平成２４年１２月０７日中野区議会総務委員会（第４回定例会）
平成２４年１２月０７日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２４年１２月７日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２４年１２月７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時０１分
○閉会 午前１１時１１分
○出席委員（９名）
佐野 れいじ委員長
森 たかゆき副委員長
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 野村 建樹
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（施設保全担当） 安部 秀康
経営室副参事（行政監理担当） 岩浅 英樹
経営室副参事（経理担当、債権管理担当） 伊東 知英
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 鈴木 郁也
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
書記 土屋 佳代子
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○意見書の案文調製
○所管事項の報告
１ 男女共同参画基本計画２０１２について（企画担当）
２ 「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み」の受付結果について（経営担当）
３ 議会の委任に基づく専決処分について（経営担当）
４ 株式会社まちづくり中野２１の運営状況等について（経営担当）
５ 人事行政の運営等の状況の公表について（人事担当）
６ 路面舗装並びに掘削復旧工事（工事第２０５号）について（経理担当）
７ 路面舗装並びに掘削復旧工事（工事第２０３号）について（経営担当）
８ 「期日前投票所の設置についての考え方」について（選挙管理委員会事務局）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の総委員会を開会いたします。
（午前１０時０１分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査にあたっては１２時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いします。
それではまず、きのうの陳情採択に伴う意見書の案文調製を行いたいと思います。委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時０６分）
第１９号陳情に関する意見書の案文は、休憩中に確認したとおり、提案者は総務委員全員、それから、提案代表者は委員長とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で意見書の案文調製を終了いたします。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番目、男女共同参画基本計画２０１２について報告を求めます。
野村政策室副参事（企画担当）
それでは、男女共同参画基本計画２０１２について（資料２）御報告申し上げます。この内容につきましては、既に８月、さらに１０月の当委員会においてこの計画の素案並びに案について御報告を申し上げているところでございます。今般これについてのパブリック・コメントを終了いたしましたので、その結果の御報告、あわせてこの基本計画２０１２の策定について御報告をするものでございます。
一つ目でございます。パブリック・コメントの実施結果でございますが、意見募集についてここの記載のとおり、１１月に実施をいたしてございます。提出意見につきましては、お二人の方から計５件の意見の表明がございました。その意見の内容が（４）に記載をしてございます。
まず、一つ目でございますが、性別による特性に違いがあり、これを同一視することは誤りであるというような御意見でございます。性別による特性を同一視するということではなく、この計画の中で目指しているものについては、個人としての能力を発揮し、多様な生き方を選択できる社会の実現といったことを目的としているという御解答をしてございます。
それから、二つ目といたしまして、成果指標についての問題提起でございます。計画の案の中でお示しをしている言葉や法律の認知度、こういったことでいいんだろうかという疑問と、さらにはそれを指標として設定をした理由も表記すべきという御意見でございます。用語、法律の認知度、こういったものは男女共同参画についての理解が深まっているということを示す指標の一つというふうに考えてございます。
また、その設定理由については、計画策定後、資料編のところで説明を加えていきたいというふうに思ってございます。
３番目、事業例がさまざま出ているけれども、ウエイトづけをしたほうがよろしいのではないかという御意見でございます。こちらでお示しをしておりますものは、重点的なものについては体系図の中でお示しをし、さらにはこの事業例を挙げることによって区の取り組みについてお示しをしているもので、こういったウエイトづけということについては考えていないというものでございます。
裏面にまいりまして、４番目でございます。女性のＤＶ被害に対することはさまざま捉えているけれども、その原因となっているのは男性のストレスというところが考えられる。そのための相談専用の窓口というものが考えられないのかという御意見でございます。これにつきましては、東京都の東京ウィメンズプラザで男性相談というものを実施してございますので、そういったＰＲを強化していきたいとふうに考えてございます。
