中野区議会厚生委員会〔令和２年１０月３０日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和２年１０月３０日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時２３分
○出席委員（７名）
ひやま 隆委員長
甲田 ゆり子副委員長
渡辺 たけし委員
若林 しげお委員
いながき じゅん子委員
南 かつひこ委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（１名）
間 ひとみ委員
○出席説明員
地域支えあい推進部長 鳥井 文哉
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域活動推進課長 小山 真実
システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 田中 謙一
介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 葉山 義彦
鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 大場 大輔
健康福祉部長 岩浅 英樹
福祉推進課長 石崎 公一
スポーツ振興課長 古本 正士
障害福祉課長 河村 陽子
保健予防課長 只野 孝子
生活衛生課長 菅野 多身子
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 細井 翔太
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
地域活動の推進について
地域子育て支援及び地域保健福祉について
介護保険及び高齢者支援について
社会福祉について
スポーツについて
福祉事務所及び保健所について
保健衛生について
○所管事項の報告
１ 中野区健康福祉審議会の答申及び「中野区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」「中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」の素案について（介護・高齢者支援課、福祉推進課、障害福祉課）
２ 在宅要介護者受入体制整備事業の考え方について（介護・高齢者支援課、障害福祉課）
３ 中野区社会福祉会館指定管理者候補者の選定について（福祉推進課）
４ 中野区運動施設等指定管理者候補者の選定について（スポーツ振興課）
５ 中野区スポーツ・コミュニティプラザ指定管理者候補者の選定について（スポーツ振興課）
６ 中野区仲町就労支援事業所指定管理者候補者の選定について（障害福祉課）
７ 新型コロナウイルス感染症入院者に対する入院費自己負担金無料化の考え方について（保健予防課）
８ 食中毒の発生及び対応について（生活衛生課）
９ その他
(１) 認知症グループホーム入所時ＰＣＲ検査費用補助事業の考え方について（高齢者支援担当課長）
(２) すこやか福祉センター等におけるオンライン相談の開始時期について（鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ担当課長）
(３) スポーツ応援イベント事業の実施について（スポーツ振興課長）
(４) 東京２０２０オリンピック・パラリンピック聖火リレートーチ巡回展示について（スポーツ振興課長）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時頃に休憩を取りたいと思いますので御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり１０月１４日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので御承知おきください。
それでは議事に入ります。
地域活動の推進について、地域子育て支援及び地域保健福祉について、介護保険及び高齢者支援について、社会福祉について、スポーツについて、福祉事務所及び保健所について、保健衛生についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、中野区健康福祉審議会の答申及び「中野区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」「中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」の素案についての報告を求めます。
石崎福祉推進課長
それでは私から、中野区健康福祉審議会の答申及び「中野区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」「中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」の素案について、委員会資料（資料３）に基づきまして御報告いたします。
まず、今回の計画の策定に当たりまして、中野区健康福祉審議会に諮問いたしまして、基本的な考え方について答申を受け、このたび広く区民や関係団体等から意見を募るため素案として取りまとめましたので御報告をするものでございます。
まず初めに、答申でございます。中野区健康福祉審議会への諮問事項といたしましては、資料の中ほど、四角囲いの中でございます。大きく三つに分け、一つ目が、中野区健康福祉総合推進計画の改定にあたり、すべての世代がその能力に応じて支え合う中野区をめざして、同計画に盛り込むべき基本的な考え方、とりわけ（１）から（３）に係る意見ということです。２つ目が、第８期中野区介護保険事業計画の策定にあたり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方について。３つ目が、第６期中野区障害福祉計画・第２期中野区障害児福祉計画の策定にあたり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方についての３点でございます。
次に、答申でございます。中野区保健福祉審議会の答申といたしまして、皆様方には資料１としてお配りしております本答申におきましては、介護保険事業計画に盛り込むべき介護保険料の改定につきましては、現時点で国の動向が明らかとなっていないことから答申には入ってございません。審議会には、国の動向を注視していただきながら今後も審議を重ねていただき、来年３月までに最終答申を受ける予定でございます。なお、答申につきましてはお読み取りいただければというふうに思ってございます。
ページをおめくりください。各計画（素案）についてでございます。
まず、計画の構成でございます。中野区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画につきましては、計画の理念と基本目標として、計画の概要、高齢者保健福祉・介護保険事業計画の理念、基本目標と地域包括ケアシステム、中野区を取り巻く状況、２０年後の姿、中野区のこれまでの取組と２０年後を見据えた課題。そして、高齢者福祉施策の展開といたしまして、個別施策、介護サービス等の見込量から構成されてございます。
一方、中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画の構成でございます。まず、計画の策定にあたってというところで、各計画の位置づけ、そして中野区の障害者等の現状でございます。次に、中野区の障害者計画で、障害者計画の概要と障害者施策の課題と主な取組。三つ目に、第６期障害福祉計画といたしまして、障害福祉計画の概要と成果目標、そして事業及び必要な量の見込みというふうになってございます。次に、第２期障害児福祉計画といたしまして、障害児福祉計画の概要、成果目標、事業及び必要な量の見込みというような構成になってございます。
いずれの計画期間につきましても、令和３年度から令和５年度までの３年の計画となってございます。
計画素案につきましては、素案の概要、資料の２－１と３－１が概要版になってございます。そして素案の全文といたしまして、資料の２－２、３－２ということでお手元のほうに配らせていただいておりますのでお読み取りいただければというふうに思ってございます。
次に、区民意見交換会の実施についてでございます。まず、中野区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の素案につきましての説明会ですが、１１月１６日、１４時から１６時、南中野区民活動センター、１１月１７日、１９時から２１時に中野区役所、１１月１９日、１４時から１６時に沼袋区民活動センター、１１月２０日、１９時から２１時、鷺宮区民活動センターで行います。
一方、中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画の素案につきましては、１１月１６日、１９時から２１時、また１１月２６日、１５時から１７時、いずれも中野区役所で意見交換会を開催する予定でございます。
次に、計画の位置づけ等でございます。平成２９年３月に策定いたしました「中野区健康福祉総合推進計画２０１８」、こちらの冊子ですけれども、こちらの冊子につきましては、社会福祉法に基づく「地域福祉計画」、健康増進法に基づく「健康増進計画」、老人福祉法に基づく「老人福祉計画」及び障害者基本法に基づく「障害者計画」の四つの計画を総合した計画であり、介護保険法に基づく「介護保険事業計画」、障害者総合支援法に基づく「障害福祉計画」、児童福祉法に基づく「障害児福祉計画」とともに、健康福祉の領域における個別計画として位置付けているものでございます。
今般、計画の改定に当たりまして、「介護保険事業計画」「障害福祉計画」「障害児福祉計画」は法定により令和３年３月に策定が義務付けられる一方で、上位計画である区の基本計画が令和３年８月に改定される予定であることから、時期を分けて策定いたします。
令和３年３月に策定予定の計画でございますけれども、「中野区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、そして「中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」でございます。一方で、令和３年８月に策定予定の計画が、「地域福祉計画」、「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」、そして「中野区成年後見制度利用促進計画」でございます。
次に、今後の予定でございます。今日御報告いたします計画につきましては、この後、１１月から１２月にかけまして関係団体説明会、区民意見交換会をした後、来年１月に計画案を策定し、２月に健康福祉審議会から最終答申を受けまして、パブリックコメントの手続の実施、そして３月に計画策定の予定でございます。
一方で、「中野区地域福祉計画」「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」「中野区成年後見制度利用促進計画」につきましては、来年の１月に計画（素案）を決定いたしまして、２月に保健福祉審議会の最終答申を受け、関係団体、区民意見交換会等を行った後、５月に計画（案）を決定し、６月にパブリックコメント手続を実施いたしまして、８月に計画策定予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
若林委員
ちょっと前後しちゃうかもしれないですけど、まず、中野区成年後見制度利用促進計画、これから成年後見制度、国から恐らく中核組織、協議会をつくるように指導をいただいていると思っているんですけど、中野区としていつぐらいにつくられる予定ですか。
石崎福祉推進課長
先ほど御説明したように、計画といたしましては来年の８月に促進計画を策定する予定でございます。その中でどういうものがいいかということを検討して、その後に協議会、そして中核機関について考え方はまとめますけれども、中核機関を動かしていくというのはその後になるというふうに今、仮定をしておりますので、来年度中の後半か、または再来年度から開始というようなことになるかなというふうに考えてございます。
若林委員
じゃあ、この計画の中には、協議会とか、あとその会議体の内容については盛り込んでいない。これから考えるということで、その協議会の中身というのは計画上にはまだ載せない、これから作るという形ですか。
石崎福祉推進課長
この計画自体につきましては、利用促進計画というふうな方向性を見せる計画かなというふうに思ってございます。その方向性に向けてどういうふうに実施していくかというのは別というふうに。そこの中でどこまで書き込んでいくかということはあるんですけれども、今のところそういった考えで進めようというふうに考えてございます。
