中野区議会総務委員会〔令和２年７月２９日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和２年７月２９日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２７分
○出席委員（９名）
山本 たかし委員長
内野 大三郎副委員長
立石 りお委員
内川 和久委員
小林 ぜんいち委員
白井 ひでふみ委員
浦野 さとみ委員
大内 しんご委員
酒井 たくや委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
企画部長 高橋 昭彦
企画部企画課長（企画部参事事務取扱） 石井 大輔
企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱） 平田 祐子
企画部基本構想担当課長 永見 英光
企画部業務改善課長、ユニバーサルデザイン推進担当課長 藤永 益次
企画部財政課長 森 克久
企画部広聴・広報課長 高村 和哉
総務部長 海老沢 憲一
危機管理監 志村 和彦
危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 浅川 靖
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部特別定額給付金担当課長 高橋 英昭
総務部職員課長、人材育成担当課長 中谷 博
総務部経理課長 吉沢 健一
総務部危機管理課長、新区役所整備課長 中村 洋
総務部防災担当課長 山田 健二
総務部生活・交通安全担当課長 藤﨑 洋文
選挙管理委員会事務局長 志賀 聡
○事務局職員
事務局長 長﨑 武史
事務局次長 小堺 充
書記 鎌形 聡美
書記 五十嵐 一生
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組及び今後の財政運営の方向性について（企画課、財政課）
２ 令和２年５月３１日に発生した統合仮想サーバークラウドサービスの障害について（情報システム課）
３ 中野区法令遵守審査会委員の委嘱について（危機管理課）
４ 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応方針に基づく具体的取組について（防災担当）
５ 令和２年７月５日執行 東京都知事選挙（中野区開票区）の結果について（選挙管理委員会事務局）
６ その他
（１）赤外線サーモグラフィを活用した区民検温コーナーの設置について（防災担当）
（２）自動通話録音機貸与事業の運用に関する協定の締結について（生活・交通安全担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。
議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組及び今後の財政運営の方向性についての報告を求めます。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
それでは、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組及び今後の財政運営の方向性について御報告申し上げます。（資料２）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、区ではこれまで感染拡大防止対策とともに、医療・生活・経済を支援する対策を講じてきたところでございます。これまでに講じてきた対策事業の取組及び今後の財政運営の方向性について報告をいたします。
まず１番、対策事業の取組でございます。（１）これまでの対策事業の実施状況でございます。恐れ入ります。別紙を御覧いただけますでしょうか。後ろの方についてございます。別紙につきましては、これまで取り組んでまいりました事業につきまして柱ごとに取りまとめたものでございます。補正で組んだもののほかに予備費で対応したもの、また執行の工夫で取り組んだもの、それらについて事業ごとに、７月１７日現在の実施状況ということで各部から調査したものを取りまとめたものでございますので、こちらについてはお読みいただければと思います。
なお、最後のページには参考ということで、予備費を充用したものの一覧をつけてございますので、そちらも併せて御覧いただければと思います。
本体に戻りまして、次に（２）現状と課題でございます。緊急事態宣言が解除された５月２５日時点の中野区内の累計感染数が２２５人であったのに対しまして、２か月後の７月２５日時点では５４０人ということになりました。感染拡大はいまだ予断を許さない状況となっているという状況でございます。
感染は一部の繁華街のみならず、家庭内における感染例も散見され、保健所における防疫業務の拡充のほか、区民各自の感染予防策の啓発と併せて、公共や交流の場における感染予防対策の徹底が必要であると考えております。こうした状況につきましては、区民生活にも大きく影響を及ぼしておりまして、今後の新しい生活様式の定着に向けた支援策が求められているところでございます。
他方、ウィズコロナ社会における新たな日常の実現と地域経済との両立も課題となってございます。雇用維持や事業継続の確保とともに、区民が培ってきた多様な文化を絶やさない取組も求められているところでございます。
これらの課題を解決するために、今後も区民や現場の声に耳を傾け、時機を逸することなく、医療・生活・経済支援の側面から適時適切に対策を講じていく必要があると考えております。
次に（３）対策の３つの柱の新たな視点ということでございます。これまで３つの柱を立てて取り組んできたところでございますが、現在の状況、また今後の状況を踏まえまして今後の取組の考え方ということでお示ししております。
まず、①医療など最前線の現場環境を支えるということでございます。これにつきましては感染の拡大は医療体制の逼迫につながるだけではなくて、一般の診療や予防接種を控えがちになったりすることで、医療機関の経営や乳幼児の発育への影響が懸念されているところでございます。感染の第２波、第３波における早期把握と抑止のための対策を講じるとともに、東京都や近隣区との連携を強化していく考えでございます。
次に、②生活や子育て・介護などを支えるということでございます。国の特別定額給付金をはじめ、様々な給付、生活支援の対策を行ってまいりましたけれども、特別定額給付金の未申請世帯、新生児・障害児・高齢者世帯などの個別の事情に鑑みて支援の充実を図っていく考えでございます。また、様々家庭の状況を踏まえまして、相談支援の強化を図っていく考えでございます。
次に③経済の再生に向けて事業者を支えるということでございます。国や東京都の経済対策を含めて、事業者支援が円滑に行われるように情報発信や相談体制を充実してまいります。また、中野の文化を絶やさないように既存の事業も活用しながら取り組んでいく考えでございます。
次に（４）対策事業の財源確保でございます。対策事業の実施に当たりましては、国から示されております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほかに、各種特定財源の確保に努め、感染拡大防止や地域経済、住民生活支援など対象となる対策事業の財源として活用しているところでございます。今後も一層厳しさが増す財政見通しを踏まえて、今後の財政運営に臨んでいく考えでございます。
次に２番の今後の財政運営の方向性でございます。先般の第２回定例会の「令和２年度予算の執行について」のときにお示ししたとおり、今後の財政運営につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多岐にわたっていることを考慮すると、リーマンショック時以上、単年度において１００億円以上の減収を想定した対応が必要となってくるという認識を持っております。
令和２年度末に改定予定の基本構想や令和３年８月に策定予定の基本計画及び区有施設整備計画につきましては、こうした財政状況を勘案しながら検討を進めているところでございます。ポストコロナにおける新たな日常を踏まえた政策展開や持続可能な行財政に向けた構造改革に取り組むことを視野に入れて検討を進めているところでございます。
また、令和３年度の予算編成に当たっては、相当に厳しい財政フレームを見込まざるを得ず、事業の抜本的な見直しによって歳出の抑制を図る必要があると、このように考えております。一般財源の歳入見通しから一定の歳出規模を定め、その範囲の中で予算編成を行うという考えでございます。特に新規・拡充事業につきましては事業の優先度を定めるとともに、既に予定されている事業につきましてもスケジュールの先送りを検討いたします。歳出超過により財政調整基金を取り崩す場合におきましては、中長期的な見通しを踏まえて活用していく、このように考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
内川委員
前回の委員会から、本来次回の委員会は９月までないですよという話もありました。必要に応じて今日委員会が開かれて、今日の審査日程を見ていますと、多分今の御報告が今日の中では一番重要な報告になるのかなと思いますけれども、随分さらっとした説明だなと今思いました。
今御説明を受けた中でも、やはり大事なのはこの（３）ですか。対策の３つの柱の新たな視点。新たな視点というのは、新たな補正予算につながっていくんだよと、そういう理解でよろしいですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
対策につきましては、やはり社会経済の状況を見まして対策を講じていく必要があるというふうに考えております。現在の状況からいたしますと、やはり今後も補正予算を計上して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
内川委員
例えば、①の「医療など最前線の現場環境を支える」の中に、黒ポチが三つほど書いてありまして、今までなかった表現としては「東京都や近隣区との連携協力」なんて書いてありますけれども、これは具体的にどんなことを考えているのかなと。そのほかにも新たな取組ごといろいろ書いてありますけれども、今度具体的な内容というのはいつ示されるのかなと。そこら辺のことを教えてください。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
ただいま御案内のありました東京都や近隣区との連携ということでございますが、こちらにつきましては、東京都が先日補正予算を組みまして、その中で示された内容の中で、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業といったものが示されております。その中では、都と区市町村が共同で行う新たな連携の仕組みを創設するということがございまして、その中でコロナウイルス対策の都と区市町村の協議会を設置するというような考え方が示されております。また、取組としてはそのほか、東京都が行う休業要請に伴う協力金の支給、それから保健所の体制強化といったようなことが示されておりますので、こちらにつきましては、東京都とまた協議をしながら進めていくという考えになるかと思っております。
内川委員
具体的内容はいつ示されるのか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
具体的には、補正予算を組むということになりましたら、その時点ということにはなると思いますが、一方で、例えばその協議会についてはその動きが具体的になった時点で御報告をしていきたいというふうに思っております。
内川委員
例えば、②の「生活や子育て・介護などを伝える」のところにも結構重要なことが書いてあるんですよね。黒ポチのところで、特別定額給付金未申請世帯の、個別調査はいいんですけども、特例給付。その次にしたって、新生児世帯への臨時給付金、これは非常に重要なことかなと。どこまで今中野区は考えているのかなと。そこらへんのことって今話せますか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
今御指摘あった部分につきましても検討しているということでございます。特例給付というのは、リーマンショックのときも特例給付ということを行いましたけれども、今後も必要に応じてそうした特例給付といったものも必要だということになりましたら、こういった対策を講じる必要があるかなというふうに思っておりますし、そのほかの新生児、障害児への給付金ということにつきましても、必要に応じて取り組んでいく必要があると考えております。
内川委員
今日の委員会の趣旨というのは、こういったものの中身を区側から示していただいて、議会側の意見もそれを聞いて、それで補正予算につなげるのか。今、何も考えていないですよ、詳しい話は補正のときに話しますよと。何なんですか、一体今日は。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
今回は補正予算そのものではございませんので、これまでの取ってきた対策を踏まえまして、今後取るべき対策、これについての考え方をお示ししたものでございます。
内川委員
それと③のところに、これは「経済の再生に向け事業者を支える」、今までも議論されていたところなんですけれども、これは新たな視点と言えるのかなと。「また」の後、「中野の文化を絶やさないよう、既存の事業も活用しながら取り組んでいく」、ここについてちょっと説明してもらえますか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
中野の文化を絶やさないといったところにつきましては、その前の現状と課題のところにも触れさせていただきましたけれども、実際様々な取組、地域のお祭りであるとか、イベントであるとか、様々な区民の活動そのものが今中止という状況になっております。そうしたことによって文化というものの発信をする場がなかなかなくなっているという状況を踏まえまして、やはりそういったものを絶やさないということの視点を持つ必要があるだろうということでこのような表記をしたものでございます。
内川委員
対策の３つの柱の新たな視点の①のところにも書いてありますけれども、「感染の第２波、第３波における早期把握と抑止のための対策を講じる」と書いてありますけれども、今、現状はもう第２波だよと言われていますよね。本当に喫緊の対策が今必要とされているんじゃないのかなと。そのためには例えば、保健所の機能強化とかＰＣＲ検査体制の拡充とか、そういったものが今一番必要なのかなと私は思うんですけれども、この中野の文化を絶やさないとか、そういった視点というのは、アフターコロナ、今そんな早急に取り組むべきものでもないのかなと感じますが、それはいかがですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
なかなか経済対策、いわゆる三つ目が経済の対策であったり文化ということも表記しましたけども、そういった対策で、取り組む時期というのは非常に難しいなというのを感じているところでございます。ただ、やはり経済にしても文化にしても、やはり中野の地域経済を維持していくという観点も持つ必要があるかというふうに思っておりますので、こういったところで今後必要に応じて取り組んでいきたいという考えでございます。
内川委員
それと、最後にしますけれども、大きな２番の今後の財政運営の方向性について。この内容も今まで散々言われてきたことがほとんどなんですが、一つ踏み込んだ表現になっているのは「構造改革に取り組む」、これは非常に大きな表現で、これは非常に難しい取組になっていくと思っているんですが、具体的にどういったことを考えているんですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
実際、今後の取組、構造改革というか、行財政運営そのものをきちんと見直しをしていくというか、新たな構造としてつくっていく必要があるだろうというふうに思っております。その中でも、視点として、省力化であるとか効率化、それから電子化という視点であったり、あるいは中長期的な財政の持続化、そうした視点を持って取り組んでいく必要があるかというふうに思っています。こういった中では様々なこれまでの行政のサービスもさることながら、行政の手続であったり、組織であったり、人事であったり、組織運営そのもの、行政運営そのものをやはり構造を変えていく必要があるというふうに考えております。
内川委員
今、人事、かなり踏み込んだ発言がありましたけれども、思い起こされるのはやっぱりリーマショックのときの区の対応と今回のコロナに対する区の対応。リーマンショックのときはたしか一律７％カットとか、そういったことがやられたわけですけれども、今回さらに、あのときは多分構造改革までいかなかったのかなと思うんですが、今回さらに踏み込んだ改革に取り組むということですね。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