最後でございますが、女性への創業の相談窓口というものを設置してはどうかという御意見でございます。区の取り組みといたしましては、これまでもさまざま実施をしてございますが、女性に特化した形での起業、創業の窓口というものは現在のところ考えていないというところでございます。
この五つの意見をいただきましたけれども、結果といたしましてこの案に変更を加える点というものはないというふうに考えてございます。この内容につきましては、別紙で基本計画２０１２としてお配りをしてございます。子細については後ほどお読み取りをいただければと思っておりますが、この男女共同参画基本計画２０１２、新たに配偶者暴力防止基本計画としての位置付けも付与してございます。
今後の予定でございますが、来年１月にはこの計画策定について区報に掲載し、区民の方々のごらんになれるような形での提起をということを考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして何か質疑ございますか。
長沢委員
今御説明いただきましたが、１１ページの成果指標と目標値、一つのものとして出てありますけれども、小学校で、児童に思いやりややさしい心を育てていると感じている保護者の割合、その下に中学校で、生徒に自他の生命を大切にする心を育てていると感じている保護者の割合、いずれも保護者になっている。小学校の場合は、保護者にということであり得るというふうには思っていますけれども、中学生ぐらいになればというか、子どもの権利条約意見表明権ということを尊重していくというものであれば、これは保護者を掲げているのはおかしいという意味ではなくて、子どもたちの感じているという割合を、この成果指標なり目標値に示すことが必要ではないかと。（３）で主な取り組みと関連する事業の中では、当然ながら子ども向けのさまざまな学校教育分野で行うということもあるわけなので、その点については成果指標、目標値、子どもに対して、とりわけ中学生ぐらいに対してはそういうものを掲げるほうがよろしいんではないかと思っていますが、いかがですか。
野村政策室副参事（企画担当）
一つの御意見としては、もっともなことだというふうに思ってございますが、何分こういった指標をとる際の調査というものが実際に現在行われているものとしては、保護者の満足度というんでしょうか、教育内容に対するところの満足度の調査というものがございましたので、それを指標として選択をさせていただいているというところでございます。
長沢委員
現在がそうだということで、一応経年的にとっていかれるということは、それは否定するものではないんですが、加えてということで、子どもの実際に感じているということは改めて、当然ながら調査をしなければならないというふうに思っていますけれども、その辺については今後ぜひ検討いただきたいなと。これは要望にしておきたいと思います。
委員長
休憩に入ります。
（午前１０時１５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１０時１８分）
さらに今の報告に対しまして質疑ございますか。
やながわ委員
今回、改定にあたりまして新しいところが入った部分もあるし、現実的には男女共同参画センターがなくなって庁舎の中に来ると。きのうも意見をつけさせていただきましたけれども、平成２５年度ですよね。これからセンターの庁舎内の場所なんかが考えられていくと思うんですが、今回の計画を見ると、こうした相談事業が柱になっていく。さらに、今言っていました配偶者暴力相談支援センター、あるいは女性のための相談体制とＤＶ被害者の保護。この保護はあれですけれども、この配偶者暴力相談支援センターと女性のための相談センターって、今２カ所と聞いたんですけれども、２カ所なんですか。
野村政策室副参事（企画担当）
昨日の議案の審議のところでも御報告をさせていただいておりますけれども、女性相談事業という枠組みを一つ新たにつくっていこうと思ってございます。そこではそういった女性の悩み事の相談も当然に受け付けますし、その中で配偶者からの暴力というものの早期発見、それから適切な保護、支援というものを一体のものとして進めようと思ってございます。
やながわ委員
場所がまだわからないということですが、やっぱり今までは旧女性会館と言われたところがあったので、あそこに飛んで行けばそういった相談の体制があるわけですから、区民の皆さんの意識にも比較的定着していたんじゃないかなと思うんですね。今回そういう方向が大きく変わったので、相談体制、あるいは相談室だとか、あまり目立ってはいけないと思っていますが、そういう場所はどこで、どういう形であるんだという、ここにも計画の中に区内公共施設等へのＤＶ相談先カードの設置とあるんですね。カードの設置をするからには、早急にその場所の設定、あるいはカードの中に何を書くのかといったら、相談する場所だとか電話番号、こういうものも周知と同時にやらないといけないので、そうしたスケジュール化というのは組んでおかなきゃいけないと思うんですが、場所だとかカードの中身だとか、どんなところに置くのかとか、そうしたスケジュールはどうなっているんでしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
御心配をいただいております庁内の配置場所、これについては早急に固めていきたいというふうに思ってございます。工事といたしましても、年度末の切りかえの時期には準備をいたしませんと間に合わないということもございます。可能な限り早くその場所というのを確定し、こういった一般区民の方々への周知、これに滞りなく着手できるようにしてまいりたいというふうに思ってございます。
やながわ委員