若林委員
では促進計画ですから、成年後見制度を利用しやすいように、そしてどうやって広めていくかという、そういう内容のものであるということですか。
石崎福祉推進課長
そうですね。大きな目標を掲げて、それに対する基本的な考え方とか、取組の柱みたいなものの計画体系になるかなというふうには思ってございます。
若林委員
成年後見制度はよく南委員が御質問されていることなんですけど、この成年後見制度を促進するための協議会、中核機関かな、その中身って物すごく重要だと思っています。皆さんが受けやすいため、そしていろいろな平等な審査をするために、この中核機関を担っていただく方々というのは物すごく重要だと私は思っているんです。ですから、これは促進計画の話ですけれども、今後、成年後見制度でこの協議会、中核機関を決める際、また決める前の段階で、この委員会でもいろいろと御意見を言わせていただく機会をいただければなと思っていますので、それは要望にしておきます。
長沢委員
資料の３ページのところで、３ページでも、４ページでもいいんだけど、結局今回は、法定で令和３年３月に策定が義務付けられているものと、令和３年８月策定のは基本構想に基づいた基本計画を策定していく、それに合わせてということなんだけど、この８月策定予定の地域福祉計画、中野区スポーツ・健康づくり推進計画、また、今ちょっと御質疑ありました成年後見制度利用促進計画、これは現在あるもの、ないものはどうなんでしょうか。
石崎福祉推進課長
現在は、総合計画として中野区福祉総合推進計画ということで１冊でまとめているものでございます。次期福祉計画ということで中にまとめてございますし、そこの中に健康づくりの推進計画も含んだ計画となってございます。一方で、成年後見制度利用促進計画については、そういった意味では新たに策定をするというようなものになってございます。
長沢委員
現在は１冊のということで、今お持ちになっているのもあって、新しい計画についてはつくられるというのも、それはそれとしてありますけども。それを今度は別々にというか、時期もそういう意味では、この地域福祉とスポーツ・健康づくりについては分ける、セパレートにしていく。法定だから３月にとにかくやらなくちゃいけない、それは介護保険であるとか障害福祉、障害児福祉計画はそういうことなんだよね。基本計画との整合性を取らなくちゃいけないんだけれども、言ってみれば早くつくる、いわゆる法定として３月につくるほうも、当然ながら、これまでは一定時期はそういう形になっていた、整合性を取っていたから、そういう意味では３月につくろうが、８月につくろうがという言い方は変だけど、３月につくる部分、法定としてつくる部分についても、言ってみれば基本計画なりのところで、例えば介護保険――ちょっと介護保険のことも触れさせてもらいますけど、そういうものについてもきちんと整合性を取っていくような、そういうものになるということで理解していいですかね。
石崎福祉推進課長
当然区の基本計画についても、策定の段階から我々は加わっているところでございますので、目指す方向としては、当然その理念なり方向性なりは確認をして進めていくということですので、そこに齟齬が出るということはないというふうに考えてございます。
長沢委員
介護だけじゃないね、障害者や障害児のところもそうですね、同じだと思っています。
それで答申のところで、この答申の出し方も今後、答申の１ページのところにも触れていますけども、３月のところで第２期の最終答申を出されていく。この答申の出し方も、これまでの介護や障害者のところ、あるいはこれまでの総合的なその計画のところも同じようになったと思うんだけど、ここで言っている、一応その詳細明示されていない、踏まえた上でさらに議論を重ねということなんだけど、最終答申として出るのは基本的には介護保険料と、ここが大きいもの。これはやっぱり国のほうの動きもあるから、それを明示していないから、これについては最終答申にする、そういう理解でいいですか。
石崎福祉推進課長
はい、そのとおりでございます。
長沢委員
そうは言ってもというか、概要版の８ページの介護保険事業費の見込み及び保険料ということで、これは区のほうで今、検討されているということだと思っています。当然ながら、今言ったように答申のところでどういうふうにということなんだけど。一つお伺いしたいのは、言ってみれば高齢者が増えているから、今の制度の成り立ちからすればやっぱり保険料、これは増額になると想定していますというのも出ている。これも再三、ちょっとこればっかり言っているような気がするんだけど、そうは言ってもやっぱり下げていく努力は、これはしていただきたい。そうでなければ、保険料は取ったけども、結局は介護の準備。準備というのは、それは当然３年間で終わるわけじゃないから、今回もこの中で触れているけど、令和７年度というのまであるんだよね。令和２２年度の、こういうところまで「給付費を参考として」というふうにあるんですね。これから制度としてもずっと続けていくならば、そういったものも想定しながら保険料の設定をしていくという、そういうお話だと思うんですけど。
ただその３年間で、これは、どういうふうに給付を見ていくかということと保険料とやっぱり合わせていかなくちゃいけないということで言うと、やっぱり保険料を崩さない、介護保険の準備基金をやはり取り崩さないでどんどんためていっちゃったというのが――本当だったらその３年間の中で、一番あれなのは、きちんとできればいいんだよね。それは現実的な話ではないんだけども。でも、やっぱりそれを返すというわけにもいかないわけだし。そうなると、本当にこの保険料をどう設定するかというのは大事になってくるし。ここでは、今の国のほうので、所得水準が低い層の料率については下げることを目的に交付金を交付して、区としても最大限の負担軽減を図りますというふうになっているけど、これだけじゃなくて、やっぱり基準となるところがどうなのかというのが大事だし、さらに言えば、現在１７段階かな、保険料、これについてもさらに細かくしていくような、そういうお話というのは実際は審議会のところでされている、あるいは区のほうとしても、現在はそういったことについても検討されているということなんでしょうか。そこについてはいかがですか。
葉山介護・高齢者支援課長
委員おっしゃるとおり、これまで基金が積み上がってきたという現状もございます。保険料の負担につきましては区民の方への負担をなるべく抑えたいというところもございますので、基金の活用、それから給付の見込み等々を精査して、その保険料の算定におきましてはきちんとした数字でお出しすることを計画しているところでございます。
長沢委員
もう一つ。どうなんでしょうか、その段階なんかについても、それは審議会なりで議論としてはされているんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
今までのところでは、実際に保険料の具体的な段階の話は審議会の中では出ておりませんけれども、今後そういった部分も含めて検討していただく予定になっております。
長沢委員
ちょっとほかのところで、すみません。答申のところにも出ていますし、当然ながらこの計画（素案）のほうにも出ていると思うんですけど、答申の２ページのところに、さっきも御説明あったかな、いわゆるフレイルという虚弱状態。これについては（４）のところで、この言葉や概念はまだ広く一般に認知されていないため、普及啓発を進めていく必要があるというふうなのがありますね。いや、本当に認知されていないと思っているんですよ。だけど、じゃあこのフレイルという言葉のあれについて、６３ページのところで説明が出ていますね、フレイルってこういうことですよと。確かにこのこと全部を虚弱状態として説明するのは、しかもこういう計画の中にするのはなじむ話ではないからフレイルとあるんだけど、でも、フレイルという言葉自身が当然ながら周知されていなければ、認知されていなければ一体何のことだっていう話になるわけだ。なかなか難しい、悩ましい話なんだけれども、こういうのって、計画の中で使われるのは、いいというか、やむを得ないのかなと思うんだけど、実際にこの答申のほうで、そういう必要がありますよ、普及啓発を進めていく必要がありますよということなんだけど、何かこの辺は区として考えられていることはあるんですか。
石崎福祉推進課長
確かにフレイルという言葉、最近盛んに使われる言葉の中で、きちんと把握されているかということについてはどうなのかというところがあるということが審議会の中でも――ここにも書いてありますけれども、フレイルは可逆的な状態だけど、要介護状態になると元に戻れないとか、本当に委員おっしゃっているように、しっかりとした理解が進んでいるかどうか、言葉が独り歩きしていないかどうかということも含めて、介護予防等をしていく上では必要ではないかということで審議会の中で議論になった言葉でございます。
そこを受けて、審議会としても、今後介護予防をやっていく中で、意味をきちんと理解した上で進めていくことが大事だというところからこの中にこういったことが入ったのかなというふうに認識しておりますし、区としてはこの言葉を使うかどうかということもあるんですけども、その狙いとするところをきちんと酌み取って計画の中に入れていきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
もう最後、要望にします。そうなんですね、今、課長おっしゃられたとおりだと思っていて。ただ素案のところでもやっぱり触れているんだよね、フレイルという言葉はね。だからやっぱりその計画――まあ、計画が、全部が、でも一定こういうふうになりましたよというのは区民の皆さんに周知するし、もっと言えばその当事者というかな、管理者の方々はもう既に御存じかもしれないけど、当事者の方々においては、やっぱりそれはしっかりとその意味というか、優しくというか、そういうのは啓発していく必要があるなと思っています。なかなか難しいところもあると思うんですけれども、努力していただきたいなと。これは要望しておきます。
石崎福祉推進課長
先ほど長沢委員の御質問の中で、計画３本の中で今あるものはどれかという中で、中野区スポーツ・健康づくり推進計画についても、健康福祉総合推進計画において基本計画のこの冊子の中に入っているというふうに申し上げたんですけれども、別冊でこのように作っている計画（「こちら」と呼ぶ者あり）――はい。このことですので、訂正をさせてください。失礼いたしました。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、在宅要介護者受入体制整備事業の考え方についての報告を求めます。
河村障害福祉課長
在宅要介護者受入体制整備事業の考え方につきまして御報告をさせていただきます。（資料４）
事業の概要でございます。在宅でお暮らしの高齢者・障害者を介護する家族等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合におきまして、要介護者が住み慣れた地域での生活を継続し、感染した家族等が安心して療養に専念できる環境を整えるため、要介護者に対する支援員等の配置や緊急一時的に利用できる宿泊施設等の確保などにより、受入体制を整備するものでございます。
事業の実施体制につきましては、支援者の配置調整や関係機関との連携などを行うため、支援コーディネーターを配置いたします。また、要介護者は濃厚接触者となるため、ＰＣＲ検査を実施し、陰性であることを確認した上で、健康観察期間となる１４日間に在宅サービス等の支援を行います。既に在宅サービス等を利用している要介護者の場合は、サービスの継続を基本とし、不足する場合には本事業を利用することができるものといたします。在宅サービス等の未利用者につきましては、必要な居宅介護等のサービスを調整の上実施をいたします。
今後のスケジュールにつきましては、令和３年１月から事業開始といたしますが、１月以前に必要性が生じた場合には、緊急的に対応を行いたいと考えてございます。
なお、居宅での支援が適当でない場合は受入施設での支援を検討したいと考えているところでございます。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
渡辺委員
報告ありがとうございます。今回のこの事業の予算は都の補助金を活用しているという認識でいるんですけど、それで間違いないでしょうか。
河村障害福祉課長
委員おっしゃるとおり、都の補助金を予定してございます。
渡辺委員
これは１０分の１０で使える補助金ですか。
河村障害福祉課長
はい、１０分の１０で、１市区町村、１,０００万円上限となってございます。
渡辺委員
