中野区議会区民委員会〔令和２年８月２５日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和２年８月２５日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時５６分
○出席委員（８名）
羽鳥 だいすけ委員長
市川 しんたろう副委員長
木村 広一委員
いさ 哲郎委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 青山 敬一郎
区民文化国際課長 辻本 将紀
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
戸籍住民課長 伊藤 正秀
税務課長 矢島 久美子
保険医療課長 伊藤 廣昭
産業観光課長 堀越 恵美子
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 波多江 貴代美
ごみゼロ推進課長、清掃事務所長 伊東 知秀
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○議題
区民相談及び消費生活について
戸籍及び住民基本台帳等について
区税について
国民健康保険及び後期高齢者医療等について
産業及び観光について
文化、生涯学習及び国際化について
環境及び地球温暖化対策について
清掃事業及びリサイクルについて
○所管事項の報告
１ 新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組について（区民部、環境部）
２ 令和２年度予算の執行について(区民部、環境部)
３ 令和元年度までの区債権の状況と令和２年度における収入率向上に向けた取組について（税務課、保険医療課）
４ 令和２年度（２０２０年度）特別区税の当初課税状況（６月末現在）について（税務課）
５ 令和２年度（２０２０年度）国民健康保険料の賦課状況について（保険医療課）
６ プレミアム付商品券事業の実施結果について（産業観光課）
７ 中野区環境審議会の答申について（環境課）
８ ２０１７年度温室効果ガス排出量（推計）算定結果について（環境課）
９ 東京都による「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」への周知・広報協力について（環境課）
１０ 中野区プラスチック削減指針の策定について（環境課）
１１ その他
（１）マイナンバーカード交付臨時窓口の開設について（戸籍住民課）
（２）傷病手当金の支給適用期間の延長について（保険医療課）
（３）令和２年度観光関連事業について（産業観光課）
（４）中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）及び中野区一般廃棄物処理基本計画の策定時期の変更について（環境課）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
区民相談及び消費生活について、戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、国民健康保険及び後期高齢者医療等について、産業及び観光について、文化、生涯学習及び国際化について、環境及び地球温暖化対策について、清掃事業及びリサイクルについてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
まず、１番、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組についての報告を求めます。
辻本区民文化国際課長
新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組につきまして、資料（資料２）に基づき御報告申し上げます。
本件につきましては、第２回定例会で実施状況を報告しているところでございますが、その後の実施状況及び今後の取組を含めまして、第３回定例会前の全常任委員会で共通の資料を使用し御報告させていただくものでございます。
それでは、資料を御覧いただきたいと存じます。
まず、１、対策事業の実施状況でございます。
恐れ入りますが、別紙を御覧いただきたいと存じます。「新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業」という表題でございます。
初めに、１．医療など最前線の現場環境を支えるでございますけども、全部で２０項目記載しているところでございます。このうち、当委員会所管事項といたしまして区民部の関係事項でございますが、恐れ入りますが、３ページを御覧いただきたいと存じます。
表の３段目でございますが、ナンバー１－１９消耗品購入といたしまして、マスク、消毒液、パーテーション等を購入いたしました。このことにつきましては、前回御報告申し上げた内容のとおりということでございます。
次に、４ページでございます。２．生活や子育て、介護などを支えるでございます。全部で２６項目の記載となってございますが、このうち区民部の関係分でございます。
まず初めに、表の２段目、ナンバー２－２区民税・国民健康保険相談体制の拡充でございます。これにつきましては、第１回臨時会におきまして御審議いただきました第２次補正予算の内容のとおりでございます。区民税につきましては６月から、また国民健康保険につきましては７月から、窓口業務委託の拡充を行っているところでございます。
次の段、２－３国民健康保険、後期高齢者医療の充実でございます。これにつきましては、第２回定例会におきまして御審議いただきました第３次補正予算、また国民健康保険第２次補正予算の内容のとおりでございます。７月から傷病手当金の支給申請を受けているほか、後期高齢者医療の相談対応の体制を強化したところでございます。
次に、飛びまして、７ページでございます。３．経済の再生に向け事業者を支えるでございます。全部で９項目記載しているところでございます。このうち、区民部の関係分でございますが、初めに、１段目、ナンバー３－１緊急応援資金融資斡旋でございます。これにつきましては、第１回定例会におきまして御審議いただきました第１次補正予算の内容のとおりでございます。８月１４日現在、８５２件のお申込みがございました。また、受付期間を９月末まで延長し対応しているところでございます。
次の段でございますが、ナンバー３－２経営・融資相談窓口業務拡充でございます。これにつきましては、第１回臨時会におきまして御審議いただきました第２次補正予算の内容でございます。相談時間を拡充し対応しているところでございます。
次に、その下、３－３、３－４の商店街におけるキャッシュレス化推進事業並びに地域経済活性化に向けた緊急支援でございます。これにつきましては、いずれも第２回定例会におきまして御審議いただきました第４次補正予算の内容となってございます。いずれも事業実施に向けまして準備を進めているところでございます。
次に、その下でございますが、３－５文化施設休業補償でございます。これにつきましては、６月１６日の当委員会におきまして答弁訂正をさせていただきました際に御報告させていただいたところでございます。区の要請に基づき、文化施設の一部利用中止等の措置を行ったことによります指定管理者への休業補償につきまして予備費を充用したものでございます。
次のページ、８ページでございます。４．その他の取組ということで、全部で７項目ございます。このうち、区民部関係分でございますが、４段目のナンバー４－４産業振興センター使用料返還金でございます。これにつきましては、予備費を充用いたしまして順次返還を行っているところでございます。
以上が実施状況ということでございます。
なお、次の９ページの資料につきましては、本年８月１４日現在の予備費の充用の内容をまとめたものでございます。後ほど御確認いただければと存じます。
恐れ入りますが、表紙にお戻りいただきたいと存じます。
次に、２の検討中の主な対策事業でございます。区内の累計感染者数につきましては増加を続けており、感染拡大はいまだ予断を許さない状況となってございます。防疫機能の強化による新たな感染の早期対処とともに、区民や事業者における「新しい生活様式」の定着によって感染が拡大しにくい状況をつくり出すことが必要であると考えてございます。また、国の特別定額給付金の未申請世帯、新生児・障害児・高齢者世帯などの個別の事情に応じたきめ細やかな支援策も求められているところでございます。今後も医療・生活・経済支援の側面から適時適切に対応を講じていく考えでございます。
まず、一つ目の柱、医療など最前線の現場環境を支えるでは、記載のとおり、新型コロナウイルス感染症対策を含め、次のページにわたりまして７項目について現在検討しているところでございます。記載の内容につきましては、後ほど御確認いただければと存じます。
次のページ、（２）生活や子育て・介護などを支えるでございます。これにつきましては、６番目の粗大ごみ収集緊急対策を含めまして、６項目について検討しているところでございます。
次に、（３）経済の再生に向け事業者を支えるでございます。１点目、地域経済活性化に向けた緊急支援といたしまして、通販サイト利用を開始する事業者に対しまして費用の補助について検討しているところです。また、その下でございますが、施設利用中止に伴う休業補償といたしまして、文化施設等の指定管理者に対する休業補償について検討しているところでございます。
以上が検討中の主な対策事業ということでございます。
次のページでございますけども、参考といたしまして、区内における新型コロナウイルス感染症の感染状況を記載させていただいているところでございます。後ほどお読み取りいただければと存じます。
報告は以上でございます。
波多江環境課長
それでは、引き続きになりますけれども、環境部における、こちらの新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組について報告をさせていただきます。
ページ数でいいますと、まず別紙のほうが６ページになります。こちらが、２－２６びん・缶回収緊急対策ということで１,５２８万１,０００円、これは、外出の自粛によるびん・缶の回収量の増加に、委託経費を増額することによって対応するというものでございました。
それから、７ページのほうで、３－８集団回収事業者に対する支援でございます。古紙相場が下落したところから収益が悪化した集団回収事業者に対して対策支援金を交付するということでございます。こちらに関しましては、支援事業者に交付決定を行っているところでございますが、８月以降、支援金を交付する予定となっているということでございます。これは、臨時会のほうで補正をお願いして、今対応しているものでございます。
それから、ページを戻っていただいて、２ページのほうになりますけれども、検討中の主な対策事業でございます。
２ページの（２）生活や子育て・介護などを支えるというところでございますが、粗大ごみ収集緊急対策ということで、外出自粛に伴う家庭から排出される粗大ごみの増加に対応するため、収集委託経費を増額しようというところでの検討中の対策事業でございます。
最後の、別紙の９ページのところに戻っていただいて、参考としてつけさせていただいている部分なんですけれども、９ページの一番下の項目に消耗品の購入ということで、こちらの金額の中で環境部といたしましては１０万７６０円がアクリルパーテーションの購入費ということで執行させていただいているところでございます。
私のほうから、環境部のほうからは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。（「休憩してくれますか」と呼ぶ者あり）
委員会を休憩します。
（午後１時１１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２５分）
森委員
幾つか確認をさせてください。
まず、予備費の充用のところなのですが、これは、区民部、環境部でいうと、この間御報告していただいたところから追加はありますか。
辻本区民文化国際課長
６月８日に御報告した際には金額等が入っていなかったということがございます。それが１点と。
今回、８月１４日現在ということで、区民部につきましては４番目の文化施設の休業補償、これは、先ほど申しました、６月の最終日の答弁訂正のところで御報告した内容でございます。５番の産業振興センター使用料返還金、これは、そういう意味では今回新たに御報告しているといった内容になります。３０番目の消耗品購入は、前回御報告した内容と変わってございません。
波多江環境課長
環境部に関しましては、前回と相違はございません。
森委員
ありがとうございます。それで、施設利用中止に伴う休業補償というのは、既にやっているほうにも入っているし、今後の取組にも入っているんですけど、これはこういう形で随時やっていく予定ということなのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
所管としましては、随時、利用者の皆さんに対して支払っていくものというふうに考えてございます。
森委員
了解しました。
それから、一番初めの１ページの「医療など最前線の現場環境を支える」の飲食店に対する感染対策等の普及啓発及びアンケートの実施という、ごめんなさい、ちょっとさっきの説明で分からなかった、これは区民部でやるんですか、それとも保健所なのですか。
辻本区民文化国際課長
区民部ではないということで聞いております。
森委員
そうすると、どこでやるかはともかくとして、いわゆる経済対策とは別立てでの調査、要するに感染防止みたいなところでの意味合いの事業ということなのですか。
辻本区民文化国際課長
誠に申し訳ございませんが、内容につきましては、記載事項以外の深い内容につきまして承知しておりません。
森委員
皆さんのほうで答えられないということはそういうことなのだろうというふうに思うのですが、そうすると、「経済再生に向け事業者を支える」のほうには飲食店が今回入っていなくて小売事業者等の支援なのですが、昨今の状況を見ていると、何か飲食が感染源になりやすいような話もあってなかなか厳しいというようなお声もいただいているようなところなのですが、その辺りというのは何かお考えはありますか。
堀越産業観光課長
今回の（３）経済再生に向け事業者を支えるの地域経済活性化に向けた緊急支援でございますが、小売事業者等という「等」の中に飲食店も含めて考えてございます。
木村委員
粗大ごみの収集緊急対策でちょっと伺いますが、粗大ごみ、このコロナ禍で当然増えておりますし、収集が非常に遅れているというのはよく聞きますが、これはいわゆる委託費を増額すれば解決する問題なのかどうか。いや、どういうふうに委託費を、委託費を増やした場合、この対応が、要は今まで何か月もあったものが例えば１か月になるとか、よりスムーズになるにはどういうふうな対策を取るということになっていますか。
伊東清掃事務所長
現在、粗大ごみですけども、想定を大幅に超える粗大ごみが出され、正確には申込みがございまして、通常使用している車の台数では足りないので、委託費を増額して、車を増やして収集の量を増やすということで考えてございまして、待ちの日数については現在大体６週間、７週間ありますけども、車を投入することによりまして確実な収集と日数もできるだけ減らす、そういった対応を考えているというところでございます。
木村委員
車を増やすということですけども、車を増やす対応だけで十分、つまり処理能力は変わっていない、そちらのほうは大丈夫なんですか。つまり、粗大ごみの処理、ここが多分ちゃんと処理されなければ、車をいかに増やしても、回収してもどこかでためなきゃいけないという話になるかと思うんですけども、どういった流れになるんですか、そこは。
伊東清掃事務所長
粗大ごみの収集をしまして、中間処理施設で一部は金属の資源化で資源化処理施設へ持っていく、あとは中防の施設に持っていきますけども、そちらの受入れについては問題ないというふうに考えてございます。
木村委員
あともう１点、別なところです。その下の施設利用中止に伴う休業補償というところですけども、文化施設がここの担当になると思うのですが、休業補償の範囲、いつまでとか、今回検討しているのはどういった休業補償の内容を検討しているのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回お示ししてございます施設利用中止に伴う休業補償の、まず範囲についてですけれども、区としましては、今年２月２１日から１２月２８日まで、利用料金の全額を利用者に対して返金する措置を取ってございます。ですので、範囲としましては一応１２月２８日分までにキャンセルをした方に対する補償というふうに考えてございます。
石坂委員
何点か伺いますが、本紙の２ページのほうの地域経済活性化に向けた緊急支援ですとか、あるいは別紙のほうの７ページ、地域経済活性化に向けた緊急支援、こちらもですけども、それぞれ感染拡大により影響を受けた小売事業者等の支援ですとか消費喚起と区内飲食店の経営改善を図るためという形になっていますが、比較的区内飲食店に対して様々なことをされていますけども、区民の方からお話を伺っている中で、やっぱり飲食店以外の接客業の方、物を売られている方ですとかサービスを提供される場合にかなり厳しい状態になっているとか、廃業とかも視野に入っている方などのお話も伺うことがあります。また、事業者といった意味では事業者でもある区内の福祉事業者でも資金繰りが厳しくなっているところなどのお話も伺うところではあるんですけども、やはり飲食に関してもちろん必要なわけですが、飲食以外のところもきちんと視野に入っていることをしっかりと打ち出していくことが必要だと思うのですが、その辺りいかがお考えでしょうか。
堀越産業観光課長
今まで補正等で御提案させていただいたものは確かに飲食が多かったんですけれども、今のところ、こういった小売ですとか、今まで手の届かなかったところにも視野を広げましてきちんと対応していきたいというふうには考えてございます。
石坂委員
様々な融資制度などもありますけども、実際区内の事業者さんから、例えばＰＣＲ検査に関して、こういった事業所さんから検査をうちの事業所のほうにも支援の枠を広げてほしいですとか、そうした声というのも聞くところではあるのですが、そういった声というものを区のほうでは把握されていますでしょうか。
堀越産業観光課長
特に書類などで御提出というものはないのですが、経済団体等から、そういった社員のための施策というものも必要であるというふうに考えているとは伺ってございます。
石坂委員
杉並区の事業所ではあるんですけども、中野区民の方のお勤め先で、たまたまそこの事業者のトップのほうの判断で会社のお金でＰＣＲ検査を受けに行ったところ、感染して治った形跡のある人がいることが分かり、幸いにして顧客であるとかあるいはほかの従業員には感染しなかったということであるんですけども、やっぱり早めに検査を受けられればというような声などもありますので、ぜひ様々な機会に検査を受けられるような形の補助ですとか、そうしたものは健康福祉部も絡むと思うんですけども、そこもしっかりと、産業関係の部署と保健関係の部署と連携しながら、どの部署、どの業態のところにそういった支援が必要なのかどうかということで連携を図っていく。そのときに区民部のほうが待ちの姿勢ではなくて積極的に健康福祉部のほうに働きかけていくというような意識が必要だと思うのですが、その辺いかがお考えでしょうか。
堀越産業観光課長
産業としては、区内で勤務されている方もいる事業所は多くございます。一義的に感染の防止ですとか対策というものは健康福祉部が所管とは考えてございますけれども、そういった経済団体の声もしっかりお聞きして、協力できるところはきちんと協力していきたいというふうに考えております。
石坂委員
ぜひ、待ちの姿勢ではなくて、しっかりと積極的な形で動いていっていただければと思います。
それからあと、集団回収事業者に対する支援の、環境部のほうだと思いますけども、別紙の７ページのところで、古紙相場の下落という話が出ていたりですとかしていますが、こういった古紙以外に、例えば現在プラスチックなどに関しましても、海外での、日本からの輸出が減っているというような話があります。今後、その辺の廃プラスチックのほうの相場なども変動する可能性があると思うので、その辺というものは対策などを考えていらっしゃるのでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
プラスチックにつきましては、容器包装ですとかペットボトルにつきましては容器包装リサイクルルートにのっとって処理してございますので、海外への輸出が滞って云々というのは基本的には産業廃棄物の観点でございますので、こちらについては中野区のほうでのプラスチックについての問題はございません。
石坂委員
ありがとうございます。
それと、粗大ごみがかなり増えているというお話がありましたけれども、恐らく区内の在宅勤務などが増える中で通常ごみに関してもかなり量が増えていると思うのですが、その辺りというのは特に予算措置ですとか対策とかは必要ない状況なのでしょうか。
伊東清掃事務所長
燃やすごみとか、あと陶器、ガラス、金属ごみについても前年度比でかなり増えてございますが、こちらについては雇上契約等の中で対応できる範疇で今は推移しているところでございます。
石坂委員