今回の２０１２の中に、本当に今の社会状況が大きく女性の生き方、あるいは男性も同じだと思うんですが、影響されておりますし、まず相談する、話を聞いてあげる、また聞いてくれるという、そういった最初の一歩だと私は思っておりますし、センターが引き上げてこっちに来たにしても、そういったことが充実してきたということになればまた違ってきますので、さらに生活援護課だとか、さまざまなところと連携しやすい庁舎の利便性を、直接つなげてあげることが極めて大事だなと思っておりますので、相談室の設置、そしてその周知、あるいはカードの早期導入ですね、これを連動しながら立ち上げていただきたいことを要望しておきます。
伊東委員
１点だけお聞きします。この基本計画推進に当たって、事業例でさまざまな事例が挙げられて、その末尾にはそれぞれの所管分野が示されておりますけれども、大変多岐の分野にわたっているんですけれども、１にこの基本計画の推進、あるいはその結果の分析、ＰＤＣＡサイクルの中で取り仕切る部分というのは、ここに書かれている男女共同参画センターということでよろしいんですか。
要するに、ここにまず何につけても一度情報が入って、それぞれの所管のほうに分掌されて、結果としてまたこの男女共同参画センターのほうにフィードバックされてきているということで、ですからこれについて質問等が生じるんであれば、この男女共同参画センターを所管する委員会等で質問して差し障りないということでよろしいんですか。
野村政策室副参事（企画担当）
中野区としての男女共同参画社会の実現、これについて総合的に全体を俯瞰し、推進をしていくというのがこの男女共同参画センターの任務というふうに思ってございます。また、庁内的にはさまざまな部、分野が関係してございますので、関係部長会というものを組織いたしまして、この計画の策定、あるいは計画の進捗についても庁内的に協議をしながら進めているという状況でございます。そういった御質問をいただく場といたしましては、当委員会が所管というふうに考えてございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告を終了させていただきます。
次の報告に移ります。２番目「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み」の受付結果について御報告を受けたいと思います。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは「中野区教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み」の受付結果について（資料３）御報告申し上げます。
本件につきましては８月、当委員会におきまして人材登録の仕組みの実施というところで実施に当たっては御報告させていただいてございます。その内容について実施いたしました。登録の受付期間でございますが、平成２４年１０月２２日から１１月１２日までの２２日間、その結果、人材登録者といたしましては、自薦が７名、性別でいいますと男性５人、女性２人、区内居住が７名という結果でございます。
また一方、他薦につきましては女性がお一人でございます。区外お一人でございます。
なお、他薦につきましては２通寄せられたところでございますが、１通について御同意が得られず、登録としては１人という結果でございます。これを受けまして、意見発表会を本年１２月２２日（土曜日）午前９時半から１１時４５分の日程で区役所７階の会議室で行います。内容につきましては、二つのテーマ「地域・国家を担う人材とは」、「理想の教師、理想の学校」いずれかのテーマを選定いたして区長の前で意見発表を行うということでございます。区民等への周知といたしましては、区報、それからホームページで周知を図っているところでございます。
今後の予定でございますが、１２月１７日、登録者のプロフィール等のほうを冊子に取りまとめて区役所、区民活動センター、区立図書館で公表する。それから、先ほど申し上げました２２日の意見発表会、それから、年明けまして２月の中旬には意見発表会の記録を冊子にとりまとめ、公表するという段取りになってございます。
なお、８月の報告では意見発表会を１２月１５日ないし１６日ということで御報告いたしましたが、都知事選挙、それから衆議院議員選挙と重なることから、１週繰り下げまして１２月２２日に実施するということにいたしました。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして何か質疑ございますか。
小宮山委員
今後の予定のところで登録者のプロフィールを冊子にまとめるとか、意見発表会の記録を冊子に取りまとめてそして公表するというふうにあるんですけれども、ホームページでの公表は考えていらっしゃらないでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
１７日につきましては、とりあえずホームページではこういう形で冊子に取りまとめて、こういうところでごらんいただけますという御案内はする予定でございます。それから、意見発表会の冊子につきましてもこういう形で取りまとめまして、こういうところでごらんいただけますということで御案内差し上げていきたいと考えてございます。
小宮山委員
その冊子の内容をホームページ上では見ることはできないんですか。できるようにはできないですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
かなりボリュームがありますので、今まではホームページ上では直接ＰＤＦファイル等でアップはしてございません。御要望等を受けまして、可能かどうかは今後検討してまいりたいと考えております。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告も終了をさせていただきます。