都民ファーストの会で小池都知事に要望書を出した中で実現したものと私も聞いているんですが、その中で、課題としてやはり宿泊施設の確保、ここが非常に大丈夫なのかなと。やはり今、陽性になった患者は本来は、入院措置までいかなくても、宿泊施設に隔離というか、行かなきゃいけないところを自宅で、そういう場所がなくて自宅でということになっている状況で、この宿泊施設をしっかり確保できるかどうかというのが課題なのかなと思っているんですけど、その辺って今後の予定としてどうなんでしょうか。
河村障害福祉課長
ただいまお話しいただきましたように、施設の確保というところは非常に重要なところであると思っているところでございます。複数の施設等を見学するなどして、現在適切なものを検討しているところでございます。
渡辺委員
なかなか１人だと生活することができないような方々に対しての施策でもあると思いますので、その辺のところを、大変かとは思いますけれども、しっかり確保して取り組んでいただければと思います。
南委員
事業の実施体制の中で、支援コーディネーターを配置していくということなんですが、これはどういった方々になるか、どういった資格をお持ちの方々なのか、ケアマネ－ジャーなのか、どういったことなのか、その辺はどうなんでしょうか。
河村障害福祉課長
基本的には障害福祉サービスに従事している支援員ということで予定をしてございますが、その辺りは高齢者のほうとはまた違うようにはなるかと思いますが、現在、こちらの事業の支援に入ってくださる支援員についても同時に確保を進めているところでございます。恐らく１か所の事業者さんにお願いするということはなかなか困難な状況がございますので、複数の事業所にお願いするような形になってきますと、やはり時間帯の調整等でそういったコーディネートをする必要があるというようなことで想定をしておりますので、実際に普段支援に入っている方がそういった適切な調整が可能と思われますのでお願いをしたいというふうに考えてございます。
南委員
ということは、障害福祉サービスに関わる方ということで、これまで様々に障害者・児に対応してきた方がコーディネーターとして、いざ要介護者の家族等が新型コロナに感染した場合に、その支援員の方が障害者、その要介護者等とどのように――例えば先ほど話がありましたように、どこか宿泊施設に持っていくのか、持っていた場合どういったサービスをやっていくのかということを、その支援員の方が計画表というかスケジュール表を作って対応していくということでよろしいですか。
河村障害福祉課長
委員御指摘のとおりでございます。基本的には先ほど御説明させていただきましたとおり、既にヘルパーさんが入っていらっしゃるような方もいらっしゃいますので、そういった方についてはそういったサービスを継続していただいて、足りない部分を補っていただいたりですとか、あとは全くそういった支援を受けていない方に関しては、コーディネーターが必要性を聞き取った上で、食事の提供だけで済む方も中にはいらっしゃるのかもしれませんが、そのほかの家事援助等が必要な場合には調整をして支援を行っていくというふうに予定をしているところでございます。
南委員
新型コロナに家族の方が感染したといった場合、突然そういったときが来るわけですね。そのときに支援コーディネーターを即配置させて、その御家庭の状況をその場ですぐ察知をして手早く支援をしていかなきゃならないと思うんですけど、この辺の時間帯といいますか、素早くしなきゃならないというような対応の体制というのはどのように組まれるんですか。
河村障害福祉課長
現在でもＰＣＲ検査の結果につきましては、保健所のほうから御連絡をいただいているところでございます。ですので、そういった結果を受けまして、既にコーディネーターということでお願いをしている方にスムーズに引き継ぎを行いまして、支援体制を構築していただこうというふうに思ってございます。
南委員
この支援コーディネーター、東京都の補助を使うということなんですが、大体何名ぐらい確保されるのか。そういう事案が起きて初めて支援コーディネーターをつける、だから予算上といいますか、大体どれぐらいの人数を想定されて組まれようとされているのか。そういう要介護者を必要とする、そういう障害関係をお持ちの方々というのは人数は把握されていらっしゃると思うんですけども、どれぐらいの支援コーディネーターを確保されようとしているのか、その辺教えていただいていいですか。
河村障害福祉課長
支援のコーディネートを行っていただく方は１名というふうに思っておりまして、支援者、いわゆるヘルパーさんというような方に関しては複数を予定しているところでございます。
南委員
ということは、今回東京都の補助というのは、その支援員の部分と、あとはそれに関わる支援をするヘルパーの方々とかの予算も補助として使えるということですか。
河村障害福祉課長
ただいまお話しいただきましたように、コーディネーターも支援員も予算上、補助金を使ってお願いすることができます。またそのほかも、例えば障害当事者とか高齢者の方が濃厚接触者になるというようなことがありますので、そこに支援に入っていただくなんていうこともあるものですから、感染予防の物品とか、あとは研修費用とかそういったものを想定しているところでございます。
若林委員
今お話あったとおり、今のこの状況の中で、東京都の補助金をいただいてサービスを行う、この支援コーディネーターさんが御自宅に行ってサービスを行うというのは、今のこの時点では大変重要なものであると思うんですが、私をはじめ他の区議会議員からもあったとおり、家族の方々がコロナに感染した場合の要介護者のシェルターという、やっぱりそちらのほうを何とか充実させていただきたいなと思っているんです。やっぱり濃厚接触者の要介護者が陰性であったとしても、そこの御家庭でコロナが発生しているとなれば、支援員でサービスを行う方々のやっぱり身の安全を確保しなきゃいけないという面ではかなりデメリットが発生するのかな。だからその場合は、やっぱりシェルターを確保した上で支援されたほうが、支援をされるコーディネーターの方もヘルパーの方も安心してできるのかなと思っているんですけれども。大変そのシェルターを確保するというのは難しいと私も思っているんですけれども、今、一時的に宿泊できるようなものというものは考えていらっしゃいますか。どういうところがいいとか、確保できているとかそういうお話はありますか。
河村障害福祉課長
我々もこの事業につきまして５月ぐらいから検討のほうをしておりまして、できれば高齢と障害と合わせて利用できるような施設がいいのではないかということで、簡易宿泊所の見学に行ったりですとか、あとはプレハブを設置するとかそんなことも考えてきたところでございますけれども、今現在のところ、もうここに決まりましたということの御報告がまだできる段階ではございません。ただ一定、ちょっとこちらのほうで進めようかなっていうような施設は出てきているところでございますので、何とかそういったシェルターといいますか、施設のほうを確保したいと思っているところでございます。
若林委員
ここは厚生委員会であり、特に要介護者ということで今回都からの補助金が出ている事業でもあるので、そのシェルターに関してはそうなんですが、中野区全体として、やはりひとり親家庭の方とか、また障害者の方とかそういった方々の支援、家族がかかった場合もう一人でどうしようもなくなるような方々の全体的なシェルターというものが必要であると思っているんです。だから一生懸命、委員会内のシェルターではなくて、ぜひ全庁的なシェルターの確保というのをこちら側からも求めていただいて、中野区民が安心して利用できるシェルターというものを確保していただきたい。それはまた補助金のいろんな関係とかあるかもしれないですけど、区として動いていただきたいなと思うので、要望としておきますのでよろしくお願いします。
甲田委員
すみません、ちょっと１点確認で。この事業で言うところの要介護者という範囲は、介護認定されている方とか障害者としてのサービスを受けている方というのはもちろん入ると思うんですけども、家族がいなくなった段階で支援を要するようになってしまう方というのは結構いらっしゃると思うんです、特に今サービスが入っていなくても。それはどこまでを範囲にするんでしょうか。
河村障害福祉課長
私どものほうでは、サービスを現在使われていない障害者も含めて対象としたいというふうに考えているところでございます。
葉山介護・高齢者支援課長
高齢者のほうも、今現在介護のサービスを利用されていない、例えば認定を受けていらっしゃらない方につきましてもそういったことも想定されるかなというところでこの事業を調整しているところでございます。
甲田委員
分かりました。そうすると一から、全く分からない状況からやらなきゃいけないという場合も出てくるので、かなりこの支援コーディネーターは大変だと思いますけれども、そこはしっかりと連携していただきたいと思います。
あと１点、障害児はここに入るんですか。
河村障害福祉課長
障害児に関しましては、こちらというよりは子ども教育部のほうで、親御さんと一緒に支援を受けられるということを考えているというふうに伺っているところでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、中野区社会福祉会館指定管理者候補者の選定についての報告を求めます。
石崎福祉推進課長
それでは、中野区社会福祉会館指定管理者候補者の選定について御報告いたします。（資料５）
この報告につきましては、中野区社会福祉会館が令和３年３月末日をもって指定管理期間が終了となるため、令和３年度からの指定管理者の候補者の選定を行ったものによるものです。
選定の経過でございます。令和２年８月２１日に公募の公告をいたしまして、区のホームページに募集記事を掲載いたしました。９月１日、募集説明会を実施いたしまして、９月１１日から２４日に応募申請を受け付けました。１０月２１日に審査、ヒアリングを行ってございます。
応募対象事業者でございますが、主たる事務所が区内にある社会福祉法人で、施設の管理運営の実績があり、施設の効率的かつ安定した管理運営を行うことができる事業者であることでございます。
応募につきましては、１事業者から応募がございました。
選定方法でございます。庁内に設置いたしました中野区社会福祉会館指定管理者候補者選定委員会におきまして、事業計画書等の審査及びヒアリングを行った上で、指定管理者としての適性を審査し、指定管理者候補者を決定したものでございます。
選定結果でございます。第１交渉順位者といたしまして、社会福祉法人中野区社会福祉協議会となってございます。所在地は記載のとおりでございます。
指定期間ですが、令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの３年間でございます。
今後の予定でございます。令和２年第４回定例会に指定管理者の指定に関する議案を提出する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、中野区運動施設等指定管理者候補者の選定についての報告を求めます。
古本スポーツ振興課長
それでは、中野区運動施設等指定管理者候補者の選定について御報告をいたします。（資料６）
指定管理者の候補者を公募することにつきましては、本年６月の当委員会で報告をさせていただきました。本日は、この候補者選定に係ります経緯や選考結果等について御報告をさせていただくものでございます。
初めに、資料の１番でございます。本年７月９日に公募の公告を行いまして、区のホームページに掲載をさせていただきました。応募の申請につきましては８月３日から１４日にかけて受付を行ったところでございます。その後、９月下旬から１０月中旬にかけまして、書類審査及びヒアリング審査を実施いたしました。
次に、２番でございます。応募の対象となります事業者は、施設等の運営や事業展開に理解と熱意を持ち、効率的かつ安定した運営を行うことができる法人その他の団体であることでございます。
３番、応募の状況でございますが、１事業体より応募がございました。
次に４番、選定方法でございます。庁内に設置をいたしました選定委員会で書類審査及びヒアリングを実施いたしまして、指定管理者の候補者を決定したものでございます。
５番、選定結果でございます。共同事業体構成法人名は、代表団体が日本体育施設株式会社、構成団体が、株式会社飛鳥、シティビルメン協同組合、中高年事業団やまて企業組合でございます。
６番、指定期間でございます。令和３年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。
最後に７番、今後の予定でございます。令和２年第４回定例会に指定管理者の指定に関する議案を提出させていただく予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
長沢委員
御報告ありがとうございます。さっきの社会福祉会館のところで聞いてもよかったかもしれないんですけど、これは現行やっている事業者が受けたということで理解していいですか。
古本スポーツ振興課長
