中野区議会区民委員会〔令和２年６月１６日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和２年６月１６日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時１９分
○閉会 午後２時４５分
○出席委員（８名）
羽鳥 だいすけ委員長
市川 しんたろう副委員長
木村 広一委員
いさ 哲郎委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 青山 敬一郎
区民文化国際課長 辻本 将紀
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
産業観光課長 堀越 恵美子
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 波多江 貴代美
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○議案
第６５号議案 令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時１９分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第６５号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
堀越産業観光課長
それでは、第６５号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算の区民部関係分について御説明いたします。
まず初めに、議案書、令和２年度一般会計補正予算説明書（第４次）、歳入歳出予算事項別明細書の１２ページ、１３ページ、歳出の部分をお開きください。４款区民費、５項産業観光費、２目産業振興費でございます。
まず一つ目の内容ですが、区内商店街におけるキャッシュレス化推進事業により、現金の手渡しに伴う新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、消費を喚起するための経費として３２０万円を計上してございます。
こちらは、東京都の商店街キャッシュレス化導入モデル事業費補助金、補助率１０分の９以内、補助限度額１,０００万円の制度の活用を見込んでいるものでございます。
この制度は、都が直接商店街に補助金を支払うものでございますので、区に歳入予算、特別財源は発生しておりませんが、この都の制度に区からは、事業費全体の分の残り、１０分の１である１２０万円と、これに区独自の補助、各店舗が支払います決済手数料への補助２００万円を加えまして、計３２０万円を支払う内容としてございます。
そして二つ目の、地域経済活性化に向けた緊急支援ですが、こちらは、デリバリーやテイクアウト事業の支援とオンラインによる商品評価投票等の仕組みを構築いたしまして、区民の消費を喚起し、区内飲食店の経営改善のきっかけをつくるための経費として９００万円を計上してございます。
こちらについても、東京都の補助事業でございます、新型コロナウイルス感染症緊急支援対策のための地域産業活性化に向けた緊急支援事業費補助金を活用したいと考えております。
こちらの補助制度は、都と区が連携いたしまして、地域産業の活性化を図り、地域経済の影響を軽減させるためのものでありまして、都から区に対して補助金を支出する間接補助となっております。補助率は２分の１以内、今回は都と区で４５０万円ずつの補助額で考えております。
なお、本事業は、中野区商店街連合会──区商連への補助事業として実施をする予定でございます。
それでは、対応いたします歳入の内容について御説明いたします。ページ戻りまして、１０ページ、１１ページをお開きください。２段目、１４款都支出金、２項都補助金、３目区民費補助金でございます。
先ほど御説明いたしました地域経済活性化に向けた緊急支援事業の執行に伴うものでございまして、４５０万円を計上しております。
今回の補正歳出では、以上の商業支援に関する２事業、予算額計１,２２０万円、歳入につきましては、緊急支援分の特定財源となります都支出金４５０万円の増額補正によりまして、新型コロナウイルスの影響を軽減させるとともに、地域産業の活性化の支援を行ってまいりたいと考えております。
以上で補足説明を終了いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
石坂委員
商店街におけるキャッシュレス化推進事業のところで伺います。
今回、都が行うこの事業について、そこに手を挙げた商店街につきまして中野区のほうで自己負担になる部分に関して補助を行うということであるんですけれども、そもそも東京都の事業ですので、東京都内の他の基礎自治体の場合は同じようなことをする仕組みになっているのかどうか、分かれば教えてください。
堀越産業観光課長
都の事業でございますので、他の自治体にもおいても同じように説明をして募集をかけているところでございます。
石坂委員
東京都も声をかけているわけですけれども、ほかの自治体の場合も中野区と同様に、もし手を挙げた自治体があった場合には、自己負担になる部分を各市区町村のほうで負担してあげますよというようなことをやっているんでしょうか。
堀越産業観光課長
今回のこの制度につきましては、他の区の事例はまだ把握しておりませんけれども、都の事業に上乗せ補助してやるということは過去にも当区でもやっているところでございます。
石坂委員
それから、今回こうした形で予算計上されて、今の説明等もあったわけですけれども、タイミングとしては、東京都が既に決定をしていて区は出してあげるというものなのか、東京都が決定する過程で、それによって区のほうが用意をしておくための計上なのかというところが分かれば教えてください。
堀越産業観光課長
都は現在募集を開始しているところでして、７月３１日まで募集期間がございますので、その都の決定の折に区でも補助を行ってまいりたいというような順番になっております。
石坂委員
そこの部分の支出が確定しているというよりは、東京都のほうが決まれば支出をするものであるという理解で大丈夫ですね。
堀越産業観光課長
委員おっしゃるとおりでございます。
石坂委員
ありがとうございます。
それと、地域経済活性化に向けた緊急支援で、テイクアウトやデリバリーという形で支援を行っていく、区内飲食店の経営改善のきっかけをつくるということでありますけれども、デリバリーに関しまして、１軒当たりどれぐらいの金額で何軒ぐらい補助する見込みであるのかということと、その期間を教えていただければと思います。
堀越産業観光課長
御説明ではデリバリー支援ということで申し上げておりますが、基本的なスキームといたしましては、商品評価の方に軸を置いておりまして、デリバリー補助については分けて考えております。
そちらのほうの予算については、まだちょっと調整をしてございますが、区に有利な特典を出していただける事業者さんと区商連が協定等を締結いたしまして御紹介をする、そのときに何がしか補助するかというのは、今後詰めさせていただこうと思ってございます。
石坂委員
また詳細はこれから決めて、予算を確保していくという理解で大丈夫でしょうか。
堀越産業観光課長
おっしゃるとおりでございます。
伊藤委員