続きまして３番目、議会の委任に基づく専決処分についての報告を受けます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
議会の委任に基づく専決処分でございます（資料４）。報告する案件につきましては、１件でございます。
事案の概要についてでございますが、平成２４年度下半期に第六中学校跡施設の解体を予定していたため、平成１５年７月１日から平成２５年６月３０日までを契約期間とする当該施設の冷暖房装置賃貸借契約、こちらを平成２４年９月３０日付で解除したことに伴いまして相手方に損害を生じさせたという概要でございます。
これにつきましては、和解交渉を進めた結果、相手方がこうむった損害９７万５,２４０円について区に賠償する義務があるということを認めて、和解成立後に相手方の指定する方法で支払うという趣旨で和解が整いました。和解成立日につきましては、平成２４年１１月８日でございます。区の損害賠償責任につきましては、区の申し出により本件契約の解除と、そうしたことから損害でございまして、区の損害賠償の責任は免れないものという判断をいたしてございます。
損害賠償の額についてでございますが、平成２４年１０月以降９カ月分の第六中学校跡施設に係る冷暖房装置の賃貸借９７万５,２４０円、区の損害賠償はそれと同額という判断をいたしました。
報告は以上でございます。
それで、先ほどの小宮山委員への御答弁の中で、ホームページの中で公表しないのかということでございますが、ホームページでも公表していきたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして何か質疑ございますか。
伊東委員
１点だけ。冷暖房設備、これ、学校のものですけれども、他の学校についても同様のリース契約期間が設定されているのかどうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
本件の第六中学校のリース契約につきましては、あわせて６校の契約でございまして、この旧第六中学校部分だけを解除するという内容になってございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告を終了させていただきます。
次に４番目、株式会社まちづくり中野２１の運営状況等についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、株式会社まちづくり中野２１の運営状況等について（資料５）御報告いたします。
株式会社まちづくり中野２１の取締役につきまして、平成２４年、ことしの１１月２８日に臨時株主総会を開催し、選任したところでございますので、御報告いたします。
株式会社まちづくり中野２１の取締役でございますが、阪井前中野区副区長の退職に伴いまして、新取締役として山岸隆一氏、元中野区収入役でございます山岸氏が新たに取締役として就任いたしました。取締役の任期といたしましては、予定でございますけれども、こちら２８日から平成２５年６月開催予定の定時株主総会までということになってございます。
なお参考までに、まちづくり中野２１の子会社であります中野サンプラザの取締役についても、前中野区副区長阪井清志氏にかわりまして山岸隆一氏が同内容で選任されたという内容でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして何か質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告を終了させていただきます。
続きまして５番目、人事行政の運営等の状況の公表についての報告を求めます。
角経営室副参事（人事担当）
それでは、お手元にお配りの資料、人事行政の運営等の状況の公表について（資料６）の資料をごらんください。
まず、目的でございますが、こちらは中野区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づきまして、職員の給与や職員数、勤務条件などを区民に公表することによりまして、人事行政運営の公平性と透明性を高めることを目的としているものでございます。
２点目の公表の時期につきましては、平成２４年１２月１７日、公表の方法につきましては、１２月２０日の区報で要旨を掲載します。加えまして、中野区ホームページに全文を掲載するという予定でございます。
なお、区政資料センター、区民活動センター及び図書館にも実物の冊子を配布するという予定がございます。
では、別冊の人事行政の運営等の状況の公表について若干説明させていただきます。
ページをおめくりいただきまして９ページをごらんいただきたいんですけれども、こちらの冊子の中で四角で囲ってございますが、網かけ部分というところがございます。本編の幾つかの項目の中には、現時点で決定していない事項とか、国とか特別区等で公表されていないため記載できない事項があるということで、こういった網かけ部分については空欄としておりますが、決定または公表された後、速やかに記載する予定でございます。
なお、こういったことが公表され次第、先ほど御案内しましたホームページについては順次アップしていきたいというふうに考えてございます。
それと、ページを進めていただきまして、昨年と違いがありますので、そちらを御案内したいと思います。本編の２６ページ、２７ページをお開きいただきたいと思います。勤務成績の評定の実施状況というところで内容を記載させていただいてございます。このうち（１）の勤務評定ということで、これまで管理職と一般職に分けて表記をさせていただいていましたけれども、昨年の公表の際、委員のほうから過去の直近３年程度のこういった状況もあわせて経年変化が見られたほうがいいのではないかというような御指摘を受けまして、今年度からこういった過去３年にわたりまして実績を表記するということで内容を改めさせていただいたというものでございます。その他の事項につきましては、後ほどお読み取りいただければというふうに考えてございます。簡単ですけれども報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対しまして何か質疑ございますか。
