中野区議会区民委員会〔令和２年１２月３日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和２年１２月３日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後６時５２分
○出席委員（８名）
羽鳥 だいすけ委員長
市川 しんたろう副委員長
木村 広一委員
いさ 哲郎委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 青山 敬一郎
区民文化国際課長 辻本 将紀
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
戸籍住民課長 伊藤 正秀
税務課長 矢島 久美子
保険医療課長 伊藤 廣昭
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 波多江 貴代美
ごみゼロ推進課長、清掃事務所長 伊東 知秀
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想検討案について（区民部、環境部）
２ 中野区基本計画（骨子）について（区民部、環境部）
３ 区有施設配置の考え方について（区民部、環境部）
４ 令和３年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（区民部、環境部）
５ 環境施策に関する審議会の統合に向けた検討について（環境課）
６ 中野区災害廃棄物処理計画（素案）について（ごみゼロ推進課）
７ その他
（１）「旧中野刑務所正門の取扱い方針（案）」に関する平和の森小学校保護者説明会について（文化国際交流担当）
（２）緊急応援資金融資斡旋について（産業観光課）
（３）エコ講座の実施について（環境課）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
なお、理事者より答弁の訂正について発言を求められているので、これを許します。
青山区民部長
大変申し訳ございませんが、１件答弁の訂正をさせていただきます。
昨日のプレミアム付商品券に関係する伊藤委員からの御質問に対する答弁の中で、購入希望のセット数につきまして、私のほうから２０万３５３セットというふうにお答えいたしましたが、正しくは２０万２５３セットでございました。おわびして訂正をさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。
委員長
ただいまの答弁訂正に対して何か御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、進行いたします。
昨日に引き続き所管事項の報告を受けます。
まず、１番、中野区基本構想検討案についての報告を求めます。
波多江環境課長
それでは、中野区基本構想検討案について、資料（資料２）に基づき御報告させていただきます。なお、本報告は全ての常任委員会におきまして御報告させていただくものでございます。当委員会に関連するものを中心に御説明をいたします。
それでは、資料を御覧ください。
１番目に、改定検討素案に関する区民意見交換会等の実施結果でございますが、令和２年１０月１８日から１１月１日まで、意見交換会を８回実施いたしました。参加者は延べ９２人ということでした。
（２）区民から電子メール等で区に寄せられた意見でございますが、１４件の意見を頂きました。内訳は記載のとおりでございます。
（３）関係団体等からの意見聴取でございますが、検討素案に関する意見聴取を実施できなかった関係団体等１１団体に対して実施いたしました。参加者は延べ８３人でございました。
（４）意見の内容につきましては別紙１を御覧ください。改定検討素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方・検討案への反映状況でございます。全部で８５項目ございました。当委員会に関連する項目について説明をしますが、まずは、環境部の説明を私のほうからさせていただきます。
７ページを御覧ください。左側にナンバーが入っておりますので、そのナンバーで言いますと、６４番と６５番が環境部に該当するものです。
６４番のほうは、気候変動の影響が身近な生活にまで及んでいるということから、中野区においてもパリ協定との整合を図って、基本構想に２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロを盛り込むべきだと思うという御意見です。区の考え方といたしましては、基本構想の本文の中に、「環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります」という中に「脱炭素」のまちづくりについて記載しているものですので、中野区として、この件に関しまして、具体的な目標の設定については基本計画等の中で検討していくという考え方をお示しいたしました。
６５番、エネルギー政策の方向性を記載し、減災にもつなげるべきということで、自然エネルギーを生かすことを盛り込んでほしいという意見です。区の考え方ですが、区は自然エネルギーを活用した再生可能エネルギーの利用を進めておりまして、「環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります」の中に御意見の趣旨は含まれているものと考えております。
それから、８ページにお移りいただいて、ナンバーは６９番でございますが、持続可能なまちを目指し、気候変動や環境破壊、感染症の感染拡大が進まないよう、それらに対する教育・啓発を強化することを盛り込んでほしいという御意見ですが、区の考え方は、「環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります」あるいは「安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めます」の中に御意見の主旨については含まれていると考えてございます。
環境部からの説明は一旦終わります。
辻本区民文化国際課長
続きまして、区民部の内容につきまして御説明申し上げます。
同じく別紙１の２ページでございます。まず、ナンバー１８でございます。多様性による新たな価値とはどのようなものかという御意見に対しまして、区の考え方でございますけども、国籍や文化などが異なる人たちが社会参加などを通じて新たな価値が生まれている姿を描いているとしてございます。
次に、ナンバー１９でございます。「誰もが地域の一員として暮らし」に、基本構想審議会の答申と合わせて、「安心して」という文言を追加してほしいという御意見でございます。この御意見につきましては、その主旨を踏まえ、記述を見直したところでございます。内容につきましては後ほど御説明を申し上げます。
