中野区議会総務委員会〔令和２年３月１６日〕

　

総務委員会会議記録

　

○開会日　令和２年３月１６日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後５時３５分

　

○出席委員（９名）

　山本　たかし委員長

　内野　大三郎副委員長

　立石　りお委員

　内川　和久委員

　小林　ぜんいち委員

　白井　ひでふみ委員

　浦野　さとみ委員

　大内　しんご委員

　酒井　たくや委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　副区長　白土　純

　副区長　横山　克人

　企画部長　高橋　昭彦

　企画部財政課長　森　克久

　企画部情報システム課長、総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）　平田　祐子

　企画部企画課長　杉本　兼太郎

　企画部基本構想担当課長　永見　英光

　企画部広聴．広報課長、業務改善課長　高村　和哉

　総務部長　海老沢　憲一

　危機管理監　志村　和彦

　危機管理担当部長、新区役所整備担当部長　滝瀬　裕之

　総務部総務課長　石濱　良行

　総務部法務担当課長　尾関　信行

　総務部職員課長　中谷　博

　総務部施設課長　髙田　班

　総務部用地経理課長　吉沢　健一

　総務部用地担当課長　小倉　洋

　総務部危機管理課長　田中　謙一

　総務部防災担当課長　山田　健二

　総務部生活・交通安全担当課長　佐々木　和夫

　総務部新区役所整備課長　中村　洋

　会計室長　浅川　靖

　選挙管理委員会事務局長　松原　弘宜

　監査事務局長　小谷松　弘市

　

○事務局職員

　事務局長　吉村　恒治

　事務局次長　小堺　充

　書記　遠藤　良太

　書記　山口　大輔

　

○委員長署名

審査日程

○議案

　第１１号議案　中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例

○所管事項の報告

　１　令和２年度国勢調査の実施について（企画課）

　２　２０１９中野区区民意識・実態調査の結果について（企画課）

　３　施設使用料の見直しの考え方について（財政課）

　４　債権の放棄について（業務改善課）

　５　中野区地域情報化推進計画改定の考え方について（情報システム課）

　６　株式会社ジェイコム中野の合併に伴う端数相当株式の売却等について（情報システム課）

　７　議会の委任に伴う専決処分について（法務担当）

　８　訴訟事件の終了について（法務担当）

９　令和２年度の組織編成について（職員課）

１０　予定５,０００万円以上の工事請負契約の入札結果について（用地経理課）

１１　中野区国土強靱化地域計画（素案）の策定について（危機管理課）

１２　災害時における相互応援に関する協定の締結について（危機管理課）

１３　新型コロナウイルス感染症対策について（危機管理課）

１４　中野区総合防災訓練の実施結果について（防災担当）

１５　自動通話録音機貸与事業の運用に関する協定の締結について（生活・交通安全担当）

１６　新庁舎における窓口サービスの基本的な考え方について（新区役所情報システム担当）

１７　その他

（１）基本構想・基本計画の今後の対応について（基本構想担当）

○所管事務継続調査について

○その他

委員長

　定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　初めに、第１１号議案、中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例を議題に供します。

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

内川委員

　先週に引き続き第１１号議案ということで、質疑をさせていただきます。

　区といたしましては、男女共同参画と多文化共生を一本で審議会のほうに答申をお願いするんだということなんですが、審議会の進行、今後どういったスケジュールで進めていくのか、決まっているところがあれば教えてください。

杉本企画部企画課長

　現時点の想定でございますが、第１回定例会におきまして、こちらの条例を可決していただいた場合でございますが、４月に公募区民の募集を行いまして、その後、５月半ば頃から審議会を実施してまいりたいというふうに考えてございます。

　その後、計５回程度の審議会を実施しまして、１０月上旬に答申を頂き、その後、区における検討を行っていきたいというふうに考えてございます。

内川委員

　５月から始めて１０月に答申、約５か月、その間に５回ですか、審議会。たった５回。たった５回で男女共同参画、あと多文化共生を審議会のほうで審査をしていく。そこをもう一回お答えください。

杉本企画部企画課長

　全５回ではございますが、審議会委員につきましては、それぞれ造詣の深い方、関連団体の方に委嘱を行いまして、集中的な審議を行っていただくことによりまして、全５回ではございますが、区が求めているようなところについての答申を頂けるものというふうに考えてございます。

内川委員

　１回の審議会の中で、男女共同参画と多文化共生、一緒くたに議論を進めていくということですね。

杉本企画部企画課長

　全体としましては、男女共同参画ですとか多様性、多文化共生、それぞれテーマに応じまして、集中的に審議をしながら、全体としては相互に関連がある施策というふうに認識してございますので、全体として取りまとめてまいりたいというふうに考えてございます。

内川委員

　５回でまとめるにはあまりにも要素が多過ぎるのかな。男女共同参画にしても、多文化共生にしても、それぞれの議論が薄まってしまうのかな、そういった心配をしますけど、いかがですか、そこら辺は。

杉本企画部企画課長

　男女共同参画ですとか多文化共生、多様性に係る学識経験者のほか、区内関連団体等の方にも委員として参画をいただくことを想定してございますので、十分御審議をいただけるものというふうに考えてございます。

内川委員

　例えば、審議会を分科会に分けるですとか、今回は多文化共生に集中して議論する、今回は男女共同参画の部分を集中的に議論する、そういったやり方をするんですか。

杉本企画部企画課長

　審議会の回数、あくまでも想定ではございますけれども、審議会の中におきまして、各回ごとにテーマを定めながら集中的な審議をいただきたいというふうに考えてございます。

内川委員

　特に男女共同参画の部分は、今まで時間とお金をかけてずっと議論してきたところで、それをたった５回の審議会で答えを出してしまう、そこに関しては、私は今まで時間とお金をかけてもったいないなと、そんな気がするんですけど、そこら辺はいかがですか。

杉本企画部企画課長

　審議会における審議といたしましては、集中的な御審議をいただくというようなところを考えているところでございまして、各施策につきましても、これまでどおり、男女共同参画の施策ですとか性的マイノリティ、多様性に係る部分、多文化共生に係る部分、こちらについては、しっかりと区として検討しながら施策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。

内川委員

　１０月に答申が出て、それを受けて区としては最終的にいつまでに答えを出す、条例案を出す、そこら辺のスケジュールを教えてください。

杉本企画部企画課長

　条例の御提案は、あくまでもこちらも予定ではございますけれども、令和３年の第２回定例会に改正条例の提案を予定しているところでございます。審議会での御議論を踏まえまして、十分区として審議会の答申を踏まえた検討が行われる期間も確保しているものと考えてございます。

内川委員

　審議会の答申が全てではなくて、最終的にその答申を基にするけれども、区としてのエッセンスも入れて、最後に判断していく、そういうことでよろしいですか。

杉本企画部企画課長

　この間、当委員会における御審査の中におきましても、条例制定に当たりましては、目的に応じて分けていくことも考えられるというふうに認識をしているところでございます。ですので、そうした審議会での御議論も踏まえつつ、区としても十分な検討を行いながら進めていきたいというふうに考えてございます。

大内委員

　今回、質疑の中で、多様性、ダイバーシティという言葉があるんだけど、それは第１条のところには男女共同参画と多文化共生ということであって、ダイバーシティについては書いていないんだよね。勝手に入れちゃっているけど、いいんですか。何か３本の柱に聞こえるわけだ。これを見ると２本なんだよ。そういうことを言っていいの。

杉本企画部企画課長

　多様性の視点の主たるものとしまして、性的指向、性自認を理由とした差別的取扱いやハラスメントの根絶を想定しているところでございますが、性的指向や性自認につきましては、中野区の男女共同参画基本計画（第４次）にも明記しておりまして、男女共同参画に関連して、当然に性的指向性、自認についても議論していくものというふうに考えてございます。

大内委員

　じゃ、私たちが言っているのは、男女共同参画と多文化共生というのは一緒くたにできるんですかという疑問が一つ。ただ、その真ん中にダイバーシティ、多様性という言葉が入ると、だったら最初から多様性についてとやってくれればいいんだよ。そうすれば、多様性には男女共同参画も多文化共生も入るんですよと言ってくれればいいんだけど、違うものが併記されているので、その真ん中にはダイバーシティ、多様性という言葉があるのかもしれないけど、だったら、それに関わる施策についてやってくれればいいんだけど、違うものが二つ書いてあるからこんがらがっちゃう。分かりますか。だったら、最初から多様性という言葉をどこかに合わせて入れてくれれば分かるんだけども、要は、その辺をしっかりわきまえた上で諮問していただきたいなということ。

　それと、あと、学識経験者というのは、男女共同参画、多文化共生、両方の学識経験者ですか。それともそれぞれ違うんですか、今、想定されているのは。

杉本企画部企画課長

　委員の御指摘、１点目でございますが、諮問につきましては、区の考えがしっかりと伝わるように留意しながら諮問を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

　また、学識経験者４名を想定してございますが、男女共同参画に係る学識経験者を２名、多文化共生に係る学識経験者を１名、また、性的指向性、性自認に係る学識経験者を１名の計４名ということで想定をしてございます。

大内委員

　となると、先ほどから言っている多様性の専門性を持った学識経験者はいないということになるんだよね。一人いるけども、その人は二つやっているけど、だったら、そういう人を４人呼べばいいんじゃないのという。じゃ、その人がほかの３人を取りまとめるんですかと。その人は別に一緒だと言っているわけじゃないんでしょう。その人それぞれに論文とか何なり知識を持っているんでしょう。ただ、たまたまその人が両方において専門性があるから、その人にまとめてもらうというだけであって。

　もうこれ以上言いませんけど、要は、男女共同参画と多文化共生についての施策の推進を図るための審議会なんだろうけども、その辺のところも一緒に、例えばダイバーシティ、多様性ということで一緒にできるのか。一緒にしちゃうと意味が薄くなっちゃいますよ、もうちょっと明確にしたほうがいいのだったら明確にするだとか、いろんな御意見もしっかり伺って、数少ない機会かもしれないけども、伺った上で新しいものをちゃんと作っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

内野委員

　これは審議会で諮問しました、答申を受けましたといったときに、答申を受けた後というのは、先ほど条例を分けて作っていくという考えもあるようにおっしゃっていたと思うんですが、その辺、もう一回ちょっと教えてもらっていいですか。

杉本企画部企画課長

　条例の区におきます男女共同参画、多文化共生等の推進に向けた考え方につきましては、従前より申し上げておりますように、男女共同基本条例等で進めてきた施策、こうした視点に性別や性的指向、性自認、国籍等を理由とする差別的取扱い等も含めて議論していくというようなところで考えてございますが、条例制定に当たりましては、目的に応じて分けていくことも考えられるというふうに考えてございますので、そうした部分につきましても、審議会における御審議等を踏まえまして、条例提案に向けまして、区としても考え方を整理してまいりたいというふうに考えてございます。

内野委員

　そうなると、今、大内委員がおっしゃったみたいに、その道の専門家をそれぞれ置いて審議をしてもらうにしても、最終的には分けた条例を作って、こういう方向になったときには、男女共同参画とか、皆さんそれぞれ見識があるので御存じかと思いますけれども、一般の区民の人が男女共同参画の条例とは何と、それから、多文化共生というのは誰のための条例なのというのがぴんとくるような人たち、今、トレンドではあるので、分かっている方は多いかと思いますけれども、その辺の名称についても、子どもでも何となく外国人と仲よくしなきゃいけないんだねとか、男と女以外の考え方もあるんだなとか、そういうのが少し分かりやすい言葉に、名称についても審議会でどういう言葉なら浸透しやすいのか、もしくは理解してもらいやすいのか、そういうところも諮問したらどうかなというふうに思っているんですけれども。諮問の内容自体は恐らくそちらのほうでお考えになると思いますけれども、ちょっとそんな意見もあるんですけれども、その辺も併せて教えてください。

杉本企画部企画課長

　今、委員から御指摘を頂いたようなところにつきましては、総務委員会におきましても多くの委員から様々御指摘を頂いたところでございます。諮問に当たりましては、こうした区議会における審査の状況を踏まえまして、区の考えが伝わるように留意してまいりたいと思いますし、条例の案文につきまして、条例の名称につきましても十分留意しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。

　

（午後１時１３分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後１時１４分）

　

　質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、質疑を終結します。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

大内委員

　今回の第１１号議案、中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例について意見を申し上げます。

　質疑の中でもいろいろ申し上げましたけども、男女共同参画と多文化共生というのがなかなか一緒の審議会で審議するということが難しいのではないのかなという疑問もあります。ただ、理事者の話を聞いていると、何とかできるという話も聞いているんですけども、その辺のところ、明確に審議会で一緒に条例を出せるのか、出せないか、場合によっては２本出すあるいは片方は出さないとか、そういったことをしっかりと審議をしていただきたいと思いますので、お願いします。

委員長

　他になければ、意見の開陳を終結します。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、討論を終結します。

　これより第１１号議案について採決を行います。

　お諮りします。第１１号議案、中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　以上で第１１号議案の審査を終了します。

　次に、所管事項の報告を受けます。

　１番、令和２年国勢調査の実施についての報告を求めます。

杉本企画部企画課長

　それでは、令和２年国勢調査の実施につきまして御報告いたします。（資料２）

　国勢調査は、統計法に基づいて実施する人口に関する調査でございまして、各種行政施策、

その他基礎資料を得ることを目的とするものでございます。

　調査は、氏名、国籍、就業状態など世帯員に関する事項や世帯員の数、住居の種類などの世帯に関するもので、全部で１９項目となっております。

　国勢調査は５年ごとに実施しておりまして、今回は第２１回目に当たります。

　調査の時期、対象といたしましては、本年１０月１日を調査期日とし、区内に居住している全ての人を対象といたします。

　また、調査区は、国勢調査令等に基づきまして、３,５４４調査区を設定いたしまして、町会・自治会の協力を得るほか、区登録調査員を合わせて約３,５００人を任命いたします。

　調査の方法といたしましては、調査員が担当する調査区内の全世帯に対して調査書類を配付し、調査対象世帯はインターネット、郵送、調査員への提出のいずれかの方法で回答を行います。

　広報につきましては、区報やホームページ等によりまして周知を図ってまいります。

　最後に、結果の公表でございますが、速報集計に係る報告書を令和３年１１月末までに、

確報集計に係る報告書を令和４年１２月末までに公表いたします。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

　よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、２番、２０１９中野区区民意識・実態調査の結果についての報告を求めます。（資料３）

杉本企画部企画課長

　それでは、２０１９中野区区民意識・実態調査の結果につきまして御報告いたします。

　本調査の実施目的でございますが、区民の生活に関する実態や意識を様々な観点から捉え、区の取組の成果を検証するとともに、広く行政運営の基礎資料とするために毎年実施しているものでございます。

　調査の概要でございますが、対象は２０歳以上の区民２,０００人でございます。今回の有効回答数は１,０６０人で、回収率は５３％でございました。

　調査方法は、郵送による配付及び郵送による回収でございます。

　調査期間は、昨年９月１９日から１０月１７日まででございます。

　調査項目でございますが、経年調査項目として、定住意向や生活環境の満足度、施策への評価・要望を設定したほか、区政参加及びスポーツ支援の項目を新たに設定いたしました。また、区政目標の指標等とする項目として、資料に記載の①から⑫までの項目を設定して調査を行いました。

　また、今回の調査では、区民の考えをより詳しく把握するため、一部の設問で回答の理由を自由記載できる欄を設けました。これらの記載内容も参考にすることで、より詳細な分析ができるものと考えております。

　裏面を御覧ください。調査結果でございますが、概要版及び調査報告書の本冊として薄紫色の冊子をお配りしておりますので、後ほど御覧ください。

　調査結果の概要でございますが、それぞれの調査結果の数字の後ろについております括弧の中の数字は前回の調査結果の数値ということでございます。

　まず１番目の定住意向でございますが、中野区に住み続ける意向のある方は８３.４％、今後転出する意向のある方が１０.９％で、いずれの数値も増加しております。

　また、施策への評価・要望につきましては、区が力を入れていると評価できる施策でございます。駅前などの重点的まちづくりが３０.３％、以下、昨年３位でありました緑・公園が１３.５％、同じく昨年９位であった文化・スポーツが１２％となってございます。

　また、今後力を入れてほしい施策としては、防災が２３.４％、子育て支援が２０.９％、高齢者福祉が２０.８％ということでございます。昨年に比べて２位と３位の項目が入れ替わりました。

　次に、新規に設定した調査項目につきましては、参加したい区の取組については、地域の防災・防犯が３３.５％、公園・道路等の公共施設の整備が２６.１％、教育・子育て施策が２３.９％でございました。また、最近１年間に関わったスポーツ支援活動について、活動していないというものが７６.３％でございました。

　次に、区政目標の指標とする項目の主なものでございます。

　まず、中野区への愛着度について、「愛着を感じている」が８２.８％、「愛着を感じていない」が１６.４％という結果になっております。

　次に、最近１年間に参加した活動につきましては、友人等との個人的な集まりが３５.７％、町会・自治会の活動が１６.６％、民間のスポーツクラブ等でのスポーツ活動が１３.７％となっております。

　次に、中野駅周辺利用時に不満を感じていない人が３６.３％という結果になっております。

　次に、公園・広場等の利用ということで、月に１回から２回以上公園・広場を利用する人が３１.０％、公園・広場の利用に当たって満足している人が５９.２％という結果でございます。

　おめくりいただきまして、次に、地震・災害への対策として、まず地震に対して食料、飲料水を備蓄している人、飲料水に関しては６４.４％、食料に関しては５６.７％でございます。

　次に、「男女共同参画社会」という用語の認知度につきましては、「内容を知っている・聞いたことがある」という方が６５.０％、また、「ユニバーサルデザイン」という言葉を知っている方が６８.０％でございまして、いずれの数値も上昇してございます。

　次に、今後の予定でございますが、本日の御報告の後、区報及び区のホームページで区民へ情報提供を行うとともに、区政資料センターや区立図書館などに冊子を配置して、閲覧に供します。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

大内委員

　これは子育て先進区実現に向けた取組についてのアンケートというか、実態調査を行ったときには、商業環境あるいは買物をする場所というのが弱みである環境というくくりになっているのね。でも、買物について、よい、どちらかといえばよいというのはほぼ９０％あるんですよ。これというのは、調査をする人によってこんなに違うものなの。子育てをやっている人たちにとっては、商業環境、買物する場所はあまりなくて弱いけども、一般的に見ると９０％の人は満足している、そうやって見ればいいんですか。こっちを見ると、９０％以上というのは、ほぼ環境的にいいのかなと。でも、子育ての基本方針の中には、タウンミーティングやインターネットをやると商業関係や買物をする場所が弱みである環境、弱いと書いてあるんですよ。どうやって見ればいいの。分かる、言っている意味。あなたが答えるのか誰が答えるのか分からないけど。

杉本企画部企画課長

　回答者の属性によりまして、様々御意見はあろうかというふうに考えているところでございます。こうした様々な回答者の皆さんの声を総合的に分析した上で、区の施策に反映してまいりたいというふうに考えてございます。

大内委員

　となると、「子育て先進区」実現に向けた基本方針では、優先的に取り組む環境課題、商業環境とある。これは９０％以上だけど、さらに商業環境というのがどういうものか一言では僕は言い表せないんだけども、取り組んでいくということになっていくんですよ。何に取り組むの。例えば、要するにこれはベビー用品が売っていないだとかそういうことを言っているのかな。でも、別に車で行けば、うちのほうではすぐ中村橋の手前、区境のところに大きなベビーショップもあるし、多分、環八のところも行けばあるし、大きなスーパーマーケットも行けば売っているんだろうけども、そういう差なんですかね、これは。そこまで考えた調査かどうか分からないけども、どうなんですか。

杉本企画部企画課長

　今回の２０１９中野区区民意識・実態調査につきましては、２０歳以上の区民全体ということで２,０００人でございます。委員からも今、御指摘いただきましたように、子育て中の方の視点に立った場合には、買物等について不便を感じていらっしゃる方もいるということから、こうした調査結果を踏まえまして、区として総合的に施策に反映させてまいりたいというふうに考えてございます。