スポーツ施設のほうは、現在受託というか運営を行っている事業者でございました。
長沢委員
多分選定をしていく上で予算を組んでいると思うので、つまりこれだと５年か。５年の見直しの際が来たときになるんだけど、それって多分、この事業者が変わったときのことを想定しての予算かなと思うんだけど、そうすると、現行の協定を結んでいる事業者が今度もとなると、その予算はもう全て未執行になる。ちょっと名称は忘れちゃったんだけど、準備だかなんとかという、そういう理解でいいのかな。
古本スポーツ振興課長
これは来年度から向こう５年間の内容で、来年の予算につきましては、今後、来年度予算は積算いたします。
長沢委員
いや、ごめんね。来年じゃなくて、多分今年度執行のために予算を組んでいるんじゃないの、これ、要するに選定のために。選定のためになんだけど、多分、だから指定管理の毎年毎年の毎年度のお金の話ではなくて、この選定をする時期の一時に組んでいるけれども。ただそれは、今回当然公正公平にやられての話なんだけど、同じ事業者になった。１事業者しか手を挙げていなかったということもあるんだけど、そうやって選ばれた。そのときには――ちょっとその事業名が分からないで言っているんだけど、多分その準備のための。それって、仮にその事業者が現在の協定を結んでいる事業者と変わった場合において想定していたものじゃないかと。つまりこれ、来年度からやってもらうのは現行の事業者にやってもらうとなると、それそのものの予算としては執行自身はそのまま残っちゃう、そういう理解でいいですかっていうことを伺いたい。
古本スポーツ振興課長
今の事業者は来年度バトンタッチするための費用も含んで、今年度区として年度協定を結んでいますが、そういうのも含めて――失礼しました。選定に係る経費……。
岩浅健康福祉部長
指定管理終了の年につきましては、選定のための経費や財務診断等を行う経費と、事業者さんが変わった場合に引継ぎが一定期間必要になりますので、新しい事業者のほうに一定期間の委託をするための経費というのも見込んでおります。今回は同じ事業者になりましたので、選考のための経費は当然使っておりますけれども、引継ぎのための経費が不要になるということで、それは未執行ということで。それは基本的に多くの指定管理の事業で同じような扱いになっております。（「分かりました」と呼ぶ者あり）
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、中野区スポーツ・コミュニティプラザ指定管理者候補者の選定についての報告を求めます。
古本スポーツ振興課長
それでは、中野区スポーツ・コミュニティプラザ指定管理者候補者の選定について御報告をいたします。（資料７）
指定管理者の候補者を公募することにつきましては、今年の６月の当委員会で報告をさせていただきました。本日は、この候補者選定に係る経緯や選考結果等について報告をさせていただきます。
資料の１番でございます。本年７月８日に公募の公告を行いまして、区のホームページに掲載をさせていただきました。応募の申請につきましては、８月７日から２１日にかけて受付を行いました。その後、９月下旬から１０月中旬にかけて書類審査及びヒアリング審査を実施いたしました。
次に、２番でございます。応募の対象となる事業者、こちらは、施設の運営や事業展開に理解と熱意を持ち、効率的かつ安定した運営を行うことができる法人その他の団体であることでございます。
３番、応募の状況でございます。二つの事業体より応募がございました。
次に４番、選定方法につきましては、庁内に設置をいたしました選定委員会で書類審査及びヒアリングを実施し、指定管理者の候補者を決定したところでございます。
５番、選定結果でございます。第１交渉順位者の共同事業体構成法人名は、代表団体が株式会社東京アスレチッククラブ、構成団体が株式会社プロスペックでございます。
６番、指定期間でございます。令和３年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。
最後に７番、今後の予定でございます。令和２年第４回定例会に指定管理者の指定に関する議案を提出させていただく予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
若林委員
今までの御報告は応募事業者が１事業者なんですけど、これは２事業者来ています。この選定委員会で、この２事業者の違いというか、何でもう一つがよくて、もう一つが駄目だったのかとか、この決め手というものがあれば教えていただけますか。
古本スポーツ振興課長
この評価は、１次審査といいまして書類上の審査と、２次審査、ヒアリングでの審査を行いました。それぞれ委員によりまして点数化をいたしまして、総合点で高いほうを第１候補者としたものでございます。詳しく言いますと、１次審査の書類審査の部分では、今回第１候補者となったほうが点数が上回っておりました。２次審査のヒアリングのほうはほぼ同じ数字でございましたが、第２候補者のほうが僅かに上回っていたところでございますが、総合的な評価で言いますと、今回の第１候補者のほうが上回っていたところでございます。
若林委員
選定の仕方ですから詳しくは言えないと思うんですが、この書類審査って、要するにこのスポーツクラブで何をやるかという計画、実施事業のそういった提案という形の書類審査でありますよね。
古本スポーツ振興課長
書類審査は、提案書の内容と、あともう一つは社会性とか信頼性というところで、これは客観的なもの、例えば高齢者の雇用状況とか障害者の雇用状況など客観的なものを数値化したものを併せて、この１次審査、書類審査を行っているものでございます。
若林委員
この選定委員のメンバーってお聞かせいただくことは可能ですか。
古本スポーツ振興課長
選定委員のメンバーは非公表でございます。
いながき委員
先ほど１次の書類審査と２次のヒアリングによって、その総合点で今回の選定された事業者が決まったということなんですけれども、具体的に、書類審査ではこちらの東京アスレチッククラブとプロスペックのほうが点数が高かったということなんですが、その中でも、先ほどおっしゃった客観的な社会性とか高齢者の雇用、会社が区内にあるとか区外にあるとかそういう点だと思うんですが、そういったことを除いた純粋な提案内容ではどちらのほうが点数が高かったのでしょうか。
古本スポーツ振興課長
その信頼性、社会性を除いた部分では、今回、第２の候補者のほうが上回っておりました。
いながき委員
じゃあ、その２次のヒアリングではどういった内容を主に審査したんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
幾つかの視点の基準を設けまして、例えばですけれども、基本姿勢であるとか、中野区への理解とか、熱意とか、独自性とかそういうことでございます。
いながき委員
熱意とか独自性というのはどういう基準でどういうふうに判定をするんでしょうか。熱意というのは特に。
古本スポーツ振興課長
熱意の部分は、指定管理者として業務に対する意欲とか熱意というものを実際にヒアリングをして採点するということでございます。
いながき委員
ですので、その意欲とか熱意というのは客観的に点数がつけられるものなのかなというのが疑問なんですけど、どういうふうにその意欲と熱意を、質問に対する答え方ですとかそういったところで判定をするのか、どういったところなのかなっていうのをちょっともう一度。
古本スポーツ振興課長
これは、それぞれの委員がそのやり取りを通して点数化をするものでございまして、１点から５点までの間で、標準だと３とか、それよりも高ければ高いし、低ければ低いのを点数化するということでございます。
いながき委員
ですからその意欲とか熱意というのは、１点から５点で採点するとき何を基準にその熱意があるとか意欲があるというふうに、どうやったらじゃあ意欲が５点満点になるのか、１点になるのか、それは誰がどういう基準で判断しているのかちょっと分からないので、そこを聞いているんですけれども。
古本スポーツ振興課長
それは、それぞれの委員がヒアリングの様子を見て感じるところを点数化するというところでございます。
岩浅健康福祉部長
基本的には、ヒアリングにつきましては、提案書がありますのでその提案書に基づいてヒアリングを行っていまいります。一般論でございますけれども。その場合に、これで言うと中野区のスポーツ・コミュニティプラザということで提案をいただいていますけれども、その提案した理由、中野区がこういう資産があるとか、こういう状況だからこういう提案をしてきていますよとかという、そういったものをヒアリングで聞き出して、中野区のことをよく調べているとか、よく知っている、理解をしている、中野区の中でこの事業をやっていく意欲があるなというふうに判断していきます。５段階に評価しますけれども、当然複数人でやっていますので、結果的に各委員で見て最終的に点数を決めていくというものでございます。
いながき委員
答えられればでいいんですけれども、じゃあ、その熱意とか意欲ではどちらのほうが高かったんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
熱意のところは、１者目も２者目も同じ点数でございました。
いながき委員
先ほどの御答弁で、最初の１次の書類審査においても、高齢者の雇用ですとか客観的に判断できるという以外の提案内容では、もう一つの事業者のほうが上回っていたと。２次でも、もう一つの事業体のほうが上回っていたと。そういうふうになりますと、このスポーツ・コミュニティプラザの利用者としては、やはりいい運動プログラムですとか、そういった内容ですね、いい内容を求めているかと思うんですが、そこに絞るともう一つの事業者のほうが、先ほど来の御説明からすると点数が高かったのではないかと。それを、そうではない、内容ではない客観性云々のところで、そちらのほうが高いところが受注してしまうというのは、区民にとっては本当によりいい事業者と言えるのかどうかっていうところだと思います。その点についてはどのように考えていますでしょうか。
古本スポーツ振興課長
指定管理者の選定に当たっては、区で作成しておりますガイドラインがありまして、それにのっとって評価を行っているものでございまして、委員おっしゃるような、その事業体によって強みであるとか、それぞれ得意な分野があろうかと思いますが、これは総合的な評価として高いほうを第１候補者とするというのが一定のやり方でございますので、それにのっとって行っているものでございます。
いながき委員
ちなみに価格の点では、どちらのほうがより点数が高かったんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
価格についても両方同じ得点でございました。失礼しました。高いのは、第２候補者のほうが上回っておりました。
いながき委員
そうしますと、今回選定から漏れた事業者のほうが内容と価格については上回っていたと、今回選定された事業者を上回っていたということだと思うんですが、そういったことであれば、どうしてもう一つのほうが今回漏れてしまったのかなというふうに非常に疑問に思うんですけれども。
先ほどの説明ですと、繰り返しになりますけど、客観性云々のところの点数が高くて、それが加わったがゆえに総合点が上がって今回選ばれたところに決まったというふうに聞こえるんですが、それでよろしいでしょうか、もう一度確認します。
古本スポーツ振興課長
結果については私が説明したとおりでございまして、漏れたというよりも、順位を今回つけましたので、その報告でございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、中野区仲町就労支援事業所指定管理者候補者の選定についての報告を求めます。
河村障害福祉課長
中野区仲町就労支援事業所指定管理者候補者の選定について御報告をいたします。（資料８）
中野区仲町就労支援事業所は、令和３年３月末日をもちまして指定期間が終了いたしますため、令和３年度から新たな指定管理者候補の選定を行いました。
選定の経過でございます。本年７月１日、公募の公告、区ホームページに募集記事を掲載いたしました。７月２１日、募集説明会を実施してございます。９月７日から１１日まで応募申請受付をしてございました。１０月２２日、審査、ヒアリングを実施してございます。
応募対象事業者としましては、社会福祉法人として、都内において障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条に規定する自立訓練、就労移行支援または就労継続支援のいずれかを運営する事業者であることとしておりました。
応募状況につきましては、１事業者でございました。
選定方法につきましては、庁内に設置した中野区仲町就労支援事業所指定管理者選定委員会において、提案書類の審査及びヒアリングを行った上で、指定管理者としての適性を審査し、指定管理者候補者を決定いたしました。