今後増えるようなことがあれば、しっかりと早め早めに対応を進めていただければと思います。
あとそれから、税のほうで、区民税・国民健康保険相談体制の拡充というところで収入減少ですとか失業等に伴う納税・保険料納付相談等の増加に対する業務拡充を行うとありますけども、相談対応をしていく上で昨年度の実際の収入はどうであったかというところのデータに基づき行っていくと思うのですが、去年、国税のほうの確定申告の時期がずれた関係で、国のほうからデータが来るのが遅れた影響で区のほうの税務のデータに反映するのにもかなり時間がかかっていることを伺っておりましたが、それというのは現状どうなっていますでしょうか。
矢島税務課長
新型コロナウイルス感染症拡大防止で申告期限が延長されて、特に確定申告書でございますけれども、３月１６日であったものが４月、さらにそれ以降も柔軟な対応ということを税務署側のほうで行っておりますために、当初課税の御通知に間に合わなかった確定申告書がございましたが、８月現在、新規の確定申告書、期限内の申告書はほぼ入力処理が終わってございます。
石坂委員
８月ぐらいまでかかったということですかね。そういう状況を考えると、やはり早く手続できるようにしておくことは必要だと思うんですけども、実際に国のほうの通知が来るのが１か月ぐらい遅れて、こちらのほうで入力するのがさらに大幅に遅れていることに関しては、入力に関する、要は３月１６日までに間に合ったものの入力と、それ以降の入力でかなりの手順に差が生じていて時間がかかっているということが生じているのでしょうか。
矢島税務課長
当初課税の御通知を差し上げる際に、国税から来ました確定申告書のデータを一括で読み込む時期というものがございまして、その時期を過ぎた後の確定申告書の処理というものは、来ましたデータを紙で出力して、修正箇所を確認して１件ずつ手処理を行うという形になってございますので、かなり１件当たりの処理時間がかかっているという状況がございまして、こうした状況になってございます。
石坂委員
区民にとってはかなり税の部分って重要で、それに対して状況に応じた相談をしたいところで、やはり入力に時間がかかってしまう状況は改善する必要があると思うんですけども、システム的なものの見直しなどを進めて、今後もどんな感染症が広がるか分からない状況でもあると思いますので、やっぱりそこは後でのものに関してもデータがスムーズに入力できるような形でシステムを改めていくなどということが、税務だけでできることではないかもしれませんけども、必要だと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
矢島税務課長
今回、申告期限が延長されたというのは過去に例がない状況で、中野区もそうでございますが、他の自治体も含めまして申告期限というものを基準に処理していたものがそれができない状況になりまして、こうした状況が来年も可能性としてはゼロではございませんので、まずは国のほうに申告期限の延長等、特別な対応を取る場合は早く区市町村に御連絡いただくように、１点お願いしてございます。
また、委員からお話がございましたとおり、システム的な処理がどうしても必要になってくるかと思いますので、現状できていない部分をどうしていくのかというのは現在検討を進めております。
伊藤委員
検討中の主な対策事業についてお伺いしたいんですけども、先ほどもありました、飲食店等に対する感染対策等の普及啓発及びアンケートの実施を検討されているということなのですが、区内の飲食店と環境衛生関係施設というのは、区内の飲食店かなりあろうかと思うんですよね。どこまでの範囲でアンケートをされるのか……（「所管が違う。ここじゃない」と呼ぶ者あり）ここじゃないって、ああ、さっき言ったっけ。分かりました、所管が違うということで、すみません。
じゃあ、戻って、次の２ページの粗大ごみ収集緊急対策、先ほども木村委員が質疑されましたけども、恐らく４月、５月、自粛期間のうちに大分家庭内で整理されて、洋服を捨てるときに家具なんかも減らすとか、そういうこともあろうかと思うのですが、大体どのぐらい昨年度との対比があるのかというデータはお持ちでしょうか。
伊東清掃事務所長
粗大ごみの申込み件数でございますけども、例えば４月ですと前年度比で４割を超える申込みがございます。５月も５割近い申込みがございました。その後、６月は３割、７月は２割と平準化してございますが、昨年と比べて、先ほど申しましたように、想定を大幅に超える申込みがあるということでございます。
伊藤委員
定期的に委託の台数というものはあると思うんですよね。そのほか、緊急対応というか、予備的に対策車というのでしょうかね、そういうものもあろうかと思うんですけども、今年度どのぐらいの対策車がもう使用されたというデータなんかもあるのでしょうか。
伊東清掃事務所長
粗大ごみにつきましては、昨年度来、お待ちになる日数が多くございまして、それを解消すべく、今年度は、対策車と言っています臨時で動かす車ですけれども、昨年度比で倍増しまして、昨年度５０台のところを今年度は１００台措置したところでございますが、先ほど申しましたように申込みがもう想定を大幅に超えるというところでございまして、その１００台、ほぼ半分以上、もう使ってしまっているというような状況でございます。
伊藤委員
そうすると、もう半分以上が使われているということで、今年度、３月末までにはかなりやはり必要なんだろうということでの検討なんですよね。そうすると、その辺の具体的な台数だとかというものは、委託されている事業者とも密に連絡を取っているということでよろしいでしょうか。
伊東清掃事務所長
年間契約で１日何台使ってという作業計画がございまして、それプラス、先ほど言いましたように対策車を投入してございますけども、それが、既に４月から７月、８月にもう入っていますが、今後臨時車も含めまして、稼働、何台必要かというところで事業者と詰めながら、確実な収集と日数の低減、それを目指して事業者とも調整をしているというところでございます。
伊藤委員
やっぱり現場の意見をどんどん取り入れて、そのように対応していただきたいと思っています。正直に言って、粗大ごみを捨てようと思っても、もう連絡がつかない。電話しても、全然出てくれない。やっとつながると１か月先だとかという声も聞いておりますので、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。
それから、２ページに施設利用中止に伴う休業補償、これは実際に予備費で、７ページ、文化施設休業補償というものもされているんですが、５５１万３,０００円というのは令和元年度の分のうち４月１５日返還手続完了までというんですけども、実際にこれは去年、昨年度の分で補償したわけですよね。そうすると、今回検討しているのはいつからになるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
前回、予備費でお示ししたものが４月１５日までに返還完了した分でございます。今回想定しているものは、それ以降から８月上旬までを想定した金額となってございます。ですので、令和元年度分もまだ引き続き残っていますし、令和２年度分ですね、４月から８月分の、いわゆる利用料金の金額も含めてございます。
伊藤委員
そうすると、３月、４月、昨年度も入っているということですか。
矢澤文化国際交流担当課長
昨年度の２月２１日から２月２９日分とあと３月ですね、その分も含めてございます。
伊藤委員
現在も休業、現在というか、まだ使用をキャンセルされている団体もあろうと思うんですけども、その辺の様子というのはどうなのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
文化施設におきましては、７月から完全に利用を再開したところでございますけれども、状況としましては、７月はやはり利用状況があまり芳しくないといいますか、やはり準備が整わなくてキャンセルをしてしまったというのが今実態としてございます。それで、８月以降は徐々に、例年までは行かずとも、例えば講演会ですとか、あるいは企業さんの研修会ですとか、そういうものがポチポチ入り始めているところで、徐々にではありますけれども、利用状況は戻りつつあるという現状にございます。
いさ委員
「経済の再生に向け事業者を支える」のところでちょっと幾つかお聞きしたいのですが、表書きの２ページ目の下のほう、主な取組の中にあるんですけれども、この中に「通販サイト利用を開始する事業者に対して一部費用の補助」と書いてあるんですが、それが別紙のほうに見当たらないんですけれど、それというのはどういう感じでしょうか。
辻本区民文化国際課長
別紙に記載されているものというのは、もう既に実施をした、あるいは今実施中のものということでございます。今、委員から御指摘いただきました「検討中の主な対策事業」というものは、これから実施に向けて検討している内容ということです。
いさ委員
失礼しました。そうなるとなんですけれども、私、第２回定例会の一般質問で、このコロナを経た後に、やっぱり商店街のニーズというものは変わっているんじゃないのかと、そういうニーズの聞き取りってやるべきじゃないのかというようなことをお聞きしたのですが、そういったことは行われてきたのかどうか、いかがでしょうか。
堀越産業観光課長
第２回定例会でもお答えを差し上げたところかと思いますが、商店街連合会を通じまして各商店街の現状について確認を行ってまいりますということで、商店街連合会からは各商店街の状況はお聞き取りをしているところでございます。
いさ委員
ということは、商店街から聞き取った結果がこの通販サイト利用を開始する事業者に対しての部分だということでよろしいでしょうか。
堀越産業観光課長
聞き取った結果ということのみではございませんが、経済対策全般といたしまして、小売業等は商店街のみではございませんので、事業者支援の一環でこういった案を持っているところでございます。
いさ委員
今、商店街とは限らないというようなことをおっしゃられたと思うんです。僕もそこは気になるところで、商店街の聞き取り、大事だと思うんです。一方で、商店街に入っていない商店もある。石坂委員から指摘があったように、飲食店以外もあるわけなんです。そういったところに向けた支援というものは今のところどのようにお考えですか。
堀越産業観光課長
商店街は、いろいろな業種がお店を出しているところでございまして、もちろん飲食店も小売もサービス業もあるわけでございます。総じましては、重ねて申し上げるようで申し訳ないんですけれども、緊急経済対策の、今、融資というところでいろいろな業種のほうでカバーをさせていただいているのが現在の主な施策というところでございまして、今後のことにつきましては、こういった御提案ですとか、あとは今、国や東京都も様々施策を打ち出しておりますので、そういったところを財政状況等も勘案いたしまして対策を検討してまいりたいと思っております。
いさ委員
商店街連合会を通じていろいろなほかの商店街なんかにも聞いているとおっしゃるんですけれど、それぞれ個別の事情があるんじゃないのかということを聞いたのが私の質問だったと思うんです。これと同様に、お店のニーズについても、もちろんいろいろな施策も今出ているし、国・東京都のところにもありますけれども、それぞれやってほしいこと、思っていることってもっともっと多様なんじゃないかと思うんです。そういう中では、国や東京都がやるよりも、中野区がそこに手を差し伸べたほうがやりやすい、やれる、分かりやすいというものがあるんじゃないかとも思っているんです。この表書きの１ページのところには飲食店に対してのアンケートなんて書いてあったけど、これは区民部ではないというお話だったと。これって、区民部のところでもやるべきなんじゃないかなぐらいに思っているわけなんですよ。
ちょっとその前にお聞きしたいんですけど、今、中野区の商店街の組織率ってどのぐらいなんでしたっけ。
堀越産業観光課長
組織率というものは出してございませんが、区内の全店舗中の加盟ということでございますか。
いさ委員
そうですね、割合ですから。
堀越産業観光課長
それについては、把握してございません。
いさ委員
なるほど。別にその数字にこだわっているわけではなくて、結局、商店街のニーズを聞くのは大事で、そこから漏れてしまう人たちがいる。実際に議員のところには相談が来ているわけです。それで、お店に行ったらいろんなニーズが出てくる。そういう中では、当然こういうところと噛み合っていないお声がたくさんあるわけなんです。そういう声をどうやって拾っていくのかってなると、やっぱりこの１ページにあったようなアンケートのような格好であるとか何らかアクションを起こさないと、それこそ抜き打ちじゃないけどお店に行ってみてお話を聞くだとか、何かがないと噛み合った事業にはならないのではないのかなと、そういうような気持ちで聞いているわけなんです。今、検討がないのであれば、ぜひこれから先、今、もう個人のお店、本当に大変な思いで営業なさっているので、そこに中野区がどういう姿勢を示すのかってすごく大事なお話だと思いますから、個店の支援、それからニーズを聞くというところもぜひ何らかの形で検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
堀越産業観光課長
委員の言及されました、１ページ目の、今回他の所管で行うアンケートでございますけれども、これにつきましては、所管外ではございますが、この結果について健康福祉部から情報提供があって、こちら、今後の経済の対策に生かせる部分があれば参考としてまいりたいと思います。
あと、引き続き、個店といいますか、商店街に加盟していない店舗の状況についても、商店街連合会を通じてになるかとは思いますけれども、そういったエリア内のものも商店街ではいろいろ周知していただいているところですので、総合的に現状を把握してまいりたいと思っております。
いさ委員
今のでやめようと思ったけど、１個だけ、すみません。そういうふうにこのアンケートを活用されるというのはすごくいいと思うんです。だとすれば、アンケートの中身そのものにも区民部が関わっていくべきじゃないかなと私ちょっと思うんですけど、つまり区民部がそれを受けて生かしていけるような形で何らか設問があったほうがいいんじゃないかなと思うのですが、それはいかがでしょうか。
堀越産業観光課長
このアンケート自体は感染症対策ということでございますので、所管外ではございますが、そういった内容も所管から見ながら意見のようなものは伝えていきたいかなと思っております。
近藤委員
皆様から御意見が出ていたんですけど、ちょっと確認だけさせていただきたいのですが、施設利用中止に伴う休業補償のところで、これ、７月から再開したと言っていましたけれども、７月までは全部区が止めていたわけですよね。そうではないのですか。
矢澤文化国際交流担当課長
正式には、４月の頭に緊急事態宣言が出されたのですけど、４月７日から６月３０日までは、ホールですね、いわゆるなかのＺＥＲＯ大ホール・小ホール、野方区民ホール、それからなかの芸能小劇場については区の判断で止めていたものでございます。
近藤委員
止めていたので、全額というか、補償するということは分かるんですけれども、今度、再開したけれども、入らなかった部分を補償していく、入ったところと同じ金額にして、入ったところの分を引いて補償していくという形になるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
これは、令和元年度の、いわゆる２月、３月分と、それから７月以降の分についても同じことが言えるんですけども、再開したはいいものの、結局準備が整わなかったり、あとは十分な感染症対策が得られなかったりですとか、そういった声を、結局、７月以降もキャンセルをしたいという団体の利用者さんの声が多く、ちらほら聞こえたものでございます。なので、一応区としましては、１２月いっぱい、そういった利用料金に関するキャンセル料を区のほうで面倒を見てあげるという措置を取っているところでございます。
近藤委員
ですから、今も少ないですけど、活動されている団体もあるということですか。
矢澤文化国際交流担当課長
はい、そのとおりでございます。
近藤委員
そうしますと、指定管理者は守られているというか、そういう形でやっていくという、指定管理者の制度のもとでこういうふうになっているんですけれど、その団体としては何も活動の補償というものはないんですよね。
矢澤文化国際交流担当課長
現時点では、検討はしているところでございますけれども、そこまでは報告できるというところまでは至っておりません。
近藤委員
分かりました。どういう状態であるかは理解できました。
それとあと、粗大ごみ収集緊急対策のところで、これも皆さんからいろいろあったんですけれども、これ、４月が４割アップ、５月が５割アップという形で粗大ごみが出ているんですが、収集委託費を増額するのは致し方ないと思うのですけど、これをリサイクルに回す仕組みというか、この時期だからとんでもないのか、それともリサイクルに回す、展示室に持っていったり、そういうことは何かできるのでしょうか。いいものが出ていたり、今、リサイクルの方向ですけど、そういうことまでは今及ばないという状態ですか。
伊東清掃事務所長
粗大ごみで収集したものの中でまだ使えるものとかきれいなもの、それについては従来どおりリサイクル展示室のほうで展示をさせていただきまして、区民の方に、抽選にはなりますけども、無償で譲渡しているというところでございます。
近藤委員
それも大幅に増えてはいないのですか。
伊東ごみゼロ推進課長
リサイクルについては、ごみゼロ推進課になります。粗大ごみ自体は増えていますけれども、当然総量が増えていますので、ただ展示するスペースの問題ですとかそういったものがございますので、より厳選して、きれいなもの、まだ使えるもの、そういったものを区民の方に抽選で提供しているというところでございます。
近藤委員
古布の受入れは、今やっていないんですよね、止めているんですよね。
伊東ごみゼロ推進課長
古布につきましては、若干以前よりは国内で流通が始まっているというふうに聞いていまして、事業者さんによっては回収を始めたところがあります。集団回収でも始めた地域がございますが、まだまだ先が見えないところがございますので、リサイクル展示室のほうではまだ回収のほうは行ってございません。
近藤委員
リサイクル展示室は、古布の作業が大変で、皆さん頑張ってやられていた状態があるんですよね。使えるものが粗大ごみでどんどん捨てられているという状態になっているのではないかなと思うので、今年度パソコンも導入されたので、あそこには置き切れなくても、どんなものがあるって紹介して、区民の皆様のところに活用できたりするといいなとちょっと希望もあるんですけど、そんな取組なんかは考えていないのでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
パソコンというのは、リサイクル展示室につきましてはシルバー人材センターに管理委託をしてございます。今年度フードドライブの事業を始めましたので、その中で事務作業を行うためにシルバー人材センターさんのほうでパソコンを購入してございます。それは、粗大ごみの区民の方への提供と連動しているものではございませんで、区のほうで行っているものでございますので、繰り返しになりますけども、まだ使えるものについてはしっかり整備等をしまして、区民の方に無償で今後も提供していきたいというふうに考えてございます。（「休憩して」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時０６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０８分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは、次に、２番、令和２年度予算の執行についての報告を求めます。
波多江環境課長
それでは、令和２年度予算の執行について、御説明いたします。
お手元の資料（資料３）を御覧いただきたいと思います。
本報告につきましては、予算執行を調整する事業につきまして全常任委員会において所管部分の報告をしているものです。世界的な規模で感染が拡大し、終息が見込めない新型コロナウイルス感染症の影響によって日本経済は大変厳しい状況にあります。こうした状況下で、区民が安心して生活できる環境を提供することが急務であり、区は引き続き医療・生活・経済支援対策について取り組んでいるところです。安定した財政基盤の構築をすることが必須であって、本年度の事業実施にあっては、事業の規模や時期、方法について十分に検討し、見直すべきものは見直し、歳出の抑制に努めることとしています。これを踏まえ、第２回定例会の各常任委員会において、令和２年度予算で計画した事業についての検討状況を見直しの方向性として御報告いたしましたが、今回の報告では、見直しの方向が確定した事業及び引き続き検討し、見直しを進める事業について、御説明いたします。
資料につきましては、実施時期の見直しや規模の縮小あるいは中止等として整理した事業を「新規・拡充事業」と、それから「経常事業（主なもの）」とに区分して表記しています。いずれの事業につきましても削減見込額は一般財源額で記載をしております。報告書のほうには各部ごとの状況をお示ししておりまして、別紙について各部の個別事業ごとに削減見込額と見直しの検討結果を記載しております。
それでは、環境部のほうの関係事項について、私のほうから先に説明をさせていただきます。