大内委員

　そういう人もいるじゃなくて、そういう人が多いと出ているので、片方でそれに取り組むと書いてあるの。でも、実態調査から見ると、９０％満足しているのに、あと何を取り組むのかなというと、そういった子どもの商品を、例えばおもちゃ屋さんがないとかそういったことなのかなと。要するに、片方でこっちで取り組むと書いてあるわけだ。でも、大手のおもちゃ屋さんを誘致するのかという。だから、こういうのを作るときに、どういったものを描いているのか、全然分からないので、ただ書いていると、何もやっていないじゃないかという話にもなってしまうし、ちゃんとこれが整合性を取れたほうが本当はいいのかなと思いますので、作るときに十分、――これは単なるアンケート調査、こっちはアンケート調査を基にして何をやるかと書いてある。そういうのがあるから、これはまだ案ですけども、ぜひとも整合性が取れるようなもの、要するに総合的にどうやって取り組むのかということを考えてからやっていただきたい。以上、結構です。

酒井委員

　この調査をして、先ほど今後の予定で区政資料センターや区立図書館などに冊子を配付する、ホームページで情報提供を行うということだったんですけれども、それは外向きな点なんですよね。じゃ、庁内でどう生かしていくのかというのは、先ほど大内委員からもありましたけども、こういった統計結果をどう施策に反映させていくのかというのが一番重要で、それに関してはどういうふうに進めていくのでしょうか。

杉本企画部企画課長

　こちらの調査結果につきましては、当然ではございますが、区の内部、庁内でも共有をしてございます。また、調査項目の設定に当たりましては、あらかじめ庁内調整を行ってございまして、どういった調査項目を設定するかというような視点におきましても、各部との調整を行ってございます。

　今回の調査結果、経年で数字を追っているものもございますので、そうした傾向や何かも見ながら、各施策においてこの調査結果を生かしていくということで取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

酒井委員

　そうすると、前回調査で今年度の予算で、今年度の事業で生かされたものはありますか。多分お答えづらいと思うんですよ。そこが実は大切なんですよね。これをやって、こういうふうなのが見えたから、区としてはこういう施策を展開しましたというところまでやらないと、毎年４００万円かけているわけでしょう。だからそれが大切なのかなと思います。

　質問は変えますが、例えばこういった区民意識・実態調査というものは、２３区、毎年やっていますか。

杉本企画部企画課長

　申し訳ございません。他区の状況までは把握はしてございません。

酒井委員

　もし確認できる機会があればしておいていただきたいなと思うのが、先ほど経年で数字を追っているというふうなお答えがありましたが、経年で追ってみて、大きな違いというのはありますか。

杉本企画部企画課長

　区民意識・実態調査におきまして、経年でというようなところでございますと、全体としまして、区民要望や何かの順位の変動があったりとかいうようなところはございます。

酒井委員

　大きく変動はありますか。

杉本企画部企画課長

　先ほども報告の中でも触れましたが、今後力を入れてほしい施策というようなものは、防災ですとか子育て支援ですとか高齢者福祉、ここが上位に挙がっていると。

酒井委員

　ありがとうございます。

　先ほどこの調査結果を受けてどのような施策につながったんですか、展開したんですかというと、なかなか即答というのは、正直難しいのは理解するんです。他方、こういった調査結果というのは、ある程度大きな変更というのは実はないのかなというふうに僕は思っているんです。そういう中で、毎年やる意義もあるでしょう。もしくは毎年の４００万円を考えると、どういうふうな在り方がいいのかというのもあるでしょう。ですから、その辺は少し今後の議論もあるのかなと思ったので、質疑をさせていただきました。

　それで、回収方法です。郵送配付にして郵送回収なんですけど、他方、国勢調査のほうは、配付をしてインターネットでお答えすることもできるんですよ。そういうことをこれは今後できないんですか。

杉本企画部企画課長

　インターネットでの回答というようなところになりますと、システムの開発とか他の経費を要するというようなところもございますが、区民の声の中でも回答率を上げるための工夫、こうしたものにも取り組んでいくべきだというような御指摘も頂いているところでございますので、様々、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

浦野委員

　何点か伺います。

　今ちょっとあった回収率、回収の数なんですけども、この間で見ると、ずっと減ってきていますね。２０１５年からずっと減っていて、２０１５年だと６３.９％だったのが今回５３％。この間年々減ってきているのは、何か要因としては考えられることはあるのでしょうか。

杉本企画部企画課長

　要因の非常に大きいものとしましては、郵送でお送りした際に設問数が多過ぎると回答が面倒だというようなお声も頂いているところでございます。ですので、調査の設問数につきましては、精査をしているところでございますが、昨年と比べましても、本年も設問数は若干増えているというようなところもございます。今後に向けましては、回答の方法の工夫などの改善も図りながら、せっかく行っている調査でございますので、有効回答が増えるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

浦野委員

　せっかくお金かけてやって、区の施策に生かしていくという目的で行っているものなので、この数年間、回収率がずっと下がってきているので、私も、ウェブでの回答というのも一つ方法としてあるんだろうと思いますし、ただ、それに一定費用もかかるんだろうと思うんですけど、そういう面での費用対効果も含めて、せっかくやる調査の回収率を上げるということは非常に重要だと思うので、その点、ぜひ工夫していただきたいというふうに思います。

　あと、もう一点なんですが、調査項目の中で、経年調査でずっと変わっていない項目と新規で調査項目がありますね。この新規のところというのは、何を新規で設定するのかというのは、企画課の担当さんのところで考えていくのか、項目の考え方というか、挙げ方をちょっと確認させてください。

杉本企画部企画課長

　調査項目につきましては、一つは経年調査の項目ということで、経年の傾向を追っていきたいというようなものがございます。また、各部で独自に施策推進に当たりまして調査項目設定している部分もございます。新しい調査項目を新たな取組や何かを行う際に設定してほしいというような部分があった場合には、調査項目を随時各部で設定している項目を入れ替えるなどして、全体として調整を図っているところでございます。

浦野委員

　そうすると、今のだと各部から上がってきたもので調整をして、新規のものについても調整した結果入れていくという判断をされていると。これを見ると、例えば数年前に新規でやったものが（３）の指標とする項目の中に入っていたりとかそういう項目もあるんですけれども、新規でやったものも一定見ていく必要があるので、継続して、その都度各部と調整をして取りまとめる企画さ課さんのほうで何をやっていくのか、また翌年度、何を新たに追加するのかというのも含めてやっているということでよろしいのでしょうか。

杉本企画部企画課長

　全庁調整を図りながら、一方で調査項目数が増えてしまいますと、先ほど申し上げましたように有効回答率が減少してしまうというようなところもございますので、全体として必要な項目が区政全般で網羅できるようにというところで、企画部と関連各部との間で調整を図りながら調査項目をセレクトしている状況でございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に３番、施設使用料の見直しの考え方についての報告を求めます。

森企画部財政課長

　それでは、施設使用料の見直しの考え方につきまして御報告をさせていただいたときます。資料（資料４）を御覧いただきたいと思います。

　施設使用料につきましては、平成１９年度に策定いたしました施設使用料の見直しの考え方に基づきまして、おおむね３年ごとに改定を行っているところでございまして、令和３年度、再来年度が改定時期に該当いたします。受益者負担の適正化を図るため、令和３年度改定に合わせまして、これまでの考え方を見直しするということで今回御報告をさせていただきます。

　まず現行方針の算出方法でございますが、１のところ、点線で囲っていますが、現行料金がありまして、それに改定率を掛けて改定の使用料を出しているということでございまして、改定率というのは、原価に性質別負担割合を掛けまして、これを現行の使用料を基にした総収入で割って算出をしているということでございます。

　原価につきましては、その下の枠のところで記載しておりますが、施設の運用に係る経費でございまして、人件費、維持管理費、減価償却費の決算値の合計で出しているということでございます。

　それから、施設の性質別負担割合でございますが、運用に係る経費を公費と利用者でそれぞれどれくらい負担するかという割合でございまして、施設の性質によって、２ページの上段の表のとおり、現在定めているところでございます。

　以上の算出方法につきまして、今回、受益者負担や税負担の適正化を図るとともに、利用しやすい料金設定による施設利用の向上に伴う区民活動の活性化というのを目指しまして、見直しを図っていくということで考えております。

　見直しの内容でございますが、一つ目、減価償却費の減額でございます。施設整備や施設維持に当たっては、公費支出をしているということで、税負担の公平性の観点からは、利用者には一定の負担を求める必要があると考えておりまして、減価償却費についても同様に取扱うことが望ましいと考えておりますが、一方、施設の建設工事については、特定財源も充当されている施設もあるといったようなことから、従来、減価償却費、全額原価算入といったことでやってまいりましたが、今回の見直しにおいては半額の算入ということでの見直しを考えております。

　二つ目が性質別負担割合の変更でございますが、民間類似施設との代替制や選択の幅の観点を整理いたしまして、利用者の負担率を変更するということでございます。

　一つ目は、特定の区民の利便に供するもので民間施設の選択の幅がないといったようなこと、これは体育館や野球場、弓道場など、こちらに記載の施設でございますが、現行７０％のところを５０％に見直しをいたします。

　特定の区民の利便に供するもので民間施設との選択の幅が小さいというもので、ホールや庭球場が当たりますが、こちらについては現行の７０％のままということでございます。

　３ページの上段のところですが、特定の区民の利便に供するもので民間施設との選択の幅が大きいと捉えているプールの個人利用やトレーニングルームなどについては、現行７０％のところを１００％ということで見直しを考えているところでございます。

　それから、（３）即時改定の廃止ですが、３年に一度の改定年度以外におきましても、毎年算定はしておりまして、算定の結果、使用料が現行よりも１割以上下がる場合については、即時改定ということで改定を実施するというような考えを持っていたところなんですが、過去にこういった事例がない、実績がないということでございますので、事務効率化の評価の観点も踏まえて、即時改定の考え方は取りやめ、廃止をいたします。

　それから、見直し改定期間の変更ですが、現行は３年ごとの見直しということで実施をしているところでございますが、減価償却費の半額を原価に算入するといったことに変更してまいりますと、原価の変動が小さくなると、大きく変動しないといったようなこともございますので、４年ごとに変更をするということで、改定期間を見直したいと考えています。ただし、次回の見直し改定については、現行行っておりますスポーツ施設の半額措置を令和６年度まで実施するというようなことでやっていますので、令和６年度に半額措置が終了することから、次回については令和６年度、３年後に実施し、その次の見直しから４年後ということで適用して、令和６年度の次は令和１０年度ということで考えております。

　見直し対象予定施設は、別添のとおりでございまして、資料をつけております。こちらのほうでは利用者負担率の変更につきましても併せて明記をしているところでございます。

　それから、元の資料にお戻りいただいて、消費税増税に伴う使用料への転嫁ということで、昨年１０月、消費税が１０％に上がったところでございますが、消費税が適切に使用料に転嫁されるように、令和元年度決算において、消費税増税前の８％を適用している支出については１０％に積算し直して原価に算入をするということで考えています。

　改定時期については、令和３年７月１日施行ということで、今後の検討スケジュール、６番に記載しておりますとおり、適宜、節目節目で議会のほうにも検討状況を御報告させていただき、併せて意見交換会やパブリック・コメント手続によって区民から意見を聞きまして、関連する条例につきましては、令和２年の第４回定例会のほうに提案をしたいと考えております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

立石委員

　まず見直しの考え方ということなんですが、今回の改定の考え方を反映した場合に施設の総収入がどの程度変更すると予測されていますか。

森企画部財政課長

　現在、全ての施設、精緻に試算はしておりませんが、平成３０年度決算ベースで見ていくと、減価償却費の半額ということも、それが結構大きいかなと思っていますが、平成３０年度決算と比較して、おおむね５,０００万円から６,０００万円程度の歳入減ということで試算しております。

立石委員

　ありがとうございます。

　まず改定については平成１９年度から行っているということなんですが、過去、改定したことによっての、改定後の収入の推移を確認させていただきたいんですが。

森企画部財政課長

　平成１９年度以降の３年ごということで御説明をしますと、まずその３年後の平成２３年の時点ということで見ますと、３,０００万円ほどこの時点では減っています。一方、平成２６年の改定の際には、固定資産台帳に基づいて減価償却費を積算し直したといったようなことで、逆に平成２６年の時点では４,０００万円ほど増えています。平成２９年度でございますが、前回の改定においては、スポーツ施設を半額にしたといったようなことで、平成２６年と比べると２,０００万円ほど減をしたといったような推移になっています。

立石委員

　増減額でいうと、今回の改定が５,０００万円から６,０００万円ということで、過去より一番大きな変動になると。こちらの収入というのは令和３年度の収入になるということで、コロナウイルスの関係で税収も減少すると見込まれている状況で、今回、受益者負担の適正化という観点で変更の考え方を示されていると思うんですが、一定歳入の額というところも判断する必要もあると考えるんですが、その辺についての見解はいかがでしょうか。

森企画部財政課長

　おっしゃられるように、経済がちょっと不透明な状況でございます。先ほど御答弁申し上げたとおり、試算におきますと、平成３０年度決算で言うと５,０００万円から６,０００万円の減収といったようなところで試算をしているところでございます。一方で、今回の使用料改定のポイントといたしまして、受益者負担の適正化ということもあり、あと、利用しやすい料金体系といったようなことで、より施設を利用していただいて、区民活動の活性化についてもつなげていきたいといったようなところでの今回の見直しというのも考えているところでございます。

　そういったところの部分について、改定の考え方の一方で経済の部分というのもありますので、そういったところはしっかり見極めながら検討は進めていく必要があるだろうとは考えております。

立石委員

　減価償却費の減額については、今回一律に半額にするというふうになっていると思うんですが、２ページの見直し案（１）減価償却の減額の文章のところによると、特定財源が充当されている施設もあるというこということで、充当されていない施設もあると思うんですね。なので、その辺は比重について、充当されていないものに関してと充当しているものに関して２分の１にするのかとか、その辺も加味していただければと思います。

　あと、使用料金というところにも最終的に跳ね返ってくるわけですけども、施設の利用状況、回転数などからも最終的な金額を判断するということも必要だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

森企画部財政課長

　減価償却費を施設ごとの算入の仕方、割合を変えるといったこと、一つ考え方としてはあろうかなと思いますが、それぞれの施設ごとに減価償却費を算出していくということも煩雑になってしまうということもありますので、本当に適正に反映されるという意味での考え方について、どういうふうに均衡を取っていくのかといったようなことについては、一つ検討課題だろうなというのは捉えたいと思います。

　また、利用割合、利用率ごとに施設使用料を変えていくといったような考え方を取るということにつきましても、行政として施設を提供していくという状況において、若干収益性を求めていくというようなことについては難しいと考えているところでありますが、ただ、当然のことながら、利用率が低いからどうかということについては、魅力的な事業を行ったりとか快適な施設環境を提供するとかといったようなことで、使用料云々かんぬんということはあるんですが、そういったものを置いておいたとしても、利用率向上ということについては、行政としてはしっかり取り組んでいく必要があるだろうなと考えています。

立石委員

　６月に素案が示されるということで、これから具体的にまた出てくると思うんですが、今、指摘させていただいた事項について、十分検討していただければと思います。要望です。

内川委員

　使用料が安くなることは、利用者にとってはいいのかなと思いますけれども、これから中野区は厳しい財政状況が予測される中で、毎年５,０００万円から６,０００万円の収入減ということですよね。今、立石委員のほうからもるる質問ありましたけれども、軒並み一律減価償却を半額というのは、もう少し考えたほうがいいのかな。新しい施設に関しては、急に使用料は上がるでしょうから、それもいいかもしれないですけども、古いものに関してはそこまで一気に半額にしなくてもいいのかなと。５,０００万円から６,０００万円の収入減、これに関してもう少し、これ、１０年たてば５億円、６億円でしょう。令和６年ぐらいが中野区としても一番財源が厳しくなってくるのかな。そういったことも勘案して、もう少し考え方があるんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。

森企画部財政課長

　少し重なる部分もあるかなと思いますけども、今回は施設を利用しやすいような料金設定をするといったようなことで、考え方を整理したところであります。一方で、御指摘のとおり、経済が不透明な状況で、区の一般財源の減収ということも見込まれているところでございますので、その辺りの経済の状況とかをしっかり注視しながら、検討していきたいと考えております。

白井委員

　私も他の委員とほぼ同じです。従来の施設の使用料の考え方は、いわゆるフルコスト方式で、その建物にイニシャル、ランニングを含めてどのぐらいかかってきたのか、さらにはそこの建物を貸し出すに当たって人件費分もあると。確かに公会計とすれば、その事業に一体どのぐらいの費用がかかっているのかを見えるようにするというのが非常に大事で、当然、施設の更新費用、大がかりな大規模改修が必要となってくるわけで、その費用も見なきゃならないというところです。

　一方で、それをそのまま利用料に転嫁してしまうと、建物を新しくしますとやった途端に、どんと金額が跳ね上がると。じゃ、どこで制限をかけてきたのかというと、改定率を掛けて、現行の利用料の１.５倍ぐらいまでを限度としてやるというやり方をしてきたわけですよ。このやり方が、一方ではフルで見ておいて、もう一方では改定の１.５だというところの、この計算方式はやっぱり矛盾があると。しかも、同類系統の施設で見ると言ってきたわけなので、例えば新しい体育館ができました。そこの施設を利用する人は、確かにきれいにもなっただろうし、設備も新しいのが入っていたやつなんでしょう。一方、古い体育館を使っている人からすると、私たちの体育館は何も変わっていないんだけども、同類系統だから利用料が上がるとなると、やっぱりなかなか納得がいかないと、こういう状況だったんです。

　なので、施設使用料の見直しというのをよくよく検討してくれと言ってきたところで、今回、フルコストの部分を見直すという点は、まずここは評価なんです。ただ、一方、一律半額というところが、よくよく検討していただいた上で出したものかどうかというところが、なかなか私たちもすとんと落ちないというか、果たしてこれがいいのかなと。ましてや個々の施設の利用料金が出てきていないので、具体的にこの施設は幾らになるのかというのが見えないので、考え方を新しく出されたところは評価するんですけども、よく検討していただかなきゃならないというところは多分にあるかなと思います。

　一方、平成３０年度ベースで見た場合の収入減となるということは、どこかで穴埋めしなきゃならない、一般財源を投入しなきゃならない、こんな話にもなります。公平性の観点だとか財政面の観点をよくよく検討された上で、これがやっぱり最適だという考えで出されたものなのか、この点を確認させてください。

森企画部財政課長

　減価償却費について、これまで計算の仕方において、フルコストがどうなのかということは議会のほうからも御指摘を頂いたところでございます。一方、今回の減価償却費を半額の算入にしたということについては、少し資料と重なるところもありますが、特定財源が充当されているような施設も結構あります。大体４割から５割程度充当されているものについては入っているといったようなことで、そこをベースに減価償却費の半額算入というのを検討したところでございます。

　減価償却費を下げれば、使用料の大きな振れ幅というのは大分抑えられてくるといったようなことで、先ほど１.５倍というようなお話もございましたが、大きく振れ幅が抑えられるというような観点もあって、減価償却費についてはどうなのかということでお示しをしたところでございます。

　様々、歳入の減ということ、それから、利用者負担の適正性といったようなことについては、６月の段階で素案という形でお示しする予定で検討しております。ですので、歳入状況の見通しもしっかり見ながら、さらに本日いただいた意見も踏まえて検討は深めていきたいと思っています。

酒井委員

　１点だけ僕も聞かせてください。

　立石委員の質問から、年間５,０００万円から６,０００万円減になりますよと。恐らくそれぞれの立場の方がそこに関して懸念を示していますよ。減価償却をフルで入れるのが本当に公共施設の使用料においてその考え方がいいのかというのは様々な観点があろうかと思います。

　それで、１点、今回の見直し案の中の１番のところがちょっと気になるんですね。減価償却費の減額、これはいいんですけれども、理由が、特定財源が充当されている施設もあることから減価償却を半額と。じゃ、全ての施設において、立石委員からもありましたが、特定財源が入っているのか。それから、特定財源の割合というのは、半額程度入っているのかというと、非常にまちまちで、例えばならすとどれぐらい入っているとかお答えできますか。