選定結果でございますが、第１交渉順位者は社会福祉法人東京コロニーでございます。
指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日の５年間となります。
今後の予定につきましては、令和２年第４回定例会におきまして、指定管理者の指定に関する議案を提出したいと考えてございます。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、新型コロナウイルス感染症入院者に対する入院費自己負担金無料化の考え方についての報告を求めます。
只野保健予防課長
私からは、新型コロナウイルス感染症入院者に対する入院費自己負担金無料化の考え方について報告させていただきます。（資料９）
１、目的でございます。新型コロナウイルス感染症入院者に対する自己負担金を一律に無料化することで、医療機関の医療費請求の事務処理期間を短縮し、感染症に係る医療提供体制の安定化を図るものでございます。
２、内容でございます。一般的な入院者の医療費は保険負担と自己負担に分けられておりまして、その割合は、現役世代ですと保険が７割、自己負担３割となっているところでございます。新型コロナウイルス感染症入院者に対する医療費は、感染症予防法に基づきまして、その３割に当たる部分を公費で負担しておりますが、それに当たっては税額調査を実施し、一定の所得のある場合、具体的には世帯の区民税の所得割合計額が５６万４,０００円超の者には、月２万円を上限に自己負担を求めております。しかし、自己負担金の決定、すなわち公費決定は調査に時間を要するため、医療機関にとっては、この決定が行われるまでは診療報酬請求ができず、医療費請求事務に負担が生じているところです。そこで、この自己負担金を一律に無料化し、新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関の負担を解消し、安定した医療提供体制を整えていまいります。
なお、公平性を確保するため、本事業は令和２年３月に遡って適用し、既に自己負担金を支払った者に対してはその負担金を還付いたします。
３、対象者規模でございます。新型コロナウイルスが陽性となり入院した者のうち、自己負担が発生する者として、令和２年度は最大６０人を見込んでおります。
４、事業の始期及び終期でございます。始期は、令和２年１１月１日といたしますが、令和２年３月に遡って適用いたします。終期は、感染症予防法における指定感染症規定のうち、新型コロナウイルスが２類感染症相当、または２類感染症とする規定から除外された日の前日といたします。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
若林委員
これに関しては、もう少し実は早い段階からこれに気づいていただいて、医療機関に支援をというものの一つに早い段階からしてほしかったなと思います。ただこれ、対象者規模、この６０人の内訳というか、６０人と見込んだ内容というのを教えていただけますか。
只野保健予防課長
自己負担金が発生した方は今まで１５人おりまして、この後、１１月から第５波まで、今、第２波まで来ているというところですが、第５波まで来るということを想定いたしまして、その感染者の増加率が、それぞれの波ごとに約１５０％から１６０％増加する可能性があるだろうということで、それで最大６０人というふうに見込んだものでございます。
若林委員
今現在はそれに当たっている人が１５名で、今後のこの１５名の割合を、今の確定者との割合を考えて１５人で、今後波が来るので、そのパーセントを大体想定して第５波まで考えたときに出た数字が６０名ということですか。
只野保健予防課長
今まで１５人のところ、その第５波まで来ると考えた場合、あと４５人ぐらいが増えるだろうということで、最大、令和２年度は自己負担金が生じる人は６０名というふうに想定したものでございます。
若林委員
６０名である。これは予算として補正を組むまではいかず――補正を組むまでいくんですか。
只野保健予防課長
一般財源で行う予定でございまして、かかる総額としても５０万円程度であろうと考えておりますので、還付する分については流用いたしますが、予算執行の中で対応していまいります。
若林委員
これが６０名で本当にいいのかな。６０名、予想以上になった場合にそういった対応も可能ですか。例えば１００名ぐらいと踏んだとき。
只野保健予防課長
今の予算執行の中で対応できると考えております。
長沢委員
これは中野区としての独自の事業として行うことになると思うんですけど、そもそもはこういう形で所得割合計、所得の制限があって、それをオーバーした人については月２万円の上限で自己負担を求めていた。先ほどの若林委員との質疑において１５人でということなんだけど。全体、いわゆるその自己負担がなかった人を入れて、いわゆるその感染症予防法を受けて入院が必要になって、その方はこれまでのところ、現在のところは何人ぐらいいらっしゃったんですか。
只野保健予防課長
１０月２５日のデータでございますが、今までの入院者累計が６２６人でございます。そのうち４５６人については既に公費を決定しており、医療機関は診療報酬請求の手続ができているというところでございます。残りの方々は、今現在入院している人や手続中の方、そして公費決定できない方、同意書を提出していただいているんですが、その同意書が提出されず公費決定できないままとなっている方でございます。
長沢委員
これは法律のところで、世帯の区民税の所得割の合計額が５６万４,０００円を超える者、月２万円上限。月２万円というのを超える――これ、だからその入院がどれぐらいされているのかって。要するに感染症なんかや結核とかそういうのも一定あって、だから長く入院される。コロナのほうは入院はまちまちかなとも思ったりするんだけど、最高で２週間――そういうことでもないのか。重症化したりとかいろいろあるから、そうも言えないんだね、そうか。
さっきの予算の考え方としてというので、５０万程度ということなんだけど、単純にその６０人で割り返すと８,０００円ぐらい――そういうことじゃない。
只野保健予防課長
今まで自己負担が発生した方が１５人おりまして、その自己負担が発生した人の支払った自己負担金の合計額が約１０万８,０００円程度でございまして、それを割り返して掛けたということでございます。
長沢委員
もともと、だから入院で２万円では収まらないと思ったんですよ、自己負担として。だから圧倒的に、もちろん所得の超えている方の話だけども――としては２万円までは払うと、でも、それ以外については公費として見ていたという、こういうことになるんですよね。これは要するに制度の中での話である中で、だからあくまでも２万円未満のところで、そのかかっていたお金として見るというところの、そういった事業として区独自でやられるということで。
これはどうなんでしょうね、他区とかそういうところで結構やられているところがあるんでしょうか。
只野保健予防課長
この自己負担金を無料化している区が今まで７区ございまして、中野区を含め３区が検討中というところでございます。
長沢委員
ありがとうございます。
直接これじゃないんですけど、厚生労働省のをちょっと見ていたら、ワクチン接種について、ワクチンそのものは多分厚生労働省のほうも何らまだ公に示せていないというところだと思っているんですが、ただ、ちょうど１週間前の１０月２３日の事務連絡で、ワクチン接種の体制確保ということの、そういうものが出ていました。御存じだと思いますけども。これによると、かなりワクチンのほうは早く、それは本当に接種できるようなあれに進んでほしいと思うんだけど、ただそうはいっても、事前にやっぱり準備しときなさいよと、そういう都道府県やあるいは区市町村、特別区含めての通知だと思っています。そういう意味では、これは何らかの検討をしていかなくちゃいけないというふうに思っているんですけど、このこと自身、当然来ていると思うんですが、今どういうふうな検討をされているのかというのを教えていただきたいんですが、いかがですか。
只野保健予防課長
委員おっしゃるとおり、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業という、その実施要項、要領が先週、１０月２３日付で区に届いたところでございます。新型コロナウイルスワクチンは、現時点でその特性や効果が確立していませんで、開発や生産に関して不確定な要素もあるため、その接種開始の時期を具体的に見定めることは、今スケジュール等を見定めることは困難な状況でございますが、国としては、市町村があらかじめ準備しておくべき主な事項として、平時を大幅に上回る業務量に対応できるよう人員体制を整備することであるとか、予防接種台帳システムのシステム改修であるとか、接種実施体制の検討、例えば地区の医療関係団体との連携ですとか、そういったことをこれから準備してくださいというような大まかな内容を示されてきたというふうにこちらでは理解してございます。今後こういった体制を構築していくことが必要と考えてございます。
長沢委員
出たばかりなので、いろいろ準備されなくちゃいけないところも、検討されなくちゃいけないところもあるのかなと思っています。ただ、もう実施要項が示されている。しかも実施要項だけではなくて要領まで示し、さらに言えば、その留意事項ということでかなり細かく出している。ということは、やはり準備としては急いでやってねというのが厚生労働省なのかな。その財源の話としても、交付金の要綱に基づいて、今の予算の範囲内で国庫補助を行うよっていうところを言っている。これってやっぱり、本当に肝腎要のワクチンがというのはあるけど、実際に、できました、じゃあっていう話ではないから、確かにそういう意味では具体的に、人的にやっぱり確保しなさいよと、あるいはそのシステムの改修についても、これも準備しておきなさいよと。今、課長が言ったように肝腎要のというか、医療機関、体制、そことの関係、契約などはもちろんこれからだろうけども、そういったことが出されているわけでね。
これはやっぱり本当に急いでというか、庁内で、しかもどこかのところではもう全庁的にやっぱりそれをやるんだっていうところまで何か触れているわけで、そうなるとやっぱり本当に急いでやらなくちゃいけないものじゃないかなと思っています。これについては、しかるべきこういう委員会の中でもぜひ御報告を、進捗とかそういうのを御報告いただきたいなと。これについては要望しておきたいと思います。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、食中毒の発生及び対応についての報告を求めます。
菅野生活衛生課長
区内の小学校におきまして、不利益処分に至る食中毒事例が発生いたしましたので、お手元の資料（資料１０）に基づきまして御報告をさせていただきます。
まず初めに、事件の概要でございます。中野区内の小学校が提供いたしました給食を食べた１０５名が令和２年１０月１２日から２２日にかけ、発熱、腹痛、下痢などの食中毒症状を呈しました。症状は比較的軽症であり入院患者、重症患者は出ておりません。
中野区保健所では、１０月２２日、中野区内の医師より通報を受け、小学校に施設及び患者調査をいたしましたところ、患者検便１０検体中８検体からカンピロバクターが検出されました。さらに大半の患者は発熱・下痢・腹痛を主とする症状であり、発症日が一峰性を示していること、また、発症の原因となりうる共通食品は当該小学校が提供した給食以外にないことから、当該小学校が提供した給食が原因の食中毒と断定したところでございます。
原因食品は当該小学校が調理提供した食品で、原因物質はカンピロバクターでございました。区では、再発防止のため、１０月２９日から１１月４日まで７日間の供給停止の不利益処分を行うとともに、１０月２９日から１１月４日まで７日間、区ホームページにおきまして当該施設の名称等を公表いたしました。
次に、原因施設の所在地は中野区弥生町、業種は集団給食（届出）でございます。
次に、食品衛生法違反の内容としていたしましては、食中毒の原因となった食事の提供で、不利益処分等の内容は、食品衛生法第５５条に基づく食事の供給停止７日間でございます。
恐れ入ります、委員長、ここで休憩をいただいてよろしいでしょうか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時２３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２４分）
菅野生活衛生課長
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
若林委員