続きまして、３ページでございます。ナンバー２０、「遊び心あふれる」という文言につきまして、中野区らしい表現にしてほしいという御意見でございます。区の考え方といたしましては、「遊び心あふれる」という表現につきましては、知的好奇心を満たしてくれるといった意味合いも含めており、区の特徴を捉えていると考えているとしてございます。
次に、ナンバー２１でございます。文化芸術の展開につきまして、「ジャンルを越えて個人や団体同士がつながっている」という文言を追加してほしいといった御意見でございます。区の考え方でございますが、「活動が広がり」といった表現の中に御意見の主旨は含まれていると考えてございます。
次に、ナンバー２２でございます。同じく文化芸術の展開につきまして、「遊び心」という文言に続けて「学び・交流」といった文言も加えたほうがいいという御意見、また、公的資源について具体的に記載すべきであるといった御意見でございます。区の考え方といたしましては、学びと交流について、まちの姿（３）の「生涯を通じて健康に過ごせる環境をつくります」に描いているということ、また、具体的な取組内容は基本計画等の中で検討していくとしてございます。
次に、ナンバー２３でございます。地域経済活動の活性化の項に労働・職場環境について盛り込んでほしいという御意見でございます。区の考え方といたしましては、地域経済活動の活性化の項の中に就労環境についても含まれている。また、具体的な取組内容は基本計画等の中で検討していくとしてございます。
次に、ナンバー２４でございます。同じく地域経済活動の活性化の項に、稼ぐための表現を盛り込んでほしいという御意見でございます。区の考え方といたしましては、「区内産業の持続的な発展や新たな企業の参入など」という表現の中に御意見の主旨は含まれているとしてございます。
次に、ナンバー２５、２６でございます。同じく地域経済活動の活性化の項に、魅力ある経済地域になっていることについて盛り込んでほしい。また、多様な人材が活躍することや雇用促進につながる項目を盛り込んでほしいという御意見でございます。区の考え方といたしましては、「新たな企業の参入など」といった表現の中に御意見の主旨は含まれているということ、また、具体的な取組内容につきましては基本計画等の中で検討していくとしてございます。
次に、ナンバー２７でございます。経済循環の実現について盛り込んではどうかといった御意見でございます。区の考え方でございますが、経済循環の具体的な方策は基本計画等の中で検討していくとしてございます。
次に、飛びまして、７ページをお開きいただきたいと存じます。ナンバー５９でございます。知的興味を満たしてくれるまちといった記載があるとよいのではという御意見でございます。区の考え方でございますが、「生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくります」の中に御意見の主旨は含まれているとしてございます。
次に、飛びまして、８ページでございます。ナンバー６８でございます。安全・安心な生活環境の項に消費生活などに関する意識の高まりといった文言があるが、消費生活についてはどのようなことを想定しているのかという御意見でございました。区の考え方といたしましては、区民一人ひとりが自ら賞品やサービスについて契約し、安心して生活できる環境をつくることが大切であると考えているとしてございます。
区民部につきましては以上でございます。
波多江環境課長
続きまして、初めの資料のほうに戻っていただきまして、かがみ文の２ページのほう、裏面のほうを見ていただくと、検討案ということで、改定検討素案から検討案への主な変更点についてですけれども、別紙２の資料を御覧いただきたいと思います。環境部のほうではこちらに該当する項目はございませんでしたので、区民部のほうからお願いします。
辻本区民文化国際課長
それでは、別紙２でございます。区民部関係分ということで、ナンバー３ということでございます。先ほど別紙１のナンバー１９で御説明を申し上げましたが、区民の方から寄せられた意見を踏まえまして、「誰もが地域の一員として」の次に「安心して」という文言を追加させていただいたところでございます。
内容につきましては以上でございます。
波多江環境課長
それでは、かがみ文の初めの資料に戻っていただきまして、基本構想の本文でございますけれども、別紙３のとおりということで付けさせていただいておりますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
３番のパブリック・コメント手続ですが、検討案に関するパブリック・コメント手続を１２月６日から１２月２８日まで実施いたします。区民への周知につきましては、区報１２月５日号及び中野区ホームページへの掲載のほか、区民活動センター、図書館等で資料を公表いたします。
４番目に、今後のスケジュール（予定）でございます。基本構想につきましては、パブリック・コメント手続を実施した後、令和３年第１回定例会において基本構想の議案を提出したいと考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
いさ委員
聞くのはそれぞれで聞いたほうがいいのかな。環境部のほうからなんですけれども、主旨を踏まえ見直したというところとともに、ここに含意があるのでみたいな説明の部分があったと思うんです、幾つか。６９番、御意見の主旨はここに含まれていますというようなことです。しかしながら、それが読み取れないからこそ、そこは表現してほしいということがここの主旨だったのではないかと僕は思うんですが、このことは、ここに主旨が含まれていますでいいのかどうかとちょっと思っているのですが、この点はいかがでしょうか。
波多江環境課長
全体の記載のバランスであるとか、それから、基本構想の性格といいますか、理念的なことを、やはり全体を網羅する形で記載するようなものですので、今御指摘のような御意見もごもっともだとは思うんですけれども、教育や啓発をそこの部分だけ強化しますというような書き方はなかなかちょっとし切れないのかなということがありますし、掲げている以上、それを普及啓発していくということは当然含まれるというふうに考えて、こういう考え方の記載になっております。
いさ委員