森企画部財政課長

　全施設について特定財源が幾ら入っていて、それを平均化しているというところまでは計算ができていないところでございます。申し訳ございません。

　直近で建設した施設、例えば公園の関係ですとか、あるいは南部すこやか福祉センターとか南中野区民活動センター、本一高齢者会館なども一定、国費、都費が入っております。そういった施設については、おおむね４割から５割の充当がされているといったような状況でございまして、全施設の調査というところまでまだできていないところです。

酒井委員

　すみません、嫌な聞き方をしちゃって。要するに、非常に波があると思うんですね。この書き方が本当にいいのかというのがあるんですよ。むしろ減価償却のところを、公共施設の使用料に当たっては、こういうふうな考え方にするんだというのでも僕はいいのかなと思いますので、他の委員からもいろいろあった中で、様々な施設使用料の設定の仕方の考え方はあると思うんですよ。他の事例も様々研究していただきながら、まだ日程的には、第４回定例会の中で条例提案ですので、それまでにしっかりしたものを固めていっていただければと思っております。要望です。

大内委員

　現行の算出方法とかいろいろ出ているんですけども、人件費とか直接やっているところと民間に委託しているところがあるじゃないですか。そういったところはどういう考え方になるんですか。

森企画部財政課長

　人件費、職員がそのまま直営でやっている部分については、人数割りで反映させています。また、指定管理や委託をしている施設については、経理の事務をやっている職員が０.何人分とかというので割当てがされていますので、そういった形で人件費を算入しております。

大内委員

　というのは、民間委託しているところの人件費、例えばアルバイトでやっていると、多分、公務員の方が管理しているところに比べると、３分の１程度ぐらいになっちゃうんだと思うんだよね。そうなってくると、民間委託している施設の料金設定の仕方と公務員の方たちが管理しているところと違ってきちゃうのかな。それはどうなんですか。

森企画部財政課長

　すみません、説明があれで。人件費については、区の職員の人件費を計算して充てていて、直営でそこの職員が一人とか二人とか入っているところについては、一人とか二人分の職員の分を充てています。

　また、委託料や指定管理の施設については、いわゆる契約の事務をやったりとか、経理の事務をやっている職員は丸々一人はついていないでしょうけど、職員で０.何人分ぐらい振り分けられていますので、その分をこちらでいう人件費については反映をさせているというところです。

　それから、指定管理している施設については、委託料という形で区が払っていまして、おっしゃられるように、委託料の中に指定管理の施設なんかは人件費が算入されていて、こちらの経費のほうに算入されているということになります。

大内委員

　ちょっとよく分からないんだけど、要は、そういう計算をする場合に、区が直営でやった場合はこのぐらいかかるからという計算をするのか、民間に委託している以上、当然、安く運営できるから民間に委託しているんだけども、そうした場合、民間委託している安い金額で積算するんですか。公務員の方が直接運営、管理をした計算方式でやるんですかというのを聞いたの。要するに、そうしないと、同じような施設でもこれは民間委託より安いんですよと、でも、こっちは区が直営でやっているから高いですという話になっちゃうじゃない。その辺はどうしているんですかと。当然、どっちかに合わせているんだろうけども。

森企画部財政課長

　これは決算でやっているので、実際にかかった金額がそれぞれ入っています。委託の施設についていうと、おっしゃられるように、ほとんどの区の職員は関わっていなくて、委託料の中に施設運営に係る人件費なんかも積算されているわけですけれども、実際に原価に算入させるときは、委託料はそのまま決算の値として入っていて計算されているということになります。

大内委員

　委託するときに、例えば新しくできる中野総合体育館、委託料が安ければ使用料も安くなるの。そういうことではないの。というのは、そうすると、今回何社か応募があったけども、極端に言うと、年間２億円で受けるところと１億５,０００万円で受けるところ、それによって金額が変わっちゃうんですか。２億円で受けた場合は１時間２,０００円だけど、１億５,０００万円で受けた会社が工面すると１時間１,５００円で貸し出せるんですと、そういうことになるんですか。そうではなくて、ある程度決まった金額があって、その上で委託料というのは決めている。話はちょっと変わっちゃうんだけど、使用料というのはどういうふうに連動するのかなと。要するに今後、今の委託会社が変わったとした場合に、年間の委託料が変わったら使用料が変わっちゃうのかとか。

森企画部財政課長

　そのまま委託料の金額が使用料計算に反映されるので、委託料が下がれば、当然、使用料のほうは下がってくるという計算になります。

大内委員

　そうした場合、例えば総合体育館を例にすると、開館時間をフルに空けていて、フルに人が入っている、そういった計算でやっているんですか。それとも収入が５０％とか。当然、運営会社にお金を払うからいろんな計算しているんだろうけども、その辺は、人が何人いようが配置する人数は同じなのかな。でも、それは委託しちゃっているから、あんまり関係ないんですか。何に使用されようが何しようが、そういうのは関係なくて、委託されたほうの委託料によって使用料が決まっていくと、そういうことになっているの。

森企画部財政課長

　基本的には委託の額がコストのベースになるので、かかったお金によって使用料のほうは変わってきます。

大内委員

　そうすると、プールなんかも委託しているところが違ったりすると、金額が違っちゃうわけだよ。例えば二中と中野中と鷺宮があるでしょう。委託しているところはみんな同じ金額で委託していればいいけど、例えば委託料が違っちゃうと、プールの使用料も変わっちゃうという、そういうことになってくるんですけども、そうですか。

森企画部財政課長

　例えばプールなどは、さっき白井委員からもお話ありましたが、同種の施設、例えば二中とか中野中はプール開放をやっています。そういったものは一緒にして、一方で金額が大きく変わらないような形、同類の施設は同じ形でまとめて合算して計算する仕組みになっているんですね。例えば区民活動センターなんかも同じで、区民活動センターも一つひとつ施設で計算しないで、区民活動センターという集合体でかかった経費を合計して、そこから使用料を出すといったようなことでやっていますので、同類の施設については、すごくこっちが高くて、こっちが安いとかという結果にならないような、似たような施設はまとめて似たような使用料設定をするようになっています。

大内委員

　そうすると、鷺宮体育館のプールと体育館は、運営は別々なの。委託料は別々に払っているんだ。じゃないと、出ないよね、鷺宮体育館の場合。今、おっしゃった体育館と合築で委託料を払っていたら。じゃ、プールはプール、体育館は体育館、会議室は会議室みたいな。違うの、委託の金額が。

森企画部財政課長

　鷺宮体育館はスポーツ・コミュニティプラザですので、鷺宮スポーツ・コミュニティプラザという一つの指定管理料が計算されています。例えば体育館とかプールというのを計算するときは、面積案分をして、指定管理料のうち、プール部分は何平米、体育館部分は何平米というような形で経費のほうは面積案分して計算し直しているんですね。

大内委員

　だって、体育館とプール、施設に関わるお金が違うよ。プールは水を入れ換えたりしなきゃいけないんだから。体育館の面積とプールの面積を案分し合うの。それはちょっと無理が。だって、プールって、監視員も配置しなきゃいけないんだよね。体育館は別にずっと人が監視しているわけじゃないじゃない。あと、水も入れ換えなきゃいけない。あれは一回水を入れ換えれば何十万円もかかるわけじゃない。体育館というのはそういうのがないわけだよ。それを面積で案分しちゃうと、ちょっと乱暴なのかなと思うけど、たまたま答えたのか違うのか、別にそんなこだわっているわけじゃないんだよ。ただ聞いているだけだから、普通に答えてくれればいいんだけど。だって、そうでしょう。同じ案分はできないと思うけど。

森企画部財政課長

　すみません。当然、単純に面積案分をしているわけじゃなくて、例えばプールは水道料金がかかってくるので、当然、プールのほうを計算するときは水道料金が入ってくるというような感じで、維持管理経費はそれぞれ体育館とかプールによっては当然変わってくる。単純に面積案分だけではないというふうには思ってございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、４番、債権の放棄についての報告を求めます。

高村企画部業務改善課長

　それでは、債権の放棄について報告いたします。

　本件は資料（資料５）にお示ししております各債権の担当所管が区民、厚生、子ども文教、建設の各委員会においても報告しているものでございます。

　本件は、１００万円以下の債権につきまして、時効が完成するとともに、債務者が所在不明であるもしくは債務者に履行請求を再三したが、履行の見込みが立たないまたは破産事件の免責決定を受けたことから、規則で定める債権管理対策会議での審議を経て、中野区の債権の管理に関する条例第５条の規定に基づき債権を放棄したものでございます。

　区がこのたび放棄しましたのは、資料にお示ししました高額療養費資金貸付金返還金、一時保育事業自己負担金、学童クラブおやつ代などの七つの債権でございまして、人数としては１２人、債権額は合計で１４８万８,２７８円でございます。

　詳細につきましては、後ほど資料をお読み取りいただきたく存じます。

　簡単ではございますが、報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

酒井委員

　報告ありがとうございます。

　端的にそれぞれの債権の種類を教えてください。

高村企画部業務改善課長

　全て私債権でございます。

酒井委員

　それでは、こちらの債権の回収に当たって、少額ですから難しいのは理解するんですけど、７種類ありますが、裁判所の手続による回収の手続、当然やっていないんだろうと思いますが、そういった回収の手続はされていますか。

高村企画部業務改善課長

　各債権、それぞれ放棄の理由がございまして、１ページ目の四つの債権につきましては、それぞれ時効が完成した後、再三催告とかアプローチをかけたものの、履行する意思がないと認められるものというようなところでございます。例えば一人親家庭だったり、転出しているということでアプローチが取れなくて、その後も支払いの意思確認ができなかったもの。２ページ目の生業資金につきましては、時効が完成して、債務者が特定不能もしくは居所不明のために意思確認ができないというもの、残りの二つ、自立生活支援貸付金返還金と区営住宅の使用料・共益費につきましては、破産事件の免責決定を受けたということで、債権の放棄をしたものでございます。

酒井委員

　時効が完成した場合、私債権だと完成しても駄目なんでしたっけ。時効の援用をしなきゃならないわけですよね。

高村企画部業務改善課長

　委員おっしゃるとおりでして、債務者のほうで時効の援用をするかもしくは債権者である区のほうでいわゆる債権の放棄を決定するかのいずれかでございます。

酒井委員

　分かりました。ありがとうございます

　かなり古いものもあるんですね。平成１９年度だとか平成２０年度、平成１５年度、そのときに、債権が発生した際にどう追いかけるかで、そこから年度がたつと非常に難しいんだと思います。また、それぞれが生活苦のバックボーンもあるのかなとは思いますが、他方、制度の公平性だとか歳入の確保などを考えると、それからまた、困窮者の方々には様々それぞれ制度があるわけですから、その辺りをどうやっていくかという区の姿勢も問われてくると思うんですよ。少額だからいいというんじゃなくて、それは税の問題等々にもつながると思いますので、今回は全て私債権で時効も完成しておって、うちのほうが債権を放棄したという報告ですので理解はしますが、今後、こういった債権全体をどうしていくかというのは、よくよく考えなきゃならないと思うんです。要するに、債権対策会議というのは、先ほどおっしゃられておりましたが、そのところがより機能するように、実際に滞納処分というのは、なかなか税、国保以外のところで難しくできていないのが現状なんですよ。その辺、今後、しっかりと考えていただきたいと思います。要望で結構です。

浦野委員

　御報告いただいて、例えば直近５年間を見ても、人数としては減っていないですよね。件数は若干変動はありますけども。減っていない中で、今回ももちろん公平性の観点からは支払ってもらうということが大原則であるんですけれども、ずっと減っていない状況もある中で、今回、各事例を通じて御担当さんのほうで感じていることだったりとか、課題についての認識、確認させてください。

高村企画部業務改善課長

　先ほど酒井委員からの御指摘にも関連するところですが、このケースにつきましても、例えば学童クラブのおやつ代については、お二方とも一人親家庭であったりですとか、また、実際にかなり生活困窮があるとか、いろんな背景がございます。また、確認はできておりませんが、恐らく多重債務であったりとか、今の生活困窮者が増えているですとか、そういった背景がこの中にあるなというふうに認識してございます。

浦野委員

　先ほども酒井委員からもあったように、払えないときに行政としていろんな支援を、手を差し伸べるかということと同時に、なかなか払えなくなった状況で払ってください、難しい側面があるんだと思うんですね。なので、その手前のところでどう行政が関わっていくのかというのがすごく大事なんだろうというふうに思います。何度もアプローチして、でも、やっぱりできなくて、毎年この時期に御報告いただいていますけど、なっていると思うので、こうならない手前のところでの手だてということが一方で必要なのかなというふうに思います。

　そういう意味で、生活再建の支援を行政としてもどうやっていくのか。多重債務の方への支援をどうしていくのかということが非常に大事なんだろうと思うんですけれども、その辺りの認識、総括でも若干触れさせてもらいましたが、改めて確認をさせてください。

高村企画部業務改善課長

　委員の御指摘のとおりでございまして、各債権の滞納が生じた早い段階でいかにアプローチするか、それが先ほども申しましたが、多重債務であったりとかいろんな背景がございますので、いわゆる生活がどうなっているかというところまで、ある程度踏み込んだ形での債権管理、滞納整理をしないといけないと認識してございます。

浦野委員

　新年度、特別区区長会の研究機構のテーマに今回、中野区が手を挙げて、実際、新年度で動いていくことになると思います。この中でも、研究テーマに中野区が選んだ理由として書かれている、徴収または不納欠損の中心、債権管理対策の中で対応困難な状況が生まれていて、収納率の低下の要因の中に生活困窮者、外国人の方のウエートも非常に高くなっていると。区としても手だてを考えていく必要があるんだということで、新年度、ここにも手を挙げて実際研究をしていくということになるんだろうと思います。

　ですから、新年度、生活再建のところを含めて取り組んでいきたいということもあったので、ぜひこれは非常に期待をしていますし、行政として、ここに手を差し伸べる、生活再建の支援をしていくというのは一番大事なことだというふうに思っていますから、ぜひ適宜、議会にも報告いただきながらと思いますけれども、改めて新年度の研究テーマに挙げた中で、御担当さんとしての決意というのか、思いというのか、そこをもう一度確認させてください。

高村企画部業務改善課長

　繰り返しになるかもしれませんが、まず生活困窮者というところはすごく実感しているところでございます。加えて、外国人の割合が非常に増えていまして、これは区民委員会等でも御指摘いただいていますけども、国保料の問題のところで、外国人に制度を理解していただいたり、それに対しての支払いが難しくなっているというようなことがございます。

　ですので、そういった方たちに対して、生活設計、生活再建支援というアプローチが必要だと。それから、先ほども申しましたが、そういった場合、多重債務者になっているケースなどもありますので、どういった債権債務があるかということを、各滞納一元的に把握することも必要かと、そういう仮説も立てております。

　そういった視点から、令和２年度の特別区長会の調査研究機構における研究において検証いたしまして、その内容について議会へ御報告させていただきたいと思います。

浦野委員

　ぜひお願いいたします。

　最後にしますが、先進的に取り組んでいる滋賀県の野洲市さんのほうでも、行政としてやっていく中で、職員さんの課題共有というか、認識共有が非常に大事だということがありました。

　これを見ても、それぞれ分野がまたがっていて、それぞれの分野であるように、横断的に横串で考えていく必要があると思うので、もちろん御担当さんのところである程度引っ張っていくという形にはなると思うんですけれども、区としてこの問題に取り組んでいくという意味では、職員さんの中での認識、課題共有というのもより大切になってくると思うので、新年度、研修費の予算も増額されて取り組んでいくということでおっしゃっていましたので、ぜひそこも含めて取り組んでいただきたいと思います。要望です。

小林委員

　２点だけ伺います。

　債権の放棄ということで、放棄事由を見ますと、それぞれお亡くなりになられたりとか、そのほかもありますけれども、その中で２点。一つは、高額療養費資金ということで、担当ではないんですけども、業務改善という総括的な立場でお伺いしたいんですけれども、高額療養費ということは、平成１９年度だけではなくて、その後にもあるのかなという想像です。これが回収できない、未払いのために、その後、どうなっているのかというケースはありますか。

高村企画部業務改善課長

　正確には把握しておりませんが、こういったものが年度によって散見されているというふうに認識してございます。

小林委員

　分かりました。

　もう一点、七つ目、区営住宅、これは住んでいた方が未払いによって破産宣告を受けて、今回債権を放棄したというふうになっているんですけども、住んでいた方が未払いということは、今現状、住まいはどうされているのでしょうか。また、今後どうするのでしょうか。

高村企画部業務改善課長

　まずは破産宣告を受けておりますので、免責決定を受けてございます。それから、今、既には中野区にはいらっしゃらない方でございます。

小林委員

　分かりました。

　区営住宅は中野区内に相当数ありますけれども、区営住宅にお住まいの方で未払いになったような方については、そのまま基本は退去していただくということが原則なんですか。これは個人情報にもかかっちゃうんだな。じゃ、そこは休憩にして終わります。

　

委員長

　休憩します。

　

（午後２時２２分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後２時２３分）

　

小林委員

　分かりました。今後については、未払いということが防げるような、公的な保証協会等によって保証人がつき、未払いが発生しないようにはなっていくと思うんですけども、区民住宅は終了したはずですよね。区としては一般財源などが払い込まれているものはないと思うんですけれども、今後、区営住宅に住まわれている方々の生活についても考慮していただきながら、早めにこういったことが起こらないように、特に住まいというのは一番大事な施設でもありますので、お願いします。

大内委員

　２枚目の一番上の生業資金貸付金なんですけども、これは平成２６年度に時効が完成したということですけども、そもそも平成２年度分がこの時期に時効が完成したというのは、どういった経過なんでしょうか。

高村企画部業務改善課長

　恐らく御質問としては、平成２年度に時効が完成しているにもかかわらず、なぜここまで放棄されなかったかということだと思うんですが、相続人がおりまして、その方にアプローチしようとしていたということと、それから、債権額が一定額になりましたので、ある程度、アプローチを試みたというものでございます。

大内委員

　平成２年度分なのに、平成２６年度に時効が完成したのはどういうことなんでしょうかと聞いているんです。

高村企画部業務改善課長

　失礼しました。一部お支払いをいただいている時期がありましたので、時効の完成がこの時期になったというものでございます。

大内委員

　ということは、これは書き方なんだけど、平成２年度に生業資金を貸付けたと、その後、１０年ぐらいにわたって払い続けていただいたと。これは何年で時効が完成するのか、私、分かりませんけども、大体何年ぐらい。十何年。

高村企画部業務改善課長

　この件に関しては５年でございます。

大内委員

　ということは、平成２１年まで払い続けていたということなんですか。

高村企画部業務改善課長

　途中までお支払いがあり、かつ連帯保証人による一部納付などもございまして、結果としてこの時期に時効が完成したというものでございます。

大内委員

　ですから、平成２１年まで払っていたということになるんですか。そういうことではない。

高村企画部業務改善課長

　２０１０年２月まで納付が確認されてございます。

大内委員

　平成２０年まで。

高村企画部業務改善課長

　平成２２年です。

大内委員

　だから、平成２２年というと、５年度という、年度の変わりがあるので分からないけど、ということなんだろうけど、平成２２年度まである程度払い続けていただいたということなんですけれども、残りが４６万２,１２８円、多分、生業資金は１００万円ぐらい借りていたのかな。それを払っていたと。その後、平成２６年度に時効が完成したんですけども、令和２年１月９日というのは、ほかも令和２年１月９日というのが債権放棄が多いんですけども、これだけちょっと間が空いているんですよね。ほかのやつは平成３０年度に時効が完成した案件で、四つ目なんか、見込みが立たないため、令和２年１月でしょう。これだけ時効が前に完成した割には見込みが立たないために時間がかかったんですと、これはどうしてなんですか。