１番目の執行を調整する事業の予算額及び削減見込み額につきまして、環境部のほうですが、まず、一般財源予算額１,３１４万７,０００円、一般財源削減見込額は１,３１４万７,０００円、経常事業のほうは一般財源予算額２６６万４,０００円、一般財源削減見込額が２３５万４,０００円となってございます。
次に、資料として別紙がついておりますので、６ページのほうを御覧いただきたいんですけれども、内容といたしましては、１番目は、さきにも報告をしてございますが、蓄電システムの導入支援につきましては全額実施を見送ったことで一般財源削減見込額として１,３１４万７,０００円となってございます。経常事業におきましては、様々な講座や研修等につきまして削減をしてございまして、この数字につきましては４８３万３,０００円、特定財源２１６万９,０００円、一般財源２６６万４,０００円、この中で削減見込額が２３５万４,０００円ということで、具体的には、パネル展示を２回予定していたものを１回分３１万円を削減するということで、削減見込額の中に含まれているものでございます。
環境部の所管事項については、以上でございます。
辻本区民文化国際課長
それでは、区民部の関係分について、補足説明を申し上げます。
恐れ入りますが、別紙の３ページを御覧いただきたいと存じます。
初めに、新規・拡充事業でございます。これにつきましては、第２回定例会の区民委員会で報告した内容と大きな変更はございません。１については、全く変更がないということ。また、２につきましては、商店街活性化支援の拡充でございますが、引き続き規模縮小やコロナ対策を講じた実施方法を前提といたしまして、コロナ対策経営支援としての講座実施へ向けまして区商連と調整を行っているところでございます。
次に、経常事業でございます。１の起創展街中野にぎわいフェスタ、２のなかのまちめぐり博覧会につきましては、前回の委員会ではいずれも実行委員会において検討を行うということで御説明を申し上げました。その後でございますが、いずれも実行委員会として開催を見送ることを決定したため、削減見込額を掲載させていただいたところでございます。３の講座、研修等につきましては、削減見込額が前回に比べ６万円ほど増えておりますけども、報告の内容につきまして大きな変更はございません。トータル１,２２８万６,０００円の削減を見込むものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
森委員
御報告ありがとうございます。
まず、環境部のほうなのですが、前回も御報告いただいたのですが、蓄電システムの導入支援が実施見送りということで、この御時世なので仕方ないかなと思いつつ、予算審査のときに申し上げたとおり、非常に時機を得た事業だったなというふうに思って、財政的な理由、状況を考えると仕方ないんですけど、残念だなというふうに思っています。その中で、来年度以降のお考えとか、ないしはこういう形じゃないにしても、別の形での環境負荷軽減の取組とか、現時点で何かお考えがあれば教えてください。
波多江環境課長
蓄電システムの導入につきましては、現段階で確かに財政状況を鑑みると取りやめにせざるを得なかった経過がございますが、基本的には財政状況が好転した時期を見計らった上で再度またこの事業はやっていきたいなということは環境部の中では話をしております。なかなか財政状況が厳しい中で何ができるかということがございますけれども、ちょっと後段で項目立てして報告事項に入れてありますが、再生可能エネルギーの電力購入の東京都のスキームによる事業について、区としてそこへ協力をして再エネの活用を区民一般の方に広めていくようなことだったり、それからまたこれも東京都の支援事業、助成事業に関わりますけれども、家電製品のゼロ・エミッションのゼロエミポイントの制度がありますが、こういったものも少し区として上乗せして何かできないものかというようなことについては環境課の中で少し話をしているところですけれども、いずれにしても予算がかかるものではありますので、そこは新型コロナの流行の状況等があってなかなか難しかろうという予測もあるんですが、何ができるかということについてはしっかり検討していきたいと考えております。
森委員
今、御答弁いただいたことを聞いていると、お金がないからただやめましょうだけじゃなくて、じゃあ代わりにどうしましょうかというところまでいろいろ考えていただいていて非常に頼もしいなと思いましたので、ぜひ引き続き御検討いただければと思います。
それから、区民部のほうの商店街活性化支援は、これは規模縮小等と書いてあるんですが、これ、むしろコロナ対策としては、当初予算どおりの予算額でこの状況を前提とした経営支援というものもあり得るのかなと思うのですが、ここはなぜ削減にしちゃうのでしょうか。
堀越産業観光課長
こちらは、前回も同じ内容で御提出させていただいているところですが、これはやはり経済対策全体の中で削減せよという指示のもとに半減させていただいたものではございます。
森委員
それだとあまり具体的な中身がよく分からないんですけど、片や経済的に厳しい状況になっているから経済支援をしましょうという話をしていて補正予算で予算をつけることになって、片や当初予算についているものをそっちは削りますというところの整合性があんまりよく分からなくて、ここに書いてある内容だけ見ても、当初予算のときの考え方とは違うかもしれないけれども、この新型コロナの発生状況を踏まえた上での経営支援というのはこの枠の中でできるような気がするんですよね。そこを何で削っちゃうのかなというところがちょっと疑問なんですけど、ちょっともう１回御答弁いただけますか。
青山区民部長
すみません、先ほどの御説明が分かりにくかったかと思うんですけど、当初は、これ、当初予算でお願いしたものですのでこのコロナの状況が発生することを想定していなかったということで、区内の商店街の活性化全般ということで、複数回、年度内に講座を実施するという予定でおりました。ただ、このコロナの状況が発生してしまって、年度の前半に人を集めてやる講座ができなかったものですからその分の回数がちょっと減ったということで、ただ全く何もやらないというのではなくて、年度内で一定程度状況が落ち着いてきたときに、現状のコロナの対策も踏まえた経営支援ということで何らか講座をできればということで考えているものです。
森委員
要するに、上半期に予定していたものがこの状況でできないことが明白だからということですね。理解しました。
それから、起創展街となかのまちめぐり博が、実行委員会で検討だったものが、実行委員会として見送り決定になったということなのですが、この実行委員会の中で区というのはどういう役割をしているんですか。
堀越産業観光課長
実行委員会は、いろいろな団体の代表者からなるものでして、区は事務局というような形で参加をしております。
森委員
多分そうなんだと思うのですが、こういう状況の中で、じゃあこれをやりましょう、いややめましょうということは、区のほうから実際に言っているんですか。それとも、区は事務局で後ろに控えているだけで、他の皆さんで議論していただいているのですか。
堀越産業観光課長
区のほうは、全庁的に示された方針に伴って区の主催の事業についての基本的な考え方をお伝えしております。実際、委員会も開きまして、そこで皆さんで御議論いただいて、やむなく見送りというような形を取っていただいているものでございます。
森委員
「実行委員会として」と書かれると、これ、別にその実行委員会の人たちは感染症の専門家ではないわけですよ。使うお金は、これ、区の税金だからこういうところに載ってきているわけですよ。そこの意思決定に対して、区がどういう姿勢で関わっているのかなというのが分からない、「実行委員会として」と書かれちゃうと。むしろその実行委員会というところに丸投げをしているように見えちゃうのが気になって伺ったんですけど、そういうことではなくて、一定区としても委員会の中でお話をされているということでいいですね。
堀越産業観光課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
石坂委員
区民部のほうの新規・拡充事業の２番目の商店街活性化支援の拡充（個店支援のための講座等経費）等と下のほうの３の講座、研修等とも絡むところだと思うんですけども、現状ではコロナ対策経営支援としての講座実施について区商連と調整中とあると思います。既存の個店に頑張ってもらうという意味ではいいと思うんですけども、現に廃業を考えていらっしゃる、廃業されてしまった方々もいたりする中で、やはりコロナ対策の経営支援ももちろん大切なんですが、やはり講座の在り方として、こういったウィズコロナの時代に、今行っている事業と全く違う事業に切り替えたいという方だとか、あるいはそうした時期だからこそ新しい事業を立ち上げるということに関しても視野に入った講座とかもあるべきと思うんですが、これはあくまでもコロナの関係ではコロナ対策経営支援しか考えていらっしゃらないということなのか、あるいはそれはほかのことも考える余地があったりとか、実際に考えていらっしゃったりとかするのでしょうか。
堀越産業観光課長
この表の２番目にございます個店支援のためのものは、こちらはあくまでも商店街のほうのものでございまして、委員がおっしゃいますように、業種を切り替えたいですとか、あとは新しいことにも取り組みたいというような方につきましては、産業振興センターのほうでセミナーは動画などを中心にしておりますけれども、随時行ってございます。あと、個別の相談につきましては、経営支援の窓口がございますので、そちらで創業も含めまして御相談を受けてございますので、従来どおりの相談体制というものも強化しながらやっていくというところでございます。
石坂委員
従来どおりにやっていくということなんですけども、その下のほうで様々な講座、研修等が中止、規模縮小等々もありますので、そこに関しては縮小とかをせずにやり方を考えながら進めていただければと思いますし、また中野区重点産業の中にライフサポートビジネスですとかＩＣＴコンテンツ産業もある中で、今そうしたＩＣＴコンテンツ産業やライフサポートビジネスの在り方もやはり工夫次第でウィズコロナの時代にできることがあると思いますので、この辺りはしっかりと視野に入れながら進めていっていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは次に、３番、令和元年度までの区債権の状況と令和２年度における収入率向上に向けた取組についての報告を求めます。
矢島税務課長
令和元年度までの区債権の状況と令和２年度における収入率向上に向けた取組につきまして、御報告申し上げます。（資料４）
区では、中野区の債権の管理に関する条例の規定に基づき、債権の適正な管理に努め、収入率向上に向けた取組を進めてきたところでございます。このたび、区債権のこれまでの状況と令和２年度における収入率向上に向けた取組をまとめましたので、御報告いたします。
なお、本件につきましては、当委員会のほか、総務及び厚生委員会におきましても所管分の報告をいたします。
昨年度までの債権の状況でございます。
１、（２）主要３債権の状況のうち、２ページを御覧いただけますでしょうか。
まずは、特別区民税でございます。現状につきましては、滞納税額３０万円以上の滞納者を対象に滞納整理を進め、令和元年度の収入率は前年と同率となっております。しかしながら、令和元年度において１２億７,３００万円の収入未済額があり、これは、滞納者の９割以上を占める滞納額３０万円未満の滞納繰越が累積したことや、滞納繰越分の決算が５月末から３月末となり、２か月分少なく計上したこと、及び新型コロナウイルス感染症の発生に伴う納税困難者が増えるなどによるもので、収入未済額が約８,０００万円増加しております。一方で、高額滞納案件につきましては、滞納整理専門員の効果的な活用により整理ができている状況にございます。
課題といたしましては、滞納額３０万円未満の滞納整理の強化が必要であるとともに、滞納繰越を圧縮するためにも、より効果的な現年度対策と滞納者の実態に応じた滞納整理への取組が必要であると考えております。
これまでの主な取組といたしまして、国税ＯＢである滞納整理専門員を活用した効果的な滞納処分などに取り組んでまいりました。
表３は、過去５年間の状況でございます。
次に、今後の収入率向上に向けた取組でございます。
５ページを御覧いただけますでしょうか。
２、（１）、ア特別区民税でございます。目標収入率を９６.８％と設定し、ア、（イ）にございます、納税案内センター業務を拡充し、訪問による納税案内の地域を近隣６区全域への拡大や、（カ）にあります、新型コロナウイルス感染症予防も見据えた納税環境の整備として、スマートフォンを活用したキャッシュレス決済の導入検討に取り組んでまいります。
特別区民税につきましては、以上でございます。
伊藤保険医療課長
続きまして、国民健康保険料の取組につきまして、御報告申し上げます。
２ページ、３ページにお戻りいただきたいと思います。
イ、国民健康保険料でございます。こちらにつきましては、過去５年間の収入未済額等の記載がされてございます。
３ページにおきまして、現状を御説明させていただきたいと思います。
まず、口座振替の加入率が増加しているというようなことから、現年分の収入率はほぼ横ばいで推移してございます。滞納繰越分の収入率は前年度比３.６％の減少となってございます。収入未済額増加の主な要因といたしましては、滞納繰越分の決算が５月末から３月末となり、２か月分少なく計上したこと、及び新型コロナウイルス感染症の発生に伴う納付困難者の増加によるもので、収入未済額が約３億４,５００万円増加してございます。また、別の要因といたしまして、収入率の低い２５歳未満の被保険者及び外国人被保険者の割合の増加、収入率が高い６５歳以上の被保険者の割合が減少したことも挙げられます。
次に、課題といたしましては、特に収入率の低い外国人や若年層に対する制度のさらなる周知や納付相談などを充実、さらに社会保険と国民健康保険の二重加入の解消も引き続き取り組む必要があると考えてございます。
次に、これまでの主な取組でございます。口座振替加入勧奨、委託事業者による電話催告、催告書の発送、システムを利用した財産調査の効率化による差押え対応の強化、年金リストを活用した社会保険と二重加入の解消などでございます。
続きまして、６ページをお開きください。
国民健康保険料の目標収入率としましては７４.７％に設定いたしてございます。幾つか取組を行ってまいりますけれども、（イ）の若年層、外国人対応としてガイドブックや多言語ＡＩ翻訳機の活用による制度周知を図り、未収金の発生を抑制する。また、（ウ）で、新型コロナウイルス感染症及び所得が低く、納付困難な方に対しては早めの納付相談、保険料減免制度の周知により未収金の発生を抑制する。（エ）と（オ）につきましては、口座振替の勧奨、ペイジー収納、モバイルクレジット収納の周知徹底を図り、若年層及び外国人の収入率を向上するとともに、今後スマートフォンを活用したキャッシュレス決済の導入により区民の利便性向上を図ってまいります。また、ＳＭＳによる納付勧奨、及び区外転出者の滞納者への徴収強化策として民間債権回収会社へ委託をしてまいります。
報告については、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊藤委員
この収入率向上に向けた取組、一生懸命やっているというふうには思っているのですが、２ページのアの特別区民税の表の差を見ましても９５.９％の収入率ですが、２３区の順位で言うと２２位と、その前の平成３０年度は２０位だったのですが、この辺をどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。
矢島税務課長
現状のところで少し記載させていただいているのですが、やはり滞納者の９割以上を占めます３０万円未満の滞納繰越が累積したことがまず一つ大きな要因となっております。特に２０万円以下というところの滞納者が前年度と比較してかなり累積してしまったというところが、さらに詳細の要因となると考えております。
伊藤委員
他区との違い、近隣区でもいいんですけども、中野区はこういうふうにやっているんですが、他区はもっと取組にこういう対策をしているんだという違いなんかはどのように捉えているのでしょうか。
矢島税務課長
区議会のほうからこれまで様々な御指摘、御助言も含めましていただきまして、他区、特に収入率の高い区の状況という取組を含めまして確認をして、令和２年度、５ページに記載がございますけれども、新たな取組も含めまして取組を開始しているところでございます。また、令和元年度にも少し取り組みましたが、区外滞納者、これが中野区は滞納者のかなりの割合を占めておりますので、こちらにつきましては令和２年度以降さらに拡充させていただいて滞納整理に取り組んでまいる予定でおります。
伊藤委員
そうですよね、今後の、令和２年度の取組として目標が９６.８％ということで示されているんですけども、そうした場合に、あんまり順位にこだわるわけじゃないのですが、順位は上がる設定となっているのでしょうかね、その辺どうでしょうか。
矢島税務課長
収入率を高めて順位も上げていく取組をしております。
伊藤委員
これ、どれぐらい、目標的に、例えば２３区で中間にしたいとか、そういう目標設定なのでしょうか、どうなのでしょうか。
矢島税務課長
委員のおっしゃるとおり、順位としましては２３区の真ん中ぐらいまで向上させたいと考えております。
伊藤委員
同様に国民健康保険料も２０位ということで、２３区中、下位となっているんですけども、本当に年々国民健康保険料も、またこのコロナの影響で社会保険から国民健康保険になる人が増えてくるんじゃないかなと思うのですが、その辺どのように捉えていますか。
伊藤保険医療課長
国民健康保険につきましては、今後のお話もございますけど、まずこの内容につきましては、昨年度から順位が下がっているといったような状況がございますが、中野区の特徴としましては、やはり都心に近い住宅地といったようなところがございまして、先ほども御説明させていただきましたように、若年の方が多い。外国人につきましても、やはり働いている方ではなくて、いわゆる留学等の方が多いといったような状況でございます。これにつきましては、やはり同じような状況が２３区の中でも隣の新宿区であるとか豊島区、渋谷区、港区でございまして、やはりそれぞれの区において対策を講じていくといったようなところを共通認識として持っているところでございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、これまでは実は外国人の国別の状況がちょっと分からなかったといったような状況もございましたけれども、システムが今回変更したことによりましてそこがある程度分かるような形になってきましたので、その辺にも力を入れて対策を講じていく。なおかつ、ＳＭＳであるとか、いわゆる若者が至急支払いができる、しやすいようなものをさらに推進していきたいと考えてございます。
先ほど委員のほうから、社会保険のほうから国民健康保険のほうに移行といったようなところがございますけれども、そちらについては制度を区報あるいはホームページ等でよく周知しまして、これまでも二重の加入といったようなところがございましたけれども、そういったことがないようにしていきたいと考えてございます。
伊藤委員
いろいろ取組ですね、対策を考えてやっていらっしゃると思うんですけども、とにかく国民健康保険は２年ですよね、区税は５年ということであるわけですが、本当にいろんな工夫をされて、他区のいいところを導入しながら対策をしていっていただきたいと思います。要望です。
森委員
御報告ありがとうございます。特別区民税も国保も滞納繰越分の会計上のルールがちょっと変わったみたいなことが書いてありますが、これをもう少し説明していただけますか。
矢島税務課長
手元にある資料でございますけれども、平成２４年に滞納繰越分の歳入所属年度というものにつきまして、これまで４月と５月につきまして含めまして同一年度ということで滞納繰越分も歳入計上をしていたのですが、歳入があった日を歳入年度にするべきと監査のほうで御指摘がありまして、それからその後、経営室のほうから、全庁に関わることでございますので、平成３２年４月１日をもって歳入計上を歳入のあった年度に計上するようにという通知文が発出されました。それに基づきまして準備を進めてまいりまして、今回、４月１日から、滞納繰越分につきましては、これまでその前の年度の収入として計上していたのですが、２か月分、４、５月分につきまして、当該年度ですので、令和２年４月１日以降に歳入があった滞納繰越分について令和２年度の歳入計上を行うようになりました。
森委員
ということは、令和元年度で見ると１０か月分ということになっているということですよね。それが影響して順位が落ちているとかということではない。滞繰分だからそんなに金額としては大きくないですか。
矢島税務課長
私どももそこのところを分析しまして、２か月分の歳入として影響が出ておりますが、滞納繰越分としましては３,０００万円ほど影響が出たのですが、特別区民税に限って申し上げますと順位には直接影響が出るものではございませんでした。
伊藤保険医療課長
国民健康保険につきましては、３月締めにして、４月、５月分の滞納の繰越分の収入減としましては約５,０００万円ぐらいということで数字を出してございます。こちらにつきましては全く影響がないということではないんですけれども、ただ順位につきましては、大きく数パーセントといったような差があるわけではございませんので、これによって多少の順位の変更はあることも考えられます。