そこのさじ加減がちょっと僕は分からないなと思って聞いているのです。ほかのところでは直していますよね。つまり、どこを直してどこを直さないかという部分のところをどういう基準を持ってやられているのかなということがもう一つ分からない印象です。僕の気持ちとしては、区民の皆さんがこれを見て、確かに、僕もこれを見ると、この中に教育とか啓発ということは読み取れないなと僕も思うんですよ。一言何かを加えるぐらいのことはできるものなのかなと、ちょっとそういう気持ちがあります。それでないと、区民の皆さんがせっかく意見を言った意味がないというところに結局帰ってきちゃうのではないかなと思うんですよ。できるだけそういうふうな文言として表すという努力はあってもよかったのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
波多江環境課長
確かに、せっかく御意見を頂いたところで、それが含まれているので書かないというふうに言われることについては、おっしゃってくださった方は少し残念な気持ちになるかというふうには考えますけれども、やはり、普及啓発をしていくということについてだとか、そういったものについて、個々の掲げているところに書いていくことがなかなかバランス上どうかということもありますので、今回のこの御意見については含まれていますよということでお返事をさせていただくということにしました。
いさ委員
おっしゃりたいことも分かります。分かるんだけれど、これは区民の皆さんに見てもらって、ちゃんとその意見を反映させますということでやっているわけですから、もう一段何か超えてほしいものが僕はあるなと思うんです。今回のことではこういうふうにやられているということは分かった。取りあえず環境部のところはこれでいいのですけど、同じことを区民部のほうにもお聞きしたいのですが、やっぱり、含意があるのでみたいなことが幾つかの場所であったと思うんです。例えば、これは区民部で言うと２０番とかがそうなのかな。僕もこの方の言うことは分かるなと思うんですよ。駅の近くに住んでいる方ほどこういう方というのはやっぱりいらっしゃって、必ずしもにぎわいというものを区民の皆さんが求めているわけでもないというところでは、そこのところに引っかかるという方がいらっしゃるのも事実ではあると思うんです。であれば、この方の気持ちを酌むとなったら、この文言をここに入れるかどうかみたいな話になってくるんだと僕は思うんです。そういう区民の皆さんの気持ちの部分というのはやっぱり文言で表したほうがいいのではないかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員おっしゃるとおり、この方の、より静かな住環境に住み続けたくなるものだと思うということも踏まえて、「遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開します」というところに盛り込む検討もさせていただいたところでございます。ただ、やはり一方で、全体のバランスといいますか、あくまで区としましては、区の実情、知的好奇心を満たしてくれるといった意味合いも遊び心あふれる文化芸術のまちづくりには含まれていると考えまして、そういった兼ね合いから、今回、主旨を含意しているということで担当としては捉えたものでございます。
いさ委員
これでやめます。結局、こういうこと一つひとつをせっかく区民の皆さんは出しているのですから、できるだけその意は酌むということと、説明ができるならちゃんと説明していくというのは、この先のスケジュール、次の素案のところでも同じことをやるわけですから、そこではちょっともう一段突っ込んで、どちらの部署でも考えてほしいなという気持ちでいます。
１点だけごめんなさい。１８番の多様性のところなんですけれども、１９番にも係っているのかな。結局、この中に差別のお話みたいなことも当然関わってくるのだろうと思うんです。ここいらというのは何かを書かなくていいものかなとちょっと思っているのですが、それは具体的な別の方策でやるのかもしれないけれど、今の世の中の情勢から言って、必ずこういう差別というテーマで、何か企業の広告が炎上したりだとか、大きな話題になっていくわけです。区として多様性というところをしっかり位置付けるのであれば、どこかで区はどういう立ち位置だよと。差別は許さないという方向での発信というものが必要になってくるのではないかと思うんですが、ここの所管ではないと思うんですけれども、そういう話合いみたいなことはされていないでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員おっしゃるとおり、差別ですとか人権といった問題につきましては企画部の平和・人権・男女共同参画係のほうで所管しておりますので、そこの係にはしっかりそのことを申し伝えるとともに、私のほうでは、いわゆる外国人のいかに日本人とともに暮らしやすい社会をつくっていくか、そういう視点でこういったことを掲げておりますので、しっかりと企画部にはそういったものを伝えていきたいと思います。
近藤委員
私もいさ委員と同じところで、３ページの２２番で、「遊び心と学び・交流」としたほうがよいというところに対して、学びと交流については、まちの姿（３）の「生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくります」に描いていると書いてあって、具体的な取組内容については、基本計画等の中で検討していくとお答えをしているのですけれど、２０、２１、２２は、「遊び心」というところがちょっとやっぱり軽いのかなということをこの３件は言っているのではないのかなと私は思うんですね。そういう質問に対して、学びと交流については違うところで言っているからというみたいな。まず、この「遊び心」というのが、２０番では、中野区の特徴を捉えた表現だと考えているというのですけど、これは、「遊び心」というのが中野区のどういう特徴を捉えているのですか。そこから説明していただけますか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの「遊び心あふれる」という「遊び心」の表現につきましては、たしか昨年度の第１回定例会のところでも、「遊び心」という表現を使うのはどうなのかという質疑のやり取りがあったというふうに記憶してございます。例えば、中野区で展開されている多様な文化芸術というコンテンツは様々あると思います。そこから生み出される、それを通して区民の心のゆとりや楽しみといったものを創出するのをこういった「遊び心」という表現で表しているものなのかなと。委員おっしゃるとおり、確かに「遊び心」という表現だけで文化芸術ですとか、学びはまた別のところですけども、一言で表現するのは、確かに委員のおっしゃることもありますが、区としてはやはり、より中野区の特徴を踏まえた形でこういった表現をしたものでございます。
近藤委員