高村企画部業務改善課長

　先ほどもちょっと申しましたが、これに関しては相続人がいるということ、あと、保証人がいらっしゃったということ、アプローチの可能性があるということと金額が一定以上であったということでアプローチを試みたものでございます。

大内委員

　ということは、約５年間に渡ってアプローチし続けたと、そういうことになるんでしょうけど、どんなアプローチをしたんですか。

高村企画部業務改善課長

　基本的には催告書の送付、あと、相続人の調査というところでございます。

大内委員

　これは相続人の住所が不明で債権回収の見込みが立たないと、相続人の所在が不明なのにどこに手紙を送っていたの。

高村企画部業務改善課長

　保証人の御自宅のほうへ電話を入れたりということが中心です。それがこの後２０１６年以降の催告の中心となってございます。

大内委員

　ということは、相続人と保証人とはまた別々の人なんですね。

高村企画部業務改善課長

　正確に申しますと、連帯保証人に借受人の相続人がおります。相続人にアプローチをしていて、複数の相続人がおりまして、時効の援用をされた方がいたんですけれども、残る１名の方が所在不明ということで、今回こういった形で債権の放棄という決定をしたものでございます。

大内委員

　それは別にあまり聞いてもどうなるものでもないのであれなんですけど、これを読む限り、相続人の所在が不明でというのは、何人かのうち、皆さん、相続を放棄してなのか、最後１名の方だけ相続人が分からなかったので、こういう書き方になったと、そういうことなんですか。

高村企画部業務改善課長

　そのとおりでございます。

白井委員

　ちょっと後学のために教えていただければと思うんですけど、ちなみに債権額というのは、いわゆる遅延や遅滞による損害賠償の金額も含めて、全ての金額ということでよろしいでしょうか。

高村企画部業務改善課長

　全てのものではございませんが、一部、いわゆる利息分が入っているとか、そういったものもございます。

白井委員

　これは逆に全てじゃないと駄目ということはないですか。区は請求できるものの金額を一覧にしておく、その金額を請求するということでいいんですよね。これは止まっているということですか。

高村企画部業務改善課長

　実は延滞金の部分については正確ではないんですけれども、他区では定めをして、その分も請求するという考え方がございます。実際、中野区でもその課題認識はあるんですけど、実際、そうやった場合も、その分についての支払いというのはございませんので、いわゆる主債部分についての請求だけをしているというのが現状でございます。

白井委員

　それと、債権に関する条例というのは、上限金額というのがありますよね。一定金額を超えるというやつなんですけども、幾らでしょうか。

高村企画部業務改善課長

　区としてこの条例に基づいているのは１００万円でございます。

白井委員

　そうなんですよね。１００万円で条例制定されていて、なので、ちょっと気になったのが一番最後の案件なんですが、８１万５,６００円と、もしこの金額が膨らんでくると、いわゆる上限金額いっぱいいっぱいになるかなと思ったところです。これは個別の案件なんですけど、ちなみに１００万円を超えたら、区はこうやって債権放棄をすんなりとでできるものになりますか。

高村企画部業務改善課長

　今回の議案で御審査いただきましたが、議会の議決が必要になりますので、いわゆる議決事件としての対応をお願いしているところでございます。今回も撤去自転車の売却代金と区民住宅の使用料について議案の審査をお願いした経緯がございます。

白井委員

　議決案件として了承すれば処理できるということですかね。

　もう一個だけ。ちなみに、例えば、遅延金額が１万円、何らかのお金を返せなかったとしましょう。その１万円をちゃんと収納させるために、区が１０万円ぐらい費用がかかるといった場合、普通に考えると、１万円の納入のために９万円差し出さなきゃならなくなります。費用対効果を考えると、果たしてそれがいいのかどうかという一方の問題と、いや、そうであったとしても、きちっと納めてもらう必要があるんだとあります。区はこういう判断があったときというのは、どうされていますか。

高村企画部業務改善課長

　先ほど中途半端に御説明してしまったんですが、まず私が今回御報告させていただいているのは私債権の部分です。その前にまず公債権の部分で今、委員御指摘の点がありまして、延滞金という問題が生じています。それについても当然請求はしていますから、そこを優先すべきなのか、それとも直近で支払わなきゃいけないかどうかという点では、今、税や国保では、できるだけ現年分の新しいものをまずやって、滞納を増やさないという考え方を持ってございます。

白井委員

　要は、費用をそれ以上かけてもやるのかどうか。なるべくそうならないように早めに処理するんだろうけども、区は最後まで、どれだけ費用がかかってでも追いかけてやりますかというところの話。

高村企画部業務改善課長

　その点は常に費用対効果の話がありますので、エネルギーをかけるところとしては、滞納を作らないというところにエネルギーをかけるべきだというふうに考えてございます。ですので、本来は、当然、そこについても、区は追いかけるべき責任はありますが、優先度として、そちらではなくて、滞納を作らないというところに人のコストをかけていくということが大事だと考えてございます。

白井委員

　結構です。

酒井委員。

　すみません。２度目なんですけど、ごめんなさい。先ほど公債権の話もありました。こういった私債権の細かな点というのは、恐らく税や国保の滞納に密接につながっていると思うんですよね。それで納めるのが難しい方はセーフティーネットのほうにつなげていくのと、他方、一緒に横展開して、債権を徴収する方法はあると思うんですよ。恐らくこれだけじゃないと思うんですよ。そういう取組はどう考えていますか。

高村企画部業務改善課長

　先ほども浦野委員からの御質問にもありましたが、恐らくこういった私債権を滞納されているということは、酒井委員おっしゃるように、いわゆる公債権の部分であったりとか、ほかのサラ金であったりとか、そういったことの債務がある方だというふうに思います。現状としては、こういったものを一元的に管理できておりませんので、こういう必要性を今、持っています。生活困窮者に対しては、早い段階でアプローチして、どういう債務があるのか知る必要がある。その上で生活再建のプランを示していくことがいいんじゃないかということで、来年度、特別区長会の調査研究のところでこれを研究・検証したいと考えてございます。

酒井委員

　最後にしますが、生業資金貸付金を債権として放棄する事例というのは結構あるのかなと思っているんですけども、現状残っている分が何件で幾らというのだけ最後に確認させてください。

高村企画部業務改善課長

　その分については、現在、把握してございません。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、５番、中野区地域情報化推進計画改定の考え方についての報告を求めます。

平田企画部情報システム課長

　それでは、中野区地域情報化推進計画改定の考え方について、お手元の資料（資料６）に沿って御説明させていただきます。

　本報告につきましては、来年度予定しております地域情報化推進計画改定の考え方について、本委員会で御報告をさせていただくものでございます。

　地域情報化推進計画でございますが、前計画につきましては、２００７年度の策定になっておりまして、策定から１２年が経過している状況にございます。その間、スマートフォンの普及ですとか、５Ｇ通信等ＩＣＴ技術が格段に進歩しておりまして、第５期の科学技術基本計画、国の計画でございますが、こちらでは、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０など未来社会のコンセプトが提唱されているところでございます。

　中野区では、２０２４年度、令和６年度に新庁舎の竣工を予定してございまして、新庁舎を契機としたペーパーレスの推進と業務改善なども予定しているところでございます。

　また、業務改善の取組につきましては、ＩＣＴの利活用が密接に関わっていくということもございます。また、現在策定中の基本構想、基本計画の策定に当たりましても、ＩＣＴの利活用が欠かせないものとなっているところでございます。

　こういった計画改定の背景につきましては、以下の四つを今考えているところでございまして、少子高齢化の進展に伴います労働力の不足、また、多様性を生かすための環境整備、持続可能な自治体としての行政運営の効率化、また、区民の利便性を向上するための簡単な手続等への対応も望まれているところでございます。

　また、２ページを御覧いただきまして、４点目としましては、新たな価値を創造するための協働・協創に向けた取組も望まれているところでございます。

　また、この協働・協創につきましては、２０１６年１２月に施行されました官民データ活用推進基本法がございます。その中で、官民データ活用によって得られた情報を根拠とする施策の企画及び立案により効果的かつ効率的な行政の推進に資するというものもございます。

　区としましては、こういった行政の保有するデータの効果的な利活用を目的としまして、２０１９年度、今年度からオープンデータの取組も開始したところでございます。今後、さらにオープンデータの取組を推進するとともに、区内産業の活性化等に向けまして、中野区内をフィールドとして先端技術を利活用した実証実験なども誘致していきたいと考えているところでございます。そのために、産学官民連携による協働・協創プラットフォームの整備に向けた検討もしていく必要があると認識してございます。

　続きまして、計画改定に当たっての四つの観点でございますが、先ほど申し上げました背景によりまして、区の抱える様々な地域課題に関しまして、個人情報の保護などセキュリティの確保に留意しながらも、ＩＣＴを柔軟に活用することで、区民の誰もがつながりながら自分らしく生きていけるような社会を目指していきたいと考えているところでございます。

　そのための観点としまして、まず１点目、少子高齢化に対応したＩＣＴの利活用として、取組の例を挙げさせていただいております。例えば、防犯カメラのネットワークを利用した見守りの仕組みづくりですとか健康医療のデータなど、ビッグデータの活用による健康づくりの推進、また、自動走行サポカーなど次世代モビリティサービスの検討などでございます。

　２点目の観点としましては、多様性を生かした環境整備としまして、取組の例としましては、ＩＣＴを利活用した多言語化対応のさらなる充実ですとか、あと、区内の通信環境の整備等を行ってまいりたいと考えております。

　３点目が行政運営の効率化へのＩＣＴ利活用でございます。取組の例としましては、公開型ＧＩＳなどの活用による視覚的に分かりやすい情報公開、また、統合型ＧＩＳや解析ツールなどのＩＣＴを利活用したデータ解析に基づく施策立案の推進などでございます。

　また、既に今年度から実証実験を行っているところでございますが、ＡＩやＲＰＡの活用による事務の効率化、また、テレワークによる働き方改革などについても検討してまいりたいと考えております。

　３ページ目の４点目でございますが、産学官民の連携による協働・協創に向けた取組でございます。取組の例としましては、キャッシュレス決済の推進やコンソーシアムなど産学官民連携の仕組みづくり、また、大学等と連携したデータ利活用人材の育成、例えば社会人教育などです。また、スマートデジタルシティの実現などを検討してまいりたいと考えております。

　計画の期間でございますが、改定後の地域情報化推進計画の計画期間につきましては、１０年後のまちの姿を見据えつつ、区の基本計画を踏まえまして、２０２１年度から２０２５年度までの５年間としたいと考えております。また、おおむね３年を期間としまして、具体的に取り組む施策を示した計画のアクションプランを作成したいと考えております。

　計画の推進体制でございます。２点ございまして、１点目は、外部有識者への意見聴取でございます。計画の策定に当たりましては、外部の有識者等から意見を聴取して取り入れてまいりたいと考えております。

　また、庁内の推進体制でございますが、ＣＩＯを長とする（仮称）中野区地域情報化推進会議を設置しまして、計画の検討及び推進の体制整備を行うとともに、会議体の下に適宜課題別の検討部会を設けて具体的な検討などを行ってまいりたいと考えております。

　今後のスケジュールでございますが、来年度の４月にまず庁内の推進体制を設置し、９月に地域情報化推進計画の素案を御報告したいと考えております。また、１１月から１２月は意見募集、１月から２月に案を御報告した後、パブリック・コメント等を行ってまいります。３月、年度末には地域情報化推進計画の改定を行ってまいりたいと考えております。

　また、名称につきましては、この検討の中で再度検討してまいりたいと考えているところでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

立石委員

　ありがとうございます。

　２ページ目、１の（４）のところに、官民データ活用推進基本法の理念に沿って、産学連携による協働・協創プラットフォームの整備に向けた検討をしていくというふうにあります。同基本法の中には、都道府県に関しては官民データ推進基本計画の策定を義務づけているわけですけれども、今回、地域情報化推進計画作成において、この中に中野区においても官民データ基本計画に記載するような内容を盛り込むという理解でよろしいですか。

平田企画部情報システム課長

　区市町村につきましては、努力義務ではございますが、こちらの計画の中で官民データ連携についての計画を入れていく予定でございます。

立石委員

　ぜひ整合を図っていっていただきたいと思います。

　２番の計画改定に当たっての四つの観点の導入文のところに情報セキュリティというふうに触れられているんですが、昨年、システム障害があったり、持続可能な区民の方に対するＩＣＴサービス、公共サービスを提供する上で、持続性、安定性という観点が必要と考えておりまして、この四つの観点に加えて、そういった視点もぜひ加えていただきたいと思いますが、御見解はいかがですか。

平田企画部情報システム課長

　具体的なＩＣＴ、ＢＣＰにつきましては、別途検討を進めてまいる予定でございますが、計画の中につきましても、そういった観点を取り入れて検討してまいりたいと考えております。

立石委員

　ＢＣＰの中で、運用面ですとかそういったところを中心に計画されると思うんですけども、こういった基本的なシステムの在り方というところで、情報基盤、そういったところもここで記載していただければと思います。

　それと、これはまだ考え方の段階ですので、観点や背景というところが、中野区固有の背景や課題ではなくて、一般的に言われているところかなというふうに思っておりまして、ＩＣＴはツールであって、具体的な課題を解決していくという個別具体性を今後素案あるいは案の段階で深堀していただきたいと思います。これは要望です。

　それと、４番の外部有識者の方からの意見を聴取するというふうにありますが、このスケジュールでいうと、どういったタイミングで聴取を考えていますか。

平田企画部情報システム課長

　こちらにつきましては、計画の中に盛り込んでいきたいと考えておりますので、素案までの間に聴取をしたいと思っているところでございます。

立石委員

　それと、外部の有識者という方は、どういった経歴の方を想定していますか。

平田企画部情報システム課長

　外部有識者につきましては、大学等の教員のほかに、民間からも広く意見を聴取したいと考えているところでございます。

白井委員

　これまでの情報化推進計画と全く違うところは、アクションプランを示されているところだと思います。厳しい言い方をすると、前回は作りっ放し、その後、検証もなく、そのまま放置状態になったものを、今回は５年間の計画とはするものの、それをおおむね３年間、具体的な取組施策として、年次を区切って検証していく、こんなやり方になっています。

　なので、３ページの４番のところに推進体制というのが、計画の取りまとめについては書いてあるんですけども、アクションプラン、具体的に今後こういう取組を行いますよというのを決められた上で、その進捗だとかもしくは、本当にこのまま進めていいのかどうかも含めて検証していくという場が必要になると思うんですけども、ここに掲げておられる中野区情報化推進会議または適宜課題別の検討部会と書いてあるんですけど、これがアクションプランの検討する場になっていくのでしょうか。お伺いします。

平田企画部情報システム課長

　時系列からしますと、最初に策定から入っていくことになりますが、計画の進行に伴いまして、検証につきましてもこういった場を活用してまいりたいと考えているところでございます。

白井委員

　ぜひ検討をお願いしたいと思います。

　それから、四つの観点から書いてあるんですけども、５年間、ある意味、短いところでもあります。これらについて検討というのはなくて、５年間でここまで進めるという、割と固めた計画にするのか、それとも５年間かけてこういうものを進めるかどうかを検討するという課題を挙げる計画となるのか、位置付けはどのようなものになりますか。

平田企画部情報システム課長

　計画本体につきましては、理念を中心とした中野区の進むべき道について記述したいと考えているところです。

　また、具体的な取組については、アクションプランの中でお示ししたいと考えております。

白井委員

　そうすると、推進計画自体は割と夢のある話と言いたいのでしょうか。将来展望も含めてですよね。アクションプランは個別具体的な、それを踏まえた上での計画、きちっと年次を見て進めていくという話ですね。

　ちなみに、このアクションプランの話は、そうすると、いわゆるＩＣＴ関連、非常に先が見えない、費用も含めて一体どのぐらいの導入費用がかかるのか、ランニングコストがかかるのかというようなところにも関わってきます。財政的な見通しも含めて、これらの計画というのは示されることになりますか。

平田企画部情報システム課長

　精緻な金額をお示しするのは難しいとは思っていますが、やり方を含めて、費用化についてはこの中でお示ししていきたいと考えております。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に６番、株式会社ジェイコム中野の合併に伴う端数相当株式の売却等についての報告を求めます。

平田企画部情報システム課長

　それでは、ジェイコム中野の合併に伴います端数相当株式の売却について御報告いたします。（資料７）

　区は現在も株式会社ジェイコム中野の株式を保有しておりますが、平成３１年４月１日付で株式会社ジェイコム中野と株式会社ジェイコム東京が合併したことに伴いまして、株式会社ジェイコム東京から１株に満たない端数が生じたということがございます。そのために、会社法その他の関連法令によって売却いたしまして、売却によって得られた代金を交付する旨の通知がございました。このことについて、以下のとおり御報告いたします。

　なお、吸収合併となりますので、ジェイコム中野は消滅する会社となります。

　１番目、合併後の中野区の株式保有数についてでございます。合併前はジェイコム中野の保有数が２,１９６株で３.９３％ございました。合併後につきましては、ジェイコム東京の株式保有数になりますので、３６８株で０.０８％の保有数になります。

　株式会社ジェイコム中野とジェイコム東京の合併比率は、こちらにございますように０.１６８対１でございます。

　２番目としまして、ジェイコム中野とジェイコム東京の合併によります端数相当株式でございますが、中野区分が０.９２８、親会社でございますジュピターテレコムが０.４７２株、割合につきましては、それぞれ６６.３％と３３.７％、合計で１.４株となってございます。

　３点目、端数相当株式に係る交付額でございますが、東京地方裁判所の決定を受けた１株の価格が９万９,４１７円でございます。買取り端数でございますが、こちらに１株となっておりますのは、端株相当の合計につきましては、１に満たない端数が生じる場合これを切り捨てることとなっているところからでございます。

　計算式としまして、売却額が９万９,４１７円、中野区の分が６６.３％でございますので、買取り価格は６万５,８９９円となりまして、こちらが中野区の収入となってございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

大内委員

　これというのは、そもそも中野区は幾ら出資して株を持っていたのでしょう。

平田企画部情報システム課長

　ジェイコム中野へ出資としましては１億３９２万円でございます。

大内委員

　単純にこれだけ見ると、１億３００万円余も出資をされていたけども、合併をしてしまったので、株の価値が６万５,０００円になってしまったということなんですか。

平田企画部情報システム課長

　１株当たりの価格は９万９,４１７円でございますが、こちらは端株の買取り価格でございますので、出資額相当が６万５,０００円になったということではございません。

大内委員

　いや、そういうことは聞いていないんだけど。１億３００万円余のお金を出資してジェイコム中野の株を持っていたんでしょう。そして、今度、ジェイコム中野がジェイコム東京と合併したことによって、株の価値は６万５,０００円分しかないんですかと聞いたの。

平田企画部情報システム課長

　１億円の株式が幾らになったというケースは、今、手元にございませんが、１株当たりは９万９,０００円だということで、これは非上場株式ですので、東京地方裁判所が決めた価格でございます。

大内委員

　別に裁判所が決めた話を聞いているんじゃないんだ。裁判所が決めたら仕方ないとか、そんなことを聞いているんじゃないの。言っている意味、分かりませんか。１億３００万円余を出資したけども、今度統合することによってその株式は売却しなきゃいけなくなって、戻ってきたお金が６万５,８９９円ですよでいいですかと聞いているんです。

平田企画部情報システム課長

　１億円の出資が６万５,０００円になってしまったということではございません。１億円のうち、端株が発生した部分が６万５,０００円ということですので、残りの出資額が幾らになったか、すみません、ちょっと今、計算してございませんので、答弁保留させていただきます。

委員長

　一旦休憩します。

　

（午後２時５５分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時５７分）

　