長沢委員
一つは、給与とかの変動は除いて何か制度的に、これは毎年出されているものですけれども、制度的に何か変えられたというものはあるんですか、変えざるを得なかったというか。
角経営室副参事（人事担当）
例えば給与の支給方法だとか、処遇だとか、そういったことで昨年と比べて大きな制度の改正点というのはございませんでした。
長沢委員
今ちょっと御説明いただいた２６、２７ページ、毎年出されていながら今さらのお尋ねで恐縮なんですけれども、管理職、一般の職員の評定ですね、これは５段階の相対評価という言われ方をするんですけれども、学校の通信簿とかって相対評価、５が何％とか４が何％とかという決め方だと思うんですよね。ここの相対評価というのはどういう意味なんですか。
つまり、こういう聞き方にしましょうか。要するに、額としてパイは決まっていると思うんですよ。たしか平成２０年にそんなふうなことを決めて、その中で勤務の評定としてフラットとしては３年の人が４になったり、２になったりという、そういう理解を僕はしていたんだけれども、そうではなくて、一定のパーセントを、５の人は職員を総体的に見て決めるというんではなくて、１は０％ですよね、管理職。一般職員も０％、２も０.１％、この評価というのは、どういう意味なんでしょうかね。ちょっと改めて伺いたいです。
角経営室副参事（人事担当）
まず、一般職員のほう、２７ページのところで御説明をさせていただきたいと思うんですけれども、委員御説明いただきましたとおり、勤務評定につきましては最終的には相対評価ということで、５段階のところ、成績優秀、最上位と言っています５段階の者はおおむね１５％、それから４段階、良好な者が１０％というような一定の比率を持った相対評価をしています。その結果がこちらのほうでお示ししていると部分でございます。勤務評定、３、２、１につきましては、それぞれ３とか２とか１が何％ということではなくて、５段階が１５％、４段階が１０％、その他ということでの今現在の勤務評定というような取り扱いをしていますので、特に２とか１を何％にするというような取り決めでは運用されていないという状況でございます。
長沢委員
それは一般の職員がそうで、管理職はまた違うんですか。
角経営室副参事（人事担当）
管理職につきまして、こちらのほうを見ていただければと思うんですけれども、最上位がおおむね１０％、それから上位、４の者が２０％、それから３の評定の者が４０％、それから２の者が３０％というふうになってございまして、こちらのほうは一般職と比べましてより勤務の状況を評定するということで、こちらに掲げてありますとおり、３とか２につきましても一定程度の割合で相対評価の対象となるという運用をしているという状況でございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告を終了させていただきます。
次に、昨日確認しましたとおり、次の６番、７番は契約関連の報告でございますので、一括して報告を受けたいと思います。その上での質問というふうにさせていただきたいと思います。
それでは６番、７番、まず６番目、路面舗装並びに掘削復旧工事（工事第２０５号）について、７番目、路面舗装並びに掘削復旧工事（工事第２０３号）についての報告を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、路面舗装並びに掘削復旧工事２件につきまして御報告いたします。
まず、総括表（資料７）をごらんください。１件目、路面舗装並びに掘削復旧工事（工事第２０５号）でございます。こちら区内限定ということで、制限つき一般競争入札を実施してございます。工期は平成２５年２月１日、契約日は平成２４年１０月２日でございます。契約金額は、消費税相当額を含みまして９,８１７万５,０００円、契約者は新日本建設株式会社でございます。
契約の方法は、総合評価方式の特別簡易型でございます。予定価格は、消費税相当額を含みまして９,９８５万５,０００円、落札率は９８.３％でございました。入札参加事業者数は３者でございます。
次に、２件目でございます。路面舗装並びに掘削復旧工事（工事第２０３号）でございます。こちらも区内限定ということで、制限つき一般競争入札を実施してございます。工期は平成２５年３月１６日、契約日は平成２４年１０月３１日でございます。契約金額は、消費税相当額を含みまして９,５５５万円、契約者は大神田建設株式会社でございます。
契約の方法は、総合評価方式の特別簡易型、予定価格は消費税相当額を含みまして９,５７６万円でございました。落札率は９９.７％、入札参加事業者数は４者でございました。こちらにつきましては、ホチキスどめの資料をごらんいただければと思います。
二つ目の資料でございます。裏面の入札経過をごらんいただきたいと思います。こちらについては４者入札参加しましたが、３回入札を行いましたが落札者が決まらず、不調で入札は打ち切りといたしまして、こちらの大神田建設と不調随意契約を行った結果、こちらの金額となったものでございます。報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告６番、７番につきまして何か質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでしたらば、本報告も終了をさせていただきます。
続きまして８番目「期日前投票所の設置についての考え方」についての報告を受けます。