森委員
要するに、現年度のほうが金額が大きいからということですね。特別区民税のほうでちょっと気になるのは、平成３０年度まで３０万円以上の滞納者を対象に進めてきたところ、３０万円未満のほうがたまってきちゃったと。ついては、そっちのほうが課題ですよと書いてあるんですけど、これはむしろそれを両立できない、そこのリソースが不足しているところのほうが課題なのかなというふうに思うんですよね。だって、どっちもやらないといけないわけですからね。これで、こういう状況になってきたから、じゃあ３０万円未満のほうが課題ですね、やっていきましょうと。しばらくたったら、また３０万円以上がたまっちゃったなんていう話になってはいけないので、そこはちょっとリソースを増やすといったって人が確保できるかというのはなかなか難しいでしょうから、いかに効率化していくか、いかに外の専門人材を活用してノウハウを共有していくかみたいなところが大事なのかなというふうに思うのですが、その辺りいかがでしょうか。
矢島税務課長
委員のおっしゃるとおりだと考えております。３０万円未満だけではなくて、高額層も当然滞納としてはございますので、専門人材の活用を含めて滞納整理を進めてまいりたいと考えております。
森委員
ありがとうございます。ここまでが平年の質問で、新型コロナの話がやっぱりあるわけですよね。補正予算で窓口の対応強化等もしていただいて、現場もいろんな相談が来て大変な状況だと思うんですよ。その状況で、この目標収入率を掲げたままでいいのかなと、果たして本当にこれで。恐らく達成は難しいなと思うんですよ。区民生活を考えても納める・納めないだけじゃない対応が必要だと予算のときに言いましたけど、実際多分そうなっているんだと思うんですよね。その辺りを今後の取組の中でどう考えていけばいいかと。私も何か明確な答えがあるわけじゃないですけど、皆さんの中でどういうふうに理解して仕事をされているのか、何かお考えがあればお聞かせください。
矢島税務課長
確かに新型コロナの関係でこれまで以上に納税の御相談をいただいているところでございます。御相談については、１件１件、その方の状況に応じて徴収計画も含めて御相談に応じているんですけれども、やはり目標収入率といたしましては、税で申しますと９６.８％で、５ページに記載させていただいた、これは当初予算でつけていただいて、まさに先ほどの委員御指摘の３０万円未満とその高額層の両立というところで、３０万円未満で累積してしまったという一つの原因が、その３０万円未満があまりにも件数が多過ぎまして財産調査等の調査にほとんど手が回っていなかったというところがございますので、そういったところを令和２年度の取組の一つ中心として、あとは３０万円未満の若年層というところですが、やはり督促状、催告書を御郵送してもなかなか開封していただけなかったというところがございますので、これは、令和２年度の予算でつけていただきましたＳＭＳというもので納付の御案内、さらにコロナの環境もございますので納付の御相談の御案内も併せてお送りして、対策を講じてまいりたいと考えております。
伊藤保険医療課長
国民健康保険につきましても、税と同様でございまして、やはり目標値は目標値として掲げてございますけれども、当然いわゆる納付できるかできないか等の状況についてはきちっと相談に乗りながら対応していきたいと考えてございます。
それともう１点が、いわゆる外国人の対策として、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、少し対応を新たに考えていくというようなところで、やはり滞納額が多いようなところもございますので、そういったところについては重点的に行っていきたいと考えてございます。
いさ委員
今、新型コロナの感染の下ですごく生活が苦しいということで、税金、保険料の御相談というものもかなりこちらにも来ているんですね。やっぱり大変な状況だと思うんです。そこいら辺りのことをちょっとお聞きしたいのですけれども、住民税のほうなのですが、今年度になってから減免なんかの相談件数というものは前年と比べてどうなっていますか。
矢島税務課長
今年度の当初課税ということで、６月に当初課税通知をお送りして、６月、７月と２か月間集計を行っております。令和２年度につきましては、約１万件、納税の御相談を全体でいただいております。前年と比較いたしますと、１５７％の状況で増加しております。
いさ委員
同じように、分納の件数、保留・猶予の件数、それから執行停止件数みたいものも教えてください。
矢島税務課長
御相談がございましたうち、コロナの関係ですともう既に３月から御相談がかなり来ておりまして、そこから７月末までの状況で御報告をさせていただきます。
分納の御相談ということで、令和２年度につきましては３,６６２件ございました。うち、直接的にコロナウイルスによる影響ということで御相談がありましたものは９０８件。保留と猶予ということでございますけれども、こちらにつきましては令和２年度３０３件御相談がございました。そのうち、新型コロナウイルスを理由に直接掲げられた納税者の方が２０７件。さらに、執行停止の件数ということでございますが、こちらにつきましては、令和２年度２４３件、うち新型コロナウイルスを直接的に理由とされた方が５７件でございます。
いさ委員
国保だと、相談件数はどうなっていますか。
伊藤保険医療課長
窓口相談、今、国民健康保険につきましては、委託で行っているといったようなところがございます。それともう１点が、４月のコロナ禍におきましては郵送対応を基本にお願いしているといったようなところがございますので、ちょっとこれだけでは比較できないかもしれないのですが、いわゆる委託事業者の窓口の調べでは、令和２年４月から７月までの件数としましては、電話件数が約６６０件、窓口が２,１００件弱。令和元年度の納付相談につきましては、電話が同じ４月から７月で８２０件、窓口においては３,４００件といったようなところでございます。なお、新型コロナによる減免に限って申し上げますと、これは当然今年度のみといったような形になりますけれども、６月１８日から７月末までの数字としまして、職員が受けたものとしては７７０件程度、委託事業者が受けたものについては１,０５０件程度といったようなところになってございます。
いさ委員
今の減免措置、新型コロナによる減免７月７日からのものについてなんですけど、職員と業者でちょっとカウントが違うのは、これは何でですか。
伊藤保険医療課長
先ほど申し上げましたように、国民健康保険につきましては、窓口業務については委託してございますので、まず第一義的に相談があった場合には委託事業者が受けると、そこで対応し切れない場合には当然職員も受けていくといったような形、あるいは当然困難ケースにつきましては職員が引き継ぐといったような形になってございます。
いさ委員
そうなると、最初、７７０件のほうが委託事業者でしたっけ。（「職員」と呼ぶ者あり）職員のほう、ごめんなさい。そうなると、１,０５０件というのが１次対応といいますか、割とそこで委託事業者のところで解決したケースで、７７０件というのがそれで対応できなくて職員が出てきたケースというようなことですか。
伊藤保険医療課長
ちょっと補足させていただきますと、まずこちらの窓口の件数につきましても、実は当初につきましては申請書をお渡しするといったようなところも含めて件数に含めてございます。それと、職員との窓口の事業者との業務の振分けでございますけれども、実は電話の本数にも限りがございますので、そこでやはり十分対応し切れない場合には職員に回ってくるといったようなことがございますので、全てこちらの、先ほど申し上げました件数が困難ケースといったようなところではございません。
いさ委員
そうすると、この件数って重複しているというか、あまりきれいに分けているものではないということですね、それは分かりました。
申請の減免の件数というものはどうなりますか。
伊藤保険医療課長
こちらにつきましても、７月７日以降１５日までの申請受付分、いわゆる処理をきちんとできた件数ということで限定させていただきますけれども、そちらにつきましては２００件弱、１９８件について内容のほうを確認いたしてございます。
いさ委員
ちょっと付け加えてお聞きしたいんですけれども、７月７日から国の制度による減免が始まっていると思うんですが、それ前にもコロナとか関係なくて払えないという方には減免の制度ってそもそもあったと思うんです。それを使っている中でコロナの影響だと思われるような件数みたいなものというのは、何か集計を取ったりというものはありますか。
伊藤保険医療課長
そちらについては、コロナの影響だけではなくて、納付相談の中でもいろいろと内容を聞いていくうちにそういったことになってまいりますので、ちょっとそこの内容については厳密に集計しているわけではございません。
いさ委員
今、コロナの影響だけじゃないというふうにおっしゃった部分、そこは僕もちょっと気になるんですけれども。
ちょっと続けてお聞きしたいのですが、税のほうも国保のほうも未済額が増えている理由として二つ上げていますよね。大きく二つ共通する部分として、決算の仕組みが変わったということと、コロナの影響によるものだと。それって、コロナの影響による金額がどれぐらいみたいなことというのは算出されているのでしょうか。
矢島税務課長
３月から４月までの１か月間ということでちょっと数字のほうを算出してはいないのですけれども、やはり３月中に約１００件近く新型コロナの関係で納付が困難だという御相談を受けておりますので、御連絡いただいた方、それから先ほどの件数で申し上げたんですけれども、御相談いただいた件数は先ほど御報告した件数なのですが、まだまだ御連絡をいただけずに納付が困難な方というのは中にかなりいらっしゃるのではないかなということを考えておりますので、そうした状況もあります。件数、数字でお出しするのは、ちょっと現時点では手元には御用意できていません。申し訳ありません。
いさ委員
これ、コロナの影響がどれぐらいあるかという話はちょっと気になるんですけど、というのは、これ、収入率の区の順位が出るわけですよね。国保もそうですけど。このコロナの影響って各区でそんなに違いが出るのかな。日本全国で起きていることでこの順位差が生まれるというのは、コロナの影響との関わりでどういうふうに見たらいいのかということなんですけど、これはお答えいただけますか。
矢島税務課長
先ほど来、滞納額３０万円未満、２０万円以下というものが中野区にかなり多くございまして、やはりそういった層、年収ベースでいいますと３００万円とか２００万円台というところの方でいらっしゃいますので、やはりそういった方々は新型コロナウイルスの影響、例えば複数の飲食店でお勤めの方とかそういった方もかなりいらっしゃいますので、新型コロナの影響はかなり受けている、そういった方が多い中野区はやはり件数は多いのかなと考えております。
いさ委員
ちょっとそこは何とも言えない感じですけれども、それで、この順位の関わりでいうと、議会側からは収入率が上がっている上位のところについて何か研究をするべきじゃないのかみたいな話って時々出てくる。これっていうのが、今の、これまで主な取組でやってきたようなことということなのでしょうか。そことの関わりというのはどうなのでしょうか。
矢島税務課長
５ページでございますけれども、令和２年度の取組というところでかなり収入率の高い自治体の取組を参考にさせていただいております。例えば、（ア）の督促状の発付というところを１０日間短縮し２０日にしているというところでございますけれども、これは収入率がもう相当上位の区がほとんど２０日で発付しているというところがございましたので、こちらにつきましては令和２年度の第１期分、ですので６月末納期だった分の督促状から納期後２０日で発付を既にしてございます。それから、やはりＳＭＳの発信でございますけれども、こちらにつきましても近隣区の収入率が高い自治体がかなり前から取り組んでいる取組でございましたので、こちらも参考にさせていただいております。さらに、（エ）の区外滞納者の対策というところにつきましても、近年急激に順位を上げている自治体が取り組んでいた取組でございますので、こちらも拡充して取り組ませていただく予定でございます。
委員長
休憩します。
（午後３時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２５分）
いさ委員
すみません、もうちょっとだけ。納付相談のところについてちょっとお聞きしたいのですけれども、この間議会でも質問したりする中で丁寧に対応しますというような答弁をいただいたりしたのですが、具体的には納付相談ってどんなふうな格好で進むのか、どういう対応になるか、ちょっと具体的にお示しいただけませんか。
矢島税務課長
納税通知書をお送りしまして、それに対しまして、まずはお電話をいただくケースがかなり多くございます。それで、１回でこの税額を払えないという御相談がございますので、そうしますと、生活の状況を伺いながら、分納でお支払いいただくケースになるということになりますと分納誓約書を提出していただいて、例えば１０万円を１回で払えないということですと１回１万円に分けてお支払いいただくというのが分納のお約束をしたケースでございますので、ケースとしてはこちらがかなり多いケースになります。
いさ委員
国保はどうですか。
伊藤保険医療課長
国民健康保険につきましても、やはり納入通知書等を発行した直後は相談が多いといったようなところがございまして、電話等により金額についての、なぜこういった金額になるのか等について、照会がございます。一応その御説明をしまして、内容についてきちんと了承をいただくといったようなところでございますけれども、場合によっては、今、コロナ禍で３密を避けるといったようなところもございますが、おいでいただいて御相談を受けるといったようなところもございますが、内容的には税務とほぼ同様の取扱いとなってございます。
いさ委員
それでも払えないというようなケースはどうなりますか。
矢島税務課長
分納のお約束をしていただいていて、さらに生活状況が悪くなったということになりますと、またそこで御相談をお受けして、その時点での生活状況を確認させていただいて、状況に応じて、例えば猶予、それから保留とか、さらにはもう納税資力がその時点でなくなったということになりますと執行停止というような形になりますので、それに応じて書類を御提出いただいて対応をさせていただいている状況でございます。
伊藤保険医療課長
こちら、国保料についてもほぼ同様です。ただ、国保料につきましては、１０回払いといったようなところがございますので、保留・猶予といったようなところは件数としてはございません。
いさ委員
ちょっと念のための確認ですけど、今聞いたのは分納の後に状況が悪くなったようなケースだったりしたんですけど、最初の段階で、例えば極端な話、失業したりとかお店を廃業したなんてことで払えないという場合は、それはもうその時点で執行停止になるということでよろしいのですか。
矢島税務課長
例えば、御高齢の方で、お独り暮らしで失業して再就職の見込みがほぼ立たない、健康状態も含めて、そういったケースなどの場合は分けてお支払いいただくということがそもそも困難だという、全て書類を確認させていただくのですが、そういった時点で執行停止という手続になる方もいらっしゃいます。
いさ委員
しつこいようですけど、そういうお話があった場合には当然生活の状況なんかをお聞きして、収入がどうなのかも確認していってやるということでよろしいですね。
矢島税務課長
納税者の方にお伺いする、それから書類を提出していただくということは当然でございますけれども、さらに中野区のほうで財産状況、そういったものを調査する場合もございます。
いさ委員
それは分かりました。
ごめんなさい、もうちょっとだけ。この間も、今ここに御報告の中でも、若い方と外国の方というのが出てくるんですね。これまでもこのお話って出てきていたと思うんですけど、これから先はいろいろやろうという話があるんですが、これまでというのは何か手を打ってきたことってあるのでしょうか。
伊藤保険医療課長
当然国民健康保険については、加入時にきちっと制度の説明、あるいは仕組みについては御説明してございますけれども、やはりそこだけでは十分ではないといったようなところも確かにございました。そういった中で新たな制度として、あるいは方法として、先ほど申し上げましたような、幾つか若者に受けるというか、対応できるようなＳＭＳであるとかモバイルといったようなところを新たにしていくといったようなところでございます。
いさ委員
その二つの若い人と外国人の方のところだけお聞きしたいんですけれど、そもそもうっかりしたんですが、若い皆さんにＳＭＳで対応とやるには携帯の番号を知らなきゃいけないですよね。どのタイミングでこの番号って知ることになるんですか。
矢島税務課長
携帯電話の電話番号、そもそも税務課のほうで収集している電話番号がございますので、例えば申告書とか、あとは相談の記録とか、そういったもので収集している携帯電話番号がございますので、そういったものになります。ただ、携帯電話の電話番号をなかなか入手できないケースもございますので、それにつきましては、その他様々法的に可能な限りの情報を収集するようにしております。
伊藤保険医療課長
保険料につきましても、ほぼ同様な形で行っていきます。基本的には申請書というところになりますけれども、それがない場合にはそれ以外の方法を模索していきたいと思ってございます。
いさ委員
つまり、今、これを聞いたのは、未収があるから連絡を取りたいという話で、それは、その時点でこの人に連絡を取りたいと思っても、それまでに相談がなければ電話番号って知り得ないんじゃないかと思って、果たしてこれがどれだけ有効なのか、ちょっとあれって思って聞いてみているんですけど、この辺りはどうお考えなのか、もう少し知りたいんですけれども。
矢島税務課長
税務課の場合でございますけれども、業務委託で電話催告、それから訪問で納付勧奨というものをさせていただいております。携帯電話の電話番号の御登録が税務課のほうにない場合は、未納者に御訪問して納付の勧奨というものを委託で行っているんですけれども、そこの場面で携帯電話の電話番号を収集するケースもございます。
いさ委員
外国の方のほうもちょっとお聞きしたいのですけど、少なくとも窓口へ相談に来た方についてはＡＩ翻訳機でやられていると思うのですが、この点ですね、制度に使う言葉で翻訳って難しいんじゃないかなと前から思っているんです。これがどういう格好で運用されて、本当に皆さん、はい、端末が来ましたと、するっと使えているのかちょっと疑問なんですけど。というのは、日本にしかない制度がある、外国には外国にしかない制度がある。それが翻訳でちゃんと行き来ができるのかどうか。それって分かっている人がやらなきゃいけないんじゃないのか。もしかすると、作業する人がもっと違う平易な言葉に１回直して翻訳させるだとか、ちょっとコツがいるとか、そんな話ってないのかなと思っているんですけど、それ、現場の方からそういう声ってないのですか。
伊藤保険医療課長
保険医療課では、一応３台のＡＩ端末機を使ってございますけれども、やはり毎日出るわけではございませんが、その利用に関して特に不便であるとか、あるいは全く意味が通じないといったようなところの声はこちらのほうには今時点では上がってきてございません。
いさ委員
以前も誤訳の話だとか、この委員会でやったと思うんです。果たして本当にその現場でそういうふうに皆さんがするっと使えているのかちょっと気になっていて、今、現場から声は上がっていないというお話でしたけれども、ちょっと改めて使っている皆さんのお声を聞いていただきたいので、これは要望にしたいなというふうに思います。特に今までも使っていたところと新しく入れたところってやっぱり環境も違うだろうし、前から使っていたところだと、あれ、やっぱり使い勝手ってこうだよねみたいな話ってあるんじゃないかと思うんです。ちょっとここは、窓口で困る方がいらっしゃらないように丁寧に聞き取りなんかをしていただけないかなと、要望としておきます。
それで、これで最後にしますけれども、順位の問題ですね。先ほど国保のほうもあまり大きな数字ではないというような言葉もちょっと聞こえたんですけど、実際には収入率が２３区別で順位が出るわけですよね。その中で、特に国保に関しては、ここに出ている５年間で１０位から２０位ですよね。平均より上だったものが下から数えたほうが早いという順位になっているということについては、所管のほうでといいますか、これ、担当される部長さん、どのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいのですが、お答えいただけませんか。
青山区民部長
順位からすると大きく下がっているというところはございまして、この現状分析の中でも、先ほど来お話の出ている若年層、外国人が多いということで、特に外国人の中で、最近人口の増加率が中野区でかなり増えてきているベトナムとかネパールですね、その辺の収入率がかなり低いという現状がございます。日本人全体ですと収入率は９０％台、外国人全体ですと６０％台ぐらいです。最近その割合が増えているベトナムとかネパールの方というのは２０％台前後ということで、ここが本当に相当増えているにもかかわらず、納付があまりないというところが影響が大きいなというふうに思っています。