キャッシュレス化の導入なんですけれども、これは今説明があったように、東京都がキャッシュレス化に取り組む都内の商店街に対しての補助ということであります。先ほど、１,０００万円が直接区商連に入るという御説明なんですけれども、その辺のいきさつというのはどうなんでしょうか、よく分からないんですが。
堀越産業観光課長
１,０００万円の上限、キャッシュレス化については、区商連ではなく商店街ごとの募集になります。先ほどの後段のほうの事業、経済の活性化については区商連に補助しようと思っておりますが、キャッシュレス化につきましては商店街への補助になりますので、その商店街に対して都が直接補助するというような形になっております。
伊藤委員
連合会じゃなくて、単一の商店街、例えば、うちの商店街はこういうのに取り組みたいんですがということで、これは募集期間があるわけでしょう。予算が通ったら募集をされて、それとも、もう募集されているんですか。どうなっているんですか、その辺の仕組みは。
堀越産業観光課長
募集は５月２５日から始まっておりまして、７月３１日まで。対象は都内の商店街となっておりまして、今回、商店街連合会などは対象となっていないというような条件で都が募集を行っているところでございます。
伊藤委員
もう既に５月２５日から始まっているということは、ある程度募集の商店街さんというのはあるんですか。
堀越産業観光課長
都内全体ですけれども、東京都からの情報では、まだ中野区以外、こちらもちろん補正を通していただいてからにはなりますが、ほかの自治体からは特段の要望というか、そちらはまだされているというのは聞いてございません。
伊藤委員
要するに、東京都から補助金が出て、上限が１,０００万円でしょう。１０分の９は補助金で、あとの１０分の１は区が補填するということですよね。もう一度。
堀越産業観光課長
おっしゃるとおり、１０分の１を区が併せて支出する予定のものでございます。
伊藤委員
そうすると、この３２０万円、一般財源で予算化しているじゃないですか。そのうちの１２０万円と２００万円と言いましたよね。その辺の説明を、具体的にどのようにして使われるのか。
堀越産業観光課長
経費の算出が分かりづらくて申し訳ございません。
まず、全体の事業費が１,２００万円で捉えておりまして、こちらのうちの１０分の９が割り返しますと１,０８０万円となりまして、区はこのうちの１割ですので、１２０万円が区の補助になります。あとの２００万円というのは、先ほどちょっと御説明させていただきましたが、手数料の補助ということで、２種類の補助のうちの二つ目が手数料の補助ということを別建てで考えております。
１０分の９が東京都と申し上げましたが、１,０００万円が上限、頭打ちにになってしまいますので、この場合は、１,０００万円までで、１０分の９だと１,０８０万円になるんですが、この残りの８０万円につきましては商店街のほうの負担になる。上限まで使った場合はこういった形のスキームで考えております。
伊藤委員
今の１,０８０万円のうちの８０万円というのは、じゃ、商店街さんの負担になるわけ。そういう説明になるのかな。
堀越産業観光課長
上限まで使った場合は、そのように考えてございます。
ただ、今後の導入の状況によりまして、想定の台数より少ない場合は、経費の中で１,０００万円に収まるようであれば商店街の負担は発生しない可能性も出てまいります。
そうしますと、区全体への補助も１０分の１ですが１２０万円より抑えられるというような、相対的なスキームでございまして、分かりにくいところでありますが、結果として上限にかかってこなければ商店街の負担がなくなる可能性もあるというような形となっております。
伊藤委員
この商店街さんが使う１,０８０万円、個店として、事業者としてうちはキャッシュレス化をしたいんですということで申し込みますよね。そうすると、そういう流れはどうなっていくわけですか、キャッシュレス化に向かっての流れというのは。お金がどういうふうに動いていったり、また、機器を買ったりだとか、いろいろあるじゃないですか。その辺の説明をお聞きしたいんですが、いかがですか。
堀越産業観光課長
本日議決いただきました後に、今月中をめどに、商店街の会員様向けの事前調査をまず行いたいと思っております。そういったところで現状ですとか意向を確認いたしまして、７月、８月頃には補助金の交付が東京都の方で併せまして決定されると考えてございますので、その後、各種の契約に入りまして、９月頃に会員の方向けの説明会と、具体的な各店舗ごとの調査に入りまして、１１月頃にはまず機械をセットさせていただこうと思っています。
そして、１２月頃に事業の稼働、こういった機器を実際稼働させてスタートさせようというところでスケジュールを考えております。
伊藤委員
導入は１１月頃になっちゃうんですか、そんなに遅いんですか。これは今すぐ対応──まあ７月いっぱい募集はされているんですけれども、そんなに時間がかかるものなんですかね。
また、こんなに金額が大きいとやっぱりある程度大きい商店街じゃなきゃいけないんだなと思うんですけれども、その辺はどのように考えていますか。
堀越産業観光課長
都の一般的な補助の流れからいいますと、決定まで１、２か月かかるというふうには捉えてございます。
あと、組合員の方向けの丁寧な説明、研修のようなものも兼ねて行った場合に時間がかかりますのと、１店舗１店舗の御事情も確認しながら事業者のほうで進めていく必要がございますので、今のところは、１１月に実際の店舗を確定して貸与をするというような手順になろうかと考えてございます。
伊藤委員
普通の民間では、キャッシュレス、ＰａｙＰａｙだとかｄポイントだとかいろいろあるじゃないですか。ああいうところは結構無料でキャンペーンをやったりしているんです、初期の設定だとか月額０円だとかというんですけれども。そういうのとまたこれは違うんですか、どうなんですか。
堀越産業観光課長
国がこの間、機器の無料導入ですとか手数料補助というのもやってまいりました。あと、民間事業者自らも無料での機器の導入や手数料補助というものもやってまいりました。
今回導入を予定しておりますのが、エアペイというサービスを想定してございまして、ちょっと御説明が長くなって申し訳ありませんが、キャッシュレスには大きく分けて３種類ございます。一番オーソドックスなクレジットカード、あと、電子マネー、Ｓｕｉｃａなどに代表される交通系の電子マネーが想定しやすいと思うんですが、三つ目にＱＲコード、何とかペイというような、コードを読み取ってやるというような、大きくこの三つがございまして、今回の機器はその三つとも決済ができるというようなサービスを導入しようと思っております。
各店舗を見ますと、１種類だけ、例えばＱＲコードだけであったり交通系のものしか使えなかったり、あるいは三つのうちの二つだけとか、様々でございます。店舗によっても需要が違うとは思うんですが、こういった１種類しかないようなところも、場合によっては変更してキャッシュレスの機会、種類を増やすといいますか、そういったことも必要ではないかと考えてございます。
導入店であっても、なるべく、マルチと言っていいかあれですけれども、多くの決済に堪え得るような機器でモデルケースとして取り組んでいただいたらということで、今回の提案をしているものでございます。
伊藤委員
いろいろ説明いただいているんですけれども、なかなか予算がかかるんだなとは思っています。
これは、事業者さんとしては、やっぱりキャッシュレス化によるメリット、また、消費者はもちろんキャッシュバックだとかあると思うんですけれども、手数料の補助だとかと言うんですけれども、その辺は事業者さんにとってはメリットなんでしょうか、どうなんですか。