昨日報道されて、大変大きな事故と言える、１０５名ものの子どもたちがお腹を痛めたという大変大きな問題だと思っています。これに関しては、相手方が小学校ということで、恐らく子ども文教委員会のほうにもかかってくるものであり、我々厚生委員会としては、保健所、健康福祉部のほうの質問でしかないんですけども、どうしても相手が子どもの、小学校のことですから、ちょっと話が脱線するかもしれないですけども質問させていただきます。どちらにせよ１０月１２日から１０月２２日に、もう子どもたちがお休みを始めている中、１０月１２日から始まっているものが、保健所で察知したのが１０月２２日なんです。これに対してタイムラグがあるような気がするんですが、ここら辺に対して何のアクションもなかったんですか。
菅野生活衛生課長
先ほど御説明させていただきましたとおり、当課におきましてこの事案を把握したのは１０月２２日、中野区内の医師より通報を受けたというところで探知したものでございます。
若林委員
１０月２２日、中野区内の医師、多分子どもたちが病院に行ったらあまりにも多いのでという反応だったと思うんですが、学校側からの何かそれこそアクションというのはなかったんですか。
菅野生活衛生課長
当課におきまして把握している範囲では、その間お問合せ等は受けてございません。
若林委員
分かりました。１０月１２日からというもので２２日、１０日間も何やっていたんだって思うんですけれども、それはここの話ではないのでそうなんですが、これ、１０月２２日にしても、１０月２９日まで給食を止めなかったということになります。これに対しては何かありますでしょうか。
菅野生活衛生課長
私どもでは１０月２２日にそういった通報を受けまして、すぐに学校のほうにも調査に参りました。そこで聞き取った内容からいたしますと、特定の２クラスに特異的に発症者が多く存在しているというふうなことをお聞きいたしました。また、この食中毒というのを特定するに当たりましては、様々な調査が必要となります。すぐに当日参りまして、調理場の拭き取り調査でありますとか、作業工程の確認でありますとか、様々な原因となり得るものの調査をその日から始めたものでございます。また、こういった食中毒が起きますと、生徒さんに調査票を配布して調査を行うですとか、あと聞き取り調査というものを行うんですけれども、そういった児童の方の調査というのを実際行わなければいけないということで、すぐに食中毒ということは特定できませんので、そういった時間を要したということでございます。
若林委員
ですがね、これはカンピロバクターといったら鶏肉です。鶏肉に関してのものなんですが、この食中毒の疑いがある中で給食を続けるということに関して、いろいろ検査、もちろん検便をされると１週間程度かかるというような話も聞いていますが、その調査の期間でも引き続き給食に鶏肉が出続けているんですよ。それこそ保健所体制としては、カンピロバクターは感染症じゃないから広がることはないとか、あと、ちゃんと検査を入れているから引き続き給食を出してもいいとかいうのは分かるんですけれども、やっぱり保護者の目線からしたり、子どもたちの目線からしたりすると、そういう食中毒の話が出ている中、給食が続いているということに対して心情的にどうなのかなと思うんです。検査の状態で確定はできないにせよ、不安を抱えて子どもたちが給食を食べるのであれば、それは普通の事業者の食中毒のようなことも考えるべきだったのかな。自粛じゃないですけどね。そういった指導というのは、確定してからそういう措置を行うのは分かるんですけど、そういった予告というか、こういう疑いがあるのでという指導とまではいかないんですかね。
菅野生活衛生課長
保健所といたしまして、１０月２６日に自粛要請を行っております。この自粛要請を行ったというところでは、医療機関の検便によりまして複数名の方からカンピロバクターが検出されておりますとか、あと、行政検査の結果におきまして１名の方から、やはり糞便からカンピロバクターが検出されたということで、給食の供給を自粛するように指導を行ったものなんですが、その調査に当初入った段階でも、既に給食室の点検整備状況でありますとか、日常的な消毒でありますとか、先ほど申し上げた食材ですとか拭き取りの調査を行っておりまして、その調査の中でも指導等を行っておりまして、ある一定の安全性は確認をしたところでございます。また、この時点では、もう既に児童の方の欠席状況から、これ以上の感染は見受けられないという判断をいたしまして、そのようにしたものでございます。
若林委員
１０月２６日にカンピロバクターが発見されて自粛を要請した後でも、１０月２７日、２８日と給食が出ているんですよ。その自粛の要請ってどれぐらい効果があるものなんですかね。
菅野生活衛生課長
自粛の要請というところでございますので、あくまでも、いつからというのはその受けた方の判断になるというものでございます。
若林委員
そういった検査ではっきりさせるとか、ちゃんと保健所が入って今の給食は安全であるとか、そういった話をしっかりと保護者の方々に説明しないと、素人考えで見て、何でこの日に起こったものが１０月２９日までかかるのかというのが物すごい疑問に思う話で、また保護者に対しては、もう１０月２９日、今日辺りなんていうのはもう治っちゃっている、今さらっていう話に感じるんです。だから、そういった説明をしっかりと子ども文教委員会と協力して保護者の方々に説明する機会がないと、物すごい勘違いを起こされると思うので、そこら辺をしっかりやっていただきたいと思います。
あともう一つ、すごい気になっているのは、症状は重症患者が出ていないとありますが、どのような調査を行われましたか。
菅野生活衛生課長
調査につきましては、学校の調査に合わせまして、先ほど申し上げました調査票というのを全校の児童の方に配布をしていただきまして、調査票のほうを御提出いただいているところです。そういった調査表の中で把握した中で重症となった方はいらっしゃらないというふうに把握しております。
若林委員
これもまた子ども文教委員会と絡んじゃう話なのであれなんですけど、調査票だけでは完全に把握し切れていないものがあると思うんですよ。
これは要望として聞いてください。保護者の方々とか子どもの様子をしっかりと、電話をかけたりして声をちゃんと聞かないと、実際の症状が紙ベースでは出てこないものがあると思うんです。実際、もうお腹痛くてしょうがない、学校にはちょっと休んで行かなきゃいけない、でも、１週間お腹を痛めて血便を出している女の子が実際存在するんですよ。だからそれを重症でないと、入院していないというそういう話だったらあれなんですけれども、それをやっぱりちゃんと調査して調べないと、子どものことなのでちょっと興奮して全然話がまとまっていないんですけど、この紙ベースだけの調査ではなく、それは健康福祉部として、保健所としてはそうなのかもしれないけど、そこら辺は中野区内のことなんですから、しっかりと子ども文教委員会と連携して、教育委員会と連携してやるべきことだったと思うんです。それが行われていれば、ここまで時間がかからなかったような気がするんです。
ほかの自治体の食中毒、こんなに時間かかっていないんですよ。どこでタイムラグが生じたのか、どこで時間が失われたのかを、誰のせいじゃなくて、しっかりと検証していただいて、これはＯ－１５７だったら広まっちゃう話ですから。もう少しうちの健康福祉部、保健所だけじゃなく、特に学校のことだから教育委員会とも連携をしっかりと取っていただいて検証してもらって、今後こういうことが起きた場合しっかりと対処できるような体制をぜひ取っていただきたいと思っているんです。だから、保健所としての対応にタイムラグがあったか分からないですけれども、一番初めの一報が若干何かあったのかな、アクションがあったのかなと思っているんですけど、そのやり取りがしっかりとできていればもう少し早かったのかなっていうものもありますし、とにかく区として連携をとっていただいて、食中毒だから保健所だけの責任じゃないよ、今回は――ということを今後につなげていただきたいと思うんですが、いかがですか。
菅野生活衛生課長
先ほどの調査につきましても、全校生徒の方というと８００名ぐらいいらっしゃるというところで、本来ならば聞き取りができればよろしかったのかもしれないんですが、８００名の方に、速やかに調査票を回収してそれで状況を把握するという、速やかに行うということがやはり優先されるということでもございますので、そのような方法をとらせていただいたんですけれども、先ほどの教育委員会との連携というところでございますが、こういった区内におきまして学校で学校給食を起因とする食中毒というのが初めて発生したというところでございます。ですので、やはり連携につきましては課題があるとは認識しておりますので、今後は委員がおっしゃったように双方で検証を行いまして、しっかりと今後に向けた体制を構築していきたいと考えております。
若林委員
生活衛生課長を責めているわけじゃなくて、生活衛生課長のほうからぜひ言っていただきたいのは、紙ベースの調査は、保健所としては、それはそれだと思うんですが、今回学校ですから、７２３名の子どもたち、担任の先生がいるわけじゃないですか。担任の先生、１クラス３０名程度だと思うんですけど、その程度の方々に心配だからと電話の一本も入れないっていうことが、実際今、電話の一本も入っていないんですよ。だから、そういったことを生活衛生課長のほうから、調査を早くする意味でも協力してほしかったなっていうことをしっかりと言っておいていただけますか。紙を集めるんじゃなくて、電話一本かけて、どういう状況ですかって聞くほうが速かったと思うんです。そういったお互いの協力というのがやはり今後必要だと思うので――起きてはならないんですけどね、もしこういうことがあった場合、そういうことも今後に役立てていただきたいと思いますので、これは要望にしておきますので、課長のほうからぜひ厳しく言っておいてください。よろしくお願いします。
長沢委員
学校のことでもあるので、今、若林委員が言われたように、ちょっと所管が違うので、そのことについてはお尋ねできないかなと思っていますけど。食中毒の発生及び対応についてということで御報告いただいているんだけれども、長い長い学校給食の歴史の中で、これだけの集団による食中毒、集団の食中毒というのは過去に中野区においてあったのでしょうか。
菅野生活衛生課長
学校給食を起因とする食中毒が発生したというのは今回が初めてでございます。
長沢委員
原因食品は当該小学校が調理提供した食品で、原因物質はカンピロバクターだったと。先ほど委員も言われたけども、鶏肉――家畜による牛や豚にもカンピロバクターはあるんだろうけど、保菌率というのは鶏が圧倒的に多いから、そういうことかなと思うんですけど。肝腎の一体いつの給食だった。それが――いいですよ、鶏肉だったということで。そこは分からないままなんですか。
菅野生活衛生課長
カンピロバクターというのは多くはやはり鶏肉から――大体鶏肉にはカンピロバクターの細菌があると言われているんですけれども、この１０月１２日以降のメニューの中で、鶏肉を原材料とする給食がほぼ毎日に近いような形で提供されております。私のどものほうでは、やはり児童の方の欠席状況でありますとか調査票から、１０月１５日が欠席される方が多く、そこがピークであるというふうに判断をいたしまして、食品につきましてやはり検査を行っておりまして、そちらにつきましては１０月１２日以降の給食である可能性が高いということを想定いたしまして、食品の検査につきましては１０月１２日以降のメニューの給食につきまして検査を行ったところでございます。
長沢委員
ですから毎日のように鶏肉が出ていて、１０月１５日がピークだとか、１０月１２日から２２日にかけて、だから症状は、それはすぐ出た人もいるけども、長くて、実際には保健所として承知したのは１０月２２日なわけだよね。先ほど若林委員も言われたけど、何でこんなに遅いの。本当に何でこんなふうにかかっちゃったのって思います。やっぱりどこの、じゃあ何。つまり熱処理すればそんなの死んでしまうからならないんだよね。毎日のように出ていたって言うんだけど、その間の、その１０日間のうちのどこかなんだろうけど、それでも特定できないと、さっきいろいろ言っているように――だって、どういう処理の方法だったのということを含めて、先ほど検証するというのは、検証もしてきたんだろうけど、これから気をつけますという話だけじゃ済まないと思うんですよね。これはやっぱり、もう要するに食材というか、それもないから、一定のものはやってきてこの間でしょうというだけで、やっぱり特定して、そのときにどういう調理だったのというのをしなければ、この問題って、本当の意味でここが原因と、したがって、今後こういうことを繰り返さないためにこういう対策が必要というふうにならないと思うんだけど、それは担当としてはどのように思っているの。
菅野生活衛生課長