確かに議会でも議論があり、そして意見を求めたら、区民からもこうやってあるわけですよ。それでもまだ「遊び心」というのは区はこういうことに決めているというみたいに言って、そういうふうに決められていても、やっぱり区民には区民が持つ遊び心というイメージがあると思うんですね。私なんかはやっぱり、渋谷のハロウィンなんかだと、遊び心だよとかと言っていると、遊び、遊びみたいに言っている若者のイメージがあるんですよ。それで、もちろんそれぞれがいろんなイメージを持つけれど、でも、やっぱりすごく軽い感じがするんですよ。ここで皆さんがこの３本の意見で補っているんだと思うんですよ。この「遊び心」というのをもうちょっと、今、私はちょっと極端な言い方をしましたけれど、中野区はそういう軽いものではなくて、本当に知的好奇心を満足させるような都市なんだよということが伝わる文章にしないと、軽過ぎるなということをこの３本で言っていると私は思うんですが、皆さんはそんなことはない、知的好奇心だと言っているけど、知的好奇心みたいなことは書いていないのですから、それは伝わらないですよ。ちゃんと文章で区民の方に、きちっとした文化的なことがあるんだという、もちろんサブカルチャーもあるけど、きちっとした文化の部分もあるんだということをお伝えする文章にしないと、やっぱり、こういう学びを入れたほうがいい、中野区らしい表現にしてほしいとかと言っているわけですよ、区民の方が。それで、これは中野区の特徴を捉えていると。質問と答えがかみ合っていないじゃないですか。やっぱり、中野区民が思っているのは、もうちょっと知的な感じを思っているんだと思うんですよ。それが知的ではないとは言っていないですよ。だけど、皆さんは知的なものだと思って「遊び心」と言っているのですが、それだったら、「遊び心」を知的なものに置き換える、何か文章をちょっと入れたりしたほうがいいと私は考えますけど、いかがですか。
青山区民部長
この「遊び心」という表現でございますが、当初の案が示された際に、私ども文化芸術振興の担当としましても、この言葉を捉えてやっぱり誤解を受けること、単ににぎやかに遊ぶというか、そういうような誤解を受ける表現ではないかということは意見として言っていたところでございます。また、昨年度実施しました文化芸術に関する区民意識調査の中でも、実際に区民の方が鑑賞されたり、あるいは御自身が活動されたりする分野というものが意外と古くからあると。例えばクラシック音楽の鑑賞ですとか、演劇の鑑賞ですとか、そういったことを鑑賞されたり、あるいは実際にやられる方が多いというようなことがありますので、そうすると、ちょっと「遊び心」という表現というのはそぐわないのではないかということも担当としては言ってきたところでございます。ただ、区の全体調整の中でこの表現がこのまま残っているところでございまして、それが心のゆとりとか、そういったものを表しているということで御説明してきたところでございますけれども、区民の方からも意見があり、また、議会でもこういった御意見があるということで、これはまだ案の段階ですので、そういう御意見があるということを、また担当のほうに伝えていきたいというふうに思っております。
近藤委員
部長からわざわざそういうお答えを頂いて、とてもありがとうございます。そうなんですよね。「遊び心」というのはいろんな捉まえ方ができるし、取った人の形も違うので、難しいことかと思うんですけれど、ただ、やっぱり、民間が本当にコマーシャルなんかで「遊び心」で何とかと売り出したりするスポンサー的なものというのはあるのですが、行政が「遊び心」という言い方というのはちょっと違うかなと。今は本当にますますコロナ禍で大変な人もいる中で、行政から「遊び心」という形で、もちろん、この方たちも言っているように、補う言葉がつけば違うのかもしれないけれど、提示されたときに、やっぱり、自分は全然遊び心なんていう余裕はないという方とかはつらいのではないかなとちょっと思うので、その辺は、今部長がお答えしていただいたから、もうこれ以上は言いませんが、ぜひ考えていただいて、どなたでも共感するような言葉を補充するなり置き換えるなりしていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
石坂委員
何点か伺いますが、まず、２３と２６です。「地域経済活動を活性化させます」に、働き続け誇りを持てる労働・職場環境の実現について盛り込んでほしいですとか、国内外の多様な人材が、多様な働き方で地元企業で活躍することや、区民や区内の学生、グローバル人材による地場産業への愛着など、雇用促進につながる項目を盛り込んでほしいということに対して、基本計画等の中で検討していくような主旨のことがどちらにも書かれております。先ほど、いさ委員のほうから多様性というところに関して質問が出ました。その際に、外国籍に関しては文化国際、ほかのところは企画のほうになりますと最初にあったのですけど、やっぱりそれは特定の部署だけに任せればいいということではないと思うんですね。労働・職場環境の中においては、やはりそうした差別の問題であるとか、あるいは多様性の問題、外国人の問題、それ以外のマイノリティの問題に関して、区民部のほうでしっかりと担当所管のほうでやっていくことが必要であると思われます。こうしたことに関しても、多様な人材の働き方、労働・職場環境という中では検討していってもらえるのかどうかというところを確認したいとともに、これまでは多分、こうした計画の際に、経済活性の中ではなかなか働く側のことというのはなかったのですけれども、今回つくられる基本計画の中ではそこに踏み込んだものになっていくという理解でもいいのかも併せて教えてください。
青山区民部長
労働関係、あるいは職場環境、そういった関係については基本的に私ども区民部の産業・観光担当のところで所管しております。ですから、それは、例えば外国人の方なども含めた形で、いろいろと具体的な施策については考えていきたいと思っております。また、例えば、障害のある方の就労ですとか、それから、高齢者の方の就労になると、福祉的な所管になってまいりますので、それは、主な所管はまた別の、健康福祉部になりますけれども、ただ、労働関係、職場環境というくくりでは共通しておりますので、そこは連携を取ってしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
しっかりと連携するとともに、基本計画をつくる際にはしっかりと具体化していただけるようにお願いしたいと思います。