堀越産業観光課長
事業者さんにメリットは幾つかございまして、売上げももちろん重要なポイントでございますが、今回は現金を扱うコストを減らせるというメリットが大きいウエートを占めているかなと思っております。
今まで、現金であることについて労働時間が発生していたと思うんですが、こちらですと、民間統計の調査では、年間で１４７時間程度の労働時間が減になるのではないかという調査結果も出ているところがございまして、そういった経費節減というところが大きいかなと思ってございます。
あとは、この時期に、今年度やる意義といいますか好条件というのがございまして、マイナポイントの５,０００円分の還元が間もなく始まるところでございまして、こういった国の制度も捉えまして、今年度この制度を一緒に進めるということで、消費者の皆さんの購買意欲といったところも喚起しながら一緒に進められるというようなメリットもあると思ってございます。
伊藤委員
逆に、デメリットというのはどういうことですか。
というのは、キャッシュレス化によって、現金化するには何か月間かかかるわけでしょう。よく、クレジットを切って１か月後、２か月後に引き落としだと言うんですけれども。
事業者さんにとってはキャッシュレス化よりも現金があったほうがいいという、それぞれの事業者とか個店によってはあると思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
堀越産業観光課長
委員のおっしゃいます、確かに現金化されるのがゆっくりではちょっと困ってしまうというのがございます。
今回想定していますエアペイというものですが、月に３回から６回程度の支払いが行われるということで、比較的短期で現金化がされるというふうになってございます。あと、銀行へですけれども、振込手数料が無料になったりというようなメリットもございます。
決済手数料自体も、業界の中でも安い基準というふうに言っておりまして、３.２４％または３.７４％で決済が行われるというふうな事業で行われているところでございます。
伊藤委員
あと、先ほど言った、３２０万円のうちの２００万円が手数料の補助ということですよね、事業者さんに手数料が払われるわけですよね。それは具体的にどういうふうな仕組みになっているんでしょうか。
堀越産業観光課長
決済手数料支払いの流れでございますけれども、こちらは、１店舗当たり上限が毎月５,０００円というふうに想定してございまして、それが４か月分。流れといたしましては、実質払いといいますか、使っていない分を払うのではなく、上限を５,０００円で考えております。
こちらは二通り考え方がございまして、決済の代行事業者さんのほうで加入店舗の分の一覧表をもらう、あるいは、ちょっと難しい場合は、商店街の事務局のほうで集めまして、実績報告のような形で書類でもって審査なりまとめをする方法で考えております。
伊藤委員
今、上限が２万円と言いましたよね、１店舗の５,０００円の上限が４か月分でということで。計算すると、１００店舗ぐらいは見込めるかなというところの予算計上なんですか、そのように捉えていいんですか。
堀越産業観光課長
委員おっしゃいますように、今、１００店舗分で考えてございます。
伊藤委員
それから、地域経済活性化に向けた緊急支援ということで、デリバリーとかテイクアウトとかというお話でしたけれども、今、新型コロナウイルス対策で、普段の生活なんですけれども、そんなにデリバリー、テイクアウトが緊急事態宣言のときよりも、その後どうなんでしょうか、産業観光課で把握しているのはどういう情報でしょうか。ある程度やっぱり落ち着いてきて、皆さん飲食されるとか。
だから、こういう企画をこれから、デリバリー、テイクアウト、何か前よりは収まっているのかなとは思うんですけれども、その辺の情報把握はされていますか。
堀越産業観光課長
今回、デリバリー、テイクアウト支援というのは、国の新しい生活様式にのっとった方向性で考えてございまして、現在のデリバリーの数ですけれども、なかなか把握しづらいところではございますが、ちなみに「まるっと中野」というサイトで現在お持ち帰り&出前推進事業というのを上げているわけですが、こちらは今１００軒ぐらいにはなってございまして、そのうちの１割強ぐらいがデリバリーも行っているというようなところでございます。
あとは、民間の宅配業者のサイトなどを見ますと、例えば新井一丁目エリアというところで見ますと１００軒ぐらいデリバリーをやれるようなところもありますので、配達エリアの問題もあるとは思いますが、区内では少なくとも数百軒ぐらいは既にデリバリーはやっているというふうに捉えてございます。
今後の需要でございますが、今回の補助金の目的といたしまして、業態転換といいまして新しい営業方法を取り入れたところに出す補助金ということでございまして、デリバリーを行うことについては長期的な視点でもって、経営改善というような視点での補助となっておりますので、瞬間的にデリバリーを行うというよりは、計画立てて、新しい経営の工夫の中に位置づけて新しい業態として定着させるというような視点もございますので、デリバリーの軒数については、今後極端に減ってしまうというようなことは今想定はしてございません。
伊藤委員
各飲食店さんからのメニューですか、そういうものを多く広げるということの意味なんだと思うんですけれども、これは都と区の財源で、半分半分、４５０万円、全体的には９００万円ですよね。区が４５０万円を一般財源で計上されておりますけれども。何かイベント的なことをやられるような話も聞いていますけれども、その辺はどうなんですか。
堀越産業観光課長
こちらは、オンライン、電子上のシステムによりまして投票のような形で各お店から自慢のメニューを挙げていただきまして、区民の方などに投票していただいて、その後、審査を行った後にグランプリのような形の表彰制度を行いまして進めたいと思っています。
このオンラインで投票いただきました各店舗への評価につきましては、きちんとお店の方にもフィードバック、お戻しいたしまして、今後の経営改善にもつなげるようなものといたしましたり、グランプリについてはしっかりとＰＲ、広報活動を行いまして、事業者さん御自身の経営改善意欲ですとか、区民の方のお買いいただく購買意欲というものの向上を図りまして、新型コロナ影響の軽減を図って活性化につなげてまいりたい、こういうような考えでおります。
いさ委員
今、伊藤委員がおっしゃったようなところで、ちょっと僕も気になったんですけれども、テイクアウトについて、確かに東京都の事業そのものが業態転換という名前で、業態を変えていこうというところの支援だったり、そういう制度になっているのは分かるんですけれども、実態からすると、あの時期、連休前後ですよね、国や東京都の支援が遅れているという中で、これはやるしかないという皆さんの判断でテイクアウトしていた。
だから、そのときの支援ならまだ少しは分かるんですけれども、今、商店街、周りを見ていると、テイクアウトそのものはやっぱり手間だからとやめてしまったところも実際あるわけなんですよ。やっているところはある、それは支援したらいいんだけれども。
何が言いたいかというと、何となく、今からやろうというのはちょっとだけ機を逸しているんじゃないか。どっちかというと、今の商店街の実態、商店の実態のところをちゃんと把握するところから中野区については始めた方がいいんじゃないかと改めて思うんですが、この点、いかがでしょうか。