これからの区政運営におきまして、やはり今までどおりの区政運営ということではなかなか、持続可能なものというのは非常に厳しい状況だろうというふうに思っております。これは財政的なこともありますけれども、今回のコロナの状況を踏まえまして社会全体が変わっていっているという状況、これに合わせてやはり行政運営、行財政運営を変えていく必要もあると考えております。そうした中では、人事というか職員のことにつきましても、我々の働き方、そうしたものも変えていく必要があるかというふうに思っておりますし、様々なところで構造を変えていく必要はあるというふうに考えております。
立石委員
内川委員からもありましたが、２ページ目の対策の３つの柱の新たな視点というところで、これは既にやっているものもあれば、これから補正予算を見越してここに載せているというふうになっていると思います。ただ、こういった新生児世帯への臨時給付金ですとか、そういったものの必要性は私も区民の方から相談を受けたり、こういうものができたらいいとかそういう意見は頂いていますので、せっかくこういう場で、例えば対象の方がどのぐらいいてですとか、そういった議論を深められたらよかったなというふうに思ったんですが、何となく今後やっていくいろいろな取組の中でこういうものが含まれていて、今後予算に関係してくるものはしっかり議論ができるように分けて報告していただけたらよかったかなと思いますが、そちらについていかがでしょうか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
今回の経済対策そのものの考え方をまずきちんと示しておくということが必要だということで、今回は実施状況も踏まえまして御報告をした次第でございます。実際補正予算を組むということになりますと、また、もうちょっと具体的な考え方をお示しする必要があろうかというふうに思っておりますけれども、現時点ではまず方向性ということでお示しをしたというのが今回の報告でございます。
立石委員
はい、分かりました。
続いて、今後の財政運営の方向性について伺います。６月８日の委員会の際に予算の執行についてというところで、参考資料がそこには添付されていまして、リーマンショックのときを想定した歳入の額が載っておりました。その際に私は、歳出についてはもう既に計画されていて、歳入から歳出を引いたりしたら、どの程度基金が減って、いつ枯渇するですとか、そういったものが分かるようになりますと。その上で具体的な財政運営の在り方について議論をしていきたいと、そういった報告をお願いしますというふうに前回の委員会の際にお伝えしたんですが、今回かなりふわっとした内容で、書いてあることは至極真っ当なんですが、このタイミングであれば本当はこの中身についてもっと深く議論する必要があると思うんですが、そちらについていかがですか。
森企画部財政課長
まず、リーマンショック時を踏まえた形での歳入の見通しということは、おっしゃられるように、第２回定例会のほうでお示しをさせていただいたところでございます。当然歳出についても、現在計画されている事業、また扶助費がどれだけ伸びていくのかといったようなところでの一定のシミュレーションということは、想定は立てられるところでございますが、なかなか現在において、例えば歳入が本当にどれぐらい落ちるのか。確かに第２回定例会のところでは一定の考え方というか想定ということで、ここまで落ちるんじゃないかというところをお見せしたところではございますが、なかなか現在のところで歳入がどれだけ落ちるのか。歳出がどれだけ、例えば扶助費がどれだけ伸びていくのかといったところについて、現在のところでまだ不明確な状況のところもございますので、現時点での御報告ということについては、一定のこういった考え方ということでお示しをさせていただいたところでございます。
立石委員
歳入の税収のところについては不明確で、確定してからじゃないとそういう議論ができないというのもおかしいと思うんですよね。逆に、どの段階になれば、より詳しいそういったシミュレーションなりこの場で議論ができるとお考えでしょうか。
森企画部財政課長
９月から来年度予算の編成作業が始まります。当然その際には、一定の見通し、歳入の見通しもそうですし、歳出の扶助費等の伸びなども見ながら全体の財政フレームというのも策定をした上で作業を進めていく必要がございますので、その段階のところについては一定の考え方で全体的な見通しというものを整理した上で、議会のほうにも御説明をする必要があると思っております。
立石委員
ちなみに、前回お示しいただいた歳入のシミュレーションですと、財政調整基金あるいは義務教育整備基金はいつ頃枯渇するという予測になっておりますか。
森企画部財政課長
歳入がこれだけ減りますよと。来年度で言いますと、今年度予算比で１００億円以上減りますと仮に想定をし、なおかつ歳出削減をしない当初計画のとおり施設整備等々を進めていくといったような形で歳出のほうを伸ばしていきますと、令和７年度辺りには財政調整基金の年度間調整分や義務教育施設整備基金などについてはかなり厳しい状況になるかなというふうに見ているところでございます。
立石委員
今、義務教育施設整備基金も令和７年度に枯渇をという話がありましたが、そういったことは子ども教育施設課長ですとか、そういう学校整備に関係する現場担当者とかと情報を共有した上で今後どういうふうに建て替えの計画を進めていくかとか、そういった打合せはしているんですか。
森企画部財政課長
こういった情報につきましては、まずは今基本計画を検討しているところでもございますので、当然、基本計画の先の見通しも踏まえながらということで、全庁には情報共有をしているところでございまして、それを踏まえての基本計画の検討を指示しているといったところが一つございます。
また、今お話ございました学校施設の整備につきましても同様に、今後の財政状況ということも踏まえて施設整備を進めていく必要がございますので、こちらの資料の２のところにも少し書かせていただいているところでございますが、庁内でも情報共有しながら検討は進めているところでございます。
立石委員
最後にします。繰り返しになりますが、歳入については今後どうなっていくか分からない。しかし、歳出についてはもう計画で、幾ら、どのタイミングでかかってくるか分かるわけですから、事前にシミュレーションをして、仮にずれても、それを想定した考え方を事前に共有する、あるいは現場と考えていくということが非常に大事になるだろうと思っておりますので、９月の委員会ではそういった議論をしっかり深められるよう準備していただければと思います。こちらは要望です。
浦野委員
何点か伺います。今御報告いただいた中で、まずちょっと現状の認識というところなんですけれども、１ページ目のところに（２）で現状と課題というところがあって、感染者数がこの２か月間でも増えました、感染拡大はいまだ予断を許さない状況となっていると、本当にそうだと思うんですね。むしろ全国的にも、東京もそうですけれども、第１波と言われているときと比べても、各都道府県で過去最大を上回る陽性者数が出ていたり、検査が増えているから増えているんだという意見もありますけど、ただ、感染が広がっていなければ、検査を幾ら増やしても陽性率は上がらないわけで、やっぱり陽性率が上がっているので、その感染者数とともに陽性率を見た上で、その感染の広がりを見ていくことが必要だと思うので、間違いなく第１波のときを今現状としては超えてきている。もちろん重症化はまだ少し少ないですけど、でも、遅れて出てきますから、やっぱり今後その重症化率も当然上がってくることも、予断を許さないというところはまさにそのとおりだと思っています。
その上でなんですけれども、もちろんいろいろここに書かれている医療、医療の最前線の現場の支援や、でも、区民生活というところも当然あると思うんですけれども、１ページの目の真ん中辺りで、「セーフティネットの充実とともに、抜け落ちないためのきめ細やかなアウトリーチ活動も不可欠」だという記載がありますけれども、これは具体的に、もう少し説明をいただいていいですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
現在区ではアウトリーチ活動ということで区の職員が要支援の御家庭に訪問するとかをしておりますし、また区だけではなくて、社会付記し協議会であるとか、地域包括支援センターの職員であったり、様々な人が関わって、アウトリーチでその支援をするという活動をしているところでございます。感染が拡大している段階では、訪問であったりアプローチすることがなかなか難しかったところではありますけれども、緊急事態宣言の後には、できるだけアウトリーチ活動をしようということで動き始めているところでございます。様々な情報提供ですとか御家庭の様子の把握といったことに努めているというところでございます。
浦野委員
アウトリーチで取り組んでいることと今後こうしていきたいということを今お話しされたんですが、その前段のところで、「セーフティネットの充実」という記載もあるんですけれども、ここについてももう少し詳しくお願いします。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
セーフティネットということでは、これまで既に取り組んでいるものもかなり多いわけで、例えばこれまで取り組んだものですと、国の事業にもなりますけれども、住宅確保の観点で取り組んでいるものですとか、あるいは給付金なども様々取り組んでいたりするということがございます。あるいは国保の傷病手当金ですとかそういったものも、ある意味セーフティネットと言えるのではないかというふうに思っておりますので、そうしたところの様々な制度を活用して生活を整えていただくということをまずはしっかりと取り組んでいきたいというところでございます。
浦野委員
すごく大事なことだと思います。国保の傷病手当、まだフリーランスの方が除外されていたりとか、あとコロナでの減収、３割減の方が今減免の、もう７月７日からずっと始まっていると思いますが、ここでも所得の種類、前年度が例えば給与所得の方が今年が事業所得だったら対象にならないとか、やっぱり雑所得の方が対象外になっていたりとか、これは区だけというよりかは国に対してもその制度の改善・充実というのを、持続化給付金のときもあれだけ雑所得が当初対象外となる中で、今改善されましたけれども、やっぱり支援を必要としている方に必要な制度をきちんと届けていく、また不十分であれば見直しも求めていくということが併せて必要だというふうに思っています。今、課長の答弁の中で、住居確保給付金の御紹介がありましたけど、これも５月、６月の数字だと６００、７００、３桁の数字になっていますよね。生活保護も、４、５、６月を前年同月比から見ると、大体１.４倍から１.５倍ぐらいになっています。住居確保給付金が、何とか生活保護まではいかないけれども、家賃補助で、でもこれも一定期限がありますから、その方たちが仕事が見つからなければ生活保護にならざるを得ないという方も、今後はまた出てくる可能性も容易に想定されますので、やっぱりこのセーフティネットの充実ということ、区民の方の暮らしを本当に守っていくということが、繰り返しになりますけど、大事だと思っているんですね。
２ページ目のところで、今後の新たな視点、この間報告されていることと併せて、今回②のところで、「新生児・障害児・高齢者世帯などの個別の事情に鑑みて支援の充実を図っていく」と記載があります。これは今までなかった記載だと思いますが、これは具体的にはどういう支援を検討しているのか御説明をお願いします。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
様々その支援の必要な方々がいらっしゃるかと思いますけれども、例えば新生児のいらっしゃる御家庭ですと、もちろん母親がいきなり働くということはなかなか難しかったりする。あるいは、家族が増えることによってまたそこで必要なものが、家計が厳しくなってくるといったことも考えられます。また、障害児のいる世帯ということですと、通常からいろいろな手当などもございますけれども、やはり生活での制約といったことも考えられるわけで、様々なそういった新生児のいる御家庭、障害児のいる御家庭、そうしたところへの支援といったことも必要にはなってくるのではないかというふうに思っております。また、高齢者の世帯につきましては、なかなか家から出られないで地域とのつながりが薄くなっているとか、あるいはフレイルの問題といったものも出てきているという状況がございます。そうしたところで、やはり個別にきちんと対応していくということが必要ではないかというふうに思っております。
浦野委員
今御説明いただいたことと併せて、この下の丸ポチのところで、ここに具体的に新生児世帯への臨時給付金、障害児世帯への臨時給付金と個々具体的に書かれているんですけれども、今区としてはこういったことも含めて検討をしているということでよろしいでしょうか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
今、御指摘にあったように、ここにあるような新生児世帯、障害児世帯への給付金といったことも他の自治体の状況なども踏まえまして検討しているところでございます。
浦野委員
ほかの自治体見ると、例えば品川区であったりとか、いろんな自治体独自の区民向けの給付金をやっていたりとか、一定対象を限定した形で行っている、出てきていると思うんですよね。なので区としてこれを今検討しているということは、それは非常にいいことだと思いますので、今後これが具体化されていくようにそれは要望したいと思います。
その上のところで、「特別定額給付金の未申請世帯の個別調査と特例給付」とあるんですが、これについても説明をお願いします。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
特別定額給付金につきましては、８月１８日が申請の期限ということでございまして、かなり多くの方々に申請をしていただいているということでございますが、何らかの事情によって申請のできない方というのが一定数いるのではないかというふうに考えられます。例えば入院中ですとか、施設に入っているとか、それでなかなか申請になっていない状況ですとか、あるいは御家庭におられてもなかなか申請ができない状況にあるといったこともあろうかと思いますので、未申請の世帯につきましては個別に、まさにアウトリーチのチームと連携をいたしまして、そこの個別の調査をしているという状況でございます。特例給付ということは、そのところでやはり必要だということになりましたら特例給付ということも考えていく必要があるのではないかというところでございます。
浦野委員
世帯の申請としては大体９割ぐらいでしょうか。先週の時点で８７％だったでしょうか。ちょっと今の申請の世帯、給付の世帯の人数を確認させてください。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
現時点で全世帯約２１万世帯のうち約９割給付を完了しているところでございます。
浦野委員
９割給付が完了ということなので、申請はもう少し、そうすると多い。９１、２％とかになるんでしょうか。ちょっと申請の世帯、確認させてください。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
申請の受付の件数としてこちらで把握しております件数の中には、不備によって再申請していただいた分が含まれます。なので、当初の発送件数が約２１万件で、実際に現在受付しておりますのが２１万１,０００件ということでそれを超えているんですけども、未申請の方に関しまして、現時点で約１万７,０００世帯の方が申請をされてないということになってございます。
浦野委員
以前確認したとき、不備が大体全体の１割ぐらいあったということなので、多分それが今大体送付したのと不備で戻ってきたのと合わせて２１万件だけれども、１万７,０００世帯が今まだ未申請ですよということですね。そうすると、この１万７,０００世帯の未申請のところに対して、今入院であったりとか施設入所であったりとか、何らかその事情があって、待ってくださっている方も中にはいると思うんですけれども、今、そうすると１万７,０００世帯に対して調査であったり働きかけをしているという理解でよろしいんでしょうか。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
現在、地域支えあい推進部や健康福祉部と連携いたしまして、未申請者のリストを精査いたしまして、申請に当たって支援の必要性が高い世帯を洗い出しまして、アウトリーチ的な訪問、個別訪問や電話連絡などを実施しているところでございます。
さらに、全体の未申請者の方に関しましては、７月３１日に申請期限を改めてお知らせするおはがきを発送するという予定でおります。
浦野委員
そうすると、今の御説明だと１万７,０００世帯全てではなくて、その中で支援が必要な方を支えあいのところなどと相談しながら把握しているということだと思うんですけど、そうすると、その方たちはおおよそどれぐらいの世帯数になるんですか。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