吉村選挙管理委員会事務局長
それでは、お手元の資料「期日前投票所の設置についての考え方」について（資料８）御報告いたします。
最初に検討の経緯でございます。期日前投票所、当初の不在者投票所につきましては、区役所本庁舎以外に、本庁舎までの交通不便地域の選挙人の利便を図るため、平成５年に鷺宮地域センターを開設いたしまして、それ以後は配置バランスや有権者の利便性の向上を図るため、南中野、東部、江古田地域センターの３カ所に期日前投票所を増設してまいりました。
しかし、近年の各選挙における期日前投票者数が年々増加傾向にあることや、平成２３年７月に地域センターが区民活動センターと地域事務所へ転換された状況等を踏まえまして、選挙管理委員会では有権者の利便性の向上、あるいは投票における良好な施設環境の観点から検討を行いまして、「期日前投票所の設置についての考え方」を平成２４年１０月１７日の選挙管理委員会において決定させていただいたところでございます。
それでは、別添の「期日前投票所についての考え方」をごらんいただきたいと存じます。
１のはじめにの項につきましては、先ほど検討の経緯と重なる内容でございます。
２の期日前（不在者）投票所の具体的な増設経過につきましては、以下のとおりでございます。なお、期日前投票制度につきましては、平成１６年より創設されたものでございます。
また、３の期日前投票所の運営といたしまして、期日前投票管理システムの運用がございます。現在、期日前投票所におきましては、期日前投票管理システムを使用いたしまして選挙人名簿対照事務を行っており、この期日前投票システムは選挙管理委員会事務局に設置されているサーバ機と各期日前投票所におけるクライアント機を住民基本台帳ネットワークの回線で結びましてシステムの運用を行っているものでございます。これによりまして二重投票等のリスクを回避しているところでございます。
なお、区民活動センターへの転換後、住民基本台帳、住民基本情報のネットワーク回線が利用できる区民活動センターにつきましては、地域事務所に併設されている施設ということになってございます。
次に、４の選挙管理委員会での検討状況でございます。期日前投票所のあり方につきましては、平成２２年８月より前期の選挙管理委員会において検討を行いまして、その結果についての申し送りがございました。これを受けまして、今期の選挙管理委員会では次のとおり検討を行ったものでございます。
２ページでございます。平成２４年７月１７日開催の選挙管理委員会の審議では、前期の委員会からの申し送り内容の確認を行った上で意見、検討の方向性について審議をいたしました。さらに、以下のとおり（５）の９月１８日の選挙管理委員会の審議まで５回にわたり審議を進めていただきまして、設置についての考え方（案）の検討といたしまして１０月にも審議を行いまして、平成２４年１０月１７日に決定させていただいたところでございます。
５の期日前投票所を取り巻く環境の変化といたしまして、４点ほど挙げてございます。
第１に、期日前投票所の投票者数の増加でございます。全体の投票者数に占める期日前投票者数の割合が、平成２１年の前回の衆議院議員選挙では投票者全体の２０.５６％、２２年の参議院議員選挙でも１９.７６％、その他の選挙でも１５％前後と推移いたしまして、期日前投票制度の浸透に伴い利用者が増加傾向にあること。
また、２点目には、中野駅周辺地域の再開発に伴う周辺人口の増加、あるいはページの（３）でございますけれども、区役所期日前投票所の混雑化といたしまして、現在区役所の期日前投票所では、期日前投票利用者のおよそ５割の方が投票を行ってございまして、最終日が近づくにつれ、混雑した状況となっている。その中で投票会場の拡張スペースの確保も難しい状況にあること。また、経緯で御説明させていただいたように、地域センターからの区民活動センターと地域事務所への転換によりまして、住民票の交付等、いわゆる窓口業務を取り扱う施設については、五つの地域事務所に集約され、転換から１年を経過いたしましてそれぞれの機能が区民に周知され、地域に定着している点などが挙げられます。
こうした状況から、区内の期日前投票所の配置については、今後特段の事情のない限り、区役所本庁舎、南中野、東部、江古田、鷺宮の各区民活動センターに以下のとおり野方区民活動センターを加えた６カ所としたものでございます。
以下、野方区民活動センターでの開設理由といたしまして、３点ほど挙げてございます。
１点目については、現在窓口機能を持つ五つの地域事務所に併設した区民活動センターで期日前投票所となっていないのは野方区民活動センターのみということにつきまして、野方区民活動センターでの開設は、区民の利便性を踏まえ、再編された五つの地域事務所との整合性も図られ、区民にとってわかりやすい配置となる。
また２点目では、野方地域の有権者で期日前投票者の多くが本庁舎を多く利用していること、あるいは本庁舎や鷺宮駅同様駅に至近で交通の利便性が高いということから、野方区民活動センターでの開設は野方地域あるいはその周辺地域の有権者の利便性も一層向上していくことになる。
３点目については、本庁舎は区の中心部であり、かつ交通利便性が非常に高いことから、５割を超える方が本庁舎での投票であること、今後中野駅周辺整備の進展に伴う周辺地域での人口増加により、さらに利用率が高まることが想定されている中、本庁舎での混雑が今後続くことが想定されることから、本庁舎の利用実績の高い野方地域及び周辺の有権者が野方区民活動センターを利用することで本庁舎での利用者の分散化を図ることができる。さらに、一部鷺宮区民活動センターにおいてもスムーズな期日前投票環境が確保されることと挙げてございます。
次に、実施時期につきましては、平成２５年執行の東京都議会議員選挙からの開設を想定してございます。