平田企画部情報システム課長

　失礼いたしました。合併後の株式の価値につきましては、この９万９,０００円余を基にしますと、大体３,６５０万円ほどになります。

大内委員

　ということは、単純に７,０００万円相当ぐらいが途中で消えたという。株ですから、ただ、これは上場しているわけじゃないから、株価の変動というのが資産価値なんかでいろいろ計算した中のあれなんだろうけども、当初１億３００万円ほど出資したけども、価値的にいうと３,６００万円ほどになってしまったという。それは、どういう計算をしたのか、いろいろ複雑だから聞きませんけども、単純にそういうことでいいんですかね。要するに、そうした税金が損になってしまったと。そういうときは、普通、申し訳ございませんでしたと何か一言言うのかなと思ったら、何も言わない、これは仕方ないんだという。ただ、ジェイコムをより安く視聴してもらうとかいろんなことがあったので、なかなか売上が上がらなかったので、また、ジェイコム中野だけではなかなか経営が難しいので、ジェイコム東京と一緒になりました、そういったことになりました、申し訳ございませんでしたという言葉がないと、何かよく分からないなと思うので、聞いているんです。

平田企画部情報システム課長

　申し訳ありませんでした。御報告としましては、端株の買取りだったんですが、もともと出資した株につきましては、ジェイコム東京との合併によりまして３,６００万円ほどの価値になってございます。

　これまでジェイコムにつきましては、ケーブルテレビの活用ということがあって、出資してきたという経緯がございますが、現在、デジタル放送に移行したことによりまして、中野区としては、区民の皆様にケーブルテレビで区の情報などをお届けするということも、このケーブルを通じてやっているところでございます。引き続きケーブルテレビの活用につきましては検討してまいりたいと考えております。

大内委員

　今までもジェイコムの株を持っていることによって、中野区がジェイコムに対していろいろ発言権もあった。株を持っている利点というのはどういったことがあるんですか。

平田企画部情報システム課長

　過去には３％以上保有しておりましたので、会計帳簿の閲覧請求権がございました。ただ、今回は保有株が０.０８％になってしまいましたので、そういった権利はないものとなってございます。

　今後、ケーブルテレビの活用の仕方につきましては、また検討してまいりたいと思っております。

大内委員

　いや、だから、ジェイコム東京に合併されることによって、今まで中野区がある程度、株式を保有した分、無料でこういったものを提供できた、そういったものができなくなるとか逆にあったりするんですか。そのままなんですか。ジェイコム東京になったということで、より中野区の情報を無料で提供してくれるとかそういうことになったんですか。あるいは影響はないんですか。

平田企画部情報システム課長

　現在は、こちらのケーブルテレビにつきましては、中野区として今後どういう活用をしていくかという計画は現在のところ持っていない状況でございます。もともとの経緯が電波障害の対応というところで中野区が出資してきたというところもございます。地上デジタルに移行した段階で電波障害が解消しているところから、今後、どういった形でケーブルテレビと付き合っていくのか、検討する時期になってきていると考えております。

大内委員

　いや、別に僕はそんなことを聞いているんじゃなくて、今までジェイコム中野のときにあったメリットが、今度、ジェイコム東京になったらなくなるんですか、そのままなんですか、増えるんですかと聞いたの。別に今言った答えを聞いているんじゃないです。今まで株式を持っている恩恵だとかあったかもしれない。それがジェイコム東京になったらなくなるんですか、増えるんですか、そのままなんですか、どれなんですかと聞いたの。電波障害の話は聞いていないです。

平田企画部情報システム課長

　特に変更はないものと承知しております。

委員長

　委員会を休憩いたします。

　

（午後３時０２分）

　

委員長

　それでは、委員会を再開いたします。

　

（午後３時１９分）

　

　休憩前に引き続き、他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、７番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。

尾関総務部法務担当課長

　議会の委任に基づく専決処分について、御報告させていただきます。（資料８）

　案件といたしましては４件ございまして、契約解除に伴う損害賠償が２件、庁有車の事故に伴う損害賠償が２件でございます。

　資料を御覧ください。報告案件１でございますが、事件の概要といたしましては、２にございますように、平成２７年１１月２６日付で締結しました中野区住基ネットシステムに係る統合端末等の賃貸借契約について、区の申出により令和元年１２月３１日付で解除され、相手方が当該統合端末等の賃借料残額相当額の損害を被ったものでございます。

　和解の要旨は、３に記載のとおりで、令和２年１月２８日に和解が成立いたしました。区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件は、区の申出により本件契約が解除されたものであり、相手方が被った損害の全額について区が賠償責任を負うものと判断いたしました。

　損害賠償額でございますが、統合端末等の契約期間は平成２８年１月１日から令和２年１２月３１日までの５年間でございましたが、区の申出により契約期間中に解除されたものであるところ、６にございますように、区の損害賠償額は賃借料残額相当額の合計５７万３,３５０円でございます。

　事件後の対応についてでございますが、本件は、賃借していた機器が住基ネットシステムの統合端末等としての必要な仕様を満たさなくなったことから、契約期間中において解除することとしたものであり、７にございますように、今度は機器の賃貸借において、機器の仕様の動向について十分留意することとしております。

　続きまして、報告案件２でございますが、先ほど御説明いたしました報告案件１の統合端末等の増設分に係る賃貸借契約について、区の申出により令和元年１２月３１日付で解除され、相手方が統合端末等の賃貸借料残額相当額の損害を被ったというものでございます。

　和解の要旨は、３に記載のとおりで、令和２年１月２８日に和解が成立いたしました。

　次のページでございますが、区の賠償責任については、５にございますが、報告案件１と同様の理由で区が賠償責任を負うものと判断いたしました。

　損害賠償額でございますが、統合端末と増設分の契約期間は平成２９年４月１日から令和２年３月３１日までの３年間でございましたが、区の申出により契約期間中に解除されたものであるところ、６にございますように、区の損害賠償額は賃借料残額相当額の合計２万４,１３８円でございます。

　事件後の対応につきましては、報告案件１と同様、必要となる機器の仕様の動向について十分留意することとしております。

　続きまして、報告案件３でございますが、事故の概要としましては、２の（３）にございますように、区の職員が公園管理業務のため、相手方が管理する駐車場に庁有車を駐車しようとしたところ、ブレーキとアクセルを踏み誤り、庁有車の後部が駐車場に設置された分電盤及びブロック塀に衝突し、分電盤の背板及び電源ポール並びにブロック塀が破損したというものでございます。

　和解の要旨は、３に記載のとおりで、令和２年２月４日に和解が成立いたしました。

　区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件事故は庁有車を運転していた区の職員がブレーキとアクセルを踏み誤ったことにより発生した事故であり、相手方が被った損害の全額について、区は賠償責任を負うものと判断いたしました。

　損害賠償額につきましては、６にございますように、破損した分電盤の背板及び電源ポール並びにブロック塀の修理費４３万８,６０３円でございます。

　事故後の対応につきましては、７にございますように、所属長から関係職員に対し、本件事故について厳重に注意するとともに、安全運転講習会を受講させることといたしました。また、所属長から、庁有車を運転する職員全体に対し注意喚起をするとともに、安全運転講習会の受講を促してございます。

　続きまして、報告案件４でございますが、事故の概要といたしましては、こちらも２の（３）にございますように、区の職員が食品衛生監視業務のため駐車場に庁有車を駐車しようとしたところ、ギアの操作を誤り、庁有車の前部が相手方所有のブロック塀に衝突し、ブロック塀の一部が破損したというものでございます。

　和解の要旨は、３に記載のとおりでございます。令和２年２月１８日に和解が成立いたしました。

　区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件事故は庁舎を運転していた区の職員がギアの操作を誤ったことにより発生した事故であり、相手方が被った損害の全額について、区は賠償責任を負うものと判断いたしました。

　損害賠償額につきましては、６にございますように、破損したブロック塀の修理費２３万１,３５３円でございます。

　事故後の対応につきまして、報告案件３の対応と同様、所属長による関係職員に対する厳重な注意や安全運転講習会の受講の措置等を取ってございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

内川委員

　報告案件の１なんですけれども、内容について簡単に説明していただけますか。

尾関総務部法務担当課長

　住基ネットシステムに係る統合端末というものでございますが、こちらはいわゆる住民基本台帳ネットワークシステムというもので、地方公共団体同士でネットワークを組み、連携を図るというものでございます。住基ネットシステムの統合端末については、区民部のほうで契約をしておるものでございますが、統合端末の仕様については、全国のネットを統合して運用しております地方公共団体情報システム機構が運用しておりまして、こちらのほうで統合端末に係る仕様について示しておるところでございますが、今般、従前借りていた統合端末の機器が令和２年２月１日からこの仕様に合わないということでございまして、令和元年１２月３１日付で解除したというものでございます。

内川委員

　聞いていてもよく分からないんですが、議案のほうにも一つ挙がっていましたけれども、新住民情報システムがたしか平成２９年から変わって、これもそれに伴うものですか。

尾関総務部法務担当課長

　議案のほうに関しましては、証明書交付システムというもので、いわゆるコンビニでマイナンバーカードを使って証明書を発行するためのシステムの端末でございます。今回のものは、住基ネットシステムに係る専用の端末ということで、それと関係のないものでございます。

内川委員

　区のほうとしては、中野区住基ネットシステムに係る統合端末等の賃貸借契約について、こういう結果になるということは最初から分かっていたんですか。

尾関総務部法務担当課長

　当初、賃貸借契約をしたときには、その仕様について、このように条件を満たさなくなるということについては分かっていなかったということでございます。

内川委員

　それで損害賠償請求されたということなんですが、これは区のほうに１００％瑕疵があったという判断ですか。

尾関総務部法務担当課長

　こちらについての機器は、いわゆるリース契約というものでございまして、相手方が契約期間中のリース料を全額受領することによって、販売店に支払った購入代金を回収すると、こういったリースの仕組みになってございます。このために、区のほうから申し出た期間中に解除した事案においては、相手方が被った残賃借料については、こちらが損害を賠償するということでございます。

酒井委員

　報告案件３と４の庁有車での事故について教えてください。

　理由がブレーキとアクセルの踏み誤り、ギアの操作の誤りという、基本の基の部分なのかなと思うんですね。前方不注意などとはまたちょっと趣旨が違うのかなと思うんですけど、こういう庁有車の運転においての区の基準というのはあるんですか。

石濱総務部総務課長

　区では、運転士ということで採用している職員については、清掃事務所にしか配置をしておりません。その他事務で必要な運転については、一般職員が運転免許を持っているということで、その職員が運転をしているというのが実情でございます。

酒井委員

　一般職員が免許を持っていれば、当然運転しなきゃならないときがあって、するんだと思うんですけれども、そこに関しての基準はない、そういう理解でいいんですね。そうだと思います。

　それで、もう一点、一般職員が庁有車を運転する際の、例えば清掃事務所だと運転手は必ずアルコールチェックなんかあると思うんですけど、区で庁有車の運転をする際の一般職員のアルコールチェックというのはありますか。

吉沢総務部用地経理課長

　用地経理で貸出しをしております貸出車につきましては、鍵を渡す際に運転手に来てもらって、アルコールのチェック等とさせていただいております。

酒井委員

　要するに、全ての庁有車に関してはそういうチェックが入っているという理解でいいんですか。そう聞いている。用地経理でというふうに答えるんじゃなくて、全ての庁有車の利用時においては、

そういったことはあるんですかと聞いている。

委員長

　休憩します。

　

（午後３時３１分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後３時３３分）

　

吉沢総務部用地経理課長

　用地経理課で貸出しをしております貸出車については、先ほどの答弁のとおりなんですけれども、各所管で管理をしております庁舎車についてまでは把握してございません。

酒井委員

　とすると、やっているかやっていないかが分からないことだと思うので、どこかが一元的に一応把握だけはしておくべきだと思いますので、その点、今後よろしくお願いいたします。

大内委員

　報告案件１と２があるんですけども、事件の概要を読むと、日付が違うだけで後は一緒なんですよ。ちょっと金額は違うんだけど。要は、１と２の概要は住基ネットシステムに係る統合端末等の賃貸借契約についてという全く同じなんだよ。ちょっと中身が、金額が違うわけだから、１はこんな感じですよ、２はこういうことなんですよと簡単でいいので、ちょっと説明していただけますか。

尾関総務部法務担当課長

　基本的に内容としては、住基ネット統合端末、つまり住基ネットに係る専用端末のパソコンとプリンター、ディスプレイについて、端末については６台、プリンターについては１台を借受けというのが報告案件１です。増設分については、端末１台とプリンター１台を借受けたというものが報告案件２でございます。基本的に端末というのは同じようなものでございます。増設分ということですので。

大内委員

　増設分のほうが金額的にいうと小さいといえば小さくなるのかな。要するに、元があって、それの増設を平成２９年４月に行った部分というだけなの。

尾関総務部法務担当課長

　当初は６台で、増設分は１台を追加したということなので、そういった金額になってございます。

大内委員

　こういうのというのは、和解なんだけど、裁判所が入るわけ。

尾関総務部法務担当課長

　本件は入ってございません。

大内委員

　じゃ、直接、弁護士資格を持った人が話をしてという。どこかの外部の弁護士に頼んで和解してもらったとかではなくて。

尾関総務部法務担当課長

　基本的にこういった示談案件については、所管のほうで行っておりますので、本件は区民部のほうで相手方の事業者と行ってございます。

大内委員

　そのときは弁護士同士で話をするの。富士通のほうも弁護士が出てきて、中野のほうも弁護士が出てきて話をするの。

尾関総務部法務担当課長

　いえ、特に弁護士は入ってございません。

大内委員

　ちょっと休憩して。

委員長

　休憩します。

　

（午後３時３７分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後３時３８分）

　

　他に質疑はございませんか。

小林委員

　報告３と４なんですけど、さっきほかの委員からもありましたけれども、ブレーキとアクセルを間違えるのは、ニュース的な話題で申し訳ないんですけども、一般的に高齢者が多いというんですけども、基本的な操作を誤った、４もそうですけれども、職員の方々、さっき免許を持っていればどなたでもという話がありましたけども、全くのペーパードライバーだとか、それから、場合によっては自分の持っている車種と違うので、操作の違いで事故というケースもあったのか分からないんですけども、そういう確認というのは、要するに、あなたは免許を持っているから、運転してねとなるのか、日頃運転をさせることがあるのでさせるのか、その辺というのは何か決まりごとというのはあるんですか。誰に聞いたらいいの。

吉沢総務部用地経理課長

　庁有車を管理しております用地経理課におきましては、安全運転講習会なるものを研修等の機会を通じてやっているというところはございまして、そういったときに運転する方については、受講のほどをという形で全庁にはお知らせをしているところでございます。

小林委員

　分かりました。この辺はぱっと答えられないということは、日頃、自分たちが乗る車種が日によって違うんですかね。それとか、日頃運転をしている、していないということによっても違ってくるんでしょうけれども、運転を任せるのは、この場合は所属長みたいな方になるんでしょうかね。そういった方々からの配慮というか、注意喚起が必要なのではないかなというふうに思いました。

　もう一点、すみません。それぞれ修理費というのは、車に掛かっている保険から払われているんですか。それとも別なところから支払われているんですか。

尾関総務部法務担当課長

　車に掛けられている任意の損害賠償保険で払われております。

小林委員

　ということは、区の直接の持出しということではなくて、一般的な車に掛かっている、それぞれの車に掛けている保険から支払われているということですね。分かりました。

白井委員

　休憩してください。

委員長

　休憩します。

　

（午後３時４０分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後３時４５分）

　

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、８番、訴訟事件の終了についての報告を求めます。

尾関総務部法務担当課長

　それでは、訴訟事件の終了について御報告させていただきます。（資料９）

　本件は、中野区民が中野区に対して１,０００円の支払いを求めた損害賠償請求事件でございます。

　本事件につきましては、令和元年７月４日の総務委員会におきまして東京簡易裁判所に訴えの提起がなされたことを御報告させていただきました。このたび１月２４日に口頭弁論期日に原告が出頭しなかったことから、訴えの取下げがあったものとみなされ、本事件は終了いたしましたので、ここに御報告いたします。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。（「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）

　休憩いたします。

　

（午後３時４６分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後３時４７分）

　

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、９番、令和２年度の組織編成についての報告を求めます。

中谷総務部職員課長

　それでは、令和２年度の組織編成につきまして御報告をいたします。

　お手元の資料（資料１０）を御覧ください。左側に来年度、右側に今年度の４月１日現在の組織を記載してございます。

　表の左側の網かけ部分が変更箇所でございます。主な変更箇所について御説明をいたします。

　まず、シティプロモーション事業を広報と一体的に行うことで、より効果的に実施できる体制を構築するため、シティプロモーション係を産業観光課から広聴・広報課へ移管してございます。

　次に、用地経理課の用地担当課長と用地調整係をまちづくり推進部まちづくり事業課へ移管し、まちづくり用地担当課長と街路用地担当課長、それから、まちづくり用地係と街路用地担当係を設置しまして、用地取得の推進体制を強化してございます。

　２ページ目を御覧ください。区民部の中で文化国際交流課の事業の中で生涯学習大学事業を地域支えあい推進部の地域活動推進課に移管することに伴いまして、文化国際交流課を区民生活課と統合し、区民文化国際課とするとともに、地域活動推進課に地域の担い手育成担当係長を設置いたします。地域活動推進課に新たな係長を設置する部分につきましては、次の４ページのほうになります。

　また戻っていただきまして、３ページ目を御覧いただきたいんですけれども、次に、子育て先進区を実現するための施策調整機能を明確化するため、子ども教育部子ども教育施策課に子ども施策担当課長と子ども施策調整係を新設いたします。そのほか、執行体制の効率化を図るため、係の統合や廃止、担当係長の新設、係の名称変更などを行ってございますが、詳細は資料をお読み取りいただければと思います。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。（「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）

　休憩いたします。

　

（午後３時４９分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時５１分）

　

大内委員

　例えば、今、ちょっと休憩中に聞いたんだけど、２ページ目、区民文化国際課とあるでしょう。それと、文化国際交流担当課長と同じ人がやるの。兼務するんですか。

中谷総務部職員課長

　区民文化国際課長と文化国際交流担当課長は兼務じゃない体制を想定してございます。

大内委員

　そうすると、その下の係等と書いてあるところに、この人たちのひもづけはどうなるわけ。課長が二人いて、係長も両方に仕える形になるんですか。

中谷総務部職員課長

　基本的にはすみ分けをして、担当課長のほうに所掌する係をはっきり分けるようなことで考えてございます。

大内委員

　要するに、両方とも文化国際という言葉が入っているんだよ。片方は区民文化国際で、片方は文化国際交流と書いてあるから、何となく分かるようで分からないんだよね、やる仕分の仕方が。課長が二人いて、これはこっちですと。消費生活センターはどっちの人がやるんですかと。分かりやすく作っているんだけども、僕たちが見ると分かりづらいんだけど。

中谷総務部職員課長

　名称と場所を称する範囲が分かりにくくて、大変恐縮でございます。文化国際交流担当課長の所掌の範囲としましては、区民文化国際課の中の文化国際交流係、それと、その下の文化財係、この二つの係の分掌事務に関することを担当課長のほうが担うというものでございます。

大内委員

　これは別にそちらのあれだから。だから、区民文化国際課が区民相談と消費生活センターを扱うということなんでしょう。ちょっと名称が分かりづらいよね。だって、区民文化国際課で区民相談を受け付けていますよ、消費生活センターで受け付けていますよという話になるよ。歴史民俗資料館は何となく文化というにおいがするんだけど、消費者センターとか区民相談係がここなんですかという。もう今さら無理だろうけど、ちょっと分かりづらいんじゃないかなと。もう答弁は結構です。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　以上で本報告について終了いたします。

　次に、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。（資料１１）

吉沢総務部用地経理課長

　それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告いたします。

　こちらは定例会ごとに前回報告からこれまでに契約に至った案件につき、御報告しているものでございます。

　お手元の資料を御覧いただければと存じます。令和元年１１月２１日から令和２年２月２９日までの入札結果につきまして、表面でお示ししているとおり、１件でございました。裏面２ページ以降には概要及び入札経過を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

　よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１１番、中野区国土強靱化地域計画（素案）の策定についての報告を求めます。

田中総務部危機管理課長

　それでは、中野区国土強靱化地域計画（素案）の策定につきまして御報告をさせていただきます。お手元の資料（資料１２）を御覧いただきたいと思います。

　本件につきましては、昨年、第４回定例会中の当委員会におきまして、計画策定につきまして御報告をしたところでございますが、このたび素案を策定いたしましたので、御報告をするものでございます。