先ほどお話があったＡＩ翻訳機ですけれども、これはいわゆる旅行用などに使っている市販の簡易なものよりはかなり精度がいいものでして、医療用の通訳機にもともと使っていたものを行政用に転用しているというものですので精度としてはかなりあるというふうに思っています。ですから、例えば、今までは外国の方に対する情報提供というものは、例えば英語とか中国語とか韓国語とか、そういう人口の割合が今まで多かった人たちの言語でやっていたんですけれども、こういう最近急激に増えて、しかも納付率が悪い国の方たちの言語に特化して、現場で対面で翻訳をするというだけではなくて、その機器を活用して案内文を作るとか、そういったようなピンポイントの対応というものもやっていかなきゃいけないなというふうに思っているところです。
いさ委員
何かあまり意地悪な言い方もしたくないんですけど、これまでも順位が下がったこの５年間についても目標を持って未済をなくしましょうということでやってきている中でこうなっているんだと思うんですよ。そうなると、今回これ以降もまた別に目標を立ててこういう分析だってやっているから大丈夫って、果たしてそうなのかなというところではあまりすっと理解できにくい部分があるのも事実かなと思います。今おっしゃったような具体的にどこの国の方ということがあるのであれば、例えば窓口に、ベトナムの言葉ってベトナム語でいいのか、それとかネパール語だとかが分かる方を置いてしまうというのも含めて、具体的な策というものはこれから先にあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、こういうことはいかがでしょうか。
伊藤保険医療課長
実は、部長から先ほど答弁させていただきましたように、これまで国保ガイドにつきましては、英語、中国語、ハングルといった３か国語だけだったのですが、新たにベトナムの言葉、ネパール語も追加しましてＱＲコードをつけて発行してございます。そのＱＲコードをつけたガイドにつきましては納入通知書を送るときに一緒に送ってございますので、それと催告書あるいは督促状、そちらについてもこのＱＲコードをつけるような形で実施をし始めてございますので、そちらのほうで何とか対応していきたいと考えてございます。
石坂委員
御報告ありがとうございます。今回、令和元年度までの区債権の状況と令和２年度における収入率向上に向けた取組についてということで、こちらの委員会では税務課と保険医療課が所管ですけど、ほかにも介護保険の部分などもついていたり、ほかのところでは生活保護なんかもついているわけですけども、ただ、どの債権に関しても統一された書式になっていますが、この書式自体はどの部署が決めたものかというのは分かりますでしょうか。
矢島税務課長
こちらにつきましては、債権管理を所管しております業務改善課のほうで統一的な様式を定めております。
石坂委員
こちらは違う、総務課のほうですね、所管の中で書式を定めているということではありますけども、実際これを使われている側の話になってくると思うんですが、この表自体のつくりが、例えば２ページ、３ページのところを開きますと、特別区民税と国民健康保険の部分があります。税に関してであれば、例えば収入未済額とかの表がありまして、その下に現状があって、課題があって、これまでの主な取組があった上で、後段のほうの令和２年度の取組につながっていく形にはなっているわけですけども、ただ、ＰＤＣＡの観点から考えれば、これまでの主な取組って並んでいますけども、これらが実際にどう機能して、どう機能しなかったのかというところをなくして令和２年の取組にはつながらないと思うんですが、その辺というのは、御担当としてはこれまでの主な取組がどういうものであったのかという部分に関して必要であるという認識などはお持ちだったりするのでしょうか。
伊藤保険医療課長
税務と国民健康保険につきましては、同様の形で取り扱っていますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
これは、主な取組につきましては、これまでも実際に実施してきているものでございまして、これについては一定の成果は当然上げてございます。ただ、やはりそこから漏れてしまうとか十分でないものについて当然新たに取組をしていく必要があるというようなことで考えていますので、こちらのほうを新たな制度として仕組みを考えてございますので、これまでの主な取組についても全て必要であるといったようなところで認識してございます。
石坂委員
それは分かるんですけども、やはり議会のほうでこれまでこうだから今後こうしたいというところで考えると、これまでの主な取組がどう機能しているのか、どう機能していないのかとか、どういう問題点があるのかというところは、やはりある形でないと、こちらのほうとしても、じゃあ令和２年度これが必要だよねという話につながらないと思うんですけども、その辺りの改善とかって必要であるように思うのですが、いかがでしょうか。
伊藤保険医療課長
ちょっと繰り返しにはなりますけども、具体的な数字とかそういったものがお示しできるわけではないのですが、例えばここの口座振替の加入勧奨につきましても、今現在中野区におきましては約四十数パーセントが加入してございます。それをさらに引き上げていけば当然きちっと納付がされるといったようなところがございますので、それぞれの課題について一つずつ、それを今以上に引き上げていくといったような取組をしていきたいと考えてございます。
石坂委員
それでもちろん効果は出ているわけですけども、それで不十分な部分があるので恐らく令和２年度の取組につながると思うんですね。それで、今の形だと不十分だと思うんですけども、ただ「課題」とあるところが、恐らく課題があるのでその課題を解決するために令和２年度の取組につながっているということだと思うのですが、ただ、この課題についてもよく見てみると、私も区民委員会２年目になりますので、昨年も、昨年は第３回定例会のときに、これの年度が違うわけですけども、平成３０年度までの区債権の状況と平成３１年度における収入率向上に向けた取組についてという形で報告は受けています。その際に書かれていた課題が、「収入率が低い外国人や若年層に対する個々の事情に応じた効果的な対策が求められている。また、社会保険と国民健康保険の二重加入の解消にも引き続き取り組む必要がある」とあるんですね。ここで今年のほうを見ますと、後半がまるっと同じで、前半が「今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により更なる収入率の悪化が予測される。このため、特に」となっているんです。当然この新型コロナウイルスの状況というのは今年度特に生じたことですので、これはとても重要だからこれを書いたこと自体は評価するところではありますけども、ただ、「このため、特に」以下が全く同じというのが、これ、コロナの影響があろうがなかろうが同じことが書いてあるんですね。恐らく担当としては毎年やっていることなので、コピーペーストしてそこに足したのかのようにしか見えてこないんですよ。やはりこれって、その年度ごとにきっちりと本当に何が課題なのかというのは担当でしっかり話し合って文章を考えていくことが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
伊藤保険医療課長
委員がおっしゃっているのは、毎年同じことを記載しているんじゃないかということではあるんですけれども、実はここは当然分析してございまして、ここ数年でございますけれども、やはり外国人、若年の家族以外ですね、いわゆる世帯以外の外国人の数が年々、大体１年ごとに１０％から１５％ぐらい増えてございます。当然対策はしているところではございますけれども、その部分にちょっと追いつかないといったようなところもあります。そういったこともございますので、それを毎年の課題としてきちっと認識しながら解決していこうといったようなところでございます。
石坂委員
ただ、これだと、先ほど言いましたけど、繰り返しになるので答弁は求めませんけども、やっぱり新型コロナウイルス感染症の予測がある。このためと行くのであれば、やはり新型コロナウイルス感染症に伴った課題をここにちゃんと書いていただきたいと思うので、これは来年また感染症があるとは限らないのであれですけれども、やはりただつなげるだけではなくてしっかりと中身を考えていただくように要望したいところだと思います。
あと、同じ箇所で、特別区民税のほうに行きますと、昨年度のほうの課題が、滞納繰越を圧縮するためにも、より効果的な現年度対策が必要であるとともに、滞納者の実態に応じた滞納整理の強化が必要であるというのが丸ポチが一つ増えていますが、二つ目がまるっと同じで、滞納額３０万円未満の滞納整理の強化は今年度増えているところではありますが、先ほどの国保のほうでは、新型コロナウイルス感染症の状況を文字だけ並んでいる状態とも言えるかもしれませんけど、そこは把握した上で課題を掲げていますが、特別区民税のほうも後段の取組を見ますと新型コロナのことが出てきますし、また各委員の質問等々を聞いていましてもやっぱり新型コロナのことを踏まえていらっしゃることは伝わってくるのですが、課題として掲げるときに、特にこれは今年度、令和２年度における取組ですので、そこの課題としてはやはりコロナに関することをしっかりとここで出しておくべきだったと思うのですが、そこはいかがでしょうか。
矢島税務課長
新型コロナにつきましては、全体の大きな課題と認識していまして、その中で特に税の場合ですと本当に３０万円未満の滞納者をどうやって納付いただくようにしていくかというところが大きな課題でございますので、そこのところに焦点を当てて課題認識、現在もしておりますし、今後の取組もそのような形で行ってまいりますので、記載としてはこういった記載にさせていただきましたが、コロナの問題は納税相談も含めてしっかり対応してまいりたいと考えております。
石坂委員
もちろん答弁ってそういうふうになると思うところではありますけれども、やっぱりこれって議会も出されていて、区民も見ることができる資料になっていく上で、やっぱりこの課題だけ、課題だけって前後はありますけども、課題のところを見ると、中野区は新型コロナで大変な人がいるのにそうした処分のほうだけ強化するのかと見えてしまいかねないと思うんですね。もちろん相談には対応していきますというのはあるわけですけども、やはりそこはこうした状況の中なので、しっかりと取るだけではなくて相談に対応していくというところの打ち出し方、やることはやることだと思うんですが、打ち出し方としてしっかりそこは、生活が苦しい方とか税を払い切れない方に対して中野区としてこう取り組んでいきますよというところの打ち出し方としてやっぱりこの課題の書き方ですと弱くなってしまうと思いますので、そこは今後の様々な場面で表現の工夫をしていただきたいと思います。これは要望で結構です。
木村委員
ちょっとだけ確認です。先ほど来、税も国保のほうも収入率の２３区の順位のほうだけで評価がされているような気がするんですけども、やはり収入の金額というものも大事かと思うのですが、その収入率の順位が落ちているということに比べて収入の金額というものは実際どうなっているんですか。
矢島税務課長
委員御指摘のとおり、収入額につきましては、調定額全体が上がってございますので、前年度と比較いたしまして特別区民税では約４億６,０００万円、収入額としては増えてございます。
木村委員
滞納の取組として収入率にだけ取り組み過ぎると、逆に高額な滞納の方の取組がおろそかになって、収入率が上がったにもかかわらず収入金額が下がったらもう本末転倒だと思いますので、そこはしっかりと気をつけて取り組んでいただきたいということと、あとは、令和２年度の取組の中で、新型コロナ感染症予防を見据えた納付環境を整備し、区民の利便性を高めるためにスマートフォンを利用したキャッシュレス決済の導入を検討すると、これは具体的にどういうことですか。
矢島税務課長
こちらは、第２回定例会の一般質問で木村委員から御質問いただいた件でもございます。やはり窓口に出向いて御納付という方はまだかなり多くございまして、またコンビニエンスストアの窓口でも御納付という方が多くございます。そういった中でやはり非接触で御納付いただく環境、今でもクレジットとかモバイルとか予算をつけていただいて実施しているものがあるのですが、さらに他区でもスマートフォン決済というものを既に導入して進めているところもございますので、コロナウイルス感染の防止を見据えて、そうした非接触型の納付環境を進めてまいりたいと考えております。
木村委員
ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただければと思います。これは、特別区民税だけでなく、国保とか介護保険でも同じような取組をするということで、これは一つのシステムをちゃんと入れればほかのところでもいろいろ活用というか、提供できるというシステムなのですか。
矢島税務課長
こちらは、既に導入している自治体から話を聞いて、事業者なんかからも話を聞いているのですが、一つは現在のコンビニエンスストアの納付環境、納付書にバーコードを振って、それを読み込ませるという仕組みでございますが、それに付随する形でできるような形だということで、比較的導入作業がそれほどかかるものではないと話を聞いておりますので、予算に向けて準備を進めているところでございます。
近藤委員
国民健康保険料のところで、課題として、先ほどから質疑されていましたけれど、外国人というところがあるんですが、この課題というのは中野区だけではなく、ほかの自治体でも収入率で外国人がやっぱり低いということはあるんですか。
伊藤保険医療課長
先ほど御質問があったときにも御答弁したんですけれども、やはり外国人が、特に若年層の外国人、世帯ではない外国人が多い区というものがありまして、中野区、それから港区、豊島区、渋谷区、新宿区といったような、全く中心ではないんですけども、いわゆる都心に近い区についてはそういった傾向がございます。各自治体につきましては、やはり収入率に関して同じような課題を持っていまして、それらに対して情報交換しながら対応については検討していこうといったようなところにはなってございます。
近藤委員
情報交換をされて、いい取組とかというものはあるんですか。例えば、新宿区とか港区とかそういったところって外国の方が多かったりすると思うんですけど、豊島区とかも、それで何かいい取組をされているという情報はあるんですか。
伊藤保険医療課長
こちらについても、先ほど申し上げましたように、ＳＭＳであるとか、あるいはモバイルクレジットであるとか、そういったところを進めるとともに、もう一つは、実は来年３月にオンラインの資格確認という制度が導入されることになりまして、それに伴いまして自治体間で情報が新たに共有できるといったような環境が整ってまいりますので、それも利用しながらといったようなところでは考えてございます。やはり若者がきちっと納付いただけるような内容については、口座振替というものが一番基本でありますけれども、それ以外にも今申し上げましたような内容をさらに推進していきたいと考えてございます。
近藤委員
私は思うんですけれど、いろいろなシステムを、中野区に来て、そこから区役所を窓口にして納付してもらおうというやり方ですと、それはもちろんいろんなやり方でいい方法もあるかもしれないんですけれど、今、コロナ禍の中ではちょっと分からないんですが、外国の方とかがいないと日本の経済がもう回らない状態に、コンビニなんかですとか外国の方の力を借りて日本はやっている状態ですよね。その中で、やっぱり専門学校に通いながらアルバイトをしながらという、結構二十歳を過ぎている方たちがたくさんいらっしゃって、どんどん毎年毎年増えているんですよ。その人たちに、全体として、東京都として、やっぱり本当に病気になったときに国民健康保険がなくて困ってしまうというのもありますし、払っていくのが義務であって、自分の体のためにも国保を払っていこうということを、学校とかそういうところに、２３区、また東京都で働きかけて、そういうことをしていかなきゃいけないんだよという、もちろん国やなんかで初めに日本に入ってくるときにやっていただければありがたいんですけれど、そういうことがないということですと、自治体が連携してそこのところを周知する仕組みを、中野区の窓口で払ってもらう、中野区で何をするという前の段階に知らせるということが必要だと思うんですけど、その辺はいかがですか。
伊藤保険医療課長
やはり収入が少ないことによって生活がなかなか立ち行かないといったようなところの皆様に関して、それで学校に通っているというところで事情はあると思います。これは中野区だけでできるわけではございませんけれども、これが実現するかというとそこは確約できませんが、各区のほうで情報交換をする機会というものがございます。例えば課長会であるとか、そういったところがございますので、課題として上げていくということができないわけではございませんので、そういったところで出していければと考えてございます。
近藤委員
いろいろ、この中野区の中でのツール、どうしたら払ってくれるんだろうということをずっと議論しているんですけれど、外国の方がどこの自治体に住んでもこういう国民健康保険や税金というものは払っていくんだっていうところを分かっていただくように、本当に中野区だけではできないので、そういう課長会とかで情報とかポスターを作ると言っちゃおかしいですけど、本当に払えない方が無理して払うということは無理だと思うんですけど、なかなか知られていない、周知が何とかだと言っている時点では、もうそこの段階で周知をしていただくというか、する方向に持っていくと。毎年毎年これ同じことを、どういう方法がいいんだと、取立ての方法じゃなくて、払わなきゃいけないんだよ、払っていくんだよというところを早い段階でできるように課長会や何かで提案していただきたいと思いますけど、いかがですか。
伊藤保険医療課長
特に日本に来たばかりの方については、やはりそういった制度についても十分認識していないといったようなところがございますので、委員のおっしゃるようなところも含めて、課長会の中で中野区として出していきたいと考えてございます。
近藤委員
そういう意味では、若い日本人もある程度同じところがありまして、やっぱり学校、大学の中とかそういうところでも知らせていくということもできるかなと思います。外国人よりも、日本人はほぼ知っていて払えない、払わない方が多いんだと思いますけれど、ぜひそういうところも、毎年毎年ここが駄目だというだけではなくて、２３区、東京都の中で様々な情報交換をしていただいて、皆さんでどうしたらいいかというやり方を上に求めていけるものは、本当はもしかしたら国単位でそういうことを、外国人を受け入れるからにはきちっとお知らせしてから入ってきてくださいみたいなこともやっていかなきゃならないかもしれないし、ぜひ工夫をして提案していっていただきたいと思います。お願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、令和２年度（２０２０年度）特別区税の当初課税状況（６月末現在）についての報告を求めます。
矢島税務課長
令和２年度（２０２０年度）特別区税の当初課税状況（６月末現在）につきまして、御報告申し上げます。（資料５）
まず、特別区民税、軽自動車税、たばこ税の現年課税分の当初調定額は３３１億８,１７９万６,０００円と、前年同期と比べますと３億７,６０９万１,０００円の増加となりました。このうち、大部分を占めます特別区民税の現年課税分は３２５億９,７２８万１,０００円と、前年同期と比べ３億８,８６０万３,０００円増額しております。この増額の要因は、納税義務者数の増加や一人当たりの所得額の増加によるものです。
また、特別区民税、軽自動車税、たばこ税の滞納繰越分の当初調定額は１２億９,３７１万円と、前年同期と比べ７,７６３万円の増加です。
令和２年度当初の特別区民税現年度分の納税義務者数ですが、１９万６,７３８人と、前年同期と比べ１,４３７人増加しております。
最後に、当初課税処理につきまして、各種の通知書の発付日及び通知書数をお手元の資料に記載いたしましたので、御覧いただきますようお願いいたします。
特別区民税の給与特別徴収税額通知書は５月１５日に発送いたしました。件数は４万６,５６３件でございます。
次に、特別区民税の普通徴収税額通知書は６月１１日に発送いたしました。件数は６万９,４６８件でございます。
最後に、軽自動車税の納税通知書は５月８日に発送いたしました。件数は２万４,０９６件でございました。
裏面には、前年同時期分の比較表をつけてございますので、お読み取りいただきたいと存じます。
以上、雑駁ではございますが、御報告いたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、令和２年度（２０２０年度）国民健康保険料の賦課状況についての報告を求めます。
伊藤保険医療課長
それでは、令和２年度国民健康保険料の賦課状況につきまして、御報告申し上げます。（資料６）
国民健康保険料は、毎年６月に新年度の保険料の計算を行いまして、加入者の方へ通知してございます。
資料を御覧いただきたいと思います。
まず、１番でございます。令和２年度当初賦課決定額でございますけれども、表の中の区分、令和２年度（Ａ）を御覧ください。１,０００円単位で表記してございますけれども、現年賦課分は９０億７,５５３万４,０００円となりまして、前年度比で６.８３％の減となってございます。