堀越産業観光課長
デリバリーの需要については、現状で減っているというふうにはまだ捉えてございませんけれども、委員おっしゃいますように、商店街の状況をきちんと把握する必要は当然あると思ってございます。
あと、東京都が業態転換支援事業助成金というのをやってございまして、そちらがスタートして、これは年明け、半年以上にわたりまして補助も続けていくというようなスキームになっております。
先ほど申し上げましたように、中野区といたしましても、短期間的な業態転換ではなく、デリバリーも行っていただいて、多角化といいますか、そういった事業改善につなげていっていただければというところで考えてございます。
あと、デリバリーそのものへの補助について、予算は、それが軸というよりは、そういった評価の仕組みを今回中心に考えておりますので、都も補助を行っておりますし、区が補助の部分についてのみ重点を置いてやるというような視点ではございませんので、委員のおっしゃいましたような変化も見ながら、どういったところを御紹介したらいいかというのも区商連や商店街にお聞きしながら検討を進めてまいりたいと思います。
いさ委員
中野区が中野区の商店街、商店の支援をするんですから、そこは中野区の商店が今どうなっているのかというのはしっかりつかんでほしいなと改めて思います。
それで、この仕組み自身がどちらかといえばオンラインによる商品評価投票等だというふうにここに書いてあるわけなんですけれども、ちょっとここも気になるんですが、世の中にこういういわゆるお店を評価するサイトというのが幾つかありますけれども、例えば食べログなんて頻繁に裁判が起きている気がするんですよ。評価をめぐってのいさかい、トラブル、それが裁判に発展する。
要は、何が言いたいかというと、投票というユーザー側に評価を委ねるやり方というのはもろ刃の剣なんじゃないかと私は思っているんです。
今のところの検討というのは、今のような、あくまで使った方が評価をしていくというイメージで考えているということなんでしょうか。
堀越産業観光課長
委員おっしゃいますように、投票行為というものはもちろん重要だと思っておりますが、公表の仕方ですとか、あとは審査につきましても、いわゆる人気投票のような票数だけではなくて、きちんとほかの要素、栄養面ですとか将来性ですとか、総合評価のような形での審査を行わせていただいて、グランプリのようなものを選出してまいりたいと思っておりますので、今おっしゃっていただきました、インターネットによる投票のデメリットといいましょうか、そういったところもきちんと検証しながら評価につなげてまいりたいと思っております。
いさ委員
そこが僕はすごく気になって、要は、例えば、意図的に妨害しようなんていうことも起こり得るんじゃないかなと思っているということなんですよ、あの店の評価を下げてやれみたいな。こういうものをどうやって避けるのかというのはすごく難しい話だと思って、もしこれをやるのであれば、私は、はっきり言うと、一般的なサイトがその店がいいか悪いかという評価をするのじゃないと思うんですよ、今回これをやるんだったら。
中野の商店が、どれだけいい店があるよということ、プラスを皆さんにお知らせしていきたいじゃないですか。だったら、プラスになる情報だけを加算でやっていくというイメージでやらないと、これはうまくいかないと私は思うんです。例えば具体的には、そのお店が本当に問題があったとしてもそういう情報は載せない、プラスの情報だけを載せていくという形にしないとうまくいかないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
堀越産業観光課長
おっしゃいますとおり、評価にとって、マイナスというのはちょっとないと思います。あと、投票行為と、こちらで選別した情報といいますか、公表に当たっては、各店舗の改善に本当につながるような加点でのものが基本かなと思ってございます。
あと、投票につきましては、今考えている案でございますけれども、実際にエントリー商品を買った方について投票券をお渡しするような形で、顔が見えると言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、ある程度、食べていないような方が参入してくるような方式は今考えていないような仕組みで考えてございます。
いさ委員
わざわざそのお店に行ってから評価を書き込むという人はいますよ。区内のお店でも、ツイッターでもそういうことは最近起きているんです。行ったけどすごいまずかったみたいな、あることないこと書き込まれているみたいな話。
だから、このやり方というのは本当によくよく考えないと駄目だというふうに僕は思います。それは強く要望しておきます。プラスの情報だけ載っけたほうがいいと思いますよ、このやり方でやるなら。
それで、今ある商店街ナビだとか、各地域ごとの商店街を紹介するサイトというのがあるんですけれども、そういうところとの関連ではどうなっていますか、この仕組みというのは。
堀越産業観光課長
今回、この事業は区商連が事業主体、事業を主に執り行いますので、いろいろな地域の商店街についても、特色を出しながら、地域ごとのバランスも考慮しながら、支援といいますか、ＰＲも図り、また応援体制などもしっかり区商連のほうと相談してつくっていこうと思ってございます。
いさ委員
ごめんなさい、そういうことじゃなくて、今既に存在するサイトがあるわけですよ、鷺宮周辺の商店街のサイトみたいな。そういうところとのリンクなり関連なりというのは、ここの部分の仕組みではどう考えているのかということなんです。
堀越産業観光課長
今回は、主には評価用の仕組みではございますけれども、そういった、今商店街活動を行っているようなところとの連携についても、いただいた御意見を踏まえまして考えてまいりたいと思います。
いさ委員
今、この制度の中の話でいろいろお聞きしたんですけれども、今回の補正の中で出てきたのがキャッシュレス化と今の商品評価のお話ですよね。これは、どちらもスキームとしては東京都が用意しているものだと思うんですけれども、せっかく中野区で補正をつけるのに、中野区独自の仕組みというのは何らか考えられなかったものかなと改めて思うんですが、その点はいかがでしょうか。
堀越産業観光課長
一般質問でも先日の委員会でもお答えさしあげた形になってしまいますけれども、今回は商店街のほうの二つでございますが、産業振興のほうにつきましても、あるいは観光といった面も出てまいりますけれども、そういった全体の中で独自の補助というのももちろん必要だと考えてございます。
ただ、現在につきましては、国や都の支援策の動向も見ながら、事業者様にとって負担の少ない、効果的になります方法につきましてきちんと検討を進めているところでございますので、しかるべきときにしかるべき提案を差し上げたいと思ってございます。
いさ委員
これで最後にします。
結局、このことも、商店街や商店の皆さんが何を求めているかというところとかみ合っているかという話だと思うんです。これをぱっと出して、商店街の皆さんがよかったと思うかどうかというところだと思います。
そういうところでかみ合わせるためにも、繰り返しになりますけれども、商店の皆さんにしっかり、何をやってほしいというのを聞き取りをする。それで、中野区は何ができるのかというところを改めてこれから次の補正なりで検討いただきたいなと思います。要望にしておきます。