　別添１の概要を御覧いただきたいと思います。

　まず、左側の１、計画策定の背景でございます。大規模自然災害の発生リスクが増加している中、国におきましては、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法によりまして、事前防災及び減災に資する国土強靱化に向けた取組を推進してございます。中野区におきましても、区の地域特性を踏まえまして、より一層の防災・減災対策を推進していくための中野区国土強靱化地域計画を策定するものでございます。

　２番、計画の位置付けでございます。こちらは法に基づきまして、大規模災害の発生に備えた防災・減災対策を総合的に進めるための指針といたしまして、中野区基本構想及び基本計画との整合性を図ることとしてございます。

　次に、３の基本目標でございます。こちらにつきましては、国から計画策定のガイドラインというのが示されてございまして、そのガイドラインに基づきまして、国の計画と同様に、記載の四つの目標を定めてございます。

　また、その次の４番、事前に備えるべき目標、八つの課題につきましても、国のガイドライン同様に、ガイドラインに基づきまして記載のとおり定めたものでございます。

　続きまして、右側の５、課題に対する推進方策でございます。事前に備えるべき目標を八つの課題ごとに記載のとおり、区として推進していく方策を定めたものでございます。

　例えば、１の大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる、この目標に対しまして、区としては無電柱化の推進、また、建築物の耐震化などを推進していくというふうにしてございます。

　詳細は別添２でございますので、別添２を御覧いただきたいと思います。

　まず、２ページでございますけれども、こちらの３に計画期間と定めてございます。計画期間につきましては、おおむね５年というふうにしてございます。

　次に、３ページ目、こちらが計画の考え方、先ほどの概要と同様の記載でございます。

　４ページ、５ページが中野区の地域特性、６ページから９ページが想定する自然災害と被害想定でございます。

　１０ページから１１ページでございますけれども、事前に備えるべき八つの目標に対する中野区としてのリスクシナリオというふうに定めてございます。

　続きまして、１２ページから１７ページになりますけれども、リスクシナリオごとの現在の評価をしてございます。

　続きまして、１８ページから４４ページになりますけれども、こちらがリスクシナリオごとに推進方針、主な取組というふうにまとめてございます。

　また、４５ページでございますけれども、その中のいわゆる人命保護を最優先といたしまして、重点化する取組というふうに定めてございます。

　４７ページ以降には、参考といたしまして、本計画に伴う令和２年度の実施の時期を掲載させていただきました。お読み取りをいただければと存じます。

　最後に、１枚目の資料にお戻りいただきまして、３の今後の予定でございます。本年４月に区民との意見交換会を開催いたしまして、６月には計画案の策定及びパブリック・コメント手続の実施、７月には計画の策定をするというような予定としてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの部分に対して、質疑はありませんか。

大内委員

　あまり細かいことはお尋ねしても分からないと思うんですけども、２０ページのところ、例えば関連する計画というところで、西武新宿線沿線まちづくり整備方針、都立家政駅と鷺宮駅は令和２年、野方駅は令和２年じゃなかった。新井駅と沼袋駅はもう今、どんどん進んでいるけど、それに向けてやっていくんじゃなかったのかな。４４ページも同じくそのような形で書いてあるんだけど、これ、抜けているの。形を変えたんだけど。それは細か過ぎて、あなたのところじゃ分からない。

田中総務部危機管理課長

　これは各部にキャッチボールをして、それぞれ関連する計画ということで確認をしてございます。改めまして、案までに再度確認させていただければと思います。

内川委員

　国土強靱化地域計画（素案）ということなんですが、これは国のほうの基本法により推進しなさいよということで作るということでよろしいんですよね。

田中総務部危機管理課長

　基本的にはおっしゃるとおりでございまして、市区町村は努力義務というふうにはなっているところでございますけれども、昨年、第４回定例会でも御説明差し上げましたけれども、国は強靱化を推進するということで、自治体のほうに策定を進めるために、今後、地域計画に明記された事業に交付金を優先的に配分していく、そんな旨の方針が示されたところで、区としても早急に策定する必要があるということで、策定することとしたものでございます。

内川委員

　ということは、基本構想、基本計画策定を待っていたらちょっと遅くなるので、早急にということですか。

田中総務部危機管理課長

　そのとおりでございます。

内川委員

　それと、中野区地域防災計画は、いつの見直しになっていましたっけ。

田中総務部危機管理課長

　こちらは、現在は平成３０年に修正をしてございます。来年度予算の中で、御議論いただいていますけれども、来年度、防災計画を修正したいということで予定をしているところでございます。

内川委員

　国土強靱化地域計画と中野区地域防災計画というのは、図を見ると横並びになっていますけれども、どちらが上位とかどちらが下位とか、そういったことはないんですね。

田中総務部危機管理課長

　そもそも検討のアプローチといいますか、フェーズが違いまして、中野区地域防災計画というのは、一定の被害想定の下、主に発災後の組織体制とか取組、こういうことを定めることとなってございます。一方の国土強靱化地域計画というのは、平常時から事前に防災とか減災の取組の方向性を示す計画ということになってございますので、若干検討のアプローチが違っていると。来年度の地域防災計画の改定に当たっても、当然関連するところはありますので、強靭化計画の策定を踏まえて見直すべきところは見直していきたいというふうには考えてございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１２番、災害時における相互応援に関する協定の締結についての報告を求めます。

田中総務部危機管理課長

　それでは、災害時における相互応援に関する協定の締結につきまして御報告をさせていただきます。お手元の資料（資料１３）を御覧いただければと思います。

　区は、中野区地域防災計画に基づきまして、平常時に様々な交流のある自治体と災害時における相互応援に関する協定の締結をしてきてございます。このたび、なかの里・まち連携自治体として交流のある千葉県館山市及び福島県喜多方市と協定の締結をすることとなりましたので、御報告をさせていただきます。

　まず、１の地域防災計画での位置付けでございますけれども、相互の応援、協力による応急対応力の確保といたしまして、交流のある自治体から情報を収集し、相互援助協定の締結可能なところから順次締結していくこととしてございます。

　次に、３番の主な協定内容でございます。食料、飲料水等の救援物資等の供給、応急復旧活動等に必要な職員の派遣などを予定してございます。

　最後の４の協定の締結でございます。協定締結先との調整が整った段階で実施をしたいというふうに考えてございます。

　なお、関連いたしまして、本年１月３１日の当委員会におきまして御報告をさせていただきました災害時における無人航空機を活用した支援協力に関する協定についてでございますけれども、区としてさらなる検討が必要であるというふうに判断をさせていただきまして、締結を見送ることとさせていただきました。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

大内委員

　４の、整った段階で実施する予定だと、いつ頃予定されているのでしょう。

田中総務部危機管理課長

　本来であればなるべく早くというふうには思ってございましたが、現状、コロナウイルス等々のこともございますので、新年度に入ってから、状況を見ながら調整をさせていただければというふうに予定をしてございます。

大内委員

　年度明けてからの話なんだろうけど、大体いつ頃、目安も何もない。要するに、今のところ、コロナウイルスとかそういった影響で締結する時期が予想できないということを言っているんですか。そもそも、４月になってからいろいろ準備する予定だったんですかとかあるじゃないですか。

田中総務部危機管理課長

　本来であれば、日程も調整して、年度末もしくは年度早々ということを当初は予定してございましたけれども、現在の状況、まだ未確定な部分もありますので、新年度の状況が落ち着いた頃ということで想定をしているところでございます。

大内委員

　新年度の落ち着いた頃と言っているのは、コロナウイルスが今月末、終息宣言されたら４月にやるの。できるの。コロナウイルスの影響によって若干ずれたりするんだけども、おおむねいつぐらいまでにはやりたいとか、特にないわけ。

志村危機管理担当部長

　今、御答弁申し上げましたが、当初、年度末か年度明けというふうに想定をしてございました。先方とお話をする中で、コロナウイルスの感染状況も鑑みながら、年度明けに改めて御相談をしたいというような形で協議をしております。そのことを踏まえてまた決定してまいりたいと考えております。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１３番、新型コロナウイルス感染症対策についての報告を求めます。

田中総務部危機管理課長

　それでは、新型コロナウイルス感染症対策につきまして御報告をさせていただきます。

　本件につきましては、本定例会中の厚生委員会におきましても、同様の資料で御報告をさせていただいているところでございます。お手元の資料（資料１４）を御覧いただきたいと思います。

　まず１のこれまでの取組でございます。１月２９日に健康危機管理連絡調整会議を実施いたしまして、その後、２月３日、健康危機管理対策本部を設置いたしました。その間、記載のとおりの取組をさせていただいているところでございまして、２月２８日でございます。健康危機管理対策本部におきましては、国から全国一斉臨時休業要請等がございまして、３月１５日までの２週間、区立の小中学校、区有施設の臨時休業または施設利用の中止等、こちらにつきまして協議の上、決定し、広報等を実施したところでございます。

　続きまして、裏面を御覧いただきたいと思います。３月１０日の危機管理対策本部におきましては、３月３１日までの区立小中学校、区有施設の臨時休業及び施設利用の中止等、こちらにつきまして改めて御協議の上、決定をしたところでございます。

　２番の今後の対応でございます。小中学校、それから、区有施設につきましては、（１）の記載のとおりに臨時休業等を行うこととしてございます。

　また、（２）でございますけれども、施設利用者または職員が感染した場合は速やかに利用等の自粛を図るとともに、施設内の消毒を行うほか、状況に応じまして施設の休業等を行うこととしてございます。

　また（３）でございますけれども、区内の高齢者や児童施設等につきましても、適切な対応がなされるようにということで、区と連携を密に行うこととしてございます。

　最後に、（４）でございますけれども、今後の新型コロナウイルス感染状況を注視しつつ、国や都の動向も踏まえまして、施設、事業等の中止、休止、再開等について検討していくこととしてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

大内委員

　これは３月１２日の時点ということなんでしょうけども、今月末までの報告が出て、これから先はまたいつ頃こういったことを広報なり出す予定は決まっているんですか。

田中総務部危機管理課長

　一応、この先の現段階での予定でございますけれども、３月１９日頃に国から何らかの方針等が示されるという情報がございまして、それを踏まえまして、４月以降の対応につきましては、３月２３日頃に判断をする予定というふうになってございます。その先については、現在のところは未定という状況でございます。

大内委員

　３月１９日、木曜日だよね。方針が出ると。そうすると、その後、３連休なんだけど、じゃ、３連休は皆さんが出てきて方針を作る、休み明けの２３日に出すと、そういったスケジュールになるんですか。

田中総務部危機管理課長

　状況によっては３連休に出勤ということもありますけれども、現在の予定としましては、３月１９日に国からの方針が一定示された後に、２３日の朝、次回の健康危機管理対策本部を開催するというような、現在のところはそういう予定になってございます。

大内委員

　だから、３月１９日の夜、出たらどうするの。３連休に入っちゃうでしょう。休み明けの月曜日にどうやって出すの。分かる。

滝瀬危機管理担当部長

　現時点の予定ということで課長のほうが申し上げましたけれども、１９日の時間が未定でございますが、国の方針発表を受けまして、区としてどうするかということを早急に検討する内容があれば、連休問わず、夜間問わず、１９日の夜もしくは土日とかも含めて、区の幹部が、現時点で総務部ほか、健康福祉部の職員ということで、おおむねの体制は取ってございますので、そういったメンバーを想定して、そういう体制に備えているという準備はあるというところでございます。

大内委員

　この間、全庁的にという言葉がよく出てきたので、これは全庁的に取り組まないと、各所管といっても、ひょっとしたら、他のところに波及するおそれもあるので、施設の開放だとか、そういったものは別に休みに出てきてやれと言っているんじゃなくて、そういうことも想定しておかないと、あるいは１９日に出ない、２０日になりますといったときにどうするのか。そういったこともちゃんと考えておかないと、今、言ったように、２３日に出しますと、それだけ言っていると、みんな集まりませんよじゃ済まなくなっちゃいますよと。それこそ危機管理なんだから、それは考えておいていただきたいなと、それが１点。

　あと、もう一点、これに伴って様々なイベント等も、特に春先、オリンピックの時期はあまりイベントがないという前提だと考えると、４月、５月ぐらい、６月のイベントというのは今から準備しなきゃいけない、あるいは４月に準備しなきゃいけないというものが開催が困難になる、あるいは区民に対して様々プロモーションもいろいろやっているとか言っていることも、果たしてこの時期に、４月からできるのかと。そうすると、そもそも、この間、予算は成立したんですけども、４月から実施することが果たして可能なのか、あるいは４月から実施する意味があるのかとか、いろいろなものがあるんですよね。あるいは予算についても、思いがけず新規の支出が想定もされますよ。そういったことに対して、区としてどうやって取り組んでいくのか。今、方針を出してほしいんじゃなくて、予算等の執行についても様々考え方があるので、そういったものについては、附帯意見もついていますけども、いつ頃お示しされる予定なのか。当総務委員会で報告されるのが一番いいのかなと思うんですけども、４月の頃、まだいつ開催されるか決まっていませんけども、その時点で大体大まかな考え方が示されるのか、あるいは５月以降になるのか、あるいはまだ全く考えていないのか、その辺、どうでしょう。

森企画部財政課長

　予算執行につきましては、当然、経済状況をしっかり注視する必要があると考えておりまして、予算を議決いただきましたが、そういう状況も注視しながら、あと、区民生活に影響を与えない範囲で大胆な予算の執行の削減とか、時期の見直しなんていうことも念頭に置いて検討していく必要があるだろうと考えているところでございます。

　来年の予算執行方針ということで、４月１日付で各部長に対して副区長名で依命通達を出しますが、そういうのも踏まえて具体的な事業をどう考えていくのかというといったようなことについても早急に検討して、４月の時点において報告できるような形で検討は進めていきたいと考えています。

大内委員

　役所ですから、４月に予算が執行されたら、使わなきゃいけない、予算がついているからやらなきゃいけないという一つの考え方はあるんだけども、必ずしもそこにこだわることなくて、ぜひとも非常事態に備えた形の予算執行に当たっていただきたいなと。じゃ、４月の幾日かの時点でそういった取組については報告をされるということですか。

森企画部財政課長

　４月、総務委員会を開いていただくということになりましたら、それに向けて検討を早急に進めていきたいと考えています。

酒井委員

　１点、まず、基本的なこと、健康危機管理対策本部、これは危機管理課が主導してやっているという理解でいいんですか。

田中総務部危機管理課長

　こちらの健康危機管理対策本部につきましては、中野区危機管理ガイドラインに基づきまして、事務局は健康福祉部が事務局となってございます。危機管理担当も必要な支援とか助言とか情報共有とかをするということで、現在のところは、両方連携して共同でやっているような状況となってございます。

酒井委員

　これは当時できたときというのは、危機管理部がなくて、それでインフルエンザかＳＡＲＳのときに健康福祉部が事務局になったんじゃなかったのかなと思うんですけど、その辺、どうですか。要するに、危機管理課があるのだったらば、全庁的な対応を取るのだったら、危機管理課のところが事務局をやるのが筋なんじゃないのかなというのがあって、今、お聞きしているんですが。

田中総務部危機管理課長

　危機管理ガイドライン自体は平成１６年度に策定しておりまして、明確に記憶はしていないんですけれども、当時は総務部と言ったと思いますけれども、総務部に危機管理分野と防災分野がありまして、当時、危機管理という、今で言う課のような組織がございましたので、当初からそういう想定はあったかなというふうには認識してございます。

酒井委員

　危機管理課がある中では、危機管理課が全庁的な横断的な対応をするのが望ましいのかなと思います。

　それで、１点なんですけれども、３月１９日に専門家会議の見解が出てきますね。そういう中で政府も様々な対応を考える。区としてもどのようにするかというのが出てくると思うんですけど、一番気になるところは、新年度からの学校等々の子どもたちに関連するところはどのように扱うのかというのがいつ頃発表されるのか、いつ頃区として見解を示していくのかというのが保護者の方は一番気になっているところで、その点は今どのようにお考えでしょうか。

滝瀬危機管理担当部長

　健康危機管理対策本部会議では、子ども教育部、教育委員会事務局も出席をしてございますけれども、今、御案内のとおり、１９日の国の方針を踏まえて、幼・小中学校の休業をどうするのか、そのほか、先ほど来、区の施設の貸出し中止などもしてございますけど、そういったことを総合的に決めるということで、国の方針発表を踏まえて協議をするというような今のところ予定になってございます。

酒井委員

　例えば、場合によっちゃ、また休校みたいな形になると、他方、学童クラブで対応しなきゃならないし、新年度からの新一年生、今まで保育園、幼稚園に行っていた子どもたちにどう対応するのか。学童に入れていない子もいるかもしれません。これまでの間、学童を休日対応で対応してきた数値だとか実績なんかあると思うんですね。そういうところを聞き取りをして、この新年度、もしも学校を休んだ場合にどのような対応すればいいのか、それからまた、児童館の職員さんは今、児童館が閉館になっていますから、柔軟に対応することもできるんだろうと思うので、そのようなところもしっかり御検討いただきたいと思います。

滝瀬危機管理担当部長

　今、御案内の児童館、学童につきましては、子ども文教委員会の所管になりますが、こういったお話を踏まえまして、情報共有を緊密に連携を図っていきたいと考えております。

白井委員

　私も所管外で恐縮なんですけれども、やっぱり気になるのが学校の話です。柔軟的に学童等を中心に受入れを行っていくという、こういう区の方針が発表されたところなんですけども、現状はうまく子どもたちを預かって、特段、区のほうに預け先が見つからないとかというような声は入っていない。この辺の状況は把握されていますか。いかがでしょう。

滝瀬危機管理担当部長

　委員、御案内のことにつきましては、懸念等の情報につきましては、特段、子ども教育部からは現時点では聞いていないところでございます。

白井委員

　全体的なお話で、刻一刻と変わる状況なので、非常に難しい判断が望まれるところなんですけども、一般質問、総括の中でも様々質疑がありました。正直言うと、かなり話が大きくなってきて、区の事業者さんの中でも様々悲鳴を聞くようなお話も出てきているところです。

　セーフティーネットをどう備えていくのか、まさに今、準備されているところだと思うんですけども、先ほど大内委員からもありました新年度の中で、区としての予算立てだとか、事業立てだとかいうところを本当に大きく考えていかないとならないんだろうなと思います。

　一番はまずオリンピックの有無というところで、もしこれが中止、延期となってくると、極端に区の財政的なところに直撃するような話にもなってきますし、一方で、かといって、区は公共事業なりというところを絞ってというわけにいかなくて、逆にこういうときこそ、区内の中で仕事を増やすようなことだとか考えていかないとならなくなったりするという、逆方向にしなきゃならないのかもしれません。そうすると、当面の区の事業の執行だとかというところも含めて、新年度から物を考え直していかなきゃならないというふうに思います。

　先ほど、閉会中に総務委員会の招集に当たって改めて整理とあったんですけど、この辺も踏まえて、区として、今後、非常に難しいんですけども、来月の招集のタイミングで一定の考えが出てくると、こんなことでよろしいのでしょうか。

森企画部財政課長

　予算執行をどうしていくのか、事業の見直しといいますか、時期の繰延べとか、規模の見直しとか、あるいは執行方法の工夫など、そういうことについて至急検討して、庁内で共有して考え方をまとめる必要があるだろうなというふうに思っております。

　その上で、先ほど大内委員の御質問にもありました具体的にどう取り組んでいくのかといったようなことにつきましては、４月の段階で御説明できるように検討は進めていきたいと考えております。

浦野委員

　１点だけ確認させてください。

　災害備蓄用のマスクが中野にもあると思うんですけれども、今、もちろん区内だけでなくて、マスクが不足してきている中で、特に医療や介護現場での優先的な配付、そこにきちんと手だてされることが大事だと思うんですけれども、今の中野区の災害用のマスクの備蓄の状況と、医療機関への配付のところについて確認させてください。