実際に個別訪問に当たって何件かというのは、今のところでは数字としては把握してございません。申し訳ございません。
浦野委員
何が聞きたいかというと、やっぱり申請できていない方がきちんと申請をして給付を受けるということが大事なことだと思いますので、もちろん希望しないという方も中にはいるとは思いますけれども、やっぱり必要な方にきちんと支援を届けるという意味の対策として、今の区のお知らせ板にも８月１８日が期限ですよと。支援が必要な方に案内もされていますので、そういう取組と併せて、ぜひ最後までその支援のほうを、援助のほうも含めてお願いしたいと思っております。
すみません。あと何点かですが、その下でやっぱり今ある制度を、もちろん不十分なこと、改善が必要なことも多々あるとは思いますが、今ある全ての制度を必要な方に全て利用していただくということがまず大前提、大事なことだと思っています。この下に「情報発信や相談体制の充実」ということも併せて記載をされているんですが、区の作った事業者向けと区民向けの制度の一覧、随時更新されながら、区有施設であったりとか、あと先日からサミットさんですか。置いていただいてということで、それは少しでも多くの方に触れるという意味で大事なことだと思っていますが、今後この情報発信、相談体制充実という記載があるので、ここはどういう充実方法を考えているのか、そこを確認させてください。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
これまでも区報、ホームページ等での発信に加えて、今御案内にあったようなチラシを配布するといったことも取り組んでおります。今後も基本的にはそういった取組をしていくということにもなりますけれども、やはりなかなか、そうはいっても情報が届かない方もいらっしゃるということもありますので、できるだけやはり個別に情報を届けるような取組、そういったことも必要ではないかというふうに考えております。
浦野委員
ぜひそれは積極的にいろんな方法を通じて工夫していってほしいと思っています。
最後になりますが、３ページの今後の財政運営の方向性についてというところで、これは前回の総務委員会でもグラフが示されて財政見通しのところが出されましたけれども、その際も質疑させていただいたのでなるべく重複しないようにと思いますが、もちろん歳入が厳しくなることはそうだと思います。歳出も一定抑制、見直しをしながら精査していくことも当然必要だと思います。そこは一緒です。ただ、前回も申し上げましたが、当時のリーマンショック後の財政非常事態の中で、決算ベースで見たらどうだったのかということを質疑させていただいたと思います。あのときも、グラフだけで見ると、今後その財政調整基金も令和５年度には底をつくのではないかと見込んでいるというような御答弁も前回のときありましたが、当然、歳入が減る中で歳出を抑えていくということと同時に、そこだけを浮き立たせると区民の方は当然不安になるし、その危機感だけをあおってしまうようなこともやっぱりすごく懸念をしています。ですから、今後の見通しを出すときに、これだけ厳しいということじゃなくて、当時そういう見込みをしたけれども、決算ベースでどうだったのかということもきちんと正しい情報として出さないと、区民の方には、大変だ、不安だという危機感だけが広がっていくことになってしまうと思いますので、その中で当然見直しも必要だと思います。先ほどあった持続性というところも当然必要だと思いますが、やっぱり一番は、行政、自治体として区民生活を支えていくということが基本としてある中で、じゃあ何をしていくのか、何を見直さなきゃいけないのかということだと思うので、どうしてもここの今後の財政運営の方向性の中で書かれていることが、何か区民生活のところがなくなってしまっているような表現にも受け取れますので、今後の見通しを出すときに実際当時のリーマンショックのときを例に出すのであれば、やっぱり正しい情報とともに出していくことが必要だと思いますけれども、その点最後確認をさせてください。
森企画部財政課長
今回の報告のところで前段のところではコロナの対策についてということで、医療や生活・子育て・経済の再生というようなこういったところについては課題等あっても取り組んでいく必要があるというようなことで御報告させていただいたことがございます。ですので、当然必要な事業、必要な対策というのは打っていく必要があるというところでございまして、今後もそういったところについてはしっかり対応していくというところでございます。
一方で、委員の御指摘のとおり、今後の財政状況ということについては厳しさが想定されるといったようなことで、来年度予算を組むに当たっては、しっかりとした見直しを取って、過去の例も踏まえながらしっかり対応していくと。歳出抑制も図っていく必要があるというところで考えていくところでございます。
区民の方への御説明につきましては、当然丁寧に区の現状ということについては正確にお伝えする必要があるわけでございますが、より区民の方にも御理解いただけるような形で御説明のほうはしっかりしていきたいと考えております。
浦野委員
もちろん理解をしてもらうためには、やっぱり正しい情報、その一部だけを切り取って出すのではなくて、その事実に基づいて出していくということが大事だと思うので、そこは重ねて要望したいと思います。
小林委員
企画課と財政課から、新型コロナウイルス感染症に係る医療支援、生活支援、経済支援対策事業の取組ということと今後の財政運営の方向性ということで３ページにわたって報告がされています。これは何に基づいてこれらを表記しているんでしょうか。内容があまりにも、ある意味一般的過ぎる。何かどこにでもある言葉を持ってきてただ並べているだけというような内容にしか取れないんですけれども、これはどんな根拠に基づいて、何に基づいてこれを報告されているか。つまり、何をもって現状としての課題としているのか。そして何をもって今後の方向性にしているのかお伺いします。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
今回、新型コロナウイルス感染症の対策ということでは、この間ずっと取り組んでまいりました。臨時会において補正予算を組み、また第２回定例会においても補正、それからその考え方をお示ししてきたところでございます。この対策につきましては、今の状況からしてもまだしばらく必要な対策を講じる必要があるというふうに考えておりますし、現時点で取り組んできたものについて、まずは状況をお伝えし、その状況に基づいて今後の取るべき対策、それについて御案内をしているというところでございます。
小林委員
内容が非常にないというか、第２回定例会のときに、ここにもコロナ感染症ということで、ＣＯＶＩＤ－１９対策をきちっとするためには、これからのコロナとの共存ですとか、ウィズコロナとか、アフターコロナとか、そういう物の考え方が既に、一旦落ち着きに向かってきていた５月末ぐらいのときに、次の第２波と言われるときに向けて、この短い期間の間にきちっと検証しなければ意味がないというふうに考えているということを言わせていただきました。つまり、現状どういったことを区で行っていて、それを行ってきた結果がどうであったのか、一歩離れた第三者的なところからもきちっと検証をすべきではないか。そうした中で、医療支援については、健康福祉部のほうできちっと検証を外部の識者も入れてしていただいているというふうにも伺っています。しかしながら、生活支援や経済支援についてはそういった検証は行っているんでしょうか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
御案内あったとおり、健康福祉部というか、健康危機管理体制の中で取り組んできたものについては今検証の作業をしているということでございます。これ以外につきましては、まさに今取り組んでいる最中でございますので、まずは今の取組について今の状況をお伝えし、そこでまずは現状を確認した上で、今後のまた取る対策について検討していくということが必要だというふうに思っています。ちょっと検証というまでにはまだ至らないというふうには認識しておりますけれども、まずは取り組んできているものをまずきちんと把握をし、その先につなげていくという途中の段階というところでございます。
小林委員
途中の段階というんですけども、全庁を挙げて、健康福祉部だけに任せるんではなくて、コロナ感染症に関わる様々な区の施策というのが、企画課や総務課などを中心にして官房系がきちっと前に進めていきながら、その一翼を保健所を中心とした健康福祉部が担っていると私は思うんですが、そうした場合には、健康福祉部だけの課題ではなくて全庁できちっと検証していかないと、これは同じことをまたただ繰り返していくだけ。つまり、現状と課題に書かれていることがあまりにも平々凡々の内容なので、何となく区政、施策を進めているというだけのような内容になってしまう。検証がしっかりされていかなければ財政運営も……。こんなの当たり前じゃないですかね。今後厳しくなってくる財政、そういった中で財政フレームをきちっと見込んでいかなければいけないとか、施策を取り組んでいかなければいけないとか、物の先送りをする。先送りをなぜするのか。その根拠は何なんだという検証も含めてしていかなければいけない。予算措置があるんだったら、本当にそれでいいのというところもしていかなくちゃいけないというふうに思うんですけども、もう一度、なぜ総務課や企画課全体が中心になって検証を行い、それに基づいた課題と方向性を洗い出していくということをされないんでしょうか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
庁内におきましては、危機管理体制ということはまだ体制としてしいておりまして、その中で危機管理の対策の会議を開いております。その中でもちろん健康危機管理もあれば、こういった経済対策もあれば、そのほか様々なこの危機管理に対して情報共有を図っているところでございます。現時点では特に、また今の感染拡大について状況を確認しているところでございますし、経済対策につきましては、繰り返しになりますけど、まだ途上といったようなところもございますので、それらの取組そのものがどのような効果があるのか。そうしたものをきちんと捉えていく必要はこれからあろうかというふうに思っています。まずはそういったところで情報共有を図りながら、今後の対策を区全体として取り組む必要があるというふうには認識しております。
小林委員
では、聞きますけれども、そうすると、別紙のほうについて触れさせていただきたいんですけれども、別紙のいきなり１ページの１－１に、発熱者スクリーニング機器購入、業務委託ということで約４４０万円というふうになっています。これは５月１１日から６月３０日まで一月半行いましたということです。６月１日から３０日までは業務委託をしましたと。話がありましたけれども、当時この５月から６月にかけては１５０人ぐらいの感染者が中野区では発表されています。今日現在どのようになっているんでしょうか、このサーモグラフィーは。
山田総務部防災担当課長
後ほど口頭で報告させていただくところでございますが、現在サーモグラフィーの活用については、来庁者が自由に体温を測定できる検温コーナーを区の本庁舎１階に設けまして、体調管理の重要性をＰＲするもので活用をしているところでございます。
小林委員
なぜ今使わないんでしょうかね。この一月と言うんですか。２６０人も中野区内では感染者数が増えていると。補正予算のときに、これが必要ですか。緊急、不要不急どっちというふうに聞いたら、緊急的に必要なんですと。来庁される方々が増えてきましたと。給付金に関わることで増えてきました。マイナンバー関係での来庁者の方々も増えてきました。そうした中で必要と言われたものが、今１階で展示ですよ。エキシビションですよ。見てください。活用じゃなくて、ただ展示してあるだけというような使い方、それは危機管理課や総務課や企画課できちっと検証されていないからそんな使い方になるというふうに捉えるんですよ。きちっと検証すれば、じゃあ、どういう使い方がきちっと正しかったのか。そもそも買うときにどうだったのか。そこまできちっと検証ができれば……。すみません、後で出てくるのかちょっと分かりませんけども、避難所についての中で出てくるか分かりませんけど、そういった機器、それからそのほかにも各部ごとで様々なマスク、消毒液、パーティションを購入する。各部署でするんですよ。危機管理になっていないじゃないですか。どこにどれだけの在庫があるのか。どこにどれだけの出ていったものがあるのか。そしてどこに寄附されたものがあるのか。マスクだって５,０００枚寄附を受けているじゃないですか、５月の末に。そういったものをきちっと押しなべて管理が一括できないということは、危機管理対策上、ただここにさっき言ったふわっとした言葉で表現されているということになってくると思うんですね。そういう一括管理とか、こうした非常に高いお金を出して買った機器、そしてそれを委託までして行って今エキシビションで終わらせているということの検証というのはどこでどういうふうにされるんですか。防災担当任せですか、それとも全庁的になるんですか。
滝瀬危機管理担当部長
今、委員からの御案内ですが、サーモグラフィーの活用という部分でございますけども、こちら記載のとおり、５月中旬から６月末までは区役所の正面玄関２か所にこの機器を設置いたしまして、検温態勢ということでやらせていただいたところでございます。この検温態勢につきましては、区のほうで基準を策定いたしまして、緊急事態が新たに発せられた場合、それから東京都による休業要請、もしくは感染拡大に当たって再度こういった検温態勢が必要な場合というようなことで、スクリーニング機器を使って前回行ったような同様の態勢を講じるといったことにつきましては、状況、経過を見ていたというところでございます。この間、先ほど防災担当課長の御案内でございますけども、そういった中でこの機器の活用ということで新たに、この後御報告申し上げますが、検温コーナーの設置ということで庁舎１階に検温コーナーを設置いたしまして、区民の皆様に体調管理の重要性と、こういったものをＰＲする場として活用を諮ると。ただ、再度申し上げますけども、今後罹患者の増ということで、また区のほうで再度それが必要というような場面においては、またこういった検温態勢ということで新たにやる可能性があるということでございますので、状況を見ながらということで考えております。
小林委員
いやいや、状況を見ながらということの検証ができていないんですよ。だって、４月、１４０人でしょう。５月、６月合わせて２００人ぐらいか。６月までで２９０人だったのに対して、この７月だけで２６０人なんですよ。そのときに、区民の皆さん自由に使ってください、見てください。テントの中に入って試してみてくださいなんてあり得ないじゃないですか。今までは２か所に集中してきちっとサーモグラフィーのところを通ってくださいと言っていたものを、やめました。こんなに増えちゃいました。でも、エキシビション、展示しておきますので見てくださいって、全く意味がないじゃないですか。なので、区の総体なんですよ。誰かのどこかの部署じゃないんですよ。
それで７ページの３－３と３－４について聞きます。補正予算で組んだと思いますけれども、商店街におけるキャッシュレス化推進事業と地域経済活性化に向けた緊急支援。これは、実施に向けて準備を進めていると言うんですが、今７月の末ですよ。昨日おととい補正予算を組んだわけでも何でもないものが、補正予算を組む段階で実施の時期だとかスキームとかきちっと決まっていなかったんですかね。区民部となっていますけれども、どういう背景でこれが今準備中、８月以降もって含むから８月か９月か分かりませんけど、開始の予定になっているんでしょうか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
この３－３につきましては、商店街におけるキャッシュレス化ということでございますので、キャッシュレス化推進事業そのものについては、もちろん区で準備しているわけですが、行う商店街のほうですね。そちらのほうの準備を進めているということでございまして、もうしばらくその調整に時間がかかるかなというところでございます。
また、３－４につきましても、一応８月頃から事業として始めていくということでは情報は得ているところでございます。
小林委員
次に８ページの４－１と４－２について伺います。テレワーク環境整備ということで１２月までに開始予定と。まだ行っていないということで、これはどんな状況なんですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
テレワークにつきましてはシステムの構築が必要となっている状況となっておりますので、現在、方式ですとか設計についての詳細を詰めているところでございます。
小林委員
これってテレワーク、つまり自宅で仕事を行うということは、人事の体制もあれば、仕事内容のこともあれば、もちろん今のようなシステムのこともあれば、全庁を挙げてきちっとした体制が組まれていないと、この部署では今日はあなたのところは自宅で仕事ね、今日は庁内に戻ってきてねみたいな、全く全体感に立った体制が整えられていない。そうした中で進めていく。システムだけ進めるのでできるのかということも全庁的な検証になっていくんじゃないんですかね。その辺のいわゆるハード的な機器的なものではないところというのは、これは進んでいるんですか。