原因につきましては、現在調査中というところでございます。本日からの業務停止期間中になりますけれども、その間も、私どもの食品衛生監視の職員が毎日監視指導に参りまして、その中でも、改めてその作業工程、調理工程でありますとか、そういったものを調査したりですとか、あとは先ほどの調査票の回収によりまして新たに分析を行ったりですとかしまして、原因につきましては分析をして把握していきたいというふうに考えております。まだ現在調査中というところでございます。（「委員長、休憩して」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時４４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４５分）
南委員
今回１０５名という、過去、今までなかったこういう食中毒が小学校の中で起きたということで、今その原因については調査中と言うんですけれども、調査はいつまでに、いつの時点で公表するというふうにお考えなんですか。
菅野生活衛生課長
原因究明につきましては速やかに行わなければいけないというのがございますし、報告書の形でまとめて報告を上げるというのは、通常、食中毒が起きますと東京都のほうには調査報告という形で上げております。現時点では、その結果につきまして公表するというような予定はございません。
南委員
公表する予定がないということですか。原因究明の公表というものをしないという判断なんですか。
菅野生活衛生課長
通常の食中毒の発生に伴いますものにつきましては、先ほど申し上げたような東京都への報告等を行っておりまして、その結果につきまして御報告をしたという経緯がございませんので、現時点では通常の食中毒の対応というふうに、同様に考えておりまして、現時点では公表については考えていないところでございます。
南委員
今回、だってこれだけの規模、先ほど御答弁いただいたように初めて中野区であったわけじゃないですか、報道もされていて。にもかかわらず公表をしないというのはおかしいんじゃないですかね。これまでの委員、若林委員とかのやり取りの中でもありましたけど、それは所管は違うかもしれないですけれども、当該小学校の実際被害に遭われた子どもたちの保護者の方々、子どもたちもそうですけど、不安感がずっと続くわけですよ。それで原因究明のことも何も公表しないということは、じゃあ、そういう保護者の方々、また児童に一切何も知らせないということになるんですか。
菅野生活衛生課長
公に公表するというのは現時点で考えてございませんが、情報提供の在り方につきましては、今後検討していきたいと考えております。
南委員
情報提供はするけれども公表はしないということですか、その辺がちょっとよく分からないんですけれども。これだけ、この当該小学校だけではなくて報道もされている中で、中野区はこういう検証、対応をしていくというようなことを、過去最大のこういう食中毒が出たにもかかわらず全く公表もしないというのは、これはすごく矛盾があると思うんですけども、その辺はどうお考えなんですか。
岩浅健康福祉部長
食中毒に関しましては、東京都が今回プレスを行いまして、区としてもホームページに掲載していますけれども、それは一般的な公表というふうに考えております。今、委員おっしゃるとおり、今回中野区内の１号ということもございますので、これまで経験がないというのもございますので、区民の皆さんの不安を解消できるように何らかの対応は考えていきたいというふうに考えています。
南委員
当然、特に当該小学校の被害に遭われた児童、それから保護者の方はいまだに不安が拭い切れないわけですよ。不利益処分をしたといっても、たった７日間ですよ。その後また続くわけでしょう。本当に、じゃあ信用して給食が、食事ができるのかというのをきちっと払拭させるように、この当該児童、また保護者の方々にきちっとした説明なり、やっぱり公表なりしていかないと、不安感のまま、またなるんじゃないかという。せっかく給食というと、やっぱり子どもたちにとってはすごい楽しみなわけですよ。それがずっと不安感のある中で、今日また鶏肉出た、豚肉出た、大丈夫かって、残す子どもたちも増えてくるんじゃないかと思うんですよ。だからそういったことをきっちりとフォローできるように、保健所としてもしっかりとした対応をやっていただきたいと思いますけれども、もう一度どうですか。
菅野生活衛生課長
本日からの７日間の期間、停止期間中におきましては、今後より安全性を高めて業務を再開できるようにということで、この７日間の間で作業工程の検証でありますとか、衛生教育ということで研修などのようなものを、私どもの食品衛生監視の職員が参りまして、講師になりまして、そういった教育を行います。また、毎日監視指導に参ります。そういったことで、メニューの確認でありますとかそういったことを行いまして、より安全性を高めて業務を再開していくようにいたします。
また、保護者の方への御説明というところなんですけれども、こういったことにつきましても、実際の教育委員会、学校教育課のほうと調整をいたしまして、何らかの形で御説明できるようなことを考えていきたいと思っております。
南委員
今回、この給食事業者、給食センターのほうでしょうけども、この小学校、当該小学校だけでなっているわけですから、だからそういったところの調理方法、調理の仕方、また使ったお水とか、そういったところを徹底的に調査しなければならないと思いますので、そういったことも全て保護者の方、児童の方にきっちりと説明できるように、ぜひ正しい公表をやっていただきたい、説明会をきっちりやっていただきたいと思いますので、これは強く要望しておきます。
渡辺委員
他の委員の方々と話もちょっとかぶるかもしれないんですが、やはり今回のこの食中毒の件については、ヤフーニュースでもトップで出たりとかして本当に全国に広く知られている、そういったものであると。その中において、やはりきちんとした説明責任、そして安心・安全な今後の給食を食べられるような、そういった安心感を持ってもらうためにどういった行動をしていくかということが問われているのかなと私自身は思っているところなんですが、そのやはり一番大事なところは原因が何なのかと。カンピロバクターといえば鶏肉であって、ちょっと考えつくところによると、例えば鶏肉をさばいた後のまな板をあまり洗わずにほかの材料を切ったりとか、もしくは新しい人が入ってきて慣れない作業でやってしまったのか、その辺が分からないと、今後安心して同じような形で給食を食べられるかどうかというのは、やっぱりきちんとある程度の可能性を追及して、今調査中ということではありますが、しっかりとやっぱり報告をして改善をした、そういったものをやっぱり見せていただく必要があるのかなと私は思っているんですが。今後その情報提供、委員会報告とかも含めて、それは当然やっていくという認識でよろしいんですよね、今後の経過報告とかも含めて。
菅野生活衛生課長
報告の在り方ですとか、公表の在り方ですとかというのは、本日の委員の皆様から様々御意見をいただきましたので、そういったことを勘案しまして、また検討を進めていきたいと考えております。
渡辺委員
やはりきちんとしたその経過報告、そして今後、父兄の方々にもどういった説明をしていくのかとか、どういった案内をしたのかとか、そこはちょっと委員会が違うのでまた別かもしれませんけども、やはりここの生活衛生課としては、原因の究明、今後の改善といったところをやっぱりしっかりと果たしていくところが大事かなと思いますので、そこを安心・安全につながるような対策というものを取ってもらいたいというのをちょっと要望に挙げさせていただきます。
このカンピロバクターというのは、私もちょっと調べたらギランバレー症候群にもつながるような、そういった危険性もあるというものなので、本当にそういった不安な思いを持ったままで給食を食べるということはあってはならないことなので、そこの点を改めてしっかりと検証していってください。
いながき委員
基本的なところで、給食の調理は今、民間業者に委託をしているということでよろしいんでしょうか。
菅野生活衛生課長
民間に委託をしてございます。
いながき委員
その事業者はどちらで、あと、食材を納入している会社も別にあるかと思うんですが、そこの業者さんというのはどちらなんでしょうか。
菅野生活衛生課長
食材の納入会社につきましては把握してございません。所管が違いますので、申し訳ありません、把握しておりません。（「業務委託している会社は」と呼ぶ者あり）
業務委託している会社は、こちらの学校給食というのは届出をしていただいているんですけれども、その営業者が、中野区長として届出をいただいておりますので、そういった意味ではその委託業者というのはちょっとこちらで発言して公表するということは差し控えたいと考えております。
いながき委員
そうしますと、その委託業者のほうに、今回の事故、事件の責任は一切問えないということになるんでしょうか。
菅野生活衛生課長
委託業者への責任というところなんですけれども、こちらで処分の対象になりますのは営業者ということになりますので、中野区長の営業者の処分ということになります。
いながき委員
もちろん営業しているのは中野区で、責任はそちらというのは分かるんですが、実際にその現場で食材を仕入れて調理をしているのは区ではないその会社ですので、原因を特定したところで、じゃあどうするのかなっていうのを思います。
ここに、１０月２９日から１１月４日まで７日間の供給停止の不利益処分を行うとあるんですが、この不利益処分というのは、区が区に不利益処分を行うということなんですかね、この意味は何なんでしょうか。
菅野生活衛生課長
今回の場合は、先ほど申し上げていましたとおり営業者が中野区長となっておりますので、中野区長から中野区長への処分というような形になります。
いながき委員
中野区長の処分ということですが、実際この７日間給食は提供されないということで、細かい話になりますけど、その７日分提供されない分を事業者から返金してもらうとか、そういった措置も行うわけではないということなんでしょうか。
菅野生活衛生課長
そこの件に関しましては、所管外でございますのでお答えすることができません。
いながき委員
あと１点、この原因施設のところで、先ほど休憩にして、住所と所在地と学校名をおっしゃられたんですが、どうしてそれは休憩して言わなければならない情報なのかちょっと疑問に思いました。この事件の概要のところでも、下記小学校に対し施設調査及び患者検査を実施したと書いてあるのに、その下記小学校という名前がなく、非常にぼやかした言い方をしていらっしゃるのはなぜなんでしょうか。
菅野生活衛生課長
今回の案件につきましては、東京都のプレス発表ということになりましたのも、都区との協定に基づきまして公表基準というのが設けられておりまして、その基準に該当するというところでプレス発表を行ったものです。
また、中野区の公表につきましても、規定の中でどの範囲まで公表するというのがございます。今回そういった公表がされたんですけれども、資料ですとか、御説明の中で休憩を取っていただいたというのは、先日区のホームページにおきましても処分について公表しているんですけれども、１週間をもって削除してしまうようになります。それを、例えば開会中に御説明した場合にはずっと会議録に残ってしまうというようなこともございますので、そういった御説明につきましても休憩中として、資料もこのような形で作成をしたものでございます。
いながき委員
東京都のホームページのほうでは、その学校名なり住所なり、区長の名前まできちんと公表されているわけなんですが、そうなると、その東京都のホームページも１週間で削除されるということになるんでしょうか。もうマスコミでも学校名もきちんと出ていて、東京都でもきちんとここまで細かく発表していて、どうして区がそういうふうな対応をするのかちょっと分からないんですが。
菅野生活衛生課長
すみません、ちょっと説明が足りなかったかもしれないんですが、区のホームページにおきましても、通常、この不利益処分、食中毒に関する不利益処分を行った場合は、区のホームページのほうに掲載しております。そこにも現在も学校名は掲載をしております。
都につきましても、ある一定期間を過ぎますと、学校名ですとかそういったものは見えないような形でホームページには掲載をされるものでございます。
いながき委員
区のホームページに学校名と住所って出ていますか。
菅野生活衛生課長
昨日から掲載しておりまして、学校名、住所等も掲載しております。
甲田委員
すみません、１点ちょっと確認したいんですけど、原因がまだ分からないということだったんですけれども、原因がいまだに特定できない原因はどこにあるのかなというところなんですが、この１２日から随分日にちが経ってからの通報だったのでなかなか原因が特定できないのかなというふうにも思うんですけれども、そういうことなんでしょうか。通常ですと、二、三日ぐらいのうちには何らか通報があって、そして特定ができていって、１週間ぐらいで公表ができるというのが通常ではないのかなというふうに思うんですけれども、まだ原因が分からないということはそういうことなんでしょうか。
菅野生活衛生課長