続きまして、内訳でございます。国民健康保険料の賦課額は、基礎分、支援分、介護分の３本立てになってございます。まず、基礎分でございますけれども、医療の給付に充てるものを基礎分と申しまして、こちらは６３億３,７６８万４,０００円、前年度と比べますと７.３４％の減となってございます。次に、支援分でございますけれども、支援分は高齢者医療制度を支援するために現役世代が保険料として負担するものでございます。こちらにつきましては１９億５,４３７万６,０００円で、前年度比で７.４６％の減となっております。次に、介護分でございます。こちらは４０歳から６４歳までの方に賦課されるもので、介護保険料に相当するものでございます。こちらが７億８,３４７万４,０００円となってございまして、前年度比で０.７９％の減となってございます。
これらの決定内容につきましては、６月１７日に納入通知書を発送したところでございます。
次に、２番、保険料率の比較というところを御覧いただきたいと思います。
令和２年度の保険料率につきましては、本年３月１２日の当委員会で条例改正の御審議をいただいたものでございます。こちらの表は令和元年度との比較を表したものでございます。
まず、保険料の決定の仕組みといたしまして、加入者全員に一律にかかる均等割額と加入者前年所得に応じてかかる所得割額との合計額となります。基礎分、支援分、介護分、それぞれに均等割額と所得割額、最高限度額が設定されてございます。この表の中で合計とある欄が均等割額と所得割額、最高限度額、それぞれを合計した数値となっております。ただし、介護分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、４０歳から６４歳の方のみに賦課されてございます。
最後に、３番でございます。５月末現在で国民健康保険に加入されている世帯数及び被保険者の状況でございます。世帯数につきましては、前年度比で２.９５％の減、６万２,５８４世帯。被保険者数は前年度比で３.５１％減の８万２８人、そのうち介護保険の第２号被保険者である４０歳から６４歳までの方が前年度比で２.１６％減の２万７,２６０人となってございます。
加入者が減少している主な要因といたしましては、高齢化が進んでございまして、７５歳に達した方が後期高齢者医療制度に移行していることなどが挙げられます。
報告につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
このような形で当初賦課決定がされて、当初ですけど、納入通知書が６月１７日に発送されたということですが、先ほどほかの項目の質問で税務課のほうからの御答弁で、８月で確定申告を３月下旬から４月上旬に出された方の分の入力作業が済んだとの話がありましたが、そうしますと、この金額が、特に今年の場合は確定申告のデータの入力がずれ込んだ形になった関係で、賦課額だとかあるいは納入通知書に書かれるべき金額に結構変動が出てくるんじゃないかと思うのですけども、その辺の影響とかというのはある程度視野に入っているのかどうか、教えてください。
伊藤保険医療課長
委員おっしゃるように、確定申告の遅れに伴いまして、税額に伴いまして国民健康保険料というものは算定するものでございますので、それに影響しているというところはございます。当初は４月の半ばまでといったところでございましたけれども、それが年度内いっぱいといったようなところになってございますので、実は当然税から遅れてやはり２か月、３か月後にこちらのほうへ影響してございますので、この時点ではまだ申告をいただいていない方もいらっしゃいますので、そういった方の内容については、あるいは申告をいただいていても国保のほうの保険料にまだ通知が来ない場合にはそこに影響が出ない場合がございますので、今後対応していきたいと考えてございます。
石坂委員
相当量お金がかかる分に関しては、通知が必要になるとか、あるいは金額が大きく全体の金額が変わる場合、委員会にもまた御報告いただけるという理解で大丈夫でしょうか。
伊藤保険医療課長
基本的には課税分につきましてはこの金額で行きますけれども、よほど大きな金額の変動等があった場合には対応を考えていく必要があるかとは考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、プレミアム付商品券事業の実施結果についての報告を求めます。
堀越産業観光課長
それでは、プレミアム付商品券事業の実施結果について、資料により御報告させていただきます。（資料７）
中野区のプレミアム付商品券事業は、国の消費税率引上げに伴う対策として、所得の低い方や子育て世帯の家計に与える影響を緩和し、また地域における消費の下支え等を行うために実施したものでございます。
１、商品券の販売及び換金（使用）実績等でございますが、記載のとおり、２５％上乗せのプレミアム率、販売は昨年１０月から本年２月でございました。使用できる期間といたしまして３月末まで。６万７,２４０冊を販売いたしました。販売総額や発行総額は表のとおりでございます。換金総額は３億３,２４０万８,０００円、うちプレミアム分は６,６４８万１,６００円でございました。換金率は９８.８７％となってございます。
２の購入引換券の交付状況等でございますが、住民税非課税者が１万４,２８３件、子育て世帯の世帯主が８,２７４件、非課税者の申請率は２１.６％でございました。
最後、３といたしまして、商品券の取扱店舗数ですが、最多時で１,１９９店舗となっております。
雑駁ではございましたが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
計算すれば出るんですけど、すみません、確認で教えていただきたいのですが、販売総額と発行総額、それぞれ金額が違う、もちろん当然なのですが、という状況ですので、要は発行した分がどれだけ販売されたのかというのはパーセンテージとか分かりますでしょうか。これは冊数でもいいんですけれども。
堀越産業観光課長
発行数は、こちら、３億３,６２０万円でございまして、あと販売額……発行数といいますのは、印刷の総数ということではなくて……（「売れ残りはどれぐらいあったか」と呼ぶ者あり）売れ残りはさほどなくて、必要数に応じてその都度印刷しておりましたので、あまりそういったところは。
石坂委員
それほど残っていなかったという話ではあるんですけども、ただ実際に作ったけど売れていなかった部分というものが若干でもあると思うのですが、その数は特に把握していないという理解になっちゃう感じですかね。
委員長
休憩します。
（午後４時１７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時１７分）
堀越産業観光課長
失礼いたしました。枚数、プレミアム分の予算額につきましての、実際、決算につながっていく部分でございますが、当初プレミアム分については３.７億円ほどのものを予算化していただいておりましたけれども、実際には６,６００万円分の報告のとおりの額になっているものでございます。
石坂委員
これ、国からお金が出てきている部分があるものですので、余った分というのは国に返金する形になるということなのでしょうか。
堀越産業観光課長
あらかじめ国から前もって額をいただいているということではなくて、申請はいたしますけれども、実際かかった分を国から補助していただいているというところです。
石坂委員
余裕が残っている形で全部は使い切れなかったという形ではあるんですけども、この辺り何か、当初期待感が高まっている中で全部売れる・売れないというのはあるかと思うんですが、売り切れなかったと言うと変ですけれども、予算の消化に至らなかった、何か理由ですとか、何かしら、実際に統計を取っていないとは思うのですが、担当のほうでそういった判断とかというものがもし分かれば教えてください。
堀越産業観光課長
執行方法などにつきましては、国の手順、指示に従って行ったところではございますが、やはり区民、利用者の方からお声がありましたのは、手続が煩雑に思われたこと、あとはプレミアム分があるとはいえ、実際費用負担もあったということが主な御意見としていただいております。
石坂委員
今言った御意見もあると思うんですけど、私の身近なところですと、どうしても発行単位の関係でそこまでお金がまとまって出せなくて、もうちょっと小さい単位だとよかったのにだとか、あるいは券名の金額ももうちょっと小さければいいのにというような意見などもあったんですけれども、そうした声というものは特に担当には寄せられていないでしょうか。
堀越産業観光課長
実際、当委員会でも懸念されておりましたけれども、やはり５,０００円の物を買うのに４,０００円が最小単位であると、そういったところに支出のしづらさを感じていたというお声は、多くはございませんが、数件程度寄せられております。
石坂委員
そうした声、今後また同じような事業があるかないかはあれですけども、あってもおかしくないものだと思いますので、そうした反省をやはり次に生かしていくことも必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
堀越産業観光課長
今回の手順は国のルールに従ったとは申しましても、先ほどの区民の方の利用者さんのお声もありますので、やはり手続は分かりやすいようなものが望ましいというふうに感じております。あとは、さらに使いやすいような工夫というものも、今回区商連にお手伝いいただきましたけれども、考えていく必要があろうと考えております。
伊藤委員
２の購入引換券の交付状況等とあるんですけども、交付件数、住民税非課税の人が１万４,２８３件で、（２）が２１.６％ですよね、これは分かるんですけども、子育て世帯の世帯主８,２７４件というのは、これ、申請率というものは分かりますか。
堀越産業観光課長
表記が分かりづらくて申し訳ございませんが、子育て世帯は今回申請が不要でして、区から直接引換券をお送りしているものでございます。
伊藤委員
引換券を直接渡しているから、あれですか、もうちょっと具体的に。申請率で言うと、何パーセントになるんですか、その辺。
堀越産業観光課長
申請は子育て世帯につきましては不要でございましたので、基本的に条件が当てはまるところはこちらでデータで抽出させていただいて、申請は要らずに引換券をそのまま送っているものでございます。
伊藤委員
ちょっと休憩してくれますか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後４時２３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時２７分）
伊藤委員
休憩中にやり取りしたことを伺いますけども、販売冊数の６万７,２４０冊のうちの住民税非課税者が何冊、子育て世帯の世帯主が何冊買われたというデータというものはおありなのでしょうか。
堀越産業観光課長
恐れ入ります、こちらの内訳については統計を取るべきものとされてございませんで、こちらの二つのどちらに該当される方かというのは、この６万７,２４０冊中の内訳は明らかでないものでございます。
伊藤委員
そうすると、子育て世帯の世帯主の応募枚数の割合というのはデータがないということでよろしいのでしょうか。
堀越産業観光課長
恐れ入ります、委員のおっしゃるとおりでございます。
伊藤委員
この商品券の取扱店舗数、これ、１,１９９店舗となっていますけども、具体的に業種別でいうと、例えば、恐らく大型店、小売店、いろいろあるのでしょうけども、この辺の数というのは、割合でいいですよ、どうなっていますか。
堀越産業観光課長
業種別で申し上げますと、一番大きな割合を示しておりますのはスーパーマーケット、こちらが６４％となってございます。
伊藤委員
それとあと、３６％というのは大体小売店とか、そういうところに流れているのでしょうか。
堀越産業観光課長
失礼いたしました。主なもの、あと上位ですと、大分割合が離れておりまして、次が医薬品と化粧品の小売が７％、百貨店・大型店が５％、食品の小売が４％、あとは細かい業種になっております。ちょっと一つ申し上げられると思いますのは、スーパーですとか医薬品、食品の小売を合わせますと、身の回りというか、生活必需品に使われたと思われる業種の中で７５％を占めているところでございます。
伊藤委員
この店舗の割合を見ると、やっぱりどうしてもスーパー、大型店、百貨店――百貨店って丸井になるのかな。小売、商店街で個々の店舗にはそんなに流れていなかったということの理解でよろしいのでしょうか。
堀越産業観光課長
今回の効果につながってくることかと思いますが、今回スーパーが最も多くはございましたが、今回の主な事業目的でございます家計の影響緩和という意味では一定達成されたものというふうに考えてございます。あとは、区商連の組織強化ということで、多くのチェーン店も今回御加入いただきましたため、組織力強化にはつながったというような利点で考えてございますので、スーパーで使われたことについては今後区商連と詳細を検討してまいりたいと思ってございます。
森委員
ごめんなさい、さっきから聞いていて、何か知りたいことが分かるような分からないような感じなのですが、販売冊数はここに書いていただいていますよね。予算ベースでいうと、これは何冊分の予算になっていたのですか。――それがすぐ出ないというのもちょっとびっくりするのですが、要するに、どのくらいの事業の規模の見込みでやっていて、どれだけの利用があったかということを知りたいんですよ。それで、住民税非課税者の申請率だけ率で出ていて、ほかが出ていないから全体像が分からないんです。ということが質問の趣旨なんですけれども、今、販売冊数で伺いましたけど、答え方はお任せするので、今の私の疑問に対して一番分かりやすいお答えというのはどういうお答えになりますか。
堀越産業観光課長
すみません、すぐ出ませんで。当初、実際発送対象としていた人数に比べますと、全部使用された場合は１８億円ぐらいの効果があるのではないかというふうに算定は見込んでおりました。ただ、実際の使用に当たりましては、先ほどのプレミアム分についても効果が限られてございまして、詳しくは決算分科会でも御説明差し上げたいと思いますけれども、当初予算、補正も組んでいただきました６億円というものがございますが、実際の支出の合計は２.４８億円ほどでございまして、経費としては半分程度のものではございました。
森委員
いろんな議論のある事業だと思いますが、私はこんなもんかなというふうにもともとの期待値から見ても思っていて、景気の下支えだとか所得の少ない人に支援をするんだと言いつつ、２割ちょっとの利用というのはまあ寂しいは寂しいですけどね、事業の組み立て方としてはこんなものかなというふうに思っています。
それで、これは国に対して報告を多分するんですよね。それはどういう形でするのですか。
堀越産業観光課長
国には、以前、繰越明許もやっていただいていますが、年度に分かれておりまして、年度ごとに申請をして支出していただくというような形でございましたので、数値ということで申請を行っているものでございます。
森委員
ちょっと趣旨が違いました。要するに、それはお金の申請の話ですよね。そうじゃなくて、やってみてどうだったかという話。先ほど来、申請が伸びなかった理由の御答弁なんかもありましたけれども、そういうものとか、あと、これ、国から提示をされてどれだけ事務負担が出ているとか、そういう部分も含めての報告ってあるんだろうと思っていたのですが、そういう点ではどうですか。
堀越産業観光課長
東京都を通じて意見等は上げているところでございます。実際、事業の検証につきましては、国のほうでも今後検証を行っていくということではございますので、そういった自治体からの声も集めて、国としても検証を行っていただけるものというふうに考えております。
森委員
ありがとうございます。もう少しちょっと確認、細かい点なんですけど、住民税非課税者と子育て世帯の世帯主で両方の条件に重なっている人というのは、これ、どういう扱いになっていたのですか。
堀越産業観光課長
両方に該当する場合は両方の権利が生じまして、そのように同一人物に対して減額されることはございませんでした。
森委員
ありがとうございます。あとそれから、これは後学のために教えていただきたいのですが、取扱店舗１,１９９軒が最多の状態だというのですが、これ、区内で偏りがあったりとかってしますか。使えるお店がどこかの地域では極端に少ないとか、そういうところというのは見えているのでしょうか。
堀越産業観光課長
地域の偏りは、加盟店の名簿を見ましても、特に発生していないと思います。今回の換金なり、郵便局での引換えにつきましてもデータを拾いましたが、地域による大きな差というものは見当たらなかったところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、中野区環境審議会の答申についての報告を求めます。
波多江環境課長
中野区環境審議会の答申について、報告いたします。（資料８）
令和元年６月７日、中野区環境基本計画の改定に当たっての基本的考え方と同計画に盛り込むべき事項等について、中野区環境審議会に諮問をし、計６回の審議を経て、令和２年７月２０日に答申があったので報告いたします。今後、この答申を踏まえ、同計画の改定に向けた検討を進めていくものでございます。
Ⅰ、答申の主な内容ですが、まず、１、計画改定に当たっての基本的な考え方です。①中野区環境基本条例第４条第１号から第７号に掲げる事項を盛り込み、策定するものとすること。これは、公害の防止であるとか、自然環境の保全であるとか、資源循環、それから地球温暖化防止等の項目が事項として並んでいるものでございます。これらを盛り込むということです。それから、②気候変動への適応及び持続可能な緩和策について区としての取組を充実させること。それから、③区民、事業者、区が連携・協働することにより、一体となって環境に関する施策を推進できるようにすること。それから、④重点的に取り組むテーマを明確にし、目標や指標を設け、進行管理を行うこと。それから、⑤区の基本計画の策定に合わせて、内容や計画期間等の整合を図ること。これが基本的な考え方でございます。
２、計画の位置づけでございますが、２行目のところからです、「改定後の中野区環境基本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）と、気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画をも位置付けた、総合的な計画とする必要がある」という内容でございます。
３、計画期間及び改定時期ですけれども、４行目のところですね、「中野区環境基本計画の期間は、令和３（２０２１）年度を初年度とし、令和１２（２０３０）年度までの１０年間とすることが妥当である」、アクションプログラムを含めた計画とする必要があるということです。それから、「５年ごとに改定する中野区基本計画と整合性を図るため、具体的な取組施策（アクションプログラム）や中野区環境基本計画本体の見直しも５年程度とすることが望ましい」。
４、計画に盛り込むべき事項についてですけれども、「環境負荷の少ない持続可能なまちづくり」、「気候変動への適応策の推進」、「安全・安心な生活環境づくり」、それから「人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちづくり」、これが環境の姿として区が目指していくという、計画に盛り込むべき事項でございます。
基本となる目標の考え方に関しましては、温室効果ガスの排出量の削減目標やエネルギー消費量の削減目標を設定して、個別計画との整合性を確保しつつ、しっかりとした目標や指標を設定していくということでございます。
重点的に取り組むテーマですけれども、こちらは六つのテーマを定めましてそれぞれの方向性を示しているものでございます。「脱炭素型社会の推進」と「気候変動への適応」ということを一体的に取り組む必要があるというところが従前の中野区の環境基本計画との大きな違いということができると思います。①から⑥まで重点テーマを並べて記載してございます。
Ⅱ、答申文ですけれども、お手元にお配りしておりますので、後でお読み取りいただければと思います。
Ⅲ、今後の予定でございますが、先ほど申し上げたとおり、中野区基本計画の内容や計画期間等との整合性を図る必要があるということから、策定時期を、中野区基本計画に合わせて令和３年３月策定予定だったものですけれども、令和３年８月に変更することといたします。令和３年３月に中野区環境基本計画（素案）を策定し、４月に意見交換会の実施をし、６月に中野区環境基本計画（案）を策定、７月パブリックコメント手続の実施、８月中野区環境基本計画の決定というスケジュールにしてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