中谷総務部職員課長
在宅勤務の取組に関しましては、そうしたテレワークの環境がない中におきましても、４月、５月と暫定的な形での在宅勤務の取組を進めてきておりますので、そういった中で、テレワークの環境が整えば、さらに自宅や庁外でできる仕事が増えるということで、さらに促進されるというふうに考えてございます。
小林委員
４－２のＷｅｂ会議システムということで、開催件数８９件ということでした。これは具体的にどんな会議でこのシステムを活用したんでしょうか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
こちらにつきましては、全庁に貸出しの形で開催しているところでございますが、中身としましては、事業者の打合せですとか、区民の方との打合せ、それから省庁、東京都等の打合せ等に活用している状況でございます。
小林委員
そうすると、以前も少し出ましたけれども、地域ＢＷＡの活用と併用しているんですか。それとも、たしかＢＷＡの場合については通信回線が非常によくないということで、新たに配線、回線を設けなければならないということが同時にあったかと思うんですけども、それを活用しないで、このＷｅｂ会議のシステムを使っているということですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
現在の段階では地域ＢＷＡの回線で行っております。ただ、庁舎の北側ですとか入りにくい場所がございますので、そこは所管に協力していただいて場所を移っていただくなどの工夫をしながら運用しているところでございます。
小林委員
一応ちょっと、どんなやり方をしているのか活用の仕方も見てみたいと、見学もしてみたいと思います。
そして、ここまで幾つか言ってきた中で、要するに、全庁的な検証がきちっとできていなくて、現状と課題、どこにでもある、どこの行政でも、どこの会社でも使えるような内容について書かれていて、きちっとした検証がされなくて、上辺だけでは、これに使います、これを買います、これを支援していきますと言うけれども、聞くと今、きちっと中身の検証もできていないんですよね。でしょう。だって、本来、今一番多いときに使うと思われるサーモグラフィーだって使っていなければ、物だって一括管理されていないとか、本当にどれだけ使われているかというと、費用対効果ではないけれども、使用頻度も含めてきちっと検証されていない。検証されていないものを今後の財政運営の方向について語るといっても、上辺だけの方向性になるじゃないですか。持続可能なと、これは当たり前の話ですし、財政フレームを見込まざるを得ないと、これも当たり前の話ですし、スケジュールの先送りも当たり前ですし、検証した結果、これはスケジュール先送りしなくてもいいとか、これは財政フレームの中できちっと検証した結果、持続していくことが可能であるとかということが何も語られない。ただの報告というか、であるならば、健康福祉部がやっているような、きちっと細かいところまでの検証をすべきであると思いますし、本当に今やらなかったらもう手遅れになっていくというふうに私は考えています。なぜならば、これだけの感染者が増えてきて、もっともっと区財政、収入を含めて、歳入を含めて落ち込んでいく中で、都から、国からの補助金も少なくなってくるであろうと見込まれる。そして来年度以降の歳入も減ってくると思われる中で、今何をすべきかと。この当たり前のことよりも、もっともっと今やっていることを非常に、区とすれば、自分たちのやってきたことが否定される部分もあって大変かも分からないんですけども、そこは今きちっとすべきではないかと思いますけども、どうなんでしょう、執行部の方は。
海老沢総務部長
新型コロナウイルスの対策に対しまして組織全体の進め方といたしましては、先ほどもちょっとお話をしたところでありますけれども、危機管理会議が中心になって進めていくという形を取らせていただいております。その中で防疫体制につきましては、当然健康福祉部が中心になってやっていくというところで、現在も第１波の中の取組等については健康福祉部を中心に検証しているというところでございます。
それで、経済対策や生活支援につきましては、先般の御報告でもありましたが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室というものを企画課総務課を中心としてつくりまして、これは危機管理会議の中の一部という形になりますけれども、その中で様々な対策、経済対策ですとか生活支援の対策を、政策を検討するという形で進めさせていただくと。この経済対策室の所掌事項といたしましては、進捗管理とあと検証、要するに効果というものを検証していくという役割がございます。ですので、今現在進行中だというお話がありましたけども、その中で、しっかりその研修については行いながら、これは新型コロナウイルス対策という新しい取組をどんどん進めているところでありますので、一定程度進めながら、振り返りながら考えると。また、検証しながらまた改善するということが必要だというふうに考えておりますので、そういったことにつきましてはしっかり今後とも行っていくということで進めさせていただきたいと思っています。
小林委員
今、部長からは検証しながらというお話がありましたけども、ここまでには検証という言葉が一つも出てこなかったんですけども、信じていいやらどうやらというふうに思いますし、であるならば、きちっと区が、中野区はこういう方向でこのことをやっていきますよ、こういうふうにしてこれはやめていきますよ、行っていきますよと。公表基準もきちっとあっていいと思いますし、それから、他の行政においては、これこれこういう理由なので、この件についてはこれを中止しますとか、これについては行っていきますとかという明確なものがあるんですけども、中野区の場合はそれが非常に少ないというのも目につきます。なので、きちっとした取組、今までやってきたことに対する検証をきちっとして、その上で方向性を出していく。その上が一番大事だという時期に来ていると思いますので、それを最後に言って終わります。
酒井委員
未知のウイルスであって、今までになかった中で、本当に皆さん試行錯誤しながら日々御対応をいただいておりますことにまず感謝申し上げます。今回これまでの新型コロナウイルス感染症に係る取組、それから財政運営の方向性について御報告がありました。対策の三つの柱の新たな視点があります。その一つの中で、「東京都や近隣区との連携を強化していく」とあります。これは非常に大切な視点だなと思っておりまして、例えば区民は、中野区だけで行動するわけでもありませんので、近隣区とどういうふうに連携を取っていくのかというのは非常に大切なんですけれども、先ほど都と市区町村の連絡会を設置するような答弁もありましたけれども、具体的にほかに近隣区と連携を取った政策などは考えてらっしゃるんでしょうか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
現時点では特にございませんけれども、個々で他区の状況、それぞれの状況についての情報交換ということを行っているところでございます。
酒井委員
連絡会をつくったのでまずは情報交換かとは思うんですけども、面で広域にできることもあろうかと思いますので、特別区同士の強みを生かしていく、そういったところもしっかりとやっていただきたいと思っております。
三つの新たな視点の２番目、こちらには、「学習の遅れを取り戻すための取組」というのがありますね。生活や子育て・介護などを支えるために。子どもたちにとっては３月から学校が休校になって、４月、５月と休校で、この学習の遅れを取り戻すための取組というのは非常に重要だと思っておるんですけども、こちらはどのようにお考えでしょうか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
まず基本的には、教育そのものにはなりますので、学校のほうでは夏休みを短縮するということで授業数を確保するということがまず行われております。ただ、それだけでは学習の遅れといったところを取り戻すということにはもうちょっと必要なことがありますので、このほかに、区ではこれまで取り組んでまいりましたしいの木塾と言って、就学援助世帯のお子さんに対して塾のような形で学習の指導をしていたということがございますけれども、そうしたものに取り組めるようにするとか、あるいは学校のところではＩＣＴ化ということで、タブレットの貸与なども進めておりますので、そうしたものでの自主学習ができるような形を取っていたり、そのような対策を取っているというところでございます。
酒井委員
学校現場で土曜日を授業日にしたりだとか、それからまた夏休みでも対応しますよということなんですけれども、それだけではやっぱり足らざる部分もある中で、しっかりと公教育を教育委員会だけではなくて、こちらのほうもしっかりと支えていただけるような取組をしていただきたいと思います。
それから黒ポチの二つ目、新生児世帯への臨時給付金、それから障害児世帯への臨時給付金ということも非常に大切な視点だと思っておりますので、これも鋭意取り組んでいただきたいと思っております。
三つの新たな視点に関してはこの辺で終えて、今後の財政運営の方向性についてなんですけれども、まず、先ほど立石委員の質疑の中で財政調整基金が令和７年に枯渇するというふうなことを財政課長さんがお答えになったと思うんですね。他方、前々回の総務委員会では、令和５年度に年度間調整分の財政調整基金が枯渇するかも分からないというふうな答弁があったかと思うんですね。今、議事録を確認するとそうでした。すると、１か月程度経った中で、枯渇する年度が２年後ろ倒しになっているんですけれども、これはどういう理由でしょうか。
森企画部財政課長
第２回定例会のときの御説明としては、その時点での試算、シミュレーションではそういった形で御答弁をしたかと思いますけれども、その後もう１回再計算をしまして、現時点でのシミュレーションですと、令和７年辺りということでございます。
酒井委員
何かシミュレーションに新たな視点が入ったとかそういうことですか。
森企画部財政課長
具体的に言いますと、特に大きな視点を入れてそうなったというよりも、ある意味計算のミスというかやり直しをした……（「ミスじゃなく精緻に」と呼ぶ者あり）まあ、精緻にしたということでございます。
酒井委員
分かりました。精緻にやった結果、令和５年度だったのが令和７年度程度に底をつくだろうということなんですね。他方この冒頭に、「リーマンショック時以上、単年度において１００億円以上の減収を想定した対応が必要となってくる」とあるんです。では、この積算式というのは、単純に当時の財政規模で落ちた金額とリーマンショックに比べてコロナのほうが少し影響は大きいだろう、そういうふうな計算式ですか。
森企画部財政課長
はい、おおむねそのような計算をしておりまして、リーマンショック時における一般財源の減収幅、それと今お話ありましたように当時と現時点の予算規模、財政規模の比較、それとさらに広範囲にわたっているだろうということでの係数を掛けた結果、１００億円以上ということで想定したものでございます。
酒井委員
何といいますか、厳しい、厳しいと言ってかなり事業を見直しておるわけなんです。当然、歳入が落ち込むのは容易に予想されますし、歳出のところを見直していかなければならないのは分かるんです。他方、区はよくエビデンスベースと言うんですね。まだ、現状どの程度が落ちるか分かっていない。けど、それに対しての対策はしなきゃならないんですけれども、あまりにも今の論調だと、かなり厳しく見直すという、まだ見えない部分があるのに厳しく厳しくというふうな中で、例えば前回の報告では、学校のところを止めてしまったりだとかしているきらいがあるのかなというところで非常に心配しています。先ほどお尋ねしたところ、財政調整基金に関しましても前回の報告では令和５年だったのが、より精緻にすると令和７年に延伸されたと。枯渇するのが、年度間調整分ですね。他方、リーマンショック時において落ちる金額というのは、その当時と今の部分で案分しているところなんですよね。すると、例えば、令和元年予算の予算編成時には、基金残高が５９０億円になりますよと。令和元年の予算編成時に年度末は５９０億円になると言っていたんですよ。では、もう出納閉鎖されましたから、今現状の基金残高はどの程度ですか。
森企画部財政課長
令和元年決算でまとめたところで申し上げますと、財政調整基金、また減債、それから各種特定目的基金、これは区民公益や環境基金、平和など、そういったところも、財政課が所管ではない基金も含めまして、トータル元年度決算で言いますと６１７億円となります。
酒井委員
要するに、３０億円程度ぶれているということなんですよね、恐らく。それはどういうところにあるんですか。
森企画部財政課長
例えば、財政調整基金で申しますと、予算時においては、例えば繰越金、いわゆる剰余金ですね。前年度からの繰越金ということについてはそれほど多く見込んでいないので、決算において出てくるとまたその数値が大きくなったりとか、あるいは、例えば施設整備に関する基金、特に義務教育施設整備基金が大きいわけですが、当初見込んでいた歳出規模よりも契約落差等によって歳出が小さくなることによって基金の繰入れが小さくなるということがありますので、予算時に比べるとちょっと、実際決算になると残高というのは変わってくるかと思っています。
酒井委員
要するに、未執行による剰余金のところで、最終的にそういうふうになっているところが主なのかなと思うんですね。すると、先ほど浦野委員がおっしゃっていましたリーマンショックのときは予算の当初の見込みでは５４億円程度落ちますよと。結果、決算で見ると２６億円程度でしたよというのがあるんですよ。歳入の部分でいうと。基金に関しても、かなりぶれておるところもあるんですよ。ですので、先ほど厳しい、厳しい、財政調整基金がもう枯渇してしまうとおっしゃっているんですけれども、厳しく見積もるのは大切なんですよ。他方、こういった観点もやっぱり入れていかなければならないと思っているんです。あと、前回の一般財源の推計の部分は歳入ベースなんですよね。他方、もう生活保護費なんかは１.５倍で推移しておりまして、このままいくと恐らく年間何百件程度は保護数が増えるんだろう。じゃあ、その部分が歳出としては４分の１出ていきますよであったりだとか、あと収入に値するので、住民税だけではなく保育料の収入なんかにも影響が出てくると思うんですよ。そういう様々なところを見た上でやっぱり財政見通しというのを出していかなきゃならないと思うんです。前回は単純に一般財源の推計をリーマンショック時と案分して、今後このようになっていきますよということだったと思うんですけれども、今後どういうふうな形で財政見通しというのは出していかれる予定なんでしょう。
森企画部財政課長
先ほども少し立石委員の御質問にも御答弁しましたが、令和３年度予算、こちらにつきましてもう９月からは、もうあと一月ほどですけれども、予算編成作業を進めていく必要があるというところでございます。ですので、当然、その時点での情報を踏まえて歳入見通し、また、歳出の見通し、扶助費等も含めて立てていく必要があるかと思っています。なかなか税の歳入の状況ということも、まだ不確かな状況もございますし、また東京都の財調財源である固定資産税とか法人住民税というところも、なかなか現時点で収入状況が見えていないところではございますが、関係部署ともしっかり情報共有しながら、その時点で分かっている、把握している状況やまた過去の例なども踏まえながら、財政見通し、予算編成に当たってのフレームというのをつくっていく必要があると考えております。
酒井委員
実は次にお尋ねしたかったんですけれども、特別区民税が基幹収入であるところがどうなるかだとか、特別区交付金の調整税であります法人住民税のところはまだ見えないということだったんですけど、かなり影響があるのかなと思うんですね。他方、税の猶予であったりだとか保険料に関しては減免というふうなところも今出ていると思うんです。そういうところの税の猶予であったり、保険料の減免は補助金で来るのかどうかも、併せて２点ちょっとお尋ねしていいですか。
森企画部財政課長
新型コロナウイルス感染症に伴って今後、今おっしゃられた財政支援といったようなことで、現時点で把握している情報でございますが、税の徴収猶予に関しましては、地方税法の改正があって、徴収猶予に伴う減収分といったようなところについては起債の発行が可能になったといったような情報を得ているところでございます。ただ、その辺り、実際起債を発行するかどうかについては各区の判断になるわけですが、ちょっとその辺りのところは実際の減収幅の状況と、起債の発行の使い勝手といいますか、条件とかそういったものも踏まえて、これは令和２年度のことでございますが、考えていく必要があるかなと思っています。