最後に、今後の検討課題といたしまして、平成２５年度の予算といたしまして、開設にかかる整備経費３５０万円ほどでございますけれども、選挙の執行ごとにかかる経費２００万円の経費が必要となることから、都委託金での措置を前提にいたしますが、区長部局との調整が必要であるということ、また、さらに人員配置についても区民活動センターの期日前投票所の運営につきましては、選挙管理委員会事務局での本務・兼務経験者１名を中心に運営をしてございますけれども、期日前投票所を増設した場合には、選挙管理委員会による必要人員の確保はより一層困難になるということでございます。したがいまして、次の４ページでございますけれども、区長部局の人事部門などによる各部への選挙協力依頼とするなど、人選や必要人数を確保する方策を人事担当とさらなる調整、連携を行っていくことが必要であるものでございます。
最後の施設の確保等につきましては、野方区民活動センターにおける利用調整、あるいはマンション管理組合の了承、あるいは野方地域（町会）や利用団体との施設利用に当たっての了承がございますけれども、１枚目のＡ４の資料の、スケジュールに戻っていただきたいと存じますけれども、今後のスケジュールといたしまして、１月からは野方地区の町会連合会等関連団体への増設についての説明、周知を鋭意進めまして、３月中旬には東京都議会議員選挙執行計画の決定の中で決定できればと考えてございます。以降、４月から区民への周知を行っていく予定でございます。私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして何か質疑ございますか。
長沢委員
せっかくなんで、そもそも期日前投票所というのは人口比なり有権者比なり、そういうので必ず幾つ以上置かなくちゃいけないとか、そういうものではないんですか。
吉村選挙管理委員会事務局長
期日前投票所の１カ所については、公示あるいは告示日の翌日から開設をしなければならないという法的な規定がございます。それ以外の箇所については各選挙管理委員会において指定、決定をするというようなことでございますので、区域の中で何カ所期日前投票所を設けなければいけないというような法的な規定はございませんけれども、必ず１カ所の期日前投票所については設けなければいけないという規定でございます。
長沢委員
今回、野方の地域にということで、これ自身は歓迎したいというふうに思っています。今後というか、仮にもっと増やそうというか、今の技術的な話で言うと、住民基本情報のネットワークの既設されているというところは要するにないわけですよね。もちろんインフラ環境を整備する改修工事が、仮にそういったものが実施を必要というか、そういう機運があって、そういうものが必要になると。あるいは予算的な措置もあるし、人員配置、これもお金の話かなというふうに片方では側面はあると思っていますけれども、そういう意味では、中野区内で現行のところでは、選挙管理委員会としてはこれまでだって、言ってみれば野方を入れずに４カ所、区役所入れて５カ所というところでやってきたと。ある意味ではそれで十分というような認識の上でやっていらしたと思うんだけれども、今回野方が増えるということで中野区内においては一定の、増やす見通しとしてはないという言い方していいのかな。それでいいというような御認識でいいんですかね。
吉村選挙管理委員会事務局長
先ほどここの考え方の中の２ページの５、期日前投票所を取り巻く環境の変化といたしまして４点ほど挙げさせていただいたとおりでございますけれども、これまで区といたしまして地域センターの再編に伴って地域事務所になったというようなこと、そういったことの区民からのわかりやすさ、あるいは交通利便性等勘案しまして、これまで地域の全体を区役所入れて５カ所というメッシュをかけてバランスがとれているというような議論も当委員会でもございましたけれども、そのような区の状況と利便性を再度検討した結果、今回６カ所ということで、委員会としては特段の事由がない限りはこの６カ所で期日前投票所を開設させていただくという結論に至ったことでございます。
伊東委員
一般質問でもさせていただきました。この件につきましては、かねがね我が会派のほうが要望してきた事項でありまして、さきの本会議一般質問におきまして、委員長のほうがこの衆議院選、都知事選の選挙期間中でありながら、お忙しい中御出席いただきまして、また、非常に前向きな答弁をいただきました。
私どもが求めてきたのは、中野区の行政窓口サービスの地域拠点の考え方、一定の考え方を示された中で、それとの均衡を保つ期日前投票所ということで、最後の課題であったところの野方について一定の見解を示していただいたと思うところです。これについて今、選管事務局からの御報告ではありますけれども、そういった意味では中野区の地域における行政窓口サービスの確立という、行政単位という考え方について、しっかりしたのかなと感じているところがあるんですけれども、まずその辺についてはいかがですか。
吉村選挙管理委員会事務局長
これまでも先ほど検討の経緯の中でも設置についての経緯を述べさせていただいたとおり、不在者投票の投票者の方が非常に増えたという第一段階、その後に投票日当日のように投票できる期日前投票によりまして、さらに投票者数の２割近くがこの期日前投票所を使うという経緯を踏まえまして、私どもとしてはやはり、しっかりとした期日前投票所の設置についての考え方がないと、地域の要望があればすぐ期日前投票ができるのかというような御意見も出てくる中で、選挙管理委員会としてもしっかりとした期日前投票所の設置についての考え方を持たなければいけないということで今回決定させていただいたところでございますので、先ほど申し上げたとおり、さまざまな諸条件、あるいは環境の変化等、また生じた場合には改めて検討させていただきますけれども、この考え方にのっとって選挙事務を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