この項目の環境の問題って何回か関連して聞いてきて、同じ質問になるかもしれないんですけれど、いろいろ考え方が示されている中で気になるのは、今の中野区の駅周辺のまちづくりなどの開発の計画との関わりなんです。環境の問題で温暖化の話が出てくるんですけど、ヒートアイランドという言葉が出てこないですよね。ここの答申のところの中にも、ざっと見たんですけど、出ていなかったように思うんです。あるんでしょうかね。都市環境ということであれば、温暖化の前にヒートアイランドじゃないかなと私は思っていて、結局、今、中野区がやっているような、大きな開発との関わりではこのことをどう考えたらいいのかなというのが、大きな開発をするとなれば当然それはヒートアイランドが進行することに寄与する、蓋然性があるわけです。建物を建てたり道路を造ったりすることです。そこの計画と環境との関わりというものがいま一つ見えてこないなと思っていて、見えているのが表書きの部分のⅠの答申の主な内容の⑤ですよね、区の基本計画の策定に合わせて、内容や計画期間等の整合を図るということで。ともすれば、こっちはやるけど、余ったところで環境をやるみたいに読み取れないとも言えないと思っているんです。そこら辺りのことはどのようにこの審議会の中で考えているのか、担当はどう考えるのか、ちょっと聞きたいのですが。
波多江環境課長
地球温暖化の対策をすることと、それから建物を新しくして都市の開発をすることについて、プラスの方向に、ヒートアイランド現象を防ぎ、建物を更新して、ＣＯ2排出量が減るような都市環境をつくるということを両立させて進めていくというのが環境の新しい考え方だというふうに考えておりますので、気候変動の適応の法律もそうなんですけれど、地球温暖化対策というところでいってもそこは両立させていくということを答申の中では表現がされているというふうに受け取ってはいるということでございます。
いさ委員
今、ここの資料の文章の中ではちょっとそれが読み取れないのですが、それは含意として前提のような格好でこの中に入っているんですという話なんですか。言葉として表現されていないだけで、そんなものはもうみんな分かっている前提だからそのとおりにやるんですみたいなお話なのでしょうか。
波多江環境課長
例えばなんですけれども、この答申の文章の中に、「国の動向」のところに書かれている文章などを見ていただきたいのですが、３行目ですかね、「第五次環境基本計画」、ここの中で、分野横断的な戦略を設定して、環境政策によって経済社会システムやライフスタイルや技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出、経済・社会的課題の同時解決を実現していくということが書かれているんですけれども、基本的にはこういう考え方を中野区の場合も取っていきたいと思っております。要するに、ビルを駅の周辺にたくさん造るとそこがヒートアイランド化するということを、そうではないだろうというふうに考えていて、新しい技術によって、やはり様々なそこで使われるもの、素材に関してもそうですし、こういう電気を使うものもそうですし、ガスを使うものもそうなんですけれども、地球温暖化、今まで二酸化炭素を多量に発生するようなものであったものをどんどん革新していくというところで、必ずしも開発をしたら温暖化につながるということではないものということで、これからは進めていくという考え方の下に立っているということでございます。
いさ委員
つまり、それはもう含意としてここに含まれているんだということがおっしゃりたいということですね、中野区もそういう考え方でやっていくんだと。あえてここには文言は、いや、それ、国のほうは分かるけど、中野区のほうにも全く出てこないので、そんなものは前提なんですと。国がそれをやるんだから、そのとおりにやるんですと、ここに書かなくてもいいんですというようなお話だということでよろしいでしょうか。
波多江環境課長
これは答申なので、審議会のほうからの意見ということになりますので、そこを踏まえた上でなのですが、例えばなんですけど、８ページを御覧いただきたいのですが、テーマ別の取組の方向というものがありまして、②のところに「脱炭素なまちづくりについて」という記載があるんですね。「都市開発や基盤整備などまちの大きな転換点においては、都市の脱炭素化に向けた取組を推進していく」と、「都市計画マスタープラン等の関連計画に加え、都市開発や基盤整備におけるガイドライン等により、環境に配慮した開発・整備を誘導し、脱炭素まちづくりを推進していく必要があります」ということで区に対して審議会のほうからの意見がついておりますので、そういう方向に向けて、今後、環境基本計画を立てていくということでございます。
石坂委員
この答申の冊子のほうの中で、２ページのところで、これは東京都ですけども、東京都の２０３０年までの目標として、温室効果ガスの排出量３０％削減ですとか、エネルギー消費量を３８％削減等々書いてありまして、４ページのほうを見ますと、中野区のほうでも令和２年度に１０％削減ですとか、そういう形で数字が並んではいるんですけども、特に今、新型コロナの影響で、この部屋も後ろの窓が今開いていますけども、窓を開けながら空調をつけなければいけないことが増えていると思います。多分これってしばらくこの状況が続くと思われる中で、将来的にはそれこそ地中冷熱を使ったヒートポンプを使うだとか、電気を使うにしても水を蒸発させてその潜熱で冷やすような潜熱式とかの交換機とかというものが考えられると思うんですけど、直近では恐らく多くの場合、空冷式の外気に熱を発し、電気をたくさん使うような空調でやっていかざるを得ない中で、この夏を越えてみない状態で数字を定めるのはちょっと怖いのかなと思うのですが、その辺りって大丈夫なのでしょうか。
波多江環境課長
令和２年度の実績がまだ出ていないということではあるんですけど、計画自体は令和３年度から立てるということで、コロナの影響がどれくらいあるかというのは本当にまだ全然分かっていないんですね。ですので、様々な研究機関なり、国とか都の直近の情報を見ながら、ふさわしい目標をしっかり計画の中で入れ込んで考えていかなければいけないということなんですね。ただ、令和３年８月策定ということですので、そこの部分の目標設定についてはかなりしっかり見極めた上で設定をしないと、ちぐはぐな目標にならないようにしなければいけないし、コロナがあるからといって二酸化炭素排出量が増えることを容認するようなことでもないと思うんですね。ですので、そこは緻密に考えていきたいと思っております。
石坂委員
一応、計画は、スケジュール観があってつくっていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺りつくっていく過程の中で、実際状況を見ながら柔軟にぎりぎりまで考えていただければと思います。それを要望しておきます。
近藤委員
いさ委員がさっきおっしゃっていたんですけど、本当に開発が進んで、それが今のコロナ禍でどうなっていってしまうんだろうというぐらい、高齢化社会もあって、緑のあった大きなおうちがなくなって、そこに３軒新しいおうちが建ったりする。目標にしたり、いろいろ言っていることと現実が本当に違ってきてしまっているんじゃないかなと。周りを見渡すと、緑はどんどんなくなっていますし、そういうところがしっかりと本当に現実的にどういうふうな施策をしていったらいいのかなと。建築基準法で決められたふうにマンションとかも建ってしまうし、緑を守っていったり、そういうことっていうのをこの環境部から何かをアピールすることを言っていかないと、どんどん緑もなくなり、息苦しい環境になっていってしまうのではないかなと思うんですけど、その辺はどういうふうにお考えですか。
波多江環境課長
中野区内を見渡すと、確かに緑が減ってきているということは実感としてはあるとは思います。ただ、環境基本計画上の数値で申し上げますと、エネルギー消費量についても二酸化炭素排出量についても２０１２年度から２０１６年度までは一貫して減ってきている状況があるんですね。なので、様々な取組も含めて、普及啓発も含めてですし、それから家電製品やなんかが相当環境性能がよくなっているということがありますので、それほど悲観的なことばかりではないだろうということも数字の上からは分かるところがあります。ただ、人口も増えておりますし、おっしゃるように、戸建てのものが細分化されるようなことがあると確かにＣＯ２の排出量が増えていくということも懸念はされるので、そこをどうやってそういう方向に行かないようにできるのかということを計画の中に具体化していくという必要があると思っております。
近藤委員
ぜひ本当に区民が悩んでいることというか、いい環境の中野を守れるようなものにしていただきたいなと思います。
それで、もう１点、意見交換会の実施なのですけれど、コロナのこの状態がもし続いたとして、これ、意見交換会ってどのように実施するのでしょうか。
波多江環境課長
新型コロナウイルスの感染拡大について、意見交換会を実施する際の特例というものを企画部のほうで定めておりまして、これは５月に定めておるんですけれども、規則の中での要件を満たす場合に、メールとか郵送であるとかファクシミリであるとか、そういう形に変えて意見交換会をするというか、意見の提出を求めるということで代えることができるというふうに定まっております。こういう意見交換会の特例として扱えるものは、条件としては、感染拡大の状況から意見交換会を行うことが困難あるいは不適当である。それから、相当の期間にわたってそういった状況が継続されることが見込まれて、見通しを立てることが困難である。そういったことで、区の行政運営に支障を来すおそれがある。そういったことの要件を満たす場合に、そういう意見を区民から様々な手段で提出いただいて、意見交換会に代えるという方法を取ることができます。
近藤委員
中野区は、本当に環境問題に一生懸命取り組んできた方が高齢化して、いろんなネット上のやり取りではなかなか難しいという方なんかもいらっしゃるので、ずっと中野区の環境を見つめてきた人たちの声というのは大事な声で、意見交換会に行くということならできるけれど、ほかの上げ方ではなかなか難しいという方もいらっしゃるので、その辺は工夫して多くの意見が集まるような体制をぜひ、コロナ禍が収まっていればもちろんいいですけど、収まっていなかった場合も区民からなるべく意見がいろいろ出るような形を取っていただきたいと思いますけど、いかがですか。
波多江環境課長
確かにメールができる環境にない方であったりとかいろんな状況の方がいらっしゃると思いますので、できる限り幅広く意見が聴取できるような形になるように、もし正式な開催ができない場合には工夫をしてできる限り広く意見を集めていきたいと思っております。
いさ委員
すみません、もやもやするので、もやもやを抱えないことにします。
先ほどの脱炭素のまちづくりについてのところを引用いただいたんですけど、それ、私のお話ししたヒートアイランドの問題って脱炭素とはちょっと違いますよねと思うんですよ、そもそも太陽光をどうするかの問題なのであって。それは建物を更新すれば、ヒートアイランドに強い建物を造ればいいじゃないかというようなお話だったと思うんですけど、それって、例えば今の中野区のまちづくり計画の中で、事業者がそういうものをつくらなきゃいけないというような縛りっていうのはどこに存在するのかみたいな話だと思うんですよ。分かりますか。何か新しいものを建てるんだったら、新しいものはそういうものを前提としている、国がそういうふうに指針としているんだから、そういうものができますよというのがお答えだったと思うんです。それは、実際には事業者がそういうヒートアイランドに強いような建物を建てるのかどうかにかかっているんじゃないかと思うんです。その強制力というものは一体どこで担保されているのかなと思って。加えて、今、駅前のまちづくりの中で、いわゆる便乗的に近くでマンションを建てたりするというのもあるわけですよ。そういうところだとすると、なおさら中野区なり、国なりが、そういう新しい建物を建てるならばヒートアイランドに強い、ヒートアイランドにあらがえるようなこんなものを建てなきゃいけないよという何らかの規制というものがなきゃ、それは実効力としては成り立たないと僕は思うんです。それってどうなのかなということや、それから、隣のページ、気候変動への適応のところで自然災害対策なんて書いてあるんですけど、ヒートアイランドの次に来るのはゲリラ豪雨でしょう、ゲリラ豪雨が今度は内水氾濫になるというのが都市型水害なわけじゃないですか。そうなったら、それを何とかしようと思ったら、下水道の対策だったり、当然そういうところにも関わってくるんじゃないかと思う。つまり、何が言いたいのかというと、ここでこれ、答申に出てきたものが一体区のこれから広くほかに関わってくる分野の事業にどれだけの強制力みたいなものがあるのかということなんです。ここに書いてあるような中身を実態的に実効力のあるものにするというなら、そういったことって出てこないといけないんじゃないかなって思うわけです。でも、実際には、今、駅周辺のまちづくりなんかを見ていると、基本的には主体は民間事業者であると、エリアマネジメントという言葉の下も明確に民間事業者がこれを牽引するんだと書いてある。じゃあそこをどう縛っていくのかというところがちょっと見えてこないよというのが私の言いたかったことなんです。ここいら辺りはどうお考えですか。
波多江環境課長
例えばなんですけど、建物を建てるときには、中野区が持っている制度で、緑化の関係で、何割かはきちっと緑化しなきゃいけないという、２割だったかと記憶しているんですけど、そういうものもありますし、それから関係法令でビルの中での様々な規制というものがありますし、事業者自体もエネルギーの管理について申告する制度もあるので、ある種環境に関する法律以外にたくさんそういう縛りのあるものがあって、それを今ここでこうですということはちょっと詳しくは言えないんですけれども、それぞれの所管の中で取り組んでいる環境に関わる規制とか取組についてはアクションプログラムで集約ができるようにしていきたいということで、各所管に対しては、様々会議も開くこともありますし、個別に調整をすることもありますし、アクションプログラムの中で環境の目標が達成できるように関連部署に対してしっかりと働きかけをしていくという、その中で計画をつくっていくということで今考えているところでございます。
森委員
御報告ありがとうございます。ちょっと前に国立環境研究所というところの方が、なぜ日本人は気候変動問題に無関心なのかという記事を載せているんです。これが、一般市民の人に対する普及啓発というものはどうあるべきかという非常に示唆的な内容があったものですので、ぜひこれを皆さんにもお読みになっていただきたいと思うのですが、その中で面白いなと思ったものが、世界市民会議という、気候変動に取り組む世界中の市民の集まりが各国で世論調査をしたときに、あなたにとって気候変動対策とはどのようなものですかと聞くんです。これの回答が、多くの場合、生活の質を高めるものであると回答したのが世界平均６６％に対して日本１７％。逆に、多くの場合、生活の質を脅かすものであると回答したのが世界平均２７％に対して日本で６０％だったということで、要は、主観的なレベルで、気候変動対策をすると何がしか負担をしないといけないんだという意識が非常に強くなっているということなんだと思うんですね。
今回、コンビニとかのレジ袋が有料化されましたよね。あれ、ごみの量からするとそんなに大したものではない割に負担感がものすごく重いから、逆にここをさらに強化しちゃうんじゃないかなというのを今すごく懸念しているんですね。
それで、今回出していただいたこの答申の中では、８ページのところです、「環境にやさしく健康で質の高い生活」という文言があって、恐らく環境に優しいということは自分自身も質の高い生活が送れることなんだということが書いてあって、ここは非常にいいんだけれども、その後ろに「協力を求めていく必要があります」というのが二つ続いているんですね。そうすると、やっぱりどうしてもこの文言だと負担感が出てしまうという意味でいうと、これからの取組をしていくときにはこういうところの表現の仕方というか、訴えかけの仕方というものはもう少し工夫が必要なのかなというふうに思います。この答申自体は専門家とか区民の方が入っている中で区に出しているものですから、区としてはこれを受け止めればいいんですけど、区が区民の方とか事業者の方とかに啓発していくときにはもう少しちょっと違う表現が必要かなというふうに思うんです。その辺りいかがでしょうか。
波多江環境課長
学ぶべき御指摘だと思うんですね。負担感がある、我慢しなければならなくなっちゃうんじゃないかということは、一般的に暑いときに我慢するということは大分払拭されてきましたけど、寒いお部屋であまり暖房の温度を上げるというのはよろしくないというようなことで、我慢を強いられる可能性があるんじゃないかという感覚を持たれる方がまだいらっしゃるということが先ほどの御紹介で分かったんです。ですので、やはり環境基本計画をつくる上では、快適で、しかも地球全体のことを考えて生活するにはどうですか、どういうふうにするべきではないかということが導き出せるような計画の内容あるいは取組の内容にしていく努力をしてやらないと、結局きれいごととして自分事としては考えられなくなってしまうという懸念がありますので、その部分の表現、理屈の展開の仕方についても工夫をしていきたいと思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後５時０９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時２０分）
次に、８番、２０１７年度温室効果ガス排出量（推計）算定結果についての報告を求めます。
波多江環境課長
それでは、２０１７年度温室効果ガス排出量（推計）算定結果について、御報告申し上げます。（資料９）
特別区長会等から、オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」による温室効果ガス排出量（推計）算定結果が公表されたため、２３区や中野区における温室効果ガスの中で、その大半を占める二酸化炭素の排出量及び主な要因となるエネルギー消費量の現状等について、報告をさせていただくものでございます。２０１７年度という年度になっているのは、東京都全体の集計について年月を要するということから２０１７年度のデータを報告するということでございます。
１、中野区の２０１６年度および２０１７年度二酸化炭素排出量の現状でございます。まず、全体でいいますと、一番右の囲みのところ、合計を御覧いただきたいのですが、前年度と比較して２０１７年度に関しましては２％の増加となっております。内訳ですが、左側の産業部門のところをご覧いただきますと前年度比で１７％増、民生家庭部門３％増、民生業務部門マイナス１％、運輸部門１％増、廃棄物部門は６％増ということになっております。
次に、２、中野区の２０１６年度および２０１７年度エネルギー消費量の現状ですけれども、中野区では２０１７年度は２０１６年度と比較して、総体、合計で３％の増となっております。各部門で申し上げますと、産業部門の囲みの中を見ていただきますとこちらは前年度から１９％増加をし、民生家庭部門が５％増、民生業務部門及び運輸部門では１％増となっております。
次に、各部門における分析の記載なんですけれども、まず、産業部門のほうは、この二酸化炭素及びエネルギー消費量の増加は製造品出荷額の増が要因となっております。ごめんなさい、ちょっと言い忘れました。１枚おめくりいただいて、２ページの３、中野区における各部門についての分析という部分がございますので、そこを御覧いただきたいのですが、産業部門は今申し上げたとおりです。（２）民生家庭部門に関しましては、こちらは二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量が増加したのは世帯数が増加したことが要因と。（３）民生業務部門は、これは二酸化炭素の排出量は僅かに減少し、エネルギー消費量は僅かに増加というところなのですが、業務延床面積が増加したためと考えられます。（４）運輸部門、これは僅かに増加傾向にあるんですが、自動車走行量が増加したためということでございます。（５）廃棄物部門につきましては、二酸化炭素排出量は前年度比で廃プラスチック及び合成繊維くずのの混入率が僅かに増加したため、増加をしております。
２３区全体についての分析については、お読み取りいただきたいと思います。
３ページのほうを御覧いただきたいんですけれども、基準年度との比較の表になっております。環境基本計画の中で基準年度は２０１２年度になっておりますので、中野区及び２３区の二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量について記載をしたものでございます。この中で注目をしていただきたいのが、中野区の２０１２年度と比較をすると、二酸化炭素排出量の記載欄を見ていただいて、合計を見ていただくと１２.３％、２０１７年度については減少しております。ただし、廃棄物部門だけが１２.１％増加をしております。これが一つの傾向でございまして、（２）の２３区の二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量の算定結果につきまして２０１２年度と比較した表を示してございますが、これも中野区の傾向とほぼ一致をしておりまして、２０１２年度の比較といたしましては１３.３％の二酸化炭素排出量の減少となっております。そこで申し上げるのが、廃棄物部門についてだけが１２.５％増加をしているというところでございますが、こちらにつきましては廃プラスチック、合成繊維くずの混入率が大きく影響しておりまして、これについては燃やしたときのＣＯ2排出係数が非常に高いことからこの結果が出ているという分析がされております。