もう一つお尋ねいただいた国民健康保険料の件かなと思って捉えたわけでございますが、ちょっとそちらについては、すみません、今現時点で情報については把握していないところでございます。
酒井委員
もう最後にします。最後に１点、財政調整基金、これ何ですか。何に使うためのものですか。
森企画部財政課長
当然年度間、各年度における特に歳入の状況に上がり下がりがございますので、そういったものを埋め、それを補完するため、区民サービスを一定に保つということで設置している基金でございます。
酒井委員
区民サービスを低下させないために一時的に税収入が歳入が落ちたときにも対応できるためにずっとずっと積み立ててきたわけなんですよ。今の年度間調整分というのは、２００億円弱ぐらいあったのかなと思っています。僕の間違いだったらごめんなさい。やっぱりここの部分というのはしっかり考えていただいて、区民サービスを低下させないために今まで積み立ててきたわけでありますので、ちょっとその辺りもしっかりと今後取り組んでいただきたいと思っております。
白井委員
財政的な見通しについて楽観的な意見が続いているんで、私はちょっと異なる立場から質問したいと思っています。当然見通しなので、確定の数値なんてやりようがないわけで、それは極端なことを言うと、来年度になったとしても、来年度の最終版の決算数値がどうなるか自体も分からない。となってくると、今後の区政運営をと考えたときに、どこまで行っても予測値を立てるしかないんですよ、そんなもの。それをあたかもそこまで大丈夫だろうという線で引いてしまうと、本当にそれ以上落ち込んでしまったときに、じゃあ、誰がその穴埋めをしてくれるのとなるわけです。区政というのは継続して行っていくわけです。今年はこの施策をやるけど来年どうするか分かりませんと言われたら、その施策を使う人は、果たして継続的にそれを頼りにしていいのかと余計不安になるわけですよ。だからこそ、ある一定の幅を認めて最悪でもここまで行くかもしれない。何とかここまで抑えたいと言いながら、努力をしながら描いていく必要があるんじゃないかというやつなんですよ。
財政調整基金も確かに年度間調整分として積み上げている。しかしながら、事実上、今後の事業としてまだ予算化されていないものはたくさんあるわけで、それを実際に年度間調整分から出してしまうとどうなるかと。事実上事業を先送りしなきゃいけない。もしくは、最悪断念しなきゃならないぐらいまでいくんだと。私はその認識でいるんですけども、区としての考え方をまずお伺いします。
森企画部財政課長
今回の報告の資料の３ページ目のところで、まず前段のところで、「リーマンショック時以上、単年度において１００億円以上の減収を想定した対応が必要」というということで掲げさせていただいております。ですので、そこのところが一つ、当然意識をするところだと認識をしておりまして、それを踏まえて、行政評価、また事業見直し等にも現在取り組んでいるところでございます。
もう一つ、財政調整基金のお話がございましたが、これにつきましても、３ページの一番最後のところで触れておりますが、「歳出超過により財政調整基金を取り崩す場合においては、中長期的な見通しも踏まえて」ということでございますので、当然将来にわたってどういうふうに事業を展開していくのかといったようなことも意識しながら財政調整基金も活用していくということでございます。
白井委員
また、他の委員から、さもこの数字的な話をすると区民生活の視点が欠けるみたいな話がありましたけども、私はむしろ逆だと思っていて、区民生活を守るためにちゃんと区政はハンドリングしなきゃいけないんだって。その情報の精査をしながら一体どこに導いていくのかというところが問われているんだと思う。しかも、前例のない中です。恐らく相当な財政的なもの、その規模は違うにしても、今後明るく財政的に余裕があるような見通しが立つとは誰もが思っていない中で、本当にどこまでやんなきゃいけないんだって。現実的にコロナの影響が回復するかしないかと同時に、もう既に、いわゆる少子高齢化の影響で、財政規模自体も相当厳しくなってくるかもしれないというところと重なるんじゃないかというぐらい見ています、個人的には。ちょっと最後のほうは個人的な意見なんですけども、区民生活を守るためにあえて本当は区政運営の正しい判断をしていく必要があるんだと。むしろその視点なんだということを、個人的には言っておきたいと思います。
６月８日の資料ですか。「新型コロナウイルス感染症に係る対策及び当面の区政運営について」というのが、前々回の総務委員会でいいんですかね、報告がなされています。この１か月前の資料を受けて今日のこの資料というのは後受けでいいんですか。上書きされた資料ということですか。関係性についてお伺いしたいと思います。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
初めに考え方をお示ししたのが６月８日の資料でございまして、その基本的な考え方をそこで示しておりますので、それの経過報告というのが今回の内容になっております。
白井委員
経過報告なんですか。中身は、タイトルだけ見ると似たり寄ったりで、どうも柱を見ると何となく同じように見えるんですけど、表現が大分何か変わっているんですよね。特に財政運営的なところだとか、具体的な対策のところがごっそり減っていて、後のやつは実際に行った予算とそれと予備費の充用なんです。これは今後の取組について３ページしかないんです。ぺらんぺらんで。財政運営に関しては半ページしかないんですよ。これからさらに精査する必要があるというので前回で終わっていて、これで本当にいいのかという話をしたわけですよ。さらに減っているんですよ。経過という意味がよく分からないんですけど、これは上書きされているんですけど、前回の検討された分はなくなっているんですか。さらに加えているんですか。普通、こういうのを出すときは修正して出すんですよね。何がどう変わったんですかというのをお伺いしたいんですけど。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
今、経過報告と申し上げましたけども、今回、対策事業の実施状況をまずきちんとお伝えしたいというところがございます。さらに現状と課題を踏まえまして、今後の取るべき対策の視点ということをお示ししましたので、上書きというか、その後の現時点での考え方ということでお示ししたものということでございます。
白井委員
前回は、当面の区政運営についてというので、ここに出てくる三つの柱が出ているんですよ。「医療など最前線の現場環境を支える」と。まあ、どこに医療があってどこが現場なのかよく分からないざっくりした言い方になっているんですけど。②生活や子育て・介護などを支える。③経済の再生に向け事業者を支えるという三つの柱となっています。ちょっとぼかした言い方なんですよね。今回新たな視点となっています。対策の三つの柱の新たな視点というので、中が変わっているんですよね。しかも、前回まではこういう方向性をやりますよと言っているんですけど、これは個別の事業と既にやっている事業がごちゃ混ぜで書いてある状態なんです。当面のと言うんですけど、よく分からなくて、さらには、前回は今後のものはもう少し、いわゆる終息期を目指して経済的な政策を持たなきゃいけないだろうというので、何弾かに分けて対策を打つよと言ったんですけど、ごっそり減っているんです。一体、現実的に今すぐ打つのかそれも分からなくなっているんですよ。だから、その関係性が前回までは生きているのか、いや、それもなくなって、これが最新バージョンなんですというのか、当面のというのは、現実的に何ですか、この位置は。前回分の報告とこの関係性について聞いているんですよ。あれはもう前回報告して終わりです、これが一番最新バージョンですという、だから上書きされているんですかと確認しているんです。いや、いや、前回のも生きていますよという話なのか、だったら普通は両方出すんじゃないんですかと聞いているんですけど。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
前回の報告ももちろん生きておりまして、当面の区政運営ということにつきましては、前回の報告ですと、後段のところで今後の財政の見通しですとか、危機を乗り越えるための基本方針ということでお示ししたものです。当面の区政方針そのものは変更はございません。
その前段の対策につきましては、柱立ては今回ももちろん変わっておりませんけれども、その柱に従って今後も取り組んでいくということにはなりますけれども、現在のその状況を踏まえて、まあ、上書きと言ったらいいんでしょうか。対策についてはその基本的な柱立ては変わらず、さらにその柱の中で取り組むべきものをお示ししたという考えでございます。
白井委員
前回私はこう言いました。これは区政全般にわたる話ですよと。一分野の企画で話をする話の内容じゃないと。本来は区長自身が今後の中野区の運営をどう話をするのかというのを受けて、それぞれの事業部で話を進めるべきじゃないのかと。こんな角度の話をしました。前回の資料はそれぞれの委員会で報告をやったんですよね。今回のやつもやるんですか、それぞれの委員会。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
今回は総務委員会ということで報告させていただいています。
白井委員
これはなぜ違うんですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
今回の経済対策ということで、途中経過ということで報告させていただいております。別紙については個々の事業のことを書いておりますので、個々の事業についてはそれぞれの所管で報告する必要があるかというふうには思っておりますけれども、今回取りまとめているのはここの場でございまして、総務委員会ということで取りまとめて報告させていただいております。
白井委員
この辺がよく分からないです。前回は、見直しも含めて入ってくるからというのでそれぞれの委員会で報告する必要があると言ったわけですよ。対策だからって。今回やらないと。今、経済対策と言いましたけど、経済対策とは限らないですからね。しかも、これ。もちろんそれも含まれているんですけど、全体的に入るわけでしょう。個別の事業のところはやる必要ないんですか。そもそも冒頭で内川委員から質問がありましたけども、我々のほうから次の委員会の開催、９月までなくて大丈夫なんですかという話をしたんです。当面必要はないと言ったんですよ。今回緊急招集されているんですね。そうするとこれがそうかなと思うんですけど、この報告を受けんがための今日の招集なんですか。ここも確認させてください。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
報告についてはこれ以外にも今回何件かございますので、それについて現時点でお伝えしたいということについて報告させていただいております。
白井委員
緊急性のあるものはこれなんですか。ほかのやつなんですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
他の事業についても関連をいたしますけれども、今回この時期に特段お伝えしたいということでございますと、このコロナの対策事業の現段階の状況ということでございます。
白井委員
この報告が緊急性のあるものでいいんですね。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
緊急性があるということではございませんけれども、現時点で報告をしておくべきものという捉えをしております。
白井委員
緊急性が、必要があるからと招集を僕らは受けたんですけど、違うんですか。別に今日じゃなくてもよかったという話ですか。いつでもよかった。わざわざ招集だったんですけども。
海老沢総務部長
前回報告をさせていただいたのが６月８日であるというふうに考えておりますけども、それからこれまでの間、新型コロナウイルスの感染拡大がさらに進んでいる状況にあるというところの状況変化がございます。それに応じて、次の定例会に向けて現時点の状況を報告をして委員の方々と議論しておく必要があるだろうという判断におきまして、先ほど企画課長も言ったように、前回のこの報告についてはそのまま生きているという状況ですので、記載されている内容について、これから先に必要な視点というところで検討していかなきゃいけない事項として今現在検討しているものを今回この段階で報告させていただきまして、それをまた次の定例会に向けた議論につなげていきたいということで臨時で開かせていただいたということでございます。
白井委員
全然納得していないんですけど、進めます。もう招集されているのでしようがないと思いますし、逆に言うと招集するなという感じじゃないですか。情報提供いただいたことはありがたいと思います。むしろ、先ほど我が会派の小林委員からありましたけども、４月のタイミング、緊急事態宣言下を越えて現在第２波とも呼べるような状況で、中野区内の感染状況も高まっている状況の中です。その中で委員会を招集されて、いわゆるコロナ対策、中野区としてどうするのかと報告を受けて、質疑の場があることはありがたいことだと思うので、むしろそれだったら分かる、緊急性があって。今の報告を聞いて、これは今後やりますと言うけど、まだ見出しだけでどうするか分かりませんというのは、別に今でなくてもいいだろうと思うし、逆にそれを事前に情報提供として、予算の話とは別なんですと。今検討しているだけのやつを御報告でというのであれば、この場は区としての対策、我々はこう考えますという御報告だったら、我々としても、いや、そこじゃなくて、こういう対策をすべきじゃないのかというのは、今日のこの報告を受けての話になるんですか。これは一体何の報告なのか分からない。財政運営に関しても前回と変わってないどころかトーンダウンしているぐらい。違いますかね。これは何なんでしょう。しかも、新たな取組の施策、必要だと思う。だけど、本当に必要なところにやっぱり狭めていくしかないのかなと思うんですよ。なぜか。単純な話ですよ。足し算だけだったら問題ない。予算が潤沢にあって、あれもやろう、これもやろうだったらいい。だけど、既に前回の定例会のときにも、学校の建て替えを先送りしてでも止めますと。その分の財源をほかの予算に使うようにしか見れないような話になっているわけじゃないですか。これって本当に正しいやり方かと。しかも、それだけ大きな柱を変えるにもかかわらず、区政運営の方向性も示さず、ある日突然やめますという話だけ、結論だけ出てくるんですよ。これはどこで精査したんですか。その理由はと。財政的に苦しいからですと。じゃあ、財政的にどこまで苦しいんだと。それはなかなか見通しが立ちませんと。話が全然見えない。幾らほど厳しくなるんだって。それは確定値は出ないでしょう。ある一定幅が厳しくなると見ていると。それに合わせて事業をどうやって見直していくのか。決定だけじゃなくて、この辺何とか先送りできないかと検討しているとあらわにしていく必要がある。その方向性も示す必要があるんじゃないですか。だから、区長自身が話をしなきゃいけないんだって。大なたを振るう話になるんじゃないんですかって前回言ったんです。企画課だけの話じゃないって。その後受けで、今後のと言ったにもかかわらず、１か月後出てきたのはこれなんですよ。あれだけ前回厳しく言ったのにもかかわらず、何ですか、これって。中身減っているんじゃないんですか。しかも、ちょろちょろと何となく、現状とこれからやりたいなというだけしか見えてこない。どうでしょう。今回の報告について。一体何ですか、これは。もう１回確認をさせてください。
高橋企画部長
今、御答弁させていただいている繰り返しの部分ございますけども、今回報告させていただいた内容については、前回６月に報告させていただいたものに加えて報告をしているわけですけども、まだ区としても固まってない内容も含めて現在の状況をこの中に盛り込んでございます。今日質疑させていただく中で、議会側としての今御指摘もいただけていますし、そこも踏まえて、また第２波と呼んでいい状況も変化してございますので、そこも踏まえて、実際に今後補正予算なり、また具体的な策を打っていく組立てをしていく。そのやり取りを、前回総務委員会を開いたときには、区の考えとしては９月まで必要ないのではないかということで１回お話しさせていただいたわけですけども、改めて区のほうで全体を見渡した場合、途中の段階で経過を御説明させていただき、検証も不十分なところはございますが、一定の考え方、方向性を示させていただき進めたほうがよかろうというところで今日こういう報告をさせていただいているところでございます。今後具体的な方策を固めていくに当たっての今途上の段階でございますが、この時期に必要な報告ということで取りまとめさせていただいております。
白井委員