近藤委員
今、御質問があったので、デリバリーのほうから伺いますけれど、私も伊藤委員、いさ委員がおっしゃったように、ちょっと時期が、今こんなのをやるのは遅いんじゃないのかなと思うんですね。
ただ、それをやるからには、本当に商店街が活性化して、そして区民の方、デリバリーを必要としている方に届くということが一番大事なことで、「まるっと中野」を使うということは、区が持っているツールですからそれは使っていただいたりいろいろするのはいいんですけれど、グランプリや何かにつなげるみたいな、そこに行っちゃうのかなと思うんです。
本当に緊急事態の地域活性化、そしてそれが商店街のためになることと、区民のためになることというのが一番大事なことなのに、中野区がずっとやろうとしていたことをここにどさくさに紛れて入れ込んじゃったのかなみたいな感じがちょっとするんですよ。
それで、そうじゃないかもしれないですけれど、イベント的な要素と、本当に困っている商店街を救うことと、本当に困っていてデリバリーを必要としている人を結びつけるのに、グランプリ的な要素が強くなっちゃうと、それは達成できないと思うんです、商店街を本当に活性化させて、デリバリーを必要としている人に結びつける。
ですから、先ほどいさ委員のときかな、グランプリのところも宣伝していきますみたいにあったんですけど、そうではなくて、宣伝しなきゃいけないのは、こういうものがあって、こういうものをやりますよ、区が予算をつけて補助金ももらってきてやっているんですよ、だから皆さん使いましょうということの周知と、いつも高齢者のことばかり言って申し訳ないんですけど、高齢者みたいに、どうやってやるんだかも分からない、何かデリバリーがあるんだけど、どうすればいいのみたいな人たちが使えれば──使いたいわけですよ。自転車でぱっとお弁当を買いに行くことだってできない人で、うまく使えれば、グランプリの食べ物じゃなくたって本当にすぐに手に入れたい方がいる。
そういう方のところに、こういうツールがあってこうできるんですよということが丁寧に伝わっていくことをしていただければ、助かる人はいっぱいいるし、商店街だって、これからだってデリバリーで売れていけば、飲み屋さんなんか、飲み屋さんの前でいっぱいお弁当を出しているけど、あまり買われていかない光景なんかを見ると、デリバリーをやれば結構買われていくんじゃないかななんていうのも町で見かけるので、そこのところに、せっかくこうやって税金を投入するんですから、うまくマッチングさせる。
毎年、ずっと今までやってきたグランプリをまたやりたいなみたいな気持ちとかじゃなくて、せっかくやるんですから、どうやったら結びつけられるかというのを慎重に議論していただいて、欲しい人と結びつける広報ですとか仕組みをやっぱり考えていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
堀越産業観光課長
広報ですとか様々この事業以外にも考えてございまして、５月２０日号区報のトップページでテイクアウト、デリバリー、お持ち帰り&出前推進事業のＰＲを行ったものでございます。このときに、「まるっと中野」にアクセスしていただいた件数も、１日だけで３万件超えているようなものもございました。
ただ、これはあくまでも電子でのアクセスでございましたので、もう一つ考えていることがございまして、現在、御高齢の方ですとかインターネット環境がなかなかそろいにくい方に対しましては、紙の一覧表、リーフレットのようなものを作成してございます。そちらについては、区と区商連の事業に対して、資金協力といいますか、西武信用金庫さんと東京商工会議所さんが経費を捻出してくださいまして、印刷費と配送費を出していただけることになっております。
そういった、各戸配付をするほどの部数は、申し訳ありません、足りないんですけれども、例えば西武信用金庫さんの窓口ですとか区の窓口、商店街連合会、あとお店でも配る部数を各お店にお配りしようと思いますので、そういった紙でも見て電話でも御注文いただけるような周知方法についても、現在同時に進めているところでございます。
委員のおっしゃいました今回の補助を活用してのＰＲについても、きちんと地域、商店街を巻き込んでＰＲをして、継続的な支援につなげていきたい、工夫をしてまいりたいと思っております。
近藤委員
それが可能かどうかは分からないですけれども、商店街さんと信用金庫さんとか協力体制でやっていますから、信用金庫さんのところからこういうのがあるんだよとそのときサービスの内容を教えてもらったりとか、そんな助け合った形で、せっかくやるのでしたら、ただ分かる人だけ来てみたいな感じじゃなくて、本当に必要な人たちにサービスが届くような形でやっていただければと思いますけれど、もう一度そこら辺をお願いします。
堀越産業観光課長
やはり元々の主眼が在宅支援というようなところでございますので、ＰＲの工夫につきましても、そういった電子の環境が整いにくい方、あるいは真にデリバリーなどを必要とする方につきましてもきちんと情報が届くように努めてまいりたいと思っております。
近藤委員
商店街のキャッシュレス化のほうに行きますけれども、これは伊藤委員が御質問されたところで、１００店舗分というお答えをされたんですけれど、１００店舗分の金額に大体なっているということですか。
堀越産業観光課長
１商店街の中の店舗なものですから、今１００店舗で想定してスキームを組んでいるところでございます。
近藤委員
そうしますと、商店街で希望を出す、商店街単位じゃないと受け付けてくれないということですけど、例えば２０店舗、２０店舗、２０店舗、４０店舗で商店街が欲しいみたいな出し方というのは可能なんですか。それとも、１００店舗でいかないと駄目なんですか。
堀越産業観光課長
必ずしも１００店舗単位とか１００店舗以上じゃないと駄目ということはございませんが、こういった補助の１,０００万円というものを有効に使うとなりますと、一定規模の大きな商店街さんというところがやりやすいのかなと思っております。
機器を購入して各店舗に無料で貸与するというような手間ですとか、取りまとめもありますので、店舗数というより、事務局側の管理面での御負担のほうを何とかクリアしていただければ、もちろん、もう少し少ないところの商店街も当然対象にはなってくると考えてございます。
近藤委員
それは、今、募集を５月２７日から始められているということですけれど、募集が商店街としてどのぐらい来ているかということなんかはお答えいただけるんですか。
堀越産業観光課長
現在御希望いただいているところは１商店街でございますが、二つ目あるいは三つ目が出てきた場合におきましても、都との調整も必要になりますけれども、御相談をさせていただいて、対応を図ってまいりたいと思っております。
近藤委員
具体的にどこの商店街というのはまだ出せないんですか、おっしゃっても大丈夫なんですか。
堀越産業観光課長
現在、お申し込みいただいている、御検討いただいているところは、中野ブロードウェイのほうで検討を進めていただいているところでございます。
近藤委員
私は、前回の区民委員会で、高齢者のことが心配だとか、高齢者対応のことと、商店街も本当にこれができるのかという質問をさせていただきました。それは、自分の地元の商店街や本当に小さな商店街を想像して言っていたんですよ。