あと、それから、６４番のところです。基本構想に２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロを盛り込むべきだと思うということに関して、基本計画等の中で検討していくという形で答えられています。今回、基本計画はたしか５年という形で考えるものであるという認識ですが、２０５０年を見据えてこの５年間をどうするのかということはとても重要な点であると思いますので、やはりそこは、２０５０年だから関係ないよではなく、しっかりとそこを見据えた形での検討というものをしていくべきであると思いますし、また、それに関しては今後様々な計画などもつくられていく中で、委員会のほうにもいろんな報告はあると思うんですけれども、実際に基本計画の中で検討する過程というんですかね、あるいは検討した結果について、しっかりとこちらの委員会にも報告していただきたいと思うんですが、これはいかがでしょうか。
波多江環境課長
２０５０年にカーボン排出実質ゼロということがニュースでも様々報道されているところです。それで、今現在、環境基本計画も時期を同じくして検討しておりますので、基本的には基本計画は２０２５年までになると思います。環境基本計画は２０３０年までの目標を立てるのですけど、それも５年ごとに見直しをかけるというやり方になると思いますから、２０３０年を目途に基本的には目標を掲げていくのですが、見据える先はゼロカーボンということでの考え方なり具体的な目標について考えていこうというふうにはしております。
石坂委員
それと、あと、６５番のエネルギー政策のところで、反映状況という形で書かれていて、「環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります」の中に主旨は含まれていると。恐らく環境部としてはそこで完了だと思うんですけども、意見・質疑のところには減災と書かれているんですね。恐らく減災に関しては、この箇所に記載は見当たらない状態です。もちろん、そうなると環境部署間から外れてしまうのでしょうけども、やはりこれは環境部で答えて完了という話ではないので、そこに関してはしっかりと防災の担当のほうにこの主旨をしっかりと伝え、また、対応を求めていくべきだと思うんですが、そことはしっかりと連携はできているか、あるいは、ちゃんと伝達はできているのでしょうか。
波多江環境課長
防災の担当のほうでも、災害時に自然エネルギーが使えるような方向で今、検討を進めていることについては話を聞いてございますので、予算の主な取組等で具体的に出てくるというふうにこちらとしては把握をしているところでございます。
石坂委員
しっかり連携しながら進めていただければと思います。
あと、それと、別紙２のほうです。３番で、「安心して」が入ったというところです。これは意見に基づいて入ったわけですけども、これが入ったことで何が変わるのか、何を意識するのかというところが、ただ単に加えただけでは意味がないと思うところでもあります。実際に更生保護に関われている区民の方から、こうした社会の様々なマイノリティの人が相談するべき先に相談ができていない、諦めていることによって人生をドロップアウトして触法行為につながってしまっている例があるというお話を伺ったりもしています。これもやはり、相談できる先というのは様々ありますけども、特に区民部というのは区民相談も抱えている中ですので、こうした視点というものが、企画や文化国際のほうだけではなくて、区民相談を担っているところが、区民に安心を与えるために気軽に相談してもらえるような形で、打ち出し方ですとか。来れば対応すると思うんですよ。だけどやはり、相談しても駄目だろうと思って諦めている人がマイノリティの中に多い状況から考えると、やはり、安心して相談してもらい、その結果安心して暮らせるというところにつなげていくような工夫も区民相談の場所でやっていくべきだと思うんですが、それはいかがお考えでしょうか。
辻本区民文化国際課長
ただいまの委員御指摘の点は非常に重要だと考えてございます。多様性のある社会を築く、そこに当たりましては、相談体制も当然のことながら充実させていかなくてはならないと考えてございます。委員御指摘の視点も踏まえ十分に対応していきたいと考えてございます。
森委員
「遊び心あふれる」というのは私は嫌いではないです。これはそもそも答申の中に入っているんですよね、審議会の。あそこに書いてある文書を読むとそのとおりだなと思うし、今日の議論を聞いていても思うんですけど、私は遊び心があるということと知的であることとか真面目であることというのは別に何も矛盾するものではないと思うので、これはこれで別に違和感はないんですね。ただ、どうしてもこれを残してくれというほどのこだわりもないんですよ。なので、区民の方の受け止めが、御意見を見たりとか、他の委員の方の御意見を聞いていたりすると、やっぱりそこに違和感を感じる方もいらっしゃるんだなということも理解をするので、見直すなら見直すでいいんですけど、がちがちの行政言葉だけでつくられた基本構想なんていうものが区民の方の理解というか、共感を呼ぶとは私はとても思えないのです。行政言葉ではない言葉を使うということ自体にためらいがあったりするのだとすると、そういう観点で見直されるのだとすると、ちょっと違うのかなというふうに思うんです。そのあたりについてお考えがあればお聞かせください。
青山区民部長
ただいまの森委員の御指摘のとおり、審議会の中でこの言葉が出てきたということについては、軽薄な感じの遊びという意味ではないということは確かにあるかと思います。ただ、本当に言葉から受ける第一印象で、今までいろいろ区民の方とか関係団体の方の意見を伺ってきた中で、やっぱり第一印象として違和感がある、軽い感じを受けるという御意見は一定数あったかと思います。それは議会の中でもそういった御意見があったということで、これは最終的には区全体で決めていくことなんですけれども、ただ、やっぱり担当として思いますのは、基本構想というのは区民全体の共通の理想といいますか、そういったものですので、なるべく多くの方々に共感を持っていただくというか、違和感を持たないでいただけるような表現で記載したほうがいいというふうに考えておりまして、担当としましては、そういう点で考えると、「遊び心」という言葉はあまり望ましくないのかなと思っております。最終的には全体の中での調整の中で決まっていくことでございますけれども、今回の議会の中での頂いた御意見は担当のほうに伝えていきたいというふうに考えております。
森委員
それはぜひよろしくお願いします。