伊東委員
それで別紙、考え方の一番最後７番、今後の検討課題、これにつきましてもさまざま質問する中で、増設することにより予算が、経費がその分余分にかかります。あるいは人員配置の懸念もありますとさまざま答弁いただいていたんですけれども、１枚目のＡ４の資料のほうで、１月にはもう地区の町連等の関係団体へ増設についての説明、周知という部分がスケジュール化されるということは、この７番については予算措置、それから人員配置については区長部局としっかりコンセンサスがとれて次年度の予算化が、見通しが立ったということでよろしいんですか。
吉村選挙管理委員会事務局長
こちらの設置についての考え方を審議いただいている中で、こちらの選挙管理委員会事務局としての課題ということで挙げさせていただいた先ほどの７番の項目について、区長部局のほうとしっかりと審議の経過も踏まえて調整させていただいて協議をさせていただいてございます。そういう意味では、今、委員おっしゃられたような調整ということでの了解はある程度いただいているのかなというふうに考えてございますが、予算については２５年度予算、しっかりと要求させていただくということで考えてございますし、先ほどの人事担当との連携調整についてもしっかりやらせていただくということで考えてございます。
伊東委員
予算につきましてはまだまだ先の話という部分なんですけれども、調整がついた、事務局としてはそういう御答弁だろうかと思いますけれども、区長部局のほう、責任ある予算編成の立場としては、事業見直しという部分の御報告が先日ありましたけれども、その中にはこの部分は触れられていなかったという部分ありますけれども、その辺、区長部局として御答弁をお願いしたいと思いますけれども。
奈良政策室副参事（予算担当）
この期日前投票所の考え方につきまして、今回変更という検討の経緯ですとか配置の考え方、こういったことにつきましては選挙管理委員会のほうから今詳細を伺っているところでございます。そういったことを踏まえまして、この後予算編成ということで行ってまいりますので、その中で判断がなされていくというふうに思ってございます。スケジュールにつきましては、今後予算編成の中で行っていくということでございます。
伊東委員
２番目の人員配置ということなんですけれども、ここに書かれている内容で選挙管理委員会事務局での本務・兼務経験者１名を中心に期日前投票所の運営が行われているということなんですけれども、現在までが５カ所の運営、要するに１名分増員が必要となってくる。その辺は人事のほうとしてはどうなんですか。
角経営室副参事（人事担当）
人事としましても、選挙管理委員会事務局のほうから今御説明のありました経緯、それから必要性について説明を受けているという状況がございます。こういった中で、区民サービスを向上させるという面がございますので、人事担当としましては、こういった次回からの東京都議会議員選挙にきっちりスケジュールにそごがないように全庁的な調整ということでやらせていただきたいということで、今後具体的な調整事務等について検討していきたいというふうに考えてございます。
伊東委員
最後にさせていただきますけれども、先ほど触れました今後のスケジュール、１月に野方の地区町連等関係団体への説明周知ということ、期日前投票所が開設されますことによって、限られた施設の中、一定のスペースが、選挙の種類にもよりますけれども制約が生じてしまうと。確かに区民の皆さんの利便性は向上する一方で、今回のようににわかな選挙になった場合に、既に利用を予定されている団体の方等には大変な御迷惑をおかけすることも生じるだろうと思いますけれども、ぜひぜひその辺御理解いただいて、また、急なことで施設の利用が不可能になった場合の代替案ですとか、そういうものについても十分考慮していただいて、丁寧な説明をお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告については終了をさせていただきます。
次に９番目、その他に入りたいと思います。その他で何か報告事項ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ないようですので、以上で全ての報告事項を終了させていただきます。
次に、地方都市行政視察についてですが、去る１０月３１日、１１月１日に実施しました地方都市行政視察の調査報告書について、お手元に配付のとおり案（資料９）を作成しましたので、このとおり議長宛て報告することについて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議なしということでございますので、そのように決定します。
次に、所管事務継続調査についてでございますが、お諮りいたします。お手元の資料（資料１０）のとおり閉会中も継続審査することについて御異議ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
それでは次に、次回の日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時０８分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午前１１時１１分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会の日程については正副委員長にご一任いただき、決まり次第ご連絡するということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
以上で本日の日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午前１１時１１分）