中身と頭紙についているのと一致しないんですよね。現状の課題から始まって、御丁寧に７月２５日で５４０人というところまで書いてあるわけですよ。数字を出して。要は、なかなか大変な状況があると、中野区内においてもと書いてあるんですけど、じゃあ、具体的に対策は何をするのというところが書いていない。現状の対策になっていないじゃないですか。今日の時点で。普通だったら、繰り返しになりますけど、数字的になかなか厳しいと。中野区としてこの対策をどうするのという話での招集かと思ったんですけど、違うんですね。これはいつ打つかまだ分からないけどもという話じゃないですか。今後どうするかみたいなのんきな話なんです。現状の危機的な状況のこの数値が増えてきている中で、中野区も東京全体に漏れずこうですよと。一方で、まだやるかやらないか分からないですけど、三つの柱に新たな視点を加えますと言っているだけなんですよ、のんきで。しかも、これは予算規模も含めて今後の見通しはまだ立てていないので、予算的な見通しもまだ立ちませんと。じゃあ、何の報告ですか、これって。我々これを聞いて、何の情報提供をされているのか分からないんですけど、いかがでしょうか。
白土副区長
今回の御報告に関しましては、今まで補正予算も含めて、新型コロナ感染症に対する対策をしてきたことについて、一定この段階で取りまとめをし、全体を俯瞰した中で、まだ対応できていない課題、これについてお示しをしているところでございます。これについて現在検討していると。
併せまして、今後の財政運営ですけれども、必要なところにはやはり対策をしていく必要があるというところがございますけれども、９月１日以降、来年度予算の編成もございます。これに当たって財政運営の考え方、現時点では、経済、景気の動向について判断できるだけの十分なデータはないわけですけれども、非常に厳しい状況が見込まれると。それは御指摘のように、第２波と思われるような感染の拡大が現在続いているわけですけれども、それに伴う経済活動の停滞ということからすれば、来年度について非常に厳しい歳入の状況がある。これについて、前回はリーマンショック時の例を引いて、そのリーマン級の景気後退が起きればどういう状況になるかという一定の条件のもとにシミュレーションをお示ししているところでございます。今回の新型コロナによる景気後退というのは、リーマンショックよりも悪いかもしれないと。影響が大きいかもしれないということもございます。こういうふうな先の見通しが立たない状況で、来年度以降の予算編成に取り組まなければならないということになりますと、やはり最悪のケースも想定しながら慎重に財政調整基金についても活用していかなければいけないというふうに考えてございます。今年度の歳入の水準に戻るのに、３年なのか、５年なのか、あるいは過去の事例で言いますと７年なのかということが見通せない中でございますので、これについてはやはり中長期的な視点に立って基金の活用も考えていかなければならないという認識に立っているものでございます。具体的に来年度予算の編成でございますけれども、ベースのラインをどこに置くのかということでございます。そこに経常経費の抜本的な見直しというようなこともあるわけでございますけれども、やはり１０億単位で歳入減が見込まれるという中にあっては、そこにどうしても必要な経費、投資的経費も含めてこれを乗せていくと、上積みしていくという中で一定の歳出規模を定めていく。その範囲内で予算編成をし、どうしても必要な、それでもそういう努力をしても財源不足が生じるといったところで、中長期的な視点に立って基金を活用していくということにならざるを得ないというふうに考えておりまして、この辺については、委員御指摘のような観点も十分踏まえながら、今後の財政運営を慎重に行っていかないと、やはり持続可能な区政運営はできないというふうに考えております。
これにつきまして現在、この８月、来月のうちに事業見直し、それから歳出規模の大きなもの、そういった案件について優先順位をつけて、どういう案件に優先的に取り組んでいくのかという見通しも持ちながら来年度予算編成を進めていかなければならないというところで、本日それを前に一定御報告をし、区議会の御意見も伺いながら今後補正予算も含めて検討していきたいという考えでございます。
白井委員
御丁寧に御答弁いただいたんで、この件に関しては一旦収めておきたいと思います。
その上で、財政運営的な話と、それともう一方で現下の感染者が増えている中での対策は、本当は議会での質疑応答が欲しいんですよ。全体的な政策に当たるから。今日の報告については、人数が増えていますと言うんですけど、何となくぼかしたような、今後どうするかというだけになっているんですよね。例えば、こんな角度もあると思うんですよ。単純に給付だけの話じゃなくて、現実にホテルだとか療養施設がいっぱいになってきていると。中野区内の中でも自宅療養者が増えてきている状況。我が区は自宅療養のやつで個別の支援策、いわゆる療養パックの給付だとかというところがあったりする、支援策もあるという状況です。ただ、これだけでは賄い切れない状況もあるわけですよ。当然、例えば乳幼児を抱えているようなお母さん、お父さん、保護者の方が陽性となった場合に、じゃあ、その子どもたちは誰がどう面倒見るんだとか、一方、日常の生活を支えている方々の中で、高齢者と一緒に住んでおられる方もいる。じゃあ、その日常生活の面倒を見ている方の中で、実際誰かの支援がなければ日常生活を送ることができないような高齢者の支援策を誰がやるんだと。いや、いや、それは介護事業者さんが入っていますよというやつなんですけど、今の現下の区政の情報提供の在り方で、訪問事業者の介護のヘルパーさんに、この人が濃厚接触である可能性というので事実上情報提供をやっているのかどうかだとか、では、濃厚接触の可能性があるから、感染予防のためにどれだけの対策を取ってあげることができるのかだとか、さらには、もう延々続きますね。区内のいわゆる高齢者施設でも感染が出てきました。一方で、いわゆる通所施設のようなものは閉鎖はできるでしょう。ただし、特養のようなものは移りようがないんですよ。閉鎖のしようがない。介護事業者の方々が、陽性が出た場合に、医療の体制のようにバックアップの体制、看護師さんの派遣なんていう制度があるわけじゃないんですよ。それらの支援策をどうするんだとか。これらの考え方もいっぱいあると思う。さらには学校も含めて、例えば幼稚園・保育園なんかでもそうでしょう。現実的に区内の中でも出てきています。これも施設を閉鎖という状況にはなります。ただし、全員が濃厚接触のわけじゃないので、私たちの通っている園が閉鎖になったがゆえに強制的に、保育の状況がない、代替保育の施策がないゆえに休まざるを得ない。あしたから園が閉園ですと言われたら、どうしても休まざるを得ないという人たちがいるんですよ。ここは全く支援策がない。ベビーシッターを使えばいいと言うのかもしれないんですけども、中野区であるのは、認可保育園に申し込んで、それで待機児になったら、支援策として交通費も含めた都からの補助が使えるというやつなんだけど、コロナで全くあしたからストップとなったときに何の支援策もない状態だと思うんです。今ざっと五つぐらい述べましたけど、本当は市中感染が広がっている中野区の状況を考えたときに、区として取るべき検討すべき施策なんていっぱいある。その上でやっぱり財政が限られてくるので、単純にお金の給付だけじゃなくて、本当に必要なところにどうやって手を差し伸べるかというところの報告が欲しい。現状増えてきている中で、区はどういう状況なんだというのがあれば、今日招集してくれて情報提供ありがとうとなるんです。数が増えている。だけど、ふわっとしていて、今後どうするか分かりません。お金の見通しも立ちませんと言われたら、一体何の報告なんだこれはというふうに言いたくなるんですよ。一個一個の答弁を求めると切りがないので、本当はこれらも含めて検討してもらいたいと。総合的に伺っておきましょうか。
白土副区長
総合的に新型コロナ対策について検討していく必要があると思います。今、委員から御指摘のあった点については、例えば、ひとり親の親御さんが新型コロナに感染した場合、そのお子さんはどうするのかとか、そういった問題について問題を抱えているということについては、先日東京都の副知事がお見えになりましたのでその場でも申し上げましたし、これから新型コロナ対策の都区市町村の協議会、これが今週中にもウェブ会議で開催されるということでございますので、もろもろの点について要望、意見交換等を行いたいと思っております。今日頂いた点についても庁内で検討をし、速やかに対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
白井委員
千代田区の１２万円給付金だとか、品川区のお話だとか、近況を聞くと、正直言うと、中野区もできないかなという思いもあるんです。ただ、財政規模を考えるとなという、財政力のある自治体はうらやましいなと思う反面、だけど、中野区として区民を守るために打たなきゃならない施策があると。やっぱりプライオリティーを立ててよくよく検討した上で実施すべきだと思います。この点併せて要望になりますけれども、ぜひ御検討いただければと思います。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後３時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１９分）
大内委員
重ならないように幾つか。これは今年度の財政運営の方向性についていろいろ３ページ目に書かれているんですけれども、これはもう要するに、２ページ目に対策の３つの柱の新たな視点と書いてある。事業をいろいろやる。多分これは第５次補正か何かで考えておられるのかなと思うんだけども、２の財政運営の方向性について、書かれている内容を当然反映するのかな。要するに、財政状況がかなり厳しくなってきますよということをしっかり書かれてますよね。それを踏まえて、この３つの柱の視点でこういった、これは来年度というよりも多分次の第３回定例会のときに補正を出してやる事業を書いてあるんだと思うんだけども、当然そういうことを見据えてこの事業をやるということでよろしいんですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
新型コロナの対策については、感染予防と経済の両立、また生活支援といったことが非常に大事な点でございますので、区としては、まずはその対策はしっかりと取り組みたいということがございます。ただ一方で、財政状況も踏まえながら取り組む必要があるということでございますので、特に次年度以降の財政状況も見ながら、現在、これから取ろうとしている対策については考えていきたいというふうに思っております。
大内委員
いろいろあるんですけども、結局、多分ここで②のところの特例給付、あるいは臨時給付金、こういったところの金額が大きいのかな、結果的に。これは幾らぐらい見ているんですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
特例給付は実際、先ほどちょっとお話あったとおり、アウトリーチなどもしておりまして、どのくらいいるかということはまだ何とも言えませんけれども、前回のリーマンショックのときにやった特例給付の状況からするとそんなには多くはないだろうというふうには考えております。一方で、新生児の世帯ということになりますと、現在、２,８００人ぐらいが年間新生児として捉えられておりますし、障害児世帯もそれなりの数がいるということで、もし仮に給付をするということになりましても、幾らでやるのが妥当かといったことは他の自治体の例なども踏まえながら検討しているところでございます。
大内委員
まだこの時点であまり細かい議論をしても仕方ないんですけど、リーマンショックのときに特例給付、あれ幾らだったか覚えていますか。二十何万円じゃなかったですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
リーマンショックのときには、平成２１年に行ったものですけれども、１人当たり２万円ということで、実際１９世帯２５人というのが支給の実績でございました。
大内委員
今回もその程度、１人１０万円として２５人。今言ったのは２５世帯ですか。あのときも世帯だったのかな。だから、そうすると、１,０００万円、２,０００万円とかじゃなくて、せいぜい４００万円、５００万円程度の予算を見込んでいるということでいいんですね。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
この辺りをどのくらいで見込むか。まさに現在取り組んでいる個別の調査によるだろうというふうに思っています。特に様々、訪問や電話などで確認をしているということでございますので、できる限り、まずは８月１８日までの間に申請していただくような形で取り組みたいと思っておりますし、それでもその申請がかなわなかった方に対しては特例給付ということもあり得るだろうというふうに考えております。
大内委員
別に誰もそんなことを聞いているんじゃないんだ。金額のことを聞いただけなんだ。今言ったことは当たり前なの。おたくがリーマンショックの話を持ち出したから、じゃあ、それに合わせるとこのぐらいなのかと聞いているだけで、今何をやっているかとかそんなこと聞いてないんですよ。その程度なんですね。わざわざリーマンショックのときのことを事例に出すということは、その程度の想定でいいんですね。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
リーマンショックのときの事例を出しましたけれども、実際どのくらいになるかというのは、まさにこれから見積もることになってまいりまして、リーマンショックのときは２５人ということでございましたけれども、今回についてはどのくらいになるか、これから正確に把握していきたいというところでございます。
大内委員
だったら、リーマンショックの例を出したら困るんだ。リーマンショックの例に基づいてこのぐらいですと言うんだったら分かるけど、それじゃあ、リーマンショックはリーマンショックだって言ってるんじゃない。それじゃあ、前例にならならないじゃないか。そうでしょう。それを言うんだったら、それに基づいてこのぐらいですと言ってくれればいいんだよ。全然数字が違っちゃう可能性も出てくるんだったら、それはそれ、これはこれで計算しないと、金額が丸一個違っちゃいますよ。分かりますか。それで、今いろいろ電話をかけたりしているとか言っているけど、広報なんかでこれやっているの、ちゃんと。広報で、例えば、中野区の代理かなんかで、１８日ですよ、受付締切。そういうことをちゃんと、まだ今度最終５日か。一番直近でいうと。だから、そういうところでそういったことはちゃんとやるんですか。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
広報につきましては、区報、ホームページのほか、チラシ、ポスターを作りまして各所で配布、掲示を行っております。今後、先ほども申し上げましたけども、今週末に未申請者に対してはがきでまた申請期限も周知いたします。
あと、先ほどの企画課長の補足になりますけども、今回は支給の対象の想定なんですけれども、まだ精査は全くしていないところなんですが、今回コロナで海外に滞在されていて申請できないケースでありますとか、海外に一時的に滞在されていて、そのまままだ戻ってこられない方とか、そういった方が発生することが考えられますので、規模としましては、そういうところを見込んだ形で精査した上での支給対象の積み上げという形になるかなと考えているところです。
大内委員
じゃあ、５日付で出るなかの区報には載るんですね。今、いろいろ説明されたけど、手紙を発送します、ホームページに載せます、なかの区報の８月５日号にも当然その辺のところに載る、忘れないでねって、載るということでいいんですね。
高橋総務部特別定額給付金担当課長
区報に申請期限を書きましてやっております。
大内委員
変な、小さい字じゃ駄目だよ。だって、１０人やったら１００万円だよ。それが一般財源で持ち出すのか、国からそのままもらうのか違うんだよ。当然今、そういった紙面を作るアドバイザーの人もいるんだから、ちゃんとそういう人に聞けば、そんなんじゃ駄目だよと当然言うと思うんだよね。うちらが思うんだから。だって、１０人それで申請が増えれば１００万円だからね。多分、その後やるとすると。そのぐらい影響力が大きいわけよ。手紙を出すのも必要だし、そもそも今言った海外にいる人なんかは手紙送ったって、海外まで手紙が行くのかどうか分からないし。そもそもそういった人たちは、国の考え方としては出さないという、出さなくても仕方ないということなのかもしれない。あるいは、海外にもちゃんと、まあ、今ネットがあるからホームページを見ると分かるのかな。ただ、同じ税金だから、どっちをどうこうと言いづらいんだけども、基本的に１８日までにやってもらうことを全力を傾けてやらないと、後の持ち出しが、一般財源の持ち出しがすごいことになるから、ただ、これが、未申請がそのまま普通に中野区に住んでいてただ忘れたという人も対象にするのか、今言ったそれなりの事情のある人だけちゃんとそのときはつけてくださいよとやるのかによってまた違うし、それはこれからなんで、それ以上は今やれませんけども、できる限りそうやって１８日、もう迫ってきているからやってもらって申請をしてもらうよう促したほうがいいのかなと。もう本当に期間がないけど。