それから、先ほどいさ委員からも指摘があったのですが、意見を受けて、その意見はここに含まれていますよという回答が当委員会所管分以外も含めて非常に多い。でも、その記述では伝わらないからこういう意見が出ているんだというのはそのとおりだと思うんですね。じゃあどうやって見直しましょうかといったときに、一方で、皆さんが基本構想の全体の記述可能レベルがあると言うこともよく分かります。現行の基本構想というものはある意味ではものすごく細かくつくられていて、普通の自治体だったら、それが基本計画になっているぐらいに細かい基本構想になっているので、そういうものよりは、今回ぐらいのボリューム感のものが本来的な基本構想なんだろうと私は思っているので、ここの記述はあまり膨らませてほしくもないんですね。そうすると、この頂いた御意見を今度基本計画に落とし込むときにどうやって生かしていくかという話になると思うんですが、区民部、環境部、それぞれ御所見を頂けますか。
辻本区民文化国際課長
区の考え方の中でお示ししている部分もございますけれども、それぞれ頂きました意見は十分しんしゃく・尊重しまして、できる限り基本計画の中で反映していくように努めていきたいと考えているところでございます。
波多江環境課長
基本構想の中におっしゃられた意見そのままを反映することがなかなか、バランスもそうですし、細かさの点においてもちょっと難しい面もあります。御指摘はごもっともだと思いますので、基本計画の中でしっかりとそれが御理解できるような、文面に具体性を持った形での表現で入れていくということは考えておりますので、印象として少しぞんざいな回答になったかも分かりませんけれども、それは基本計画の中でしっかりと反映させていくという気持ちでおりますということで、よろしくお願いします。
ありがとうございます。というのは全体論なんですが、個別で１件聞きたいのは６４番のところなんですね。ここに「脱炭素」のまちづくりについて記載しているということで回答があるのですが、私たちはずっと区政の動きを見ていて、御説明も頂いているから、低炭素と言っていたところが一歩踏み込んで脱炭素になってとか、こういう流れが分かっているから違和感はないのですけど、そうじゃない人が見たら、確かにやっぱりこれだけでは伝わらないだろうなということがあって、ここを、例えばゼロカーボンシティが実現していますみたいな記載にするぐらいだったら、全体感としても違和感はないのかなと思うので、そのあたりは御検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
波多江環境課長
ゼロカーボンシティの関係につきましては、一般質問の中でも区長がお答えしていると思うんですけれど、それも含めて、基本構想に何か表現を入れるべきなのか、基本計画の中にある程度内容を盛り込むというふうになるのかは、ちょっと今は検討をしている最中なので、今この段階で明確にはお答えできませんが、積極的な方向で考えていきたいと思っております。
森委員
ありがとうございます。積極的なと言っていただいたことが非常によかったかなと思います。
もう１個、検討案の本文のほうでちょっと気になるのがあって、先ほど来、差別の話なんかも出ていますが、改定の背景というところを読むと、素案のときから新型コロナの記述が追加をされています。ここの中に「感染者等に対する差別や偏見なども生まれています」と書いてあるんですね。感染された方とかに対する差別、偏見があってはいけないのですが、こっちには差別、偏見があって、外国人の方とかマイノリティの方とかに対する差別、偏見というところで言及がないということがどうにも違和感があって、１ページの一番下のパラグラフのところの「外国人住民が急増しており」とか、このあたりに少しそういった記述もあっていいのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
辻本区民文化国際課長
今般、新型コロナウイルス感染症が拡大したということで、特にそういった内容を盛り込んでいるところです。ただいま頂きました御意見につきましては基本構想担当のほうに伝えたいと思いますけども、１００ぐらいの対応の必要がある構想ですから、差別、偏見ということで申し伝えておきます。
例えば、３ページでございますけども、１０年後に目指すまちの姿ということで、次のことを大切にするということで４点掲げてございますが、全ての人の人権、あるいは、生き方、個性や価値観を尊重する、また、誰一人取り残されることのない安心できる地域社会を築くというような、今、委員御指摘のことが大前提にあるということを区として掲げております。
森委員
分かるのです。基本構想の本体といったらいいんですか、そっちのほうに、ちゃんと差別は許さないとか、そういう考えが根底にあるのは分かるのですけど、改定の背景というところの中に、やっぱり、今の社会の中でヘイトスピーチみたいなことが残念ながらあるわけですよ。中野駅前で行われていることだってあるわけですよ。そういったことが改定の背景としてあるということも踏まえた記載になっているべきかなというふうに思います。
それから、別紙３の４ページのところの多様性により新たな価値をつくりますという表現なんですが、ここに書いてある文章の最後は「新たな価値が生まれています。」なんですね。要するに、いろんな多様な人たちがいる中から新たな価値が生まれてくるものであるということが本文の中では書いてあるのだけれども、このリード文だと、「つくります」というのは誰かが主体になってつくるみたいな表現になっているので、ここはちょっと記載のレベルを合わせたほうがいいというか、基本的には私は新たな価値が生まれてくるというほうが自然なんだと思うので、新たな価値が生まれていますみたいな表現のほうが多分違和感がないのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
辻本区民文化国際課長
御意見の主旨につきましては基本構想担当に伝えたいと考えてございます。
伊藤委員
これは、新型コロナウイルス感染症の影響で、たしか２月から３月にかけて意見交換会をしようということで基本構想の検討案になったのでしょうけども、１０月１８日から１１月１日まで、ほとんど毎日のようにというか、１日おきだったすごいスケジュールでやられて、こういう意見交換会をされたのですが、私もこれを一般質問でさせていただいて、基本構想の改定案の意見交換会、意見をどれだけ反映されたのかという質問をさせていただいたり、ただ形式的に意見を聞いただけなのかという質問をしたら、答えでは、しっかり検討して反映したとか、また、反映できなかったものに関しては参考にしたいというお答えでしたけども、これを読みますと、ほとんどが基本計画などでぜひ検討するとか、先ほども質疑がありましたが、本当に内容を見ると、どこまで反映されているのか。ほとんどが検討、検討ですから、半分ぐらいはね、にしか見えないんですよ。そうすると、何かその場しのぎでの答えにしかなっていないような感じなんですけども、考え方・検討案への反映状況というのはどういうふうに決められているのか、各部署に関わることは各部署で上げてきているのか、それとも、全体で全庁的に検討されたのかというのはどのような状況でやられたのか、お伺いします。