だけど、中野ブロードウェイでしたら、確かにキャッシュレス化はこれから必須になっていくのかなと思います。密であるし、どんどんこなさなきゃならないしみたいなところが、やっぱり普通の商店街と全く違う大きな商店街だと思うんですよ、中野の中でも一番の大きな商店街ですから。そうなると、今回は予算がついて決済の手数料も補助してくれるというと、希望があるところは、この機につけようと思っていたところはかなりありがたい話だと思うんです。私が想像していたものとは全然違って、こういう機会に中野ブロードウェイさんとかだとキャッシュレス化に持っていくというのはとてもありがたいことだと思うんですね。
それで、こういうふうに進めていって、また３種類の最新的な機械もつくというので、希望されるところにとってはかなりいい話なのかなと思いますけれど、その辺は、機械も最新的なものを入れてやるというところは、どういうふうな、やっぱりこれを機会にいいものにしていこうという思いなんですか。
堀越産業観光課長
キャッシュレスも、いろいろな種類があるものですから、やはり会計の手間を省いていただいたり、今回新型コロナですので、現金を扱う衛生面からの配慮というようなところが一番大きいのかなと思ってございます。
やはり手軽さというのも大事でございますし、あと手数料の負担減というところもありますので、総合的に考えまして、この時期に、今回、今は中野ブロードウェイだけですけれども、こういった手軽に導入できる時期、チャンスを生かしてやっていくということで、モデルなものですから、中野ブロードウェイをお手本といたしまして、区内全域にも広げていきたいと思っています。
東京都もモデルでございますので、都内全域にも積極的にＰＲをするというふうに東京都も言っておりますが、私どもも区内で、中野ブロードウェイの今回のモデル事業についてきちんと分析をして、こういったメリット、ただこういった課題もというようなものを整理して、きちんと他の商店街にもお知らせをして、導入を区内全体で図っていけたらと考えてございます。
近藤委員
私も次の質問でそういうことを言おうと思ったんですけど、中野ブロードウェイさんだけがこういうふうにかなりの優遇をされるというか、そういったことだけにならないように、ほかの商店街さんも、体力がなかったり、こういうことが苦手な店主さんたちの集まりであったり、抱えているいろんな問題は個々の商店街で違うので、ここの検証をされて、中野の隅々の商店街までこれを機に考えていく、これからの時代にどういうような対応をしていったらいいのかということを検討する素材として使うという意味でも、キャッシュレス化というのは実験的なものとして活用していただければいいと思います。
よろしくお願いします。
森委員
今日は黙っていようかと思ったんですけど、今の御答弁で、ちょっと気になっちゃって。
キャッシュレス化のほうなんですけど、事業者がもう決まっているんですか。
堀越産業観光課長
事業者は、いろいろな事業者ございますが、今回コーディネートに入るような事業者ということでよろしいですか。
森委員
さっきエアペイがどうこうと出ていたじゃないですか。エアペイを使うというのはもう決まっているんですか。
堀越産業観光課長
決まっているというよりは、今、最も効果のあるものとして御紹介をしたということで、特に、契約行為はこれからでございますので、例示としてお伝えをしただけでございます。
森委員
そんな理由で、個別の事業者の名前がこんなとこで出ますか。どういう意味なんですか。
堀越産業観光課長
個別のといいますか、様々な決済事業者がありますので、ただ、具体例を挙げませんと説明が困難と思ったものですから代表的なものをお挙げしましたが、そういったようにお捉えていただいたのでしたら、御説明不足でした。申し訳ございません。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時１６分）
委員長
再開をいたします。
（午後２時２２分）
森委員
ちょっと今御確認をさせていただきましたが、特定の事業者さんのお名前が先ほど出たけれども、別にそこに決まっているわけではなく、これに手を挙げる商店街さんと行政とやり取りが発生するのかどうか分からないですけど、その中で採用する事業者は決まってくるということでよろしいですか。
堀越産業観光課長
先ほど、特定の事業者名を挙げましたことについては、申し訳ございません、誤解を受けるような説明をいたしましたが、今後、商店街の事務局の中できちんと検討いたしまして決定をしていくところでございますので、委員おっしゃるとおりでございます。
木村委員
１点ずつお伺いしますけれども、二つともどちらかといえばモデル的な事業ですので、まず、キャッシュレス化のほうなんですけれども、手数料が４か月分ということは、１２月から始まるので、恐らく今年度中みたいな、中野区が補助をするんですね。
実際、今年度終わったら来年度以降どうするのかというその在り方というか、今回はあくまでもモデルなので、キャッシュレス化がどう進むかというのを継続的にちゃんと支援していくのかどうかというところが鍵になってくると思うんですけれども、来年度以降のキャッシュレス化に向けての中野区の取組というか、今考えていることはございますか。
堀越産業観光課長
今回御提案させていただいたものは、今のところ今年度限りではないかというふうにされておりまして、来年度以降でございますけれども、やはり区内でも継続した支援というものが必要と考えてございます。
いつも御審議いただいております商店街チャレンジ戦略支援事業のうちの活性化事業というのがございまして、こちらで同様の、今回のスキームでございましても３分の１は東京都の補助が出るというふうに見通しているところでございます。
こういった中で、区や商店街の負担をどのぐらい減らしていくべきかというのは、また御審議をいただくべきところだとは思いますが、こういった補助金も活用しながら、来年度以降も計画的にキャッシュレス化推進を進めていくことは非常に重要なところであるというふうに捉えてございます。
あと、手数料につきまして、今年度限りの負担ですと、来年度負担が急に増してしまうというようなところも懸念されるところではございますが、今、信用金庫などのほうにも相談は持ちかけてございまして、これも今後商店街や区商連と相談していく内容にはなりますけれども、何らかの金融機関からの支援のようなものをいただきながら、２年目以降もきちんと始めたところについても継続していけるような制度をつくってまいりたいと思ってございます。
木村委員
来年度以降の補助というか支援も大体決まってきているのであれば、本来はそれも含めて周知すれば、お店にとっては今回入りやすいというか一緒に手を挙げやすいというか、来年度以降も支援されるというのであれば、そういうふうになるかと思うので、そういうものが決まっていれば併せて告知しておいてもいいかなと思っております。
次の、商業支援というか、デリバリーとかテイクアウトのほうなんですけれども、これはほとんど業態転換が今回の目的なので、消費者がどうこうというよりも、来年度以降、テイクアウトとかデリバリーを含めて区のために、区民のためにどうするかというのはその次の段階かなと思っていますので、これを１回今年度やった上で、来年度以降もこの取組をどういうふうに続けていくかというのが大事かと思います。これはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
堀越産業観光課長