それとあと、こういった特例給付も、それは出すことにこしたことはないんですけど、金額がちょっと違うだけで、かなり財政に対する影響があるんで、慎重に考えていただかないと駄目なのかなと。今日はただ項目しか出ていないので、ただ、これも文章的に、②のところの「事例も散見されることから、相談支援を強化していく」という文章になっているんだけど、相談支援を強化していくための取組が下に書いていないんだ。分かりますか。何でこれ書いてないの。黒ポチ１個ぐらい何か項目があってもよさそうなもんだけど。分かりますか。ただ書いてあるだけで、じゃあ、実際何するのかというと、結びつかないんですよ。やっぱりそういう文書をちょっと直して、しっかり書いてやってくれないと駄目なのかなと思います。
あと、それぞれ、今までも議論にあったんですけども、２の財政の考え方で、財政調整基金、最初に年度間調整と言っているわけじゃない。あくまでも年度間の調整をするために用意しているお金。でも、その下に、中長期的な見通しを踏まえてそれを活用するって、ちょっと意味が分からなくなっちゃうんだよ。中長期的に見越して年度間調整するお金を使うのかと。酒井議員がさっき言っていたけど、そこまで突っ込まなかったけど、多分それを言っているんじゃないの、書き方として。年度間を調整するということで自分たちは分かっていて使うのに、中長期的に考えてその年度間を使うって、それはちょっと、なかなか文章的に言うと、結果的に中長期的にやっている間に年度間を調整すると言ったら分かるけど、もうそれを前提にして使うと言われちゃうと、自由に使えなくなっちゃうんじゃないのかなと、このお金が。ちょっとだから、これは文章だから、その辺気をつけてやってもらいたいなと思います。
それで、ほかの方が聞いていなかったので、一番最初の１ページ目のところに戻っちゃうんだけど、まず５月２５日、そして７月２５日ということで感染者数が倍になって、中野区の場合、一時期世田谷区も抜いて１番になったこともあったけども、２３区では数は３番目ぐらい。かなり多いんだけども、取組が５月２５日時点に比べて今のほうが弱いのかなという印象もあるんですよ。何か後手後手に回っているのか、追いつかないのかいろいろ理由があるんだろうけども、危機管理部長がわざわざいるのに、どうなっているの。区民からも言われる。遅いって。ただ、早くやっても褒められることはなかなかないんだけど、遅い部分は言われるんですよ、こういうのって。もうちょっとこれはしっかりやっていただかないと駄目なのかなと思いますので、ただ、先ほど小林委員から、１階にあったのは別にモデルケースで置いているわけじゃなくて、あれはちょっと意味が違うわけでしょう。使ってくれということでしょう。あの機械は別に展示しているわけじゃないだろう、あれだって。使ってくれって置いているんでしょう。それ、展示しているわけじゃないんだったら、展示しているのとちょっと意味が違うとちゃんと言わないと、あれは展示しているのかと思うよ。違うでしょう、あれ。展示しているわけじゃないでしょう。実際に使ってもらうために置いてあるわけでしょう。じゃないと誤解しちゃうから。
いや、それで、考え方で、「セーフティネットの充実とともに、抜け落ちないためのきめ細やかなアウトリーチ活動」というのは何を、どういうことを言っているんですか。文章、何を目指しているの。これは誰が作ったのか分からない。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
様々なセーフティネットということで制度を、先ほど御案内したような制度もございますけれども、それでもどうしてもその制度、その支援から抜け落ちてしまう方がいらっしゃるということは承知をしております。そういったところについては、個別の相談支援であったり、アウトリーチの活動であったり、そういった活動が必要であるという考えでございます。
大内委員
まあ、大体そう。ただ、うち、今アウトリーチチーム隊と宣伝しているから、言葉が同じだと全く同じことをしている人なのか分からないんですよ。アウトリーチチーム隊が去年から何かいてやっているんだから、この辺は完璧ですよと言ってくれればいいんだけど、その辺また、やっぱり足りないと言っているのか、全然違うことを言っているのか、名前が同じだと、アウトリーチチーム隊っていろいろ行ってやっているじゃないですか。その人たちがこれをやっていないんですかと取れちゃう。うちのアウトリーチチーム隊は違うことなんですよとか言われちゃうと、同じ言葉を使わないでくださいと。違った言い回しをしてくれないと、うちは、アウトリーチチーム隊は地域にたくさん配置しているんだから、こういったことの活動は不可欠でやっていますよと言ってくれればいいんだけど、何かこれだと足りないからもっとやっていくと取られちゃうと、同じ言葉を使われちゃうと分からないんですよ。その辺、だから、これはまだ案というか、まだこれからやっていくんだろうけど、もうちょっとこれは文章をしっかり作っていただきたいなと思います。
それとあと、先ほど言った、後ろの方でいろいろ、補正予算も絡めて、あるいは予備費の充用を行っているんですけど、特に予備費のほうはいろいろ出ているんですけど、これはもう全て支出されたものという理解でいいんですか。それともまだ支出されていないものもあるんですか。
森企画部財政課長
９ページに予備費の一覧を載せておりますけれども、全部が全部、完全に全額執行しているというものばかりじゃないんですけども、どの項目においても執行はされているということでございます。
大内委員
言っていること、よく分からない。執行されているのか、されていないのか。されていないものもあるといって、執行されていると言って……。執行されていないものもあるんですかと言ったら、あるのか、ないのか、どっちなんだよ。それで執行されていないのはどれなの。
森企画部財政課長
すみません。基本的には、１番から２９番まで執行がされているということでございます。
大内委員
じゃあ、全額執行されたということでいいんですね。
森企画部財政課長
全額執行されているかということにつきましていうと、全額執行していないものもあります。すみません、今、執行状況を全てチェックしておりませんので、どれが全額執行されていて、まだ執行残があるものがどれかというものについては、申し訳ないんですが、把握はしてございません。
大内委員
例えば、患者の移送費とかこれから出るかもしれないから前もってお金を用意していて使うんですよと。だから、まだ全部使われていませんということでしょう。だから、備品に関しては全部買っていると。あと今ちょっと言っていたのは何だっけ。２４番のこれは前もちょっと話が出たんだけど、これはもう何回ぐらいやったんですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
こちらは、基本的に協議会そのものは定例で月に１回行っておりますので、４月からですと、月２回ということでしたら８回やっているということになります。
大内委員
いや、だから、８回やったということで、いつまでこの予算で対応できるんですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
この協議会そのものは年間でやるということで、それでやるものなんですが、それだけではなくて、入院の審査ということが必要になってまいりまして、それ自体が足りなくなりそうだということで増額をしているものということになります。
大内委員
言っている意味がよく分からない。追加の協議会分ということを言っているわけですか。
森企画部財政課長
今、企画課長が答弁しましたように、新型コロナウイルスの関係での審査が今回多く発生しているということで追加の分としてこちらのほう予備費を入れさせていただきまして、１０月までの回数ということで見込んで入れているところでございます。
大内委員
だから、今途中でベッド、入院する人のどうのこうのとちょっと話が訳が分からなくなっちゃった。月に２回、４月からやっていますよと。そのお金なんですよと言っているのかなと思ったらちょっと違うみたいな。何なの。別にちゃんと答えてくれればいいんだよ。
森企画部財政課長
一部、企画課長の答弁を訂正させていただきますが、経常的にやっている審査会というのは企画課長が答弁したとおり月２回です。それが当初予算のほうに計上されております。それとは別に、新型コロナウイルスの関連で、例えば入院の審査をするとかいったようなことで増加しているということで、今回の分については１１０回分です。１１０回分を１０月までかかるだろうということで積算をして、こちらの１０４万５,０００円を充用したというところでございます。
大内委員
いや、文句、トラブルを言いたいんじゃなくて、いや、１回１万円かからないでできちゃうの。メンバーを集めて、この人は入院したほうがいいですよという患者さんの判断をする場所なんですか。自宅療養でいいですよというのか、あるいはホテル、あるいは病院に隔離したほうがいいですよということの判断をするとすると、毎日やらなきゃいけないんじゃないの。１１０回だから平日毎日やって半年分ぐらいなのかな。そうなんですか。もっと土日もやらないといけないんじゃないの。それはどうなんですか。
森企画部財政課長
土日をやっているかどうかというところについては、すみません、詳細は承知していないんですが、今委員おっしゃられたように、例えば４月の実績でいうと２０回開催しているというようなところでございまして、そういったところを踏まえての積算をして５月に予備費を入れたと。１回当たり９,５００円掛ける１１０回分ということでの積算をしております。
大内委員
いいです。あと、もう一度戻るんですけど、今後の財政運営の「一般財源の歳入見通しから、一定の歳出規模を定め、その範囲内での予算編成を行う」と書いてあるのね。予算編成を行う考え方として。これはどういう意味なんですか。
森企画部財政課長
これまでも予算編成を行う際には、基準となる一般財源規模、これは歳入の今後の見通しなども踏まえながら基準となる一般財源規模を定めて、その中に歳出を収めようというようなことで予算編成を行ってまいりました。令和３年度予算編成におきましても、歳入見通しから、当然一定の歳出規模ということは定めて、その範囲内で予算編成を行う必要がありますので、そういった形でここのほうには記述をさせていただいたところでございます。
大内委員
それは今年度の予算編成のとき、基準となる財政規模、４０億円だっけ。増やしたよね。そもそもその考え方からしておかしいんじゃないかと散々言われたけども、そもそもそこを変えるわけですか。あれは、歳出に合わせたんじゃなくて歳入を増やしたんだよね。３年間か何かの平均値を出して、ああだこうだでやって出したらそのぐらいになったからと言って。もうそういう考え方はない。だって、平均値を出したら意味ないもんね。そうすると、今年度１００億円規模の圧縮、減らしますよと。でも、実際、去年も４０億円増やしちゃっているから１００億円といっても６０億円なんだよな。じゃあ、もっとなんだよね、多分。結局、今年度増やしたのは、基金を取り崩さないで予算編成をしようとした部分もあるわけじゃない。結果的に基金を取り崩すということがあるかもしれないけども、あまり基金を取り崩さないで、基本的に初年度の予算編成の中に基金を取り崩さない形で予算編成しようということでやっていたと思うんだけど、今年予算編成、これから、もちろん本来でいうと、９月からもういろいろ査定も始まる中で、査定という以前にもう予算規模がどのぐらいになるのかというのが分からないと査定なんかできないわけじゃない。言っちゃ悪いけど。今のこの考え方からいうと。歳入が大体このぐらいですよと決めて、その中で、でも、義務的経費だとかを引くと、それだけでももういっぱいになっちゃうんじゃないのかなという、現実はね。そうなってくると、これは書いてあることは立派なんだけど、実際できるのかなと。どうしても基金にあと頼るしかないと思うんだよな。やろうとすると。だから、そこのところが、書いてあることはごもっともで、どこでもそうなんだろうけど、もうちょっと今回、９月の予算編成に入る直前の委員会で、もうちょっとしっかりした考え方を示さないと、そちら側もその場その場で対応を変えちゃう可能性があるのかなと。法人税の収入減がどのぐらいか見込めないなんていつまで言っていたって、そんなの分かるわけないんだから。そんな逃げ口上じゃなくて、もうしっかり考えて決めて、その上で年度間調整の基金を使うとか、当初の見込みと違ったというんだったら分かるんだけど、文章がちょっとおかしいよな。もうちょっときちっと書いて、それでちゃんと議会に説明しないと、予算編成の考え方が見えてこないんだよ。その場その場でいろんなことを付け加えそうなんで、もうちょっと次回には出してもらいたいなということ。次回出せますか。もうちょっとしっかりしたもの。
森企画部財政課長
おっしゃられるとおり、９月から予算編成が始まっていくわけですので、そのときの状況によって財政見通しはしっかり立てて、資料のほうも、考え方も整理をした上で、議会のほうには御説明したいと考えております。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
すみません、先ほど感染症審査協議会の委員の報酬のところの協議会の実施回数について８回というふうにお答えしたんですが、別紙の３ページのところで７回と書いてありますので、資料上７回というふうになっておりまして、答弁の訂正をさせていただければと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に２番、令和２年５月３１日に発生した統合仮想サーバークラウドサービスの障害についての報告を求めます。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
それでは、令和２年５月３１日に発生しました障害につきまして御報告させていただきます。（資料３）
まず事故の概要でございます。こちらはもともと５月３０日（土曜日）深夜から３１日明け方にかけまして、ストレージコントローラードライバーのメンテナンスを予定していたものでございます。その際に予期せぬ障害が発生したということでございます。
まず、５月３１日（日曜日）の午前３時頃、冷却ファンが急に停止したことでオーバーヒートが発生してしまったということでございます。オーバーヒートの結果、ストレージにアクセスできなくなってしまうという障害が発生したというところでございます。その障害自体は午前５時４６分頃に復旧したんですが、その後動作確認をしていたところ、一部の仮想マシンにアクセスできなかったということが判明しましたので、物理サーバーの再起動を順次行いまして、それがほぼ１日かかり、翌６月１日（月曜日）の午前６時に全面復旧したというものでございます。
事故の原因でございます。コントローラーに付属するファンを制御するプログラムにバグがございまして、温度上昇の際、普通ファンは回転数が上がるものなんでございますが、今回停止してしまい上がらなかったというような故障の原因がございました。
また、仮想サーバーとストレージの間で一定期間予期せぬ通信遮断があったということがございまして、仮想マシンが停止状態となってしまったのでアクセスできなくなってしまったということでございました。
障害による主な原因でございますが、まず５月３１日（日曜日）、コンビニ交付システムとグループウェアと外部のメールの送受信につきまして丸一日停止しました。コンビニ交付につきましては区民に影響があるということもございますので、コンビニのマルチコピー機の画面及び中野区のホームページで告知を行ってございます。また、翌月曜日、朝から校務支援システムにログイン障害が発生しまして、それにつきましては同日の午後４時頃復旧したということでございます。
再発防止策でございますが、今回の事故を受けまして、データセンター事業者の日本電子計算におきまして、再発防止策と運用の改善を行うことといたしました。
３点ございます。まず１点目でございますが、コントロールプログラムのバージョンアップにつきまして、バグがあるということ自体は、メンテナンス、５月３０日の二日前に分かっていたんですけれども、二日間しかなかったということでテストもできないということがございまして適用を見送ってございます。ただ、こちらにつきましては、やはり適用する必要がございますので、別途日程調整後に適用を予定してございます。
２点目でございます。今回事故を起こしましたストレージ及び同型のストレージがございますので、そちらにつきましては２４時間有人監視で監視しているところでございます。
３点目、障害発生時の通知方法としまして、今回通知が遅れたという現象もございましたので、事故発生後に、事故の影響の可能性のあるシステムの関係者に対しまして、同報メールの仕組みを構築するということでございます。これまでは１件１件、メールや電話で通知をしていたというところでございます。
５月３１日の事故につきましては以上でございますが、追加といたしまして、１２月４日に発生しました障害の賠償についてでございます。第２回定例会で審議をお願いしたところでございますが、議会での御議論を踏まえまして、現在日本電子計算に対しまして、さらなる補償の増額の可能性について検討しているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
白井委員