波多江環境課長
全体的に意見の総数としては５２８件あって、基本構想に関するものをそれぞれの所管するところに改善を考えてもらい、企画でそれを集約した後、全体を通して確認、そういう順序を取っておりますので、ある種、ここに書かれているものについては、基本構想に関するものについては、同じものはまとめたものもありますし、そういう形で網羅的にここに記載をしています。改定検討素案から検討案に記載を変えたものは、こちらの別紙２のほうに示してあるとおり、６件ということであったという結果になっているところでございます。
伊藤委員
それでは、「改定の背景」に関するものの７件というのは、これが大体基本だということなんですか。
波多江環境課長
こちらは、別紙１のほうに関しましては、「改定の背景」に関するもの、基本構想の案に対して範囲を示しながら、この部分ではこうでしたという形で並べておりますので、背景に関しては７件意見がありました、それに対してこういう考え方を示しますというつくりでございますので、全体で８５改定検討素案に対する意見・質疑がありましたということになります。
伊藤委員
酒井区長は区民との対話を相当大事にしているということで、区民の意見というのは大事だと思うんですけども、その辺も含めて、今後、案はきちっとした形で示していただきたいと思います。
それから、パブリック・コメントの手続も、昨日、今日、明日と常任委員会があって、その常任委員会は、さっき説明していたように、全委員会でこれを今説明されるということなんですけども、既に区報の１２月５日号、またはホームページに掲載ということで、区報の１２月５日号だと明後日ですよね。もうできているのですか。委員会に説明する前にもうできているということか。また、どういう内容なんですか、これは。ただパブリック・コメントをやりますからとか。内容はどういうふうに載せているのですか。
波多江環境課長
別紙３に載っているものが改定検討素案から案になったものになりますので、これについてパブリック・コメントを行うという段取りでございます。
伊藤委員
じゃあ、もうできているわけですか、区報は。もう５日には配られるわけでしょう。できているのか。
波多江環境課長
はい、そのとおりでございます。
伊藤委員
まだ議会に報告している最中じゃないですか。また、終わっていないところもあるんじゃないですか。これはおかしくないですか。内容が入っているのでしょう、考え方・検討案への反映状況とか。ただパブリック・コメントをやりますからという連絡だけなのか。どうなんですか。
委員長
休憩します。
（午後１時５４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５６分）
木村委員
全体のことなのでどなたが答えてもいいですけど、スケジュールのほうです。今回は検討案に関するコメントということで、次が令和３年３月、基本構想改定という話になっていますけども、今回の検討案の次はすぐ改定の案、そのまま案というか、それに要は質疑をしてくれという話になる。この途中には案も何もないということでよろしいですか。
波多江環境課長
議決を得るという手続になります。
木村委員
議決を得るということですので、基本構想は次回、これで議決しなきゃいけないと。この案がこれからどう変わるかは分からないですけども。そういった意味では、基本計画のほうは報告がありますが、８月に策定なので、３月の素案を見てこの基本構想。先ほど来いろいろ質疑がありましたけども、基本構想とはいえ、基本計画がしっかりとバックにないと、具体的にどういうふうな政策というか、計画になるかがしっかりと分からないと、この基本構想に関してなかなか賛否を問うことは難しいということが実際だと思うんですね。前回の基本構想は、当然平成２８年ですけども、基本計画と一緒に策定されているわけですよね。この基本計画に対して基本構想があるということで議案が出ているわけですけども、今回はあくまでも基本計画は素案という形で、この基本構想を判断してくださいということになろうかと思っておりまして、自治基本条例の中でも、基本構想はあくまでも財源的な裏付けをしっかりと持って判断してくださいということになっているかと思うんですが、次の第１回定例会になると思うんですけども、今ここで公表されている基本構想は、素案と、財源的な裏付けがしっかり出てくるかどうかは分からないですが、その内容を踏まえて議案が出て、判断・採決してくださいと、そういった流れでいいのかどうかを確認させていただきます。
波多江環境課長
基本計画の素案が令和３年１月に出される予定になっておりますが、この段階で財政フレームにつきましても出すということを聞いております。
森委員
みんなが聞いて答えちゃうから私も聞くのですけど、基本構想の案を今日御報告いただいているんですよ。この後、パブリック・コメントをやるじゃないですか。１月に基本計画の素案の報告があるということは、この後、閉会中の委員会があるということですよね。そこで、パブリック・コメントを経た結果、この基本構想、今、案がついているものがどうなったかということの報告はあるのですか。──ごめんなさいね。どこまでが所管で答えられるのかはなかなか難しいところなので、答弁は求めませんけれども、せっかくタイミングがあるのであれば、今日の我々が議論した内容とパブリック・コメントの内容等を受けて、どうなったかというのは、案が取れた段階で出すと、もしかしたら事前審査になっちゃうかもしれないのでなかなか難しいのですが、検討経過みたいな形でもいいので、何がしかの形でお示しいただけるような御検討をしていただくように基本構想担当にお伝えいただきたいというふうに要望しておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野区基本計画（骨子）についての報告を求めます。
波多江環境課長
中野区基本計画（骨子）につきまして報告をさせていただきます。なお、本報告は全ての常任委員会におきまして報告をさせていただくものでございまして、当委員会に関連するものを中心に御説明をいたします。
それでは、資料（資料３）を御覧ください。区では、中野区基本計画について、基本構想の改定に向けた検討等を踏まえながら、策定に向けた議論を進めております。このたび策定に係る骨子を整理いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。
１番目、中野区基本計画（骨子）の別紙のほうを御覧ください。別紙のほうは横判の資料になっております。