こちらの事業につきましても、今回、評価の仕組みのシステムを構築いたしますので、今回はテイクアウト、デリバリーの支援ということで行いますけれども、今後もこのシステムを活用いたしまして、いろいろなデータを集めたり、将来的に商店街振興、経済振興に資するようなものとして活用を図ってまいりたいと思っております。
市川委員
最後に一つだけ伺わせていただきたいと思います。
先ほど、地域経済の活性化に向けた緊急支援のところで、いさ委員から、他の媒体との連携というか、周知の方法という質問があったかと思うんですけれども、それは僕もちょっと気になっていて、新型コロナウイルスで生活様式が大きく変わった中で、それぞれ皆さんが家にいる機会が多くなってきて、そしてこういう事業が出てきたんだと思うんです。
先ほど、ランキングをつけるとか過度な競争みたいなことが起きないようにという御質疑もあったんですけれども、この事業の趣旨というのは多分、そもそも、この地域にはこういうものがあるんだとか、地域の魅力を再発見みたいなところに意味があるんじゃないかなと僕自身は思っているんですけど、いかがでしょうか。
堀越産業観光課長
副委員長おっしゃいますように、やはりそれぞれの商店街がそれぞれの特性、魅力を持って、普段商店街活動を行っていただいているところです。
今回は、各個店からのエントリーにはなりますけれども、各商店街のアピールポイント、そういったものもきちんとつなぎ合わせまして、地域全体で活性化、区内全体で盛り上げるといいますか、評価を軸といたしますけれども、商店街を区内全体で応援するような仕組みとしたいと思ってございます。
市川委員
そうですよね。ありがとうございます。
そうすると、あともう一つ大事なことは、そういった、商店街が頑張っていたり商店街の魅力だったりというものにこれまで触れ合ってこなかった方たち、要するに、あまり接点がない方たち、例えば、普段なかなか歩いて買い物に行けない、先ほどお話があった御年配の方とか、そういった方たちとの接点をつくるというところにも意味があるかと思うんですけれども、そういった趣旨でということでよろしいですよね。
堀越産業観光課長
今回、投票自体は確かにオンラインではございますが、そういった様々な媒体のＰＲもうまく連携させまして、御自宅で、本当に宅配の必要な方ですとか御高齢の方にもきちんと配慮した仕組みで進めてまいりたいと思っております。
市川委員
ということは、今後、先ほども「まるっと中野」というお話もございましたけれども、様々商店街のホームページとか、例えば、例で挙げるとこういうふうに地域の情報を取り上げていただいている新聞とかもありますので、そういったところとの連携をしっかり取って今後やっていくということでよろしいでしょうか。
堀越産業観光課長
広報的なところで、広報担当はもちろんですけれども、様々な区内の情報を御提供いただいている報道機関様、周知機関様とも協力して周知を図ってまいりたいと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
次に、総務委員会に申し送る意見ですが、第６５号議案について意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第６５号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第６５号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありませんか。
辻本区民文化国際課長
６月８日に開催をされました当委員会におきまして、森委員からいただきました質疑に対する私の答弁につきまして、答弁訂正をお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいま区民文化国際課長より６月８日の委員会における森委員の質疑に対して答弁訂正の申出がありましたので、これを許します。
辻本区民文化国際課長
ありがとうございます。
改めまして、答弁訂正の内容でございますが、６月８日の当委員会におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る対策及び当面の区政運営について報告をした際、森委員から、新型コロナウイルス対策に係る予備費の充用について、資料に記載されているもの以外に、５月１５日以降区民部として充用したものはないのかとの御趣旨の御質疑をいただきました。これに対しまして、私からは、ないものと記憶しているという旨の御答弁をさせていただいたところでございます。
これにつきましては、私の答弁誤りでございまして、正しくは、文化施設休業補償として５５１万３,０００円の予備費充用を行う意思決定を行っておりました。
なお、この経費が相手方の口座に入金されますのは６月１８日の予定となってございます。
答弁訂正の内容は以上でございます。大変失礼いたしました。
委員長
森委員、今の件について御質疑はありませんか。
森委員
訂正ということで、予備費というのは国会でも今話題になっていましたけど、細目を明らかにせず使えるということで、やっぱりそこはちゃんと御報告いただかないと困るんですよ。
財政民主主義と言われていますけど、要するに、議決を経ないで執行しているわけですから、その分ちゃんと意識を持っておいていただかないと困るし、そういうのがないから答弁を間違っちゃうんじゃないかなというところがとても心配になるんですが、何かその点についてございますか。
辻本区民文化国際課長
委員御指摘のとおりでございまして、予備費の使途につきましては、予算外の支出ということで、予算編成時には予測できなかった経費に充てるものであるということでございます。災害対策や賠償金等、即時に対応が求められる事業について必要最小限の範囲で活用すべきものと認識してございます。
議会には、適時適切に報告するものであるというふうに認識してございます。今後は善処してまいりたいと考えております。
森委員
そこはお願いしたいんですが、今回のこの文化施設休業補償というのは、臨時会の補正予算でもなく、本定例会の先議の議案でもなく、予備費で執行したというのはどうしてでしょうか。
青山区民部長
今回の補償金の予備費での支出ということでございますが、確かに委員がおっしゃるとおり、議会で御審議いただくいとまというのはあったかと思っております。
この間の、予備費で支出するのか、それとも補正予算で御審議いただいて支出するのかという件に関しては、財政課の方で一括して振り分けるというような形でやっておりまして、私ども事業部としてはその判断に任せていたということがございます。
ただ、私ども自身も、補正予算できちんと御審議いただいた方がよかったんじゃないかと思うところもございましたし、委員の皆様が疑問に思われることももっともだというふうに思いますので、今後は、本当に区全体としてきちんと、予備費で支出するものとそうでないものをはっきりとした基準を持って分けるというようなことを、これは財政課にも伝えまして、区全体で対応してまいりたいと思っております。
それから、今回の答弁の誤りの件でございますけれども、改めまして私からもおわびを申し上げたいと思っております。
前回御質問があった際に、５月１５日以降で何かないのかというお尋ねがあったときに、私も含めまして答弁した課長も、その時点で予備費として支出したものがあるのかないのかというようなお尋ねであるというふうに勝手に認識してしまったわけでございます。