田中総務部危機管理課長

　まずマスクの備蓄の関係でございますけれども、健康福祉部で２万枚強の備蓄、それから、危機管理でいわゆる防災用の備蓄１０万枚のうちの半分は最低でも必要だろうということで５万枚、両方合わせて７万枚の当初備蓄がございました。そちらにつきましては、健康危機管理対策本部におきましても、一つは医療もしくは高齢者等が優先だということで、医療機関または高齢者障害者施設等、さらに窓口職員分ということで、現在のところ、合計しますと６万９,０００枚を配付したというような状況となってございます。

　都から一部３,０００枚、区で使ってほしいというようなことで、現在のところの残数が５,０００枚ということで、そちらにつきましては、優先順位を踏まえて対応は検討することになるというふうに認識してございます。

浦野委員

　そうすると、配付して、今、残りが５,０００枚ということで、それはこちらのほうで不足している状況なんかを聞き取りをして、またさらに必要なところに支給していくということでよろしいのでしょうか。

田中総務部危機管理課長

　危機管理課もしくは健康福祉部と調整の上、優先順位を決めて配付することになるというふうに認識してございます。

浦野委員

　先般、会派としても、区長にもこの件で申入れさせていただいたんですけど、かなり財政的な影響というのが大きく出てくると思っています。もちろん区の中での解決というか、手だてできる部分もあるかもしれませんけども、かなり影響が広がっている中で、東京都や国に対しても、区として必要な財政措置を求めていくということも一方で非常に大事かなと思うんですけれども、その辺り、最後に確認させてください。

森企画部財政課長

　国にしろ、都にしろ、この間、様々な対策は一定打ち出されてはおるところではございますが、委員おっしゃられるように、しっかり対策を取っていく必要がある、経済を注視していく必要があるということでございますので、東京都や国への要請ということにつきましては、各区の状況、特別区全体として考えていく必要もあるかなと思いますので、連携もしっかり考えて対応していきたいと考えております。

小林委員

　休憩してもらっていいですか。

委員長

　休憩します。

　

（午後４時２８分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後４時３３分）

　

　他に発言はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、進行いたします。

　次に、１４番、中野区総合防災訓練の実施結果についての報告を求めます。

山田総務部防災担当課長

　それでは、中野区総合防災訓練の実施結果について御報告いたします。お手元の資料（資料１５）を御覧ください。

　訓練は、令和元年１２月８日日曜日午前９時から、２に記載する地域の公園で初動対応訓練を実施、後、区立南台小学校に移動し、公助連携訓練や参加者体験訓練などを行いました。

　実施地域は、南中野地域で３に記載する１５の防災会が参加しております。

　４、訓練参加者数ですが、防災会の方々４０１名と関係機関の方々３２９名、合計７３０名となっております。

　なお、詳細については後ほど別紙をお読み取りいただければと思います。

　次に、５、訓練内容ですが、初期対応訓練では、消防署、消防団の方々の指導により、スタンドパイプによる初期消火訓練を、公助連携訓練では、水道局と連携した応急給水訓練や、協定を締結している団体との道路啓開訓練などを実施しました。

　そのほか、救出救助体験、避難所資機材操作体験、起震車などの体験訓練や、各事業者の普及啓発コーナーの見学を通じて防災意識を高めていただきました。

　最後に６、その他になりますが、令和２年３月８日、上高田地域で実施を予定しておりました総合防災訓練については、新型コロナウイルスの予防措置として中止とさせていただきました。

　御報告は以上となります。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１５番、自動通話録音機貸与事業の運用に関する協定の締結についての報告を求めます。

佐々木総務部生活・交通安全担当課長

　それでは、自動通話録音機貸与事業の運用に関する協定の締結について御報告いたします。（資料１６）

　区におきましては、平成２９年度より特殊詐欺被害を未然に防止するため、自動通話録音機を貸与する事業を実施しております。令和２年度は、これまでの事業、実績等を踏まえまして、貸与台数の増加など、事業拡充を予定しております。

　今般、事業拡充に合わせまして、区が調達する録音機を新たに中野・野方警察署におきましても貸与を行うことなどを柱とする連携協力体制整備に係る協議が整いましたことから、協定を締結させていただくことといたしました。

　協定締結の目的でございますが、３にございますように、特殊詐欺の防止に向け、区民に録音機を貸与する事業に関しまして、区及び警察が相互に協力して録音機の貸与を行うとともに、警察が区に対して特殊詐欺被害防止に関する必要な情報提供を行うなど、相互の連携を図ることを目的としております。

　協定締結後の取組ですが、４にございますように、区は警察から提供される各種情報を活用し、区報等の広報媒体により特殊詐欺の現状や録音機の事業周知活動を行うとともに、高齢者関連部署や他機関等と連携しながら、録音機の貸与を行います。

　中野・野方両警察署におかれましては、区に対しまして、警察が把握した区内における特殊詐欺の発生状況や未然防止対策としての録音機有効性等に関する情報の提供を行うとともに、両警察署の窓口において、区が調達する録音機の貸与を行います。

　その他の取組といたしましては、区及び警察が実施する特殊詐欺防止等を目的とする各種防犯イベント、キャンペーン等において相互に連携して広報・啓発活動を行うとともに、録音機の貸与を行うことを予定としております。

　最後に、５、協定締結予定日でございますが、今後、協定締結先と日程調整の上、決定させていただく予定としております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

大内委員

　今年度までの貸与の数と来年度以降の予定をちょっと教えてください。

佐々木総務部生活・交通安全担当課長

　平成２９年度から今年度を含めて、　約１,１００台の貸与を行っております。令和２年度は１,５００台の貸与を行う予定としております。

大内委員

　確認で、今年度までで合計１,１００台、来年度プラス１,５００台と言っているの。それともプラス４００台という意味で１,５００台と言っているの。どっちですか。

佐々木総務部生活・交通安全担当課長

　１,５００台プラスということになります。

大内委員

　合計で。

佐々木総務部生活・交通安全担当課長

　合計では２,６００台になります。

大内委員

　野方所轄管内のほうが割と多かったという話も聞いているんですけども、現実的にこれを１,１００台やったことによって、被害数というのは減ってきているんですか。それとも横ばいなんですか。それともまだ増えているんですか。データはありますか。

佐々木総務部生活・交通安全担当課長

　まず特殊詐欺の状況でございますけれども、平成３１年は野方・中野両警察署合わせまして、被害の発生につきましては、１２件減少いたしまして、６８件の被害の発生でございました。ただし、被害額のほうが２億９３９万円ということで、被害額のほうは前年より１億４,２６０円上回っているということで、件数は減りましたけれども、被害額のほうは増加しているという状態が中野区の実態となっております。

　自動通話録音機につきましては、付けていただいた御家庭においては詐欺の被害が発生していないということの報告を受けてございますので、自動通話録音機を付けることによって被害のほうは未然防止できているということで認識してございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、新庁舎における窓口サービスの基本的な考え方についての報告を求めます。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　それでは、新庁舎における窓口サービスの基本的な考え方につきまして、お手元の資料（資料１７）で御説明をさせていただきます。

　まず、区では、新しい区役所整備基本計画に基づきまして、新庁舎における窓口サービスの在り方につきまして、これまで検討を進めてまいりました。

　新庁舎は、令和６年度の開設に向け、実施設計及び施工に着手するところでございます。今後は、区民サービスの根幹となるなど窓口サービスにつきまして、ＩＣＴの利活用や業務プロセスの改善など具体的な検討が不可欠となっているところでございます。

　このたび、こうした検討の前提となります新庁舎における窓口サービスの基本的な考え方について、次のとおりまとめましたので、御報告いたします。

　まず、１点目、現庁舎の現状でございます。２点ほど調査を行ってございます。

　まず１点目でございますが、現庁舎における現状の手続調査でございます。手続の種類や件数などを調査してございます。

　まず現庁舎における手続の種類、約１,０００種類ございました。また、年間手続件数、約９２万件ございました。そのうちの種類でいくと６割、また、件数の９割が戸籍、転出入、諸証明、税、国保など、いわゆる窓口職場の手続でございました。また、それら１,０００種類の手続のうち、３割の３００種類、また、年間手続件数の９２万件のうちの６割の５５万件ほどが戸籍、転入転出、諸証明の交付でございました。このことから、新庁舎の低層階に区民の利用頻度が高い上記手続を取り扱う窓口を集約したいと考えてございます。

　また、手続の種類、件数が最も多い戸籍住民課業務を中心としまして、ワンストップサービスの業務を充実してまいりたいと考えております。

　調査の２点目でございます。聞き取りによります区民ニーズ調査を行ってございます。こちらにつきましては、来庁された区民の方１,８００人に対しましてアンケート調査を実施してございます。

　まず、１点目の来庁目的でございますが、来庁目的の５割、半数が諸証明の取得でございました。また、４割の方が申請や届出、残る１割が相談の目的での御来庁でした。それらの方々に聞き取りました実現してほしいと考える区役所のサービスでございますが、まず１点目が手続に要する時間の短縮でございます。例示としまして、待ち時間が少なくかつ迅速に手続ができる、また、区役所に来なくてもインターネット等でいつでも手続ができる等の御要望がございました。

　続きまして、２ページ目でございます。そちらから導きました主な課題としまして、待たないための業務処理時間の短縮や待ち時間の明確化など、区民の皆様が時間を有効に活用できるような仕組みが必要だというふうに考えてございます。

　２点目がワンストップ化でございました。一つの窓口であらゆる手続ができるですとか、あと、幾つも同じような申請書を書かなくてよいといった御要望でございます。そこから導き出しました課題としましては、動かないためのワンストップサービスの拡充、また、同じ内容を何度も書かないための申請書の統一化やＩＣＴの活用が課題というふうに導きました。

　また、３点目が分かりやすい案内、丁寧な対応の御要望でございました。例示としまして、大きくて見やすい案内表示、また、自分に合ったサービスの適切な御案内、一人ひとりに対して丁寧な対応などが御要望としてございました。そちらから導きました課題としましては、迷わない、つまり分かりやすいユニバーサルデザイン等に配慮したサインの計画、また、適切な案内などが課題として導いております。

　そういった課題に対応しまして、新庁舎における窓口のコンセプトを４点設定してございます。

　まず、１点目が「待たない窓口」でございます。窓口での申請から手続までがスピーディで待たなくて済む、そのために区民の皆様にかける負担が少ないということでございます。

　必要なものとしましては、業務プロセスの改善やＩＣＴの利活用による手続の表示時間の短縮や、そもそも来庁しなくても手続ができるような環境の整備でございます。

　２点目が「書かない」でございます。氏名や住所など同じ情報を何度も書かなくて済むということで、記入の負担の軽減でございます。対応としましては、手書きデータの電子化などＩＣＴの利活用で、区が取得した情報は繰り返し書かなくても済むようにすることでございます。

　３点目が「動かない」でございます。ワンストップサービスの拡充によって、同一フロア同一窓口で多くの手続に対応できる体制を整えることでございます。

　最後、４点目が「迷わない」ということで、庁舎内のフロアや窓口が分かりやすく配置されているというところでございます。

　続きまして、３ページ目でございます。対応としましては、適切なサインやレイアウトの工夫、案内の充実などを想定してございます。

　続きまして、３ページ目のコンセプトの実現に向けた取組の方向性でございますが、１点目は、窓口フロアのレイアウトと取扱い手続でございます。

　まず、２階フロアでございます。２階フロアにつきましては、先ほど申し上げましたように、手続の大半を占める戸籍や転入転出、また、税、国民健康保険等関連した窓口の配置を想定してございます。

　また、今回お示ししている図の税と国保、年金の間に収納窓口をお示ししてございますが、こちらにつきましては、区の扱う納付事務を１か所で行えるよう収納専門の窓口の設置を検討してございます。

　続きまして、３階フロアでございます。こちらにつきましては、子どもと福祉の窓口を想定してございます。こちらにつきましては、相談がメインとなる窓口となりますので、効果的に手続、また相談が行えるように配置を考えてございます。

　また、子どもや高齢者等の動線が交差しますと危険が伴うこともございますので、子どもとその他の待合エリアは分けることを想定してございます。

　（２）の相談機能の集約でございますが、こちら、図はございませんが、４階でございます。相談者の利便性向上のため、４階には区民相談、消費生活センター、そのほか関係団体の相談機能の配置を検討してございます。

　３点目の案内機能の充実でございますが、恐れ入ります。４ページ目を御覧ください。４ページ目に図示してございますが、まず１階の入り口のところには総合案内を設置したいと考えております。

これは現在の庁舎の１階にも配置してございます。また、２階、３階の窓口に関しましては、フロアマネジャーを配置したいと考えております。こちらは来庁者のニーズに沿って発券等も担ってございます。

　３点目、こちらは現在は配置していないものでございますが、手続支援員を想定してございます。こちらは丁寧な対応が必要な方に対しまして、ベテランの職員等が対応することを想定してございます。こういった体制により丁寧な対応、御案内をしていきたいと考えております。

　４点目が届出事務の効率化や待ち時間の短縮としまして、マイナンバーカードからの情報読込みや申請届出書の電子化などＩＣＴの利活用、また、窓口業務を支援するためのシステムの導入を検討してまいりたいと考えております。

　５点目が誰もが使いやすい庁舎の実現でございますが、プライバシーに配慮された環境で手続が行えるようなブース型の窓口や相談室の充実を検討してございます。

　また、全ての方が利用しやすいようなユニバーサルデザインですとか、多機能トイレ、授乳室等の拡充を図ってまいりたいと考えております。

　また、年間を通じて待ち時間が短縮されるよう、窓口幅等の増減により窓口の数につきまして柔軟な対応をしてまいりたいと考えてございます。

　最後に、今後のスケジュールでございますが、令和２年度は業務プロセスの改善、ＩＣＴの利活用の検討、また、必要に応じて実施設計への反映を考えてございます。また、令和３年度以降につきましては、新庁舎の開設に向けて必要な作業等を行っていくことを想定してございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

内川委員

　平成２８年から新しい区役所整備基本計画に基づいて窓口サービスなどの検討を進めてきたと。３年かけてきた検討の結果がこれということでよろしいですか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　こちらのほうで３年間の検討の結果を取りまとめたものでございます。

内川委員

　これは委託でしたっけ。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　コンサル委託を行ってございます。

内川委員

　コンサル費、この３年間でどのぐらいかかりましたか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　３年間で約８,０００万円余でございます。

委員長

　もう一度お願いします。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　３年間の合計になりますが、８,０００万円余でございます。

内川委員

　申し訳ないですけれども、この成果物で３年間で８,０００万円というのは、これは費用対効果から考えても非常に寂しい内容だなと思いますけど、いかがですか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　御報告資料はこの４ページでございますが、データの取得ですとか、取得したデータの分析等々、コンサルのノウハウを生かしてございます。

内川委員

　これを見たんですけれども、区の職員さんで十分このぐらいのことはまとめられるんじゃないかなと思いますけれども、御担当としては、これだけ、８,０００万円もかけた成果はあったと思いますか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　データの分析等詳細な作業がございましたので、そこのところでコンサルのノウハウ等もございました。

　また、他自治体の事例等の分析、その他、こちらには示してございませんけれども、コンサル委託による情報収集等も行っているところでございます。

内川委員

　今後、いつまでコンサル委託するんですか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　今回のコンサル委託につきましては、今年度で終了でございます。来年度につきましては、また別途検討しているところでございます。

内川委員

　令和６年度には新庁舎開設なんですけれども、それまでに今後、あと幾らコンサル委託料はかかっていくんですか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　来年度のコンサル委託につきましては、業務改善の部分のコンサル委託を予定してございます。そちらにつきましては、金額をちょっと保留させてください。

内川委員

　余りにも費用対効果が悪いのかな、そう言わざるを得ないですよね。

　ちょっと中身に入りますけれども、ワンストップということなんですが、一番最後の４ページ目のところに、まず１階に総合案内がある、２階、３階にフロアマネジャーさんがいらっしゃる。さらに２階、３階には手続支援員、この手続支援員というのは何ですか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　手続支援員につきましては、現在は配置していないものでございますけれども、丁寧な対応が必要な来庁者に対しまして、手続支援員が丁寧な聞き取りを行い、例えば必要な手続の御案内等を行うことを考えてございます。

内川委員

　ワンストップの考え方というのは、１階の総合案内に行けば全て分かる、それがワンストップサービスじゃないんですか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　総合案内につきましては、現在の総合案内とは役割を少し変えようと考えておりまして、主な庁舎案内が１階の総合案内の役割になると考えてございます。

内川委員

　いわゆる御案内の方々だけで何人ぐらい増やすつもりですか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　人数につきましては、過剰にならないように配慮をしてまいりたいと考えております。

内川委員

　非常に非効率的だと思いませんか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　効率と丁寧な御案内の両立を図ってまいりたいと考えております。

内川委員

　丁寧なのは分かるんですれども、ワンストップサービスというのはそういうものじゃないんじゃないですか。非効率的でしょう。もう一回、お願いします。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　効率性と丁寧な御案内がどうやったら両立するのかというところにつきましては、今後も検討してまいりたいと考えております。

酒井委員

　先ほど内川委員の質疑の中で８,０００万円かけてコンサルを導入して今回このような報告で、データベースの分析とかということもおっしゃられたと思うんですが、それはどういう内容でしょうか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　様々なデータを今回の委託の中で収集してございまして、例えば、１,０００種類ある手続の性質ですとか年間の件数、それから、繁忙期、事務フローの分析等も一緒に行っているところでございます。そういったところを集約して、今回、２階、３階の窓口の配置を考えているところでございます。

酒井委員

　そういうデータベースというのは、もう長年、区が窓口業務でやっているんですよ。

　この数字、手続の種類、約１,０００種類ありますよ。その種類のうちの６割は転入転出と戸籍と証明でしたっけ。全体の手続件数の９割は諸証明ですよというのは、分かっていることなんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、そんなことはないですか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　これまでそういった調査について、区では行ってきたことがございませんでした。今回、全体を集めて調査したのが初めてでございます。

酒井委員

　８,０００万円かけて３年間やることと、庁内でこの数値が出るかというところで天秤にかけないんですか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　８,０００万円で全てそれを行っていたことでもございませんで、例えば、どういった業務とどういった業務の親和性があるといったような業務フローの部分からの分析も同時に行っているところでございます。

酒井委員

　いや、それも僕は現場のほうは詳しいんじゃないのかなと思うんですけど。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　そういった分析につきましては、業務所管への聞き取り調査なども行っているところでございます。

酒井委員

　職員体制が２,０００人になってかなり絞られて、皆さんの業務が多くなっていて、大変な御苦労をなさっているのは理解するんですよ。そういう中で、様々な民間活力の活用というのはあるのかなと思いますし、必要だと思います。ただ、自分たちでできるところであったり、自分たちで収集できるところもあるのかなというふうには多分に感じます。そういう中では、今回の予算の審査においても、他委員からも指摘があったと思うんですけど、庁内調査のところというのはどうあるべきか、委託の在り方はどうあるべきかというのは、企画部長さんに聞きたいと思うんですけれども、ちょっと考えていかなきゃならないんじゃないのかなと思いますが。

　なぜなら、コロナウイルスで経済状況が厳しくなるかも分からない、そういう中で予算に関しては、場合によっては統制をかけなければならないことまで今おっしゃられたんでしょう。区民に関連するサービスに関しては、そういうところを見直さなきゃならないかもしれないというのであるならば、やっぱり痛みを共有すべきで、こういったところの在り方は今後よくよく考えなきゃならないんじゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。

高橋企画部長

　先ほど、経済状況を見ながら、予算の執行、こちらについても組み立てをしっかり考えながら進めていかなきゃいけない。場合によっては執行の管理の延長で、統制的なところもという話も考えるところでございますが、一方で、今、御指摘のとおり、内部的な予算のかけ方というところにもしっかり目を向けなければ、当然区民に痛みを与えてしまう対応というのはできませんし、御理解も得られないと思います。そこはしっかり両面を見ながら、今後の考え方を整理していく必要があると考えてございます。