参考資料としてオール東京から来ている資料を添付してございますので、ちょっと細かい資料ではございますけれども、後ほど参考にお読み取りいただきたいと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
不勉強で教えていただきたいんですけれども、廃棄物部門のところでＣＯ2の排出量が６.２％増加で、廃プラスチック及び合成繊維くずの混入率が原因ということですが、廃プラスチックというのは、これ、廃棄物部門に入ってくるのは産業廃棄物なのか、あるいは一般家庭の廃棄物もこっちに入ってくるのかどうか、教えてください。
波多江環境課長
こちらの算定におきましては、産業廃棄物は入ってございません。一般廃棄物のみです。
石坂委員
一般廃棄物のみということで、国のほうで、先月かな、環境省と経産省のほうでプラスチックに関して自治体ごとに一括回収するという方向性が出たりしている状況の中で、容器リサイクルのみが区のほうでプラスチック回収していましたけども、国のそういう動きがある中で、この廃プラスチックが混入するということも変化が出てくるのかどうかというのは何かしら見込み等は分かりますでしょうか。
波多江環境課長
最近の動きとして、製品プラに対してしっかりリサイクルを進めるという方向が出たことは存じておりますが、ここでいう合成繊維くずとか廃プラというのは弁当がらとか、そういう汚れちゃっていたプラスチックが一般ごみで家庭から排出されるというようなことがあって、そういうものは二酸化炭素排出係数がすごく高いものですので、それがちょっと押し上げている形に見えるんですね。ただし、廃プラの混入率って０．数パーセントの量しか増えていないので、これでごみを出される方が分別をあまりしないというところまでは言えないんだとは思うんですけれど、ＣＯ2排出係数が桁違いなものですからこういう結果になったということで、ただ、引き続きごみの分別については普及啓発をしっかりしていきたいというふうには環境部としては考えています。
石坂委員
そんなに増えていないけども、ただＣＯ2はこれで増えているというところなんですね。私も不勉強であれなんですけども、そうしますと、増加を抑えるために、何かこうすれば抑えられるみたいなものというのはないという感じなのでしょうか。この６.２％増加を防ぐというんですかね、こうすれば増えなかったんじゃないかみたいな方法は難しいというところですかね。
波多江環境課長
明確に分別をしない人がたくさん増えて、かなりの量のプラスチックが家庭ごみに入っているという現状があるならしっかりそこの対策をすればいいと思うんですけれども、やはり人口が増えていて、中野区の場合は単身者もたくさんお住まいになられているということですと、どうしても何かお弁当みたいなものを買ってきたり、そういったことっていうのは増えていると思ったほうがいいのかなというふうには思うんです。ですから、洗って分別してもらうということを進めていくべきなのかも分からないんですけれど、そこの部分の普及啓発については進めつつも、ある程度そういうものを使うという文化というのは、こういう感染症もはやっている中ではあまり使わないでくださいということをあまりにも強くは言えない現状もありますので、ちょっと難しいところかなというふうには思っております。
石坂委員
ありがとうございます。分かりました。先ほどの御答弁の中で製品プラのほうの回収の話が出ましたけども、やっぱりそういう製品プラのほうの回収が始まっても、この６.２％を減らすことにはならないという理解でいいということでしょうか。
波多江環境課長
製品プラの回収というものはまだいまだに一度もやったことがないものですから、中野区は容器包装プラスチックはかなりしっかり容リ法に基づく回収リサイクルをやっておりますから、製品プラのリサイクルを始めれば区民の方も比較的御協力をしていただけるものと思うんです。全くやっていない区もございます。私が住んでいる区はそういうものをやっていないので、そういう区もありますし、ですので、製品プラが燃やすごみに出されている現状もあるので、そこをやっていけばある程度はという類推はできますけど、どの程度というのはちょっと今の段階ではとても申し上げることはできないと思います。
石坂委員
ありがとうございます。そうしたら、今後国のほうがどうなるかはもちろんあるわけですけど、国がそういう流れで進んでいるので、今後製品プラの回収とかが始まったときはその辺もしっかりと見定めながら様々な目標ですとか現状把握をしていっていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、東京都による「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」への周知・広報協力についての報告を求めます。
波多江環境課長
それでは、東京都による「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」への周知・広報協力について、御報告します。（資料１０）
東京都が実施している、このモデル事業に対する都民への周知について、区が周知・広報に協力するということによって区内における再生可能エネルギー電力の利用拡大を促進するものでございます。
モデル事業の概要なのですが、事業名は表題に書かれているとおりなのですが、「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」といいます。キャンペーン名は「みんなでいっしょに自然の電気」ということでございます。
目的は、先ほど申し上げたとおり、再エネ電力の利用拡大を図ることです。
対象は都民、御家庭とあと個人の商店のようなところですね、契約のアンペア数があまり多くないところになります。
それから、事業の流れでございますけれども、こちらは別添の資料の図を御覧いただきたいと思います。
まず、これは令和元年度実施で行っておりますものです。東京都が、まずキャンペーン事務局を委託によって協定を締結して決めておりまして、この会社がアイチューザー株式会社という会社でございます。こちらが、都民の方に向かって事業の広報や再エネのグループ購入をしませんかということで登録を呼びかけ、登録はウェブでできるということですが、都民の方に登録してもらいます。それで、再エネの割合は電力の中で３割以上というような条件をつけまして、プランが提案できる電力の小売の販売会社を入札で決めます。その決まった会社が登録した都民の方に対してプランを提示し、今使っている電力から切り替えるかどうかを都民の方がここで決めていくという仕組みになってございます。
元の資料に戻っていただいて、（５）ですけども、再エネ電力購入希望者の参加登録時期が令和２年１２月上旬ということで、区が都に対して協力をする内容ですけれども、区のホームページやＳＮＳによる周知、区有施設におけるポスターの掲示やチラシの配架、町会連合会や区商連を通じて周知をする。東京都の事業振興に準じるんですけれど、これらにつきまして１１月中旬頃から行いたいと思っております。
今後のスケジュールにつきましては、９月に町会連合会や中野区商店街連合会へ協力の依頼をする予定としてございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今回、このキャンペーンで、キャンペーン事務局が入って電力販売会社から購入する形になりますけども、これ、結局は、中野区では区民になるわけですが、都民の人が直接その電力販売会社から購入するよりも、このキャンペーン事務局というか、グループ購入促進事業で購入したほうが電力料が安く、電気を供給していただくようになるという理解でいいのでしょうか。
波多江環境課長
現在、電力を御家庭で契約しているということが前提になっていると思いますけれども、キャンペーン事務局が選定した電力の小売の会社のほうでプランを提示します。そうすると、登録している都民の方は自分が使っているものと比較をして、普通は提示されたプランのほうが安いということであれば契約の切替えをしようというふうになると思うんですね。そういうことでありますので、選ぶのはその参加登録した都民の方のほうということでございます。
石坂委員
提示はしてくれるわけですけども、ただ、都民は直接その電力販売会社から買うこともできるわけじゃないですか。そのときに、例えばキャンペーン事務局を挟むことによって、そのキャンペーン事務局分のお金を東京都が全部出してくれていればあれなんですけど、広報経費の一部負担になっているので――一部負担と表に書いてあるんですね――なので、残りの部分は結局購入者が負担する形になると、電力販売会社から直接買うよりもキャンペーン事務局経由のほうが高くなってしまうことが発生してしまうのかどうか、ちょっと気になったんですけど、そこは大丈夫なのでしょうか。
波多江環境課長
ちょっとそこは、登録した方が直接契約したほうが安くなるかどうかは今の現状では分からないですね。要するに、入札にかけるので、基本的には１,０００とか２,０００とかの登録者がいて、どれぐらいの割合を見るかは分かりませんけど、プランを電力小売会社は想定をして落とそうというところで安く落とすわけですよね。ですので、通常その電力会社が販売しているプランより高いか安いかはちょっと分からないんですね。恐らく安いというふうには考えるんですけれども。
近藤委員
これ、何人ぐらいを想定しているのでしょうか。東京都の枠っていいますか、どのぐらいを考えていますか。
波多江環境課長
枠があるわけではなくて、参加登録件数ということでデータが来ているものが、令和元年度第１回目に都民に対して募集をしたときに４,４００件の参加登録があったということで聞いておりますので、件数、登録される方が多ければ多いほど恐らく有利、一人ひとりの登録した方に対して有利な電力プランが提示されるというふうに推測をしています。
近藤委員
それで、令和元年は何件が継続というか、契約されたんでしたっけ。
波多江環境課長
電力の切替えをした件数は、４,４００件のうち９４７件と聞いております。
近藤委員
そして、令和２年、今回募集しているものには、この１年と何か違いというものはあるんでしたっけ。
波多江環境課長
令和２年度の第２回目というのが７月３１日から登録の募集を開始しておりますが、こちらが再エネ３０％と１００％プランを提示するというふうに少し電力のプランを増やしていることで聞いております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、中野区プラスチック削減指針の策定についての報告を求めます。
波多江環境課長
それでは、中野区プラスチック削減指針の策定について、御報告を申し上げます。（資料１１）
プラスチックは、安価で使いやすく、生活に大きく依存しておりますが、ごみとして捨てられて河川に流れ込み、海洋環境や生物に深刻なダメージを与えているということを報道されることが多くなっております。プラスチックの海洋ごみによる生態系に影響を与えるリスクが世界的な問題となっており、Ｇ２０の大阪サミットで「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が採択をされて、その実現に向け、国、自治体や企業などが様々な取組を進めているところです。そこで、中野区においても、庁内のプラスチック削減に向けた取組を推進するため、中野区プラスチック削減指針を策定し、同指針に基づき環境に配慮した行動を実践していくことといたします。米印に書かれている「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」というのは、２０５０年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを目指すことを言います。
裏面のほうを見ていただきたいのですが、中野区プラスチック削減指針の基本理念でございます。こちらは、先ほど御説明した内容が書かれておりますが、一事業者である中野区が率先してプラスチックごみの排出を削減し、区民、事業者等の取組を喚起していく必要がありますと。以下の指針に基づき、中野区は廃棄プラスチックの削減を行い、環境に配慮した行動を実践していきます。
行動指針として、区が主催または共催するイベントや会議において、使い捨てプラスチック製品・容器包装の使用を可能な限り削減することとし、繰り返し使用できるもの、または紙製品等の利用に努めるということで書かせていただいています。また、２番目に、職員一人ひとりがマイバックやマイボトルの活用をはじめ、使い捨てプラスチック製品及び容器包装の使用を減らすように努めるということで、今年７月１５日に指針を定めてございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
ありがとうございます。プラスチックに関しては、海洋環境と書いていますけど、最近ニュースとかで国内の大気の中にもマイクロプラスチックが漂っているなんて話も出ていますので、プラスチック削減はすごくいい取組だと思うところではありますが、今回はなのかもしれませんけども、中野区役所で取り組むという形で書かれていますが、ここにもあるように２０５０年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとするとか、そうした目標を達成していくためには、やはり区民にプラスチック製品の使用を避けてもらうですとか、あるいは区内の店舗とかで包装するときにプラとかビニールではなくて紙にしてもらうですとか、商品を並べるときにも取扱商品の中でそうした工夫などもお願いしていくことが必要になってくると思うのですが、これは今回区の役所で始めますけれども、これを皮切りに区内全体に広げていくとかという考え方はないのでしょうか。
波多江環境課長
事業者としての指針として定めたものではございますので、これを起点にこれから環境基本計画の改定に入っていきますので、当然海洋に流出するプラスチックを削減させるための行動という意味では区民の方にもしっかり考えていただけるような取組をぜひ計画化していくというか、取り組んでいきたいと思ってございます。
石坂委員
今、区民にというお答えを言われたんですけども、当然そこには事業者も含めてという理解で大丈夫でしょうか。
波多江環境課長
はい、当然、申し訳ありません、区民等ということで、事業者の方も含んでしっかり協力をしていただいたり、新たな事業展開の中で企業の社会的な責任というところでも事業者が自主的に積極的に取り組んでいけるようにこちらも働きかけをしていくべきだというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、その他で、理事者から何か報告はありますか。
伊藤戸籍住民課長
マイナンバーカードの交付臨時窓口の開設について、口頭にて御報告申し上げます。
戸籍住民課では、平成２８年よりマイナンバーカード交付を行っておりますが、今年度に入って特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイントの付与などによりマイナンバーカード申請数が大幅に増加してございます。そこで、通常のマイナンバーカード交付窓口のほか、８月１７日から９月３０日まで臨時窓口を開設して、マイナンバーカード交付体制を強化してまいります。これまで、毎週火曜日に夜間延長を行い、第１日曜日及び第２日曜日に日曜窓口を開設しておりましたが、今回の臨時窓口を開設することにより、夜間窓口は月曜日から金曜日までの毎日、日曜窓口は第３日曜日を除く毎日曜日に窓口を開設することになります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
窓口、時間が増えるのはいいことであるんですけども、それに伴って人も配置するわけなので、その辺の費用負担などはどのようになるのでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
課内応援体制でやってございますけれども、夜間延長に関しては超過勤務対応で、日曜日に関しては振替勤務ということで対応してございます。
石坂委員
超過勤務という話があるんですけども、たしか部署によると思うんですが、体制が整えば、場合によってはずれる形で、勤務時間をずらすという場合もあると思うのですけども、これに対しては勤務時間をずらすのではなくて超過勤務で対応していくということになるのでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
課内応援体制を敷いておりますので、自分が持っている本務がございますので、ずれ勤という対応はなかなか難しいところでございまして、超過勤務対応で。要は、同じ人間が毎日対応するということではなくて、週に一遍とか２週間に一遍とかという対応で済む状態であります。
石坂委員
超過勤務のほうで、費用的には超過勤務手当になっていくと思うんですけど、その辺りというのは、既に金額は見込みを持ってやられるのか、あるいはそんなに大きくないから大丈夫だろうという判断でされるのかはどんな感じなのでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
超過勤務対応でございますので、取りあえず財政課のほうとは相談してございます。必要な場合は予算措置ということを考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
伊藤保険医療課長
私からは、傷病手当金の支給適用期間の延長についてを口頭で御報告申し上げます。
傷病手当金は、国民健康保険及び後期高齢者医療に対して支給されるものでございます。国民健康保険につきましては、本年の第２回定例会で傷病手当金の制度を創設いたしましたが、国の財政支援対象の関係上、適用期間を令和２年１月１日から本年９月３０日までの間ということに規則で規定したところでございます。
このたび、東京都を通じまして国から財政支援の対象期間を本年１２月３１日まで延長するとの通知がございました。このことから、中野区においても期間を本年１２月３１日まで延長することといたします。
なお、対象期間につきましては、規則で定めておりますので、今後規則を改正してまいります。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
堀越産業観光課長
それでは、令和２年度観光関連事業のうち、主にアニメコンテンツを活用した事業について、口頭で御報告をさせていただきます。
なかのまちめぐり博につきましては、先ほどの御報告のとおりですので省略させていただきます。
本アニメ事業も実行委員会による開催でございまして、委員会は、中野区、杉並区、豊島区の３区と東京商工会議所の各支部で構成されているものでございます。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けまして、見直しを進めながら検討を行っているところでございますが、今のところ３区とも催しなどを実施する方向でおのおの調整をしております。
中野区におけます事業といたしましては、細かく四つほどございます。資料がなくて申し訳ございませんが、御説明させていただきます。
まず一つ目が、ブシロードとの連携事業といたしまして、１０月１７日（土曜日）に予定しておりますトークショーの生動画配信をユーチューブなどで無観客により実施したいと考えております。会場での集客ではなく、コロナ対策といたしまして自宅で楽しめるものということで調整を進めております。
また二つ目は、１１月２９日（日曜日）でございますが、こちらは東映アニメーションとの連携事業によりますトークショーや上映会等の規模を縮小いたしまして開催することを予定しております。
その他、三つ目といたしまして、区立図書館の指定管理者との連携によりまして、９月２６日からの約２か月間、中央図書館でアニメに関する企画展示を行いたいと思っております。
最後、四つ目でございますが、１２月５日の土曜には野方図書館におけます制作体験等のワークショップも開催予定としてございます。
いずれも実施に当たりましては、都で示された方針等に従いまして感染防止対策を行うこと、また感染拡大の状況等による急遽の中止も視野に入れました計画としてございます。各事業につきましては、詳細が決まり次第、各委員に改めてお伝えする予定です。
なお、本件は、２０日の中野駅周辺整備都市観光調査特別委員会でも御報告を行っている内容でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
波多江環境課長
口頭にて報告をさせていただきます。
中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画の事務事業編及び中野区一般廃棄物処理基本計画の策定時期の変更についてです。
環境部では、この二つの計画の策定について、中野区基本計画や中野区環境基本計画などの上位計画の策定と同時期に行えるようにスケジュールの変更をいたします。これら二つの計画につきまして、環境基本計画の策定について令和３年８月に変更したため、この二つの計画の策定時期についても同様に令和３年８月といたします。
なお、検討中の災害廃棄物処理計画につきましては、当初予定どおり、令和３年３月を目途に策定することといたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時５６分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後５時５６分）