原因につきましては、先ほども調査中と申し上げたんですが、原因を今後も調べていくことといたしまして、まだ調査票のほうが回収し切れていないところでございますので、作業工程でありますとかそういった様々なものを、原因を調べて究明していきたいと考えております。
甲田委員
調査票はまだ全部回収できていないんですか。
菅野生活衛生課長
大体８０％から９０％は回収できているところでございます。
甲田委員
そうすると、まだまだこれからということで、ちょっとやっぱりこの処分というのは、その原因も分からないのに再発防止のためにこういった７日間停止の処分を行うということは、これで終わりではないということなんでしょうか。この処分というのはもうこれで終わりなんですか。どういうことなんでしょうか。
菅野生活衛生課長
この処分の期間といいますのは再発防止に努めていただくというような期間でもございます。ちょっと先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、この停止期間中に衛生教育を行って、研修等を行ったりですとか、あとは作業工程の検証でありますとか、メニューの確認でありますとか、毎日職員が監視指導に参りまして、再発防止に向けて、この７日の間でより安全性を高めてまた再開するというような状況でございます。
甲田委員
やはり原因がしっかり分かって、それでこういう処分だということが分からないと、私たちはやっぱりちょっと納得がいかないというところもありますので、原因が分かった時点でもう一回これは報告をされるものなんでしょうか。
菅野生活衛生課長
先ほども様々御意見をいただきまして、情報提供の在り方でありますとか、その報告の在り方でありますとか、そういったことは、本日いただきました御意見を受けまして、また検討していきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩します。
（午後３時０７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時０７分）
次に、９番、その他で何か報告ありますか。
葉山介護・高齢者支援課長
私からは、現在検討を進めている新たな補助事業につきまして、口頭で報告をさせていただきたいと思います。
内容としましては、認知症グループホームが新規入所者にＰＣＲ検査を実施した場合、その費用を補助するというものでございます。事業の規模といたしましては、年度末までの期間に新規入所者５０名程度を想定しておりまして、１件２万円として１００万円程度になるかと想定しております。事業が整い次第、予備費で対応したいというふうに考えております。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
若林委員
今、予備費で対応とあったんですけれども、これは次の補正とかに間に合わない、早急に手をつけたい、そういう話ですか。
葉山介護・高齢者支援課長
今後の感染状況ということもございますけれども、東京都のほうで特別養護老人ホーム、それから介護老人保健施設、介護医療院等のほうにその検査を実施するという仕組みが先週ぐらいに公表されまして、それに合わせてなるべく早く行いたいというところでございます。
南委員
今回、認知症のグループホームで新規の入所者に対してＰＣＲ検査を行うという事業をされるということなんですが、これは予備費を使って早急に対応ということなんですけれども、事業としては、これは区独自の事業ということでよろしいんですか。その辺ちょっとお伺いしたい。
葉山介護・高齢者支援課長
区のほうで実施する事業というふうに考えておりますけれども、財源として、東京都のほうの補助が、今のところ１０分の１０で充てられるのではないかというところで検討を進めているところでございます。
南委員
じゃあ区独自、区としてこの事業をやっていくということだけども、東京都の財源として１０分の１０が見込まれるというところから、その都の補助金についてはまだ見込みの状況なので、先に区としてこの事業を立ち上げたい、スタートさせたいということから始めるということでよろしいんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
東京都の補助のほうはもう決まっておりますけれども、それに、この事業のスキームが固まった段階で本当に当てはまるかどうかというところは調整していかなきゃいけないというふうに考えております。
長沢委員
東京都のほうで７月の補正予算かなんかが組まれてとあるんだけど、実際に東京都が様々な、例えばさっき言った特別養護老人ホームあるとか、介護老人保健施設であるとかもあるし、あるいは今回、地域密着の特別養護老人ホーム、ショートステイとかいろいろ出ているんだけど、メニューというか事業としてね。ところが、東京都の実施要綱で、対象施設の一覧っていうのを、これが遅かったんだよね、示されたのが、１０月になってから。申請書類なんかも、１０月の、もう本当にこの直近の末にということを伺っているんですよ。
私、これ、本当に東京都としていろいろ問題があるなと思っているんだけど、いずれにしても、それを使えるならば使っていいと思う。ただ、その締切りも、なんか１１月の頭ぐらいにというようなことを言っていて。ちょっと伺いたいのは、いろいろ精査して、いろいろ検討の中で、庁内で、皆さんのところで検討されて、今回これをやろうと。仮に１０分の１０、出なくても当然これはやるということでまずはいいんですかね。
葉山介護・高齢者支援課長
利用できるというふうに想定はしておりますけれども、駄目な場合につきましても区として実施したいというふうに考えております。
長沢委員
こういっては何だけど、御報告を得ているんだから、それ以外のところはどうなのというのも変なんだけども、しかしその締切りが早いみたいな形であるんだけど、ただ一方で、いや、東京都も遅くなったということについては対応するみたいなことも、片方で言っている。ということであれば、場合によってはさらに、要するに事業として東京都も予算の活用ももちろん見越してということでもあると思うんだけども、検討いただきたい。要するに施設としてね。本当にタイトな中での検討だから非常に大変だと思うんだけど、ただ依然として、やっぱり今の新型コロナのこういう状況というのかな、収束の見通しが全く立っていないような中だから、様々なやっぱりそういう区に関連するというか、区のほうでの関連するそういった介護施設や高齢者や、先ほどの在宅のというところにおいても、東京都のそういう事業を活用するということもあるので、そこの点については、これからのところもよくよくアンテナを張っていただいて研究いただきたいなと、これは要望しておきたいと思います。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
すこやか福祉センター等におけるオンライン相談の開始時期について、口頭にて御報告させていただきます。
先日の第３回定例会中の当委員会におきまして、令和２年１１月上旬に開始予定と報告をいたしましたが、契約につきまして不調となったため開始時期が遅れることとなりました。再度契約手続を行っており、令和３年１月中の実施に向け準備を行っているところでございます。
報告は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
若林委員
これはさんざん、先議で予算をつけて今に至って、しかも不調になって、先議の予算付け何だったの。前も言ったよ。前も言ったけど、またさらに不調になって延びるんですよ。何だったんですかってなっちゃうじゃないですか。今回入札を申し込むに当たって予算を立てた段階でも、それは適切だったのか。何で不調になっちゃったのか、今回の原因は何ですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
不調になったものでございますが、ビデオ通話を行うためのサービス、パソコンの接続、インターネット回線及びＷｉ－Ｆｉの設置業務に係る契約について不調となったものでございます。
今、委員おっしゃっておりました不調になった原因というふうなところでございますが、ビデオ通話を行うサービスにつきましては一般競争入札という形で行いましたが、事業者の手が挙がらず不調になったというふうなところでございます。
インターネット回線及びＷｉ－Ｆｉの設置業務につきましては、指名競争入札というところではございますが、仕様の要件を満たせなかったというように聞いております。
また、業者のほうに聞き取りをしましたところ、仕様書の表記に関しまして、区側と業者側の理解が違っていたため入札に至らなかったというふうに聞いております。
若林委員
これは、もう大昔で忘れちゃったんだけど、いつの先議の予算付けでしたか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
第４次の補正予算になります。
若林委員
この先議で予算付けしたときは、内容って確定しないまま予算をつけたのかなというぐらい、今遅れているじゃないですか、これ。その計画段階で相当甘かったんですか。また不調でしょう。何だったんですかってならないですかね、これ。本当に残念なお話なんですけれども。これは相当いろんなことを考えていただかないといかんのかな。ただの事業の不調じゃなくて、先議の予算で予算立てした計画のさらに計画が遅くなって、それでじゃあ入札しました、不調に終わりました。何なのというものじゃないですか、これ。しっかりといろんなことを考えていただきたいと思うんですがいかがですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
先日の委員会のほうでも御報告をさせていただきまして、またさらに不調になったということで、遅れましたことにつきましては大変申し訳ございません。
今回、実際にもう入札の手続を改めて行っておりますが、仕様の件につきましては、契約担当のほうと十分調整をいたしまして、今、入札の準備に動いているというふうな状況でおります。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
古本スポーツ振興課長
それでは、スポーツ応援イベント事業の実施について、口頭で報告をさせていただきます。
こちらは、オンラインを活用しまして野球に関するイベントを行うものでございます。
内容は、野球の練習方法の紹介や子どもさんからの質問に答える形での野球指導などを行いまして、アスリートやタレントによるトークとともに楽しんでいただけるものを生中継で放映するほか、後日、自由に視聴可能なネットでの配信も行うものでございます。当日は人数制限をした上で、事前申込制にて会場への来場も可能としたいと考えてございます。
日時は令和２年１２月１９日（土曜日）、時間は１４時３０分から１６時でございます。場所は、キリンレモンスポーツセンター、サブアリーナでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
若林委員
この報告は、この厚生委員会だけですか。
古本スポーツ振興課長
厚生委員会だけでございます。
若林委員
これはイベントの一つとして、スポーツ推進議員連盟というのもありますので、そういったところの情報提供もしていただきたいと思いますけどいかがですか。
古本スポーツ振興課長
スポーツ推進議員連盟に対しましては、もうちょっと中身が出来て、資料等、チラシ等が出来ましたら速やかに御報告させていただきたいと思います。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
古本スポーツ振興課長
続きまして、東京２０２０オリンピック・パラリンピック聖火リレートーチの巡回展示についてでございます。
こちらは東京都の事業でございまして、都から情報提供があったものでございます。事業の内容は、オリンピックとパラリンピックの聖火リレーのトーチそれぞれ１本を、計２本でございますが、都内の各自治体の本庁舎等に展示するものでございます。期間は令和２年１１月２日に都庁の本庁舎からスタートいたしまして、令和３年７月３日の新宿区まで、都内の全自治体を巡回するものでございます。中野区は、令和３年４月１５日から４月１６日の間で、区役所本庁舎１階に展示をする予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後３時２１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２３分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は全て終了しますが、委員、理事者から何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後３時２３分）