せっかく御報告いただいたんで。いわゆる２回目の障害についてです。今御報告を聞くと、こんなことってあるのかなと思うんですけども、冷却ファンのプログラムのバージョンアップが事故が起こる２日前にあった。いわゆるパッチの関係で今回はさすがにちょっと見送っておこうかなと思ったらそこに障害が出たと。こんなことというのはよくあることなんでしょうか。いかがでしょう。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
やはり障害というものは発生することはありますけれども、こういった二日前に発表されたバグが起きてしまうということは、確率的にはそう高いものではないと思っております。
白井委員
違う意味で持っている中野区になるのかもしれないですね。しかも、２回も続いてという状況で。３点目の再発防止策で気になるのが、「事故発生直後に、事故の影響の可能性のあるシステムの関係者に対し、メールにて一斉に第一報を送信する仕組みを構築する」とあるんですけども、これはこれまではなかったということなんでしょうか、お伺いします。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
この事故までは、それぞれの関係者に電話やメールで１件１件通知をしていたというところでございます。
白井委員
これは、一般的にはこういう対策が取ってあるというのが普通じゃないかと思うんですけども、逆に言うと、ここまでの対策を取るというのは、いわゆる十分な対策を取っているということになるんでしょうか。これまで不備があったということになるんでしょうか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
もともとこちらのデータセンターにシステムを置くときに、通知の方法について担当者とデータセンターとの間でやり取りをして決めているところでございます。ただ、今回の障害に関しましては、１件１件通知をしていたときに通知が遅れたということもございます。ですので、今回同報メールの仕組みを構築するということにしたものでございます。
白井委員
一般的には普通はこの対策を取られるほうがメジャーな取組かなというふうに聞きます。
それから、併せて前回の議案で出て保留状態となったやつです。１回目の損害賠償についてのやつです。答弁が難しかったら休憩にしてください。現状さらなる補償を求めてというやつなんですけども、具体的にどの点の補償を求めているのか。現在まだ交渉中なんでしょうけども、その進展についてお伺いしたいと思います。答弁難しければ、休憩にしていただいて結構です。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５９分）
大内委員
今回またトラブル起きたんだけども、これは昨年１２月にトラブルを起こした会社と同じところなんですか。
平田企画部情報システム課長（企画部参事事務取扱）
同じデータセンター事業者で同じ会社でございます。（「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後３時５９分）
委員長
再開いたします。
（午後４時１０分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に３番、中野区法令遵守審査会委員の委嘱についての報告を求めます。
中村総務部危機管理課長
それでは、中野区法令遵守審査会委員の委嘱につきまして御報告申し上げます。（資料４）
このたび中野区職員倫理条例第１０条の規定に基づきまして、区長の附属機関である中野区法令遵守審査会の委員を委嘱いたしました。委嘱した委員でございますが、資料のとおり３名で、いずれの方も再任でございます。委嘱期間は、令和２年７月１日から２年間になります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に４番、避難所における新型コロナウイルス感染性への対応方針に基づく具体的取組についての報告を求めます。
山田総務部防災担当課長
それでは、御報告いたします。（資料５）避難所における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、令和２年６月に「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応方針」を策定し、具体的な対応策を検討してまいりました。本件は、対応方針を踏まえ、避難所の密接、密集の回避や感染症対策等に係る具体的な取組について報告するものでございます。
まず１番目、避難所の感染症対策についてでございます。避難所の運営については、別添えの避難所運営管理マニュアルに基づき感染症対策を講じることとしております。具体的には、密接・密集を回避するため、避難所である学校体育館のほか、校舎の活用や水災時避難所の早期開設により避難スペースを確保します。
また、水災時は早期に第１次非常配備態勢を発令し、避難所の運営人員を確保するとともに、区職員及び施設管理者が運営することとしています。
さらには、感染防止を踏まえた避難者の受付要領、健康状態に応じた居住スペースの区分けや感染者や発熱者等への対応要領などを明確にすることで、適正に避難所を運営できる体制を確保します。詳細については後ほど避難所運営管理マニュアルを読み取りいただければと思います。
次に（４）になりますが、避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを踏まえ、現在備蓄しているダンボール間仕切りに加え、消毒の実施や反復利用などを考慮し、新たに布製間仕切りを４８０セット配備するものでございます。
また、（５）に記載している非接触型体温計、ゴーグルなど感染防止対策に必要な資器材については、順次配備中でございます。
次に２、その他でございます。マニュアルに記載しておりますが、在宅避難等の有効性や開設する避難所、さらには避難所での留意事項など、本取組内容については町会長連絡会や区ホームページ等を通じて広く区民に周知する予定でございます。
また、本取組を踏まえ、避難所運営会議等において各避難所の避難所運営管理マニュアルの見直しや避難所の運営訓練を併せて推進していく予定でございます。
報告については以上となります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
酒井委員
端的にお尋ねします。今、避難所があって想定避難者というのがあって、これは密集・密接を防がなければならないわけですよね。そうなると、今中野区は５万人程度でしたか。避難者数の想定というのが。それが今のスペースで確保できるんですか。その辺りちょっと教えてください。
山田総務部防災担当課長
現状、有効スペースについては約１０万平米で、避難総定数が５万人ということで、１人当たり２.１平米の避難スペースを確保しているような状態でございます。一応都の基準で言いますと、１人１.６５平米の確保となっておりますが、新型コロナウイルス感染症下においては、極力広いスペースを確保するということでございます。実際には確保できていないのが実情だと考えております。
酒井委員
足立区がそういった３密を防いでソーシャルディスタンスを取って避難所をやると、３０万人避難の予定が５万人という、６分の１しかできなかったんですね。すなわち６倍スペースが要りますよということなんですけど、うちとしてはそういうことやるとどういうふうになるとかというのは今想定しているんですか。
山田総務部防災担当課長
さきの第２回定例会の一般質問で答弁をさせていただいたと思うんですが、約４分の１スペースが減りますので、実際の避難者数も４分の１程度の避難受入れしかできないということで認識しております。
酒井委員
そういうふうにすると、４分の１になっちゃいますよと。それの改善策として、やっぱり体育館以外での空き教室なんかを活用したりすると思うんですけど、その辺でそれは解消されるんでしょうか。
山田総務部防災担当課長
実際には解消できないような状態でございます。その代わりといたしまして、ダンボール間仕切り、また先ほど御報告させていただきました布製間仕切り等によってスペースの区分をして飛沫抑制を図っていくというような対策を考えております。
酒井委員
飛沫が床のほうに滞留すると言われておりまして、段ボールベッドが有効ということもあると思うんですけれども、その辺の必要性というのはどのようにお考えですか。
山田総務部防災担当課長
委員御指摘のとおり、段ボールベッドの有効性については認識しているところでございます。しかしながら、区の備蓄倉庫の容量でございますが、現状購入して備蓄するというスペースがないのが実態でございます。ですので、今後協定等により段ボールベッドの確保について検討していきたいと思っております。
酒井委員
それで他方、やはり在宅避難をいかにしてもらうか。もしくは避難所じゃないところの親族だとかいろんな、垂直だとか平行だとかいろいろ言われておりますけれども、この間仕切りをそろえていくのも大切、段ボールベッドも必要でしょう。他方、真に必要な方が避難するような、案外区民の方というのは、災害が起きれば必ず避難するというふうに思っている方もいまだ結構いるんですよね。そういうところの周知をしっかりしていただきたいと思います。
最後に、先ほど来、避難所のスペース、１人当たり１.６５平米というふうなお話がありました。東京都の基準だとね。だけど、諸外国と比べるとやっぱりまだまだ日本の避難所の基準というのはちょっと悪いのかなというふうに思っています。避難所を我慢比べの場所にしないようにやっぱりやっていかなきゃならないと思っています。世界の基準のスフィア基準という、より避難所を過ごしやすいような基準もありますが、そこまでいかなくても、今回のことをきっかけに、より避難所環境の向上にぜひ努めていかなければならないと思っておるんですけれども、その点最後にお尋ねします。
山田総務部防災担当課長
もちろん担当として避難所の確保について前向きに検討していく必要があると考えております。現在中野区には、避難所に指定されてない私立学校３校、またホテル等もございますので、そちらの避難所としてのスペース確保について今後前向きに検討していきたいと考えております。
酒井委員
いや、終わるつもりだったんですけど、そういったお答えがあれば、私立学校３校というところには、やっぱり本当に交渉をしっかりとしていかなければならないと思うんです。他の委員からも、そのことに関してはこれまでも指摘がありましたけれども、その交渉というのは今までしていますか。
山田総務部防災担当課長
私の認識しているところございますけど、平成３１年３月に最後したところで、それ以降していないというのが実態でございます。
酒井委員
平成３０年度末ということですね。
山田総務部防災担当課長
そうです。
酒井委員
すると、していないんですよ。今回、避難所のスペースが足りないとなったら、やっぱりその点しっかり、危機管理部長、それから場合によってはトップがやっぱり行っていただいて話し合うべきだと思いますよ。その点、今御答弁されたんですから、しっかりと今後取り組んでいただきたいと思います。
小林委員
一つ確認ですけれども、避難所における新たな取組の中で、布製間仕切り、別紙のこのサイズ、これは四つの間仕切りがありますけど、これは四つで一つになっているものなんですか。それとも一つひとつでいいものなんですか。それとも何か組合せをして幾つでも大きくしていくものができるものなんですか。最小単位のワイド、デプス、ハイ、ちょっと教えてもらいたいんですけど。
山田総務部防災担当課長
こちらのイメージとして掲載させていただきました布製間仕切りの寸法については、１セットということで４部屋が一つのものになります。ただ、今４部屋あるんですけど、この白い仕切り、これの設定を、例えば十字型で取るとこの大きさが１部屋になります。最小区画として十字のように入れると、田んぼの田になっていると思うんですが、４部屋が確保できると。寸法については、１部屋当たりが２.１メートル、横縦ですね。高さが１.８メートルでございます。ですので、最大１部屋で考えれば４.２メートル、４.２メートルの高さ１.８メートルの居室ができるというような考えでございます。
小林委員
分かりました。これが避難所の数として４８か所に１０セットずつ置かれるというふうにありますけれども、今現在は各避難所に備蓄品を備えていないところもありますけれども、そういったところはまとめて、具体的には九中跡地ですよね。そこに置かれているものもありますけれども、新渡戸なんかの場合には二中にあってそれを運ぶというふうになっていますけれども、そういったことは相変わらず、それぞれの場所に置かれる、そういったことでいいですか。
山田総務部防災担当課長
やはり各学校に備蓄倉庫があるわけではございません。現状と同じようにない学校については集中備蓄という形で一括管理をさせていただく。そこから必要に応じて搬入するというのは考えてございます。
小林委員
はい、分かりました。最後に一つ、「避難所運営訓練の実施を進めていく」というふうにありますけれども、避難所箇所数が４８か所となると、非常に時間もかかることなのかなというふうに思うんですけれども、どんなスケジュールで今後この訓練を行っていく予定になっていますか。
山田総務部防災担当課長
一応今回避難所運営マニュアルというものを新たに作成しましたので、各防災会のほうには運営会議の実施について投げかけをしていきたいと考えております。ただし、現在感染症がまた拡大しているという中で、各防災会ごとにその判断、実施する、しないの判断があろうかと思いますので、その辺は今後各防災会と調整をさせていただいて、なるべく早い時期に実施したいと考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に５番、令和２年７月５日執行東京都知事選挙（中野区開票区）の結果についての報告を求めます。
志賀選挙管理委員会事務局長
それでは、お手元の資料（資料６）、令和２年７月５日執行 東京都知事選挙（中野区開票区）の結果について御報告をさせていただきます。
１番目、投票関係でございます。左の欄が今回、右の欄が前回、平成２８年７月３１日執行の内容でございます。当日有権者数につきましては、合計２７万８,３４５人でございまして、４,０６７人増加してございます。
次に、投票者数でございます。合計１５万５,２１１人で４,２５６人前回より減少してございます。期日前投票者数及び不在者投票者数は記載のとおりでございます。投票率につきましては、５５.７６％、２.３％下がってございます。
次に２、開票関係でございます。開票時刻、令和２年７月５日（日曜日）即日開票でございます。午後９時に開始いたしまして、午後１１時５４分に確定してございます。
裏面を御覧ください。投票数につきましては記載のとおりでございますので、お読み取りをいただければと存じます。
４番目、その他でございます。期日前投票におきまして、令和２年３月１８日以降に中野区に転入された方で、中野区選挙人名簿に登録されていない対象者に誤って投票用紙を交付してしまい投票させてしまった事案がございました。事故の発生を重く受け止め、再発防止に努めてまいります。厳正公正なる選挙執行が義務付けられているにもかかわらず、誤交付によりまして区民の皆様の信頼を損ねる事故を引き起こしたことおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に６番、その他で理事者から何か報告ありますか。
山田総務部防災担当課長
検温コーナーの設置について口頭で御報告をさせていただきます。
本件は赤外線サーモグラフィーを活用し、来庁者が自由に体温を測定できる検温コーナーを区本庁舎１階総合案内前に設置することで、体調管理の重要性を再認識していただくものでございます。
設置期間につきましては、７月２７日（月曜日）から当面の間としております。
報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
藤﨑総務部生活・交通安全担当課長
それでは、中野区自動通話録音機貸与事業の運用に関する協定の締結につきまして口頭で御報告いたします。
本件は、本年第１回定例会の当委員会におきまして御報告いたしましたが、警視庁中野・野方両警察署との調整が整いまして、本年７月３日に協定を締結いたしました。今年度の録音機貸与台数は１,５００台で、先日３００台納品されまして、現在受付を実施しており、８月１１日から配布予定となっております。今後も警察と連携を図りながら、特殊詐欺被害の未然防止に努めてまいります。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時２７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時２７分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は９月１日（火曜日）午後１時に行うとし、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会いたします。
（午後４時２７分）