酒井委員

　民間活力の適正な活用というのは当然必要だと思いますけども、やっぱりよくよく考えていただければと思います。

　それで、最後に１点お尋ねしたいんですけれども、それと、もう一点、３年間、こういうサービスの在り方を調査されてきたんですよ、民間委託をして。他方、所管さんとして、他の自治体の窓口業務、新しい庁舎の窓口業務を見て、そこでヒアリングする、話を聞くというのが一番どういう行政サービスの在り方というのは分かると思うんですよ。そういうことはどのようにされてきましたか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　最近新しく庁舎を建てたところには直接視察等に行きまして、現地で話は聞いてきております。

酒井委員

　どれくらい行かれていますか。どういうところに。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　窓口業務としましては、渋谷区役所ですとか豊島区役所などには視察に行ってございます。

酒井委員

　コンサルの数字もいいと思うんですけど、そういったところに行って、やっぱり百聞は一見にしかずで、そういったところのほうが非常に参考になったりしませんか。肌感的にどうですか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　実際に新しく窓口を開設したところへの視察等も大変有意義なものだったと考えております。また、一方で、中野区の現状把握という意味でデータの把握も重要だったと考えてございます。

酒井委員

　数字に関しては、コンサルに出さなくても、所管さんのほうにお願いしたら出せるのかなだとか、ここも細かくないですけど、細かくなくてもあらあらで出ても僕はいいのかなと思うので、先ほど企画部長から御答弁も頂いたので、そういうふうに行っていただきたいと思います。

　最後に、１点、待たない、書かない、動かない、迷わない等々は調査といいますか、コンサルを行った結果、こういうふうな新庁舎の窓口サービスのコンセプトなんですと。他方、新庁舎の整備に関しては、令和６年度、すると、これをちらっと見ても、今からでもやれることもあるのかなというふうにも思うんですね。そういうところが非常に大切で、今からでも窓口サービスの向上をどのように図っていくか、もしくはこの中でできるもの等々に関してはどうお考えでしょうか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　委員御指摘のとおり、新しい庁舎を待たずにできる業務改善等もございます。そちらについては、できる限り速やかにやっていきたいと考えているところでございます。

白井委員

　他の委員からもありましたけども、私は痛みを区民にお願いするなら、まず区からじゃなくて、痛みの前にもう少しスリムに仕事をしてもらいたいなと思います。ちょっと言葉はきついですけど、無駄なところにお金を使う必要はないなと。区民にお願いするから絞るんじゃなくて、初めからもう少し絞ってもらう必要があるかなと思います。

　それから、内容についてなんですけども、２ページのところで先ほど酒井委員からもありました４点、待たない、書かない、動かない、迷わないなんですけど、待たないのところの一番下に、来庁しなくても必要な手続が行えるというくだりがあります。個人的には役所に行かなくてもいい、来なくてもいいというふうになれば、待たなくてもいいし、書かなくてもいいし、動かなくてもいいし、そもそも迷うこともないんだろうと思うんです。そんなすぐに令和６年からスタートとはならないにしても、今後、庁舎は新しくできれば何十年も使うこととなります。コンセプトの一つとして、来庁しなくてもいいというところがもう少しクローズアップされていてもいいのかなと。高齢化に対応するために丁寧な案内だとか支援のやり方もあるんですけども、そもそも区にたくさんの手続で今、来られているんですけど、逆手に返せば、来なくても手続できるものがたくさん含まれている状態になります。この点の考え方、コンサルさんの中では出てこなかったのかもしれないんですけども、どのように考えておられますか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　委員御指摘のとおり、そもそも御来庁いただかなくても、できる手続については拡充していきたいと考えているところです。例えば電子申請ですとか、あと、コンビニ交付につきましても拡充を予定してございます。そもそも来庁の必要のないそういった手続については拡充していきたいと考えているところでございます。

小林委員

　今回、窓口サービスの基本的な考え方ということですけども、先ほどコンサルで８,０００万円かけたという話がありましたが、総合窓口、証明窓口、福祉の窓口、子どもの窓口と、今、たしか民間に委託している業務になっていますよね。まず確認で。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　現在も総合窓口とフロアマネジャーについては委託でやってございます。

小林委員

　福祉も子どもも国保も年金も介護も、みんなカウンターで受け付けられている方々は民間に委託している方々ですよね。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　窓口の業務委託につきましては、子どもについては一部、その他についても委託で運営してございます。

小林委員

　要するにお金をかけなくてもいいという話なんですけど、そこの窓口は、毎日日報の中でどれだけの対応をして、どんな案件を扱って、どんなやり取りをしたということをみんなまとめていらっしゃいますよね。そういった中で、件数だとか、それから、もっと言えば、年間を通じてどんな傾向にあるものなのかということが分かると思うんですよね。それなのに、これだけ民間に委託しているものもありながら、また別途に行わなければならなかったというのはどういうところからなんですか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　日報の読み解きも相当なマンパワーが必要になりますし、全庁的にどんな種類のものがあるのかといったところから調査が必要だったということがございます。

小林委員

　あまり言いたくはないんですけど、内容は全部それぞれの所管が把握しているわけで、それを見れば一目瞭然になっているんですよね。それは全ての所管がきちっと全部押さえているので、それを集めて検討すれば、すぐ方向性を出せるようになっているんですよね。そういったものはきちっとしてもらいたいというのが一つ。

　それから、もう一点、例えば３階ですと、福祉の窓口は、多分、今、２階の福祉の窓口という意味なのかなと思うんですけども、そして、子どもの窓口は３階。とすると、福祉の窓口には今、警察官ＯＢの方々もいらっしゃいますよね。非常に性質の違う窓口が同じフロアで対面をして、実際の建物の中でいうと少し離れているのかも分からないんですけども、これが新区役所でも３ページに描かれているような形で配置をされるんでしょうか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　今、福祉の窓口として想定しているのが高齢、障害等の窓口でございます。また、子どもにつきましては、今、委員御指摘のように、３階に子ども総合相談窓口がございますが、そういったものを想定しているところでございます。

小林委員

　性質の違う、片や警察官のＯＢまで配置をしなければならないような窓口であり、片やそれとは全く正反対の側にいるお子さん、場合によってもお子さんたちも見えるわけで、なかなか苦しい配置なのかなというふうには思うところです。

　いずれにしても、窓口はそれぞれガイドラインがあって対応しているところが非常に大きな部分だと思うんですよね。民間に委託しているガイドラインがあって、それによって行われているので、職員の方々はここにはつくんですか。それとも当初、職員の業務は上階のほうに集約されているということがありましたけども、これはどういう仕組みになっているのでしょうか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　窓口の委託の単位についてはこれからの検討になりますが、委託、それから事務処理をする職員等の配置を考えているところでございます。

小林委員

　じゃ、委託された民間の業者さんと、すぐ後には担当する区の職員がいらっしゃる、そうした仕組みの中で配置をされていく、そういうことでいいわけですね。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　委員御指摘のとおりでございます。

小林委員

　これは２階と３階に分かれているわけで、今回、今の窓口から見れば広い面積、ワンフロアになるんですけれども、１階には総合窓口でしたっけ。今とは性格の違う総合窓口が置かれて、そこで２階に行ってくださいといって２階に行く、もしくは３階に行ってくださいと言われて、それぞれの窓口の手続を行うというイメージでいいんですかね。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　すみません。休憩をお願いします。

委員長

　休憩します。

　

（午後５時１１分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後５時１２分）

　

小林委員

　分かりました。じゃ、１階は総合案内だけで、それぞれの階に行って、総合窓口があって、そこで振り分けられて、それぞれの福祉、子ども、税、国保、介護、そういったことが窓口で行われて、この中でワンストップで行っていくと、そういうイメージでよろしいですか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　１階は、今、委員御指摘のとおり、庁舎の案内を想定してございまして、基本的には御来庁された方は御自分の目的となる、ほぼ２階が多くなろうかと思いますが、そういった総合窓口で対応していくということになります。

大内委員

　３か年で８,０００万円、金額だけ見ると、すごいかかっている割にはこのペラ２枚だというのはやっぱり納得できない部分があるんですよ。次回にももうちょっと資料を出して、これに関わるもの。じゃないと、これは誰が見てもこの２枚でという話になるよ。だって、中野区の基本構想なりそういったものを作るときにも、１,０００万円ちょっと、それでも高いんじゃないかと言われているのに、８,０００万円もかけてこの２枚じゃ、ちょっと。本当はもっとあるんでしょう。だから、それをもうちょっと出してくれないと、これじゃあまりにも簡単に書き過ぎているし、あくまでもこれは窓口サービスについてしかやっていないかのもしれないんだけど、もうちょっと８,０００万円出したという。例えば、今、１階の窓口の話をしたんですけど、もう人じゃないんです。これからは何かしゃべると、「何とか窓口に言ってください」とすぐに出てくるだとか、そういう時代になっていくから、そういうふうに対応するんですとか、例えば、現状の調査をやっているんですけども、何割だとか、これが多いと。でも、これから多分、５年後、さらにマイナンバーカードでいろんなものが取得できると変わってくるんです、そういうことをしていないんですかと。５年後、６年後のときに、そういったカードがさらにもっと、今、どんどん普及しているわけじゃない。そうしたら、コンビニでどんどんできる。そうすると、こういったものの数字が逆転していくんですと。ですから、今度の窓口はこうなるんですということが書いていないんだよね。現状しか書いていない。そういうこともやってもらっているわけでしょう。そういうのを何で書いてくれないんですか。これからの窓口業務はこういうふうに変わっていくんですよと。５年後、オープンするとき、１０年度にはもっとこういうふうに変わっていきます。それに対応するためにこうなっていくんですと。今の中野区で言う窓口、先ほどもあったけども、民間委託されているので、少しずつまた変わっていくわけよ。そういったものは２階と３階のフロアを見てもよく分からない、ただ書いてあるわけで。８,０００万円出したところはこれしか作らなかったのかと。ちょっと違うと思いますよ。

　あなたたちがこれは作ったんじゃないのかな。コンサルティングに言われたやつをまとめたのかな。コンサルティングは別の資料を用意していて、あなたたちがまとめたのはこれだったというのだったら、まだ何となく分かる。８,０００万円出して、これを作ったのといったら、ちょっと違うよね。それはどうですか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　委員御指摘のとおり、コンサルティングの納品物は別途ございます。こちらの資料につきましては、その納品物を基に区の職員のほうで調整したものでございます。

大内委員

　じゃ、そうすると、現状があって、５年後、１０年後にはサービスの内容はこうやって変わっていきますということが書いていないのよ。何で書いていないの。当然、そのぐらいのことはやってもらっているわけでしょう。そうした場合に窓口業務はこういうふうに変わっていくので、こういう窓口がいいですよ。でも、こうやって動かせるような機能も必要だとか。種類だって、これは別にコンサルじゃなくたって、すぐ出せる数字なんですよ。これが５年後、少なくとも１０年後にはマイナンバーカードでこれもできる、変わっていく、そうした場合に窓口はこういうふうに変わっていくんだと。だから、そうしたときのためにこういうことをやっておいたほうがいいんじゃないかとかいうのだったら分かるんだけど、これは現状の数字を当てはめているだけで、将来的にどうなっていくのかは書いていないんだよね。でも、それはもう出ているんでしょう。そういうのもあるんでしょう。そうすると、多分、これと違ったものが出てくるんじゃないのかな。

　分かる。窓口もこれから中野区は子育て先進区とやっている、もっといろんなことが増えていく。そうしたら、窓口はこれじゃ足りないんだとかいろいろ出てくるじゃないですか。ただ、これじゃ、あまりにも書いてあることがお粗末過ぎる。もうちょっと詳しく書いてくれないと駄目だと思うよ。これで８,０００万円とは言わないけど、もっとほかにあるんだけど、そういうのを出してくれないと、それだけお金をかけてきた成果というのが全然分からないよ。じゃ、もう一度出せるのね、違う資料も。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　コンサルタントに委託した資料は別途ございますので、もう少し別のお示しにつきましても検討してまいりたいと考えております。

大内委員

　来年度以降はまた同じところに委託するんですか、コンサルは。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　プロポーザルによる委託は今年度で終了いたします。来年度につきましては、また別途プロポーザルをする予定でございますが、そちらにつきましては、業務改善と情報システムの計画の改定と併せてコンサル委託をする予定でございます。

大内委員

　来年度、何を委託するか知らないけど、そんなの業務改善課が何をやっているんだと言われちゃうよ。そもそもそこが業務改善の対象なんだよという話になっちゃうから、気をつけてやらないと。

　これ、本当は横に座っている業務改善課の人が見ていて、これで８,０００万円と思わないかと僕は思うのよ。そうでしょう。それは別に委託しているから、これは庁内の話じゃないんですよ。委託しているほうの会社の話なんですよと言われちゃったって、委託しているほうの内容がちょっと悪いのかなと思うし、単純にこれだけで８,０００万円と言われちゃうと、やっぱりぴんとこないから、もうちょっと資料を出して、このぐらいやっているんですよというものをちゃんと見せてくれないと、皆さん納得できないと思いますよ。監査も手厳しくなっちゃうし、成果物を出して。

　これは現状について触れられていて、これから先、言っちゃ悪いけど、どこにでも書いてあるようなことなんですよ。これ、どこの区役所でも言っていること。中野区役所だけじゃない。どこの区役所でも行けば、例えば渋谷に行っても、豊島で作るときに多分同じことが書いてありますよ、この程度は。どこでも問題になることだし、渋谷区民、豊島区民と中野区民だと欲しいものが違うんですか、大体同じなんだよ、発行するものだとか。望むことも同じ。ワンストップでやってくださいだとか、書かない、動かないって、これは多分、中野区だけじゃないんだよ。そういうのを考えていくと、それでこれと言われちゃうと、うちとしても、言いようがないので、次回、成果物を出してもらって、その上で来年度以降どういったものを委託するんですよという、あるいはプロポーザルをかけるんですよと、ちゃんと分かりやすく出してもらったほうがいいのかなと思いますので、ぜひまた次回、お願いします。それは資料要求とは別に言いませんけども、次回またできたら報告してください。休憩にして。

委員長

　休憩します。

　

（午後５時２０分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後５時２３分）

　

　他に質疑はございませんか。

立石委員

　ほかの委員からも既にありましたが、ちょっと私から１点だけ。

　その調査の中で、コンセプトで示されている窓口のレイアウトだったりとか、あるいはＩＣＴを導入した場合の窓口業務に従事する職員数とか、そういったところのシミュレーションとかもされているんですか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　委員御指摘のとおり、現状ベースではございますが、シミュレーション等を行って、窓口数等も想定はしてございます。ただ、それが将来的に、例えばマイナンバーカードの普及により来庁者が減った場合などには、柔軟に対応できるような窓口構造を考えているところでございます。

立石委員

　今、状況がまだ読めないところがある中で、仮定になるというふうに思うんですが、今回、ＩＣＴをサービスに多分に入れて便利にしていく一方で、手続支援員の方とか実際スタッフの方が増えているという状況で肥大化しているように見えるんですが、例えばＩＣＴを入れることによって、窓口業務のスタッフの方が減って、全体的には人が減っているんですよとか、そういうところとかをぜひ示していただくと、一つこういう検討をされたと納得できるかなと個人的にちょっと思ったので、ぜひそういうところも示していただければと思います。

委員長

　他に質疑はありませんか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　先ほど大内委員の御質問に対する答弁保留でございますが、来年度の予算でございますけれども、地域情報化推進計画改定と新区役所に向けた情報業務改善を合わせた金額で、現在５,２００万円余でございます。

大内委員

　今、内川委員も聞いたんですけど、ちょっと内訳がよく分からないから、もう一回、今度改めてお聞きするのと、そもそも情報システム課が何で配置をやっているのかなという。２階と３階の配置を何で情報システム課がやるのかなという疑問も。だって、情報システムというのは違うやつでしょう。何で情報システム課は２階と３階の人の流れとかやるのかなと思っちゃうんですよ。

中村総務部新区役所整備課長

　こちらの事務なんですけども、年度当初は業務改善課長が新区役所の区民サービスの担当課長を兼務してございましたけども、その後、人事異動がございまして、区民サービスの部分については情報システム担当課長の所管になったものでございます。

大内委員

　委員長、ちょっと休憩して。

委員長

　休憩します。

　

（午後５時２６分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後５時２７分）

　

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、次に、１７番、その他で理事者から何か報告はありますか。

永見企画部基本構想担当課長

　基本構想検討素案に関する意見交換会の実施に関連いたしまして、基本構想の策定に係る今後の対応について御報告をいたします。

　新型コロナウイルス感染拡大防止のために意見交換会が予定どおり実施できなかったと、そういった状況を鑑みまして、適切な区民参加の機会を設けるといった観点から、基本構想の策定のスケジュールについて見直すという方向で検討することといたしました。

　詳細のスケジュールにつきましては、次回閉会中の本委員会におきまして御報告をしたいと考えてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

大内委員

　一応これについては、僕、ついこの間言ったばっかりなので言っておきますけど、あのときにさんざん無理なんじゃないかと言ったけど、いや、いろいろ工夫してやりますと言っていて、この土日で変わっちゃったの。だって、あのとき、さんざん、こんな時期だから無理なんじゃないでしょうと。区民意見を聞くのは無理なんだと。９回のうち８回しかできていないんだから、聞く機会を作ろうとすると、ちょっと遅れちゃうのも仕方ないんじゃないのかな、いや、何とかいろいろ工夫してやりますとさんざん言っていて、土日で変わっちゃうの。そうすると、私が言ったことは正しいとは言わないけども、もうちょっとそのときに意見を聞いていれば、そういったことも考えて、ちょっと考え直すということが言えたんじゃないの。そのときの質疑は全部忘れちゃって、いきなりそうやってしらっと、ちょっと違うぞと腑に落ちないんだよな。あのとき、一生懸命質疑したのに、あのとき、いや、何とかやります、工夫してやりますとさんざん言っていて、土日はさんだら、いかにも今回の影響でできませんって。あのとき、そうだから、遅れちゃうんじゃないの、大丈夫だとさんざん言っていたんだよ。できるとずっと言っていて、あのときの発言は何になっちゃうのかなと思うので、もうちょっと僕たちの意見も聞いてよ。聞く耳を持ってよ。なかなか難しいと言っているのに、そっちはできる、できるというから、じゃ、頑張ってと言ったら、やっぱりできませんというのだったら、もうちょっと言い方もあるんじゃないの。議会の意見を聞いて、やっぱりそういうことを鑑みてとか一言あってもいいと思うけど、自分たちの都合だけでというか、あれで言われちゃうと、あのとき質疑したことは何だったんだろうと。あのとき、質疑したことは全く関係ないんですよということで言っているのかという話になるんだよ、開会中ですから、これ以上言いませんけども。

高橋企画部長

今、御発言ございました。先週、委員会で御意見を頂きました。その点も踏まえまして、総合的に判断いたしまして、今、課長からの報告となったところでございます。

　詳細については、４月の閉会中のところで明らかにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

内川委員

　今の件ですけれども、基本計画を遅らせた理由のときに、基本構想をよく吟味して取り組みたいと言ったんですよ。ということは基本計画も遅れるんですか。

永見企画部基本構想担当課長

　基本計画につきましては、予定どおり策定したいというふうに考えてございまして、策定のプロセスにおいて、若干の示す時期の変更とかそういったところはあり得るのかなとは思っておりますが、最終的な策定時期に関しましては、基本構想の策定のプロセスと併せながら、計画については予定どおりということで考えてございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に報告はありませんか。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　すみません。先ほどの御質問の来年度の予算の金額を訂正させていただきます。

　窓口サービスの改善と、それから地域情報化推進計画の改定で合わせて４,１００万円余でございます。

大内委員

　要は、今回出された報告がありますよね。これはもうおしまいだと。また違うことですね、来年度委託してやってもらうことは。

平田総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱）

　来年度は別の委託になってございます。

大内委員

　ということは、今回ここで出た結論のところまでで８,０００万円かかったと、そういうことですね。分かりました。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　他に報告はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　次に、所管事務の継続調査についてお諮りします。

　お手元の文書（資料１８）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後５時３３分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後５時３４分）

　

　当委員会の次回日程ですが、４月１４日火曜日午後１時からということで御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から特に御発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。

　

（午後５時３５分）