事実としては、その時点では支出はございませんでしたので、ないというお答えをしてしまったんですけれども、今回、企画部の方で作った資料の趣旨としては、実際に支出したものと、それから今後予備費として支出することが決まっている、予定として決まっているものを含めていたということですので、それに当てはめますと、今回訂正させていただいた文化施設の補償金もその時点では決まっていたということですので、きちんとそこはお答えすべきであったということで、大変申し訳なく思っております。
いずれにしましても、今後、予備費の支出につきましては、適時適切な時期に当委員会で御報告させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。申し訳ありませんでした。
委員長
森委員よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑はありませんか。
伊藤委員
今のやり取りを聞いていて、いわゆる昨年度の２月分、３月分の休業補償ということで、それを支払うのに今年度の予備費ということでいいんでしょうか。それは間違いないのか。
矢澤文化国際交流担当課長
そのとおりでございます。
伊藤委員
それが実行されたのが６月──まだ実行されていないんですね、６月１８日とさっき言いましたよね、支払いはということで。
でも、その前にいろんな段階で──区民部長は謝っていましたけれども、決裁というのが来るわけじゃないですか、決裁書的な決裁。事前に予備費でこういうふうに使いますよというのが企画から来たりとか。その辺のやり取りというのは、もうちょっと具体的にお答えしていただきたいんですけれども、どうなんですか。
青山区民部長
先ほど委員からお話のあったとおり、今回の補償金、２月、３月の休業の分でございます。休業を要請したというか、キャンセル分を返還するという方針自体は昨年度末、２月時点で決めていたところでございますけれども、具体的に指定管理者との間できちんと休業補償を支払いますよというようなことは、その時点では意思決定はしてございませんでした。
それで、それは指定管理者と協議を続けてまいりまして、５月に入りましてから指定管理者と協議書というのを結びまして、２月、３月休んだ分について補償しますという協議書を取り交わした。それに伴って、区としての意思決定として、これは私、部長の決裁までなんですけれども、区としてこの件について補償金を支払いますという決裁をさせていただいたところでございます。
実際の支出に関しては、五百何十万円かを支出するということについては決裁の区分が係長までなんですけれども、これは６月に入ってから係長の決裁を取りまして、先ほど課長がお答えしましたように今月の１８日に相手方の口座に振り込まれるという流れで進めてきたものでございます。
伊藤委員
事前には、財政課のほうとの調整で、支払いはするだろうと。でも、最終的な決裁は係長止まりだということなんですけれども、やっぱりその辺は課長も部長もしっかりと把握しておかないといけないと思いますし、まして、予備費というのは本当に何に使われているか分からない、緊急性を要するものに使っているとは思うんですけれども、その辺、我々の審議というのはないわけですから、しっかりと対応していただきたいと思います。
それから、今、２月、３月分だと言いますけれども、今度、今年度になって４月、５月、６月も文化施設なんかは休業されていると思うんですよね。その分の支払いだってこれから発生すると思うんです。
そうした場合にまた予備費で対応するのか、それともきちんとした補正予算で対応するのか。これからのことですけれども、その辺の予定はどうなっておりますでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今年度に入ってからの、４月以降の休業補償につきましては、担当としましては、しっかりと補正予算で対応していきたいと考えております。
伊藤委員
補正予算ということは、第３回定例会なのか、その前になるのか、時期的には分かりませんけれども、やっぱりしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
現在、４月からについて、金額については指定管理者と協議しているところでございますので、それがまとまった段階で、恐らく第３回定例会での補正予算にはなるかなと思いますけれども、そこで皆様の御審議をいただきながら、補正予算で計上していきたいと考えております。
石坂委員
今御報告があったとおり、文化施設の休業補償を行ったということですけれども、協議をした結果というところではあるわけですけれども、実際に予備費を支給する際の金額とその積算根拠というのはどんな感じで決めたんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回の５５１万３,０００円の根拠ということでよろしいでしょうか。こちらにつきましては、２月、３月の返金額となってございまして、２月が３４万５,８００円、それから３月が５１６万６,２６０円という内訳になってございます。
大多数がホール系ですね、大ホールですとか小ホール。その金額が割合としては占めているというところでございます。
石坂委員
そのホール系ということですけれども、これは実際に予約があったけどキャンセルになった金額で積算しているのか、対前年度比の計算なのか、あるいは過去何か月の分で計算したとかいろいろとあると思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
実際に予約している分でございます。
石坂委員
予約分を補償されたということですけれども、これに関しては協議書を作った結果、補償するという結論になったということでありますけれども、もともと協議をする上で、例えば、区のほうで全庁的に何かしら、こうした場合があった場合にはこうするであるとか、あるいは契約の中で、こうした休業があった場合に協議をするみたいな契約があらかじめ取り交わされていたのかどうかというのは分かりますでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
指定管理者の取りまとめといたしまして、業務改善課のほうで行っております。文化施設だけでなく、スポーツですとか介護施設とかいうところで行っておりますが、一応業務改善課からは、各指定管理者の施設に聞いているところではありましたが、全庁的な、休業補償をどれくらい区が負担するのかとか、そういうところの方針まではいただいていないところでございます。
契約書につきましても、経理課のほうでそういった通知がないものというふうに認識してございます。
石坂委員
ありがとうございます。
今回は施設が実際には損失が出るだろう、出ているだろうというところでやるということなので、そこは、やはり施設が様々ある中で、もちろん協議はするわけですけれども、多分その根拠になる部分というのは一定の考え方が必要と思うのです。
そこは所管外になってしまうと思うので、今後ほかの部署、あるいは業務改善課のほうとも話を進めていただいて、今後も起こり得ることですので、何かしら作っていていただければなと思います。
以上で、要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、この件に関しては終わりにします。
他に各委員、理事者から何か御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後２時４５分）