まず、策定趣旨・位置付けでございます。丸の一つ目と二つ目には基本構想の趣旨と構成を記載しています。それから、三つ目と四つ目は基本計画の策定の根拠と位置付けを記載しております。五つ目は、基本計画において区が取り組むべき方向性に沿って必要な政策及び施策の体系を示すとともに、今回の基本計画は中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略としての内容を備える旨を示しております。六つ目の丸ですけれども、区有施設の配置や整備などに関する内容は、区有施設整備計画において示すことから、本計画とは別に策定する旨を示しております。
２番目に、計画期間でございます。本計画は２０２１年度から２０２５年度までの５か年を計画期間といたします。なお、本計画の期間終了までに評価、検証を行った上で必要な見直しを行い、次期の基本計画を策定します。ただし、区を取り巻く社会経済状況が大きく変化した場合などには必要に応じて改定するものとします。
３番目は計画の進行管理でございますが、基本構想で描く目指すまちの姿を目標として、その実現に向けて区民により高い価値を提供することを目的として、「目標と成果による区政運営」を進めます。基本計画では、目指すまちの姿ごとに政策、施策を体系的に示し、成果指標を設定し、各施策においては、現状と課題を踏まえ、施策の方向性と主な取組を示します。さらに、事業の展開を前期（２年）、後期（３年）に分けて設定します。次期基本計画の策定に当たっては、主な取組や成果指標等の達成状況について評価や検証を行った上で必要な見直しを行います。
２ページを御覧ください。策定の背景でございますが、１、区を取り巻く社会状況の変化。これの主なものとしては、中長期的な人口構造の変化や、ダイバーシティの進展、地域コミュニティの変化、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなどの新技術の進展、大規模災害の発生、それから、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変化の５項目を示しております。
２番目は、人口動向・将来人口推計でございます。近年の人口動向を中心に整理しております。なお、将来人口推計については、人口動向等を踏まえ、素案にてお示しする予定でございます。
３ページを御覧ください。政策・施策及び区政運営等でございます。
１、政策・施策、これは現在検討中のものを一覧で示しております。ここからは中身に入っていきますので、関連する項目について、まず、環境部の関連項目について御説明をさせていただきます。
まず、１３ページをお開きいただきたいと思います。政策１６、災害に強く回復力のあるまちづくりを進めるの中の施策４３、災害に強い体制づくりということで、地震や台風など大規模自然災害の発生時において、迅速な復旧や復興に向けた体制づくりを進めますというところが、環境部、主に清掃関係の所管になるかと思いますが、ここが関係するところでございます。
それから、１４ページでございます。政策１９、環境負荷の少ない持続可能なまちをつくるという政策の中で、施策５１、脱炭素社会の推進と気候変動への適応です。省エネルギー、創エネルギー、蓄エネルギーによる脱炭素なまちづくりを推進すること。それから、地球温暖化対策や気候変動への適応の周知や、環境に配慮したライフスタイルへの転換を図る。区や区民活動団体の連携・協働を推進して、環境に配慮した行動や活動を促進します。それから、省エネルギーや再生可能エネルギーに関して、区有施設への導入を推進します。
施策５２ですが、ごみの減量やリサイクルの推進。こちらは、資源化可能物の資源化の徹底、食品ロスの削減などを区民や事業者に働きかけ、３Ｒの意識を浸透させ、行動変容を促しますというふうになります。
それから、その次に、１５ページになりますが、政策２０番の安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進める。この中で、施策５６番、安全・安心な生活環境の確保でございます。こちらは、生活環境の悪化を防ぎ、環境公害への対策、これが環境部の所管となる項目でございます。
環境部は以上です。
辻本区民文化国際課長
続きまして、区民部の内容につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、４ページでございます。左下の施策２でございます。多文化共生のまちづくりの推進でございます。方向性でございますが、外国人住民が地域で安心して暮らすことができるよう、多言語や易しい日本語での情報提供など、生活に必要な基盤の充実を図ってまいります。また、海外友好都市との交流を推進、地域における様々な交流など、多文化共生のまちづくりを進めてまいります。
続きまして、５ページをお開きいただきたいと存じます。まず、左側の施策６でございます。誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくりでございます。方向性でございますが、誰もが身近に気軽に文化芸術に親しめる環境づくりなど、文化芸術の振興に向けた取組を進めてまいります。また、中野らしい歴史・伝統文化の保存等を進め、区民が身近に触れ、感じることができる環境づくりを進めてまいります。
その下でございますが、施策７、魅力的な地域資源の発掘・発信でございます。区の歴史的資源、アニメなど個性豊かな地域資源につきまして情報発信を行うとともに、イベントの支援などを進めてまいります。
次に、右側の施策８でございます。持続可能な地域経済の成長と働き続けられる環境づくりでございます。経営に関するサポートや創業支援等を進めるとともに、企業同士や企業と地域の継続的な連携等を推進してまいります。また、区内事業者の人材確保などを進め、誰もが生き生きと働き続けられる環境づくりを推進してまいります。
その下の施策９、商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出でございます。商店街におきまして、利便性が高く、魅力的なサービスが集積するよう、経営支援と活性化支援の充実を図ってまいります。また、空き店舗等を活用した新たな事業者の参画の促進等に取り組んでまいります。
続きまして、６ページでございます。施策１０、中野駅周辺における新たな魅力や価値の創出・発信でございます。文化芸術活動等のにぎわいや交流を生み出すための取組を進めてまいります。
次に、飛びまして、１２ページをお開きいただきたいと存じます。一番下でございますが、施策４１、生涯にわたり学び続けることができる環境づくりでございます。生涯を通じて主体的に学び続けることができる環境づくりを進めてまいります。
続きまして、１５ページをお開きいただきたいと存じます。施策５４、犯罪や事件・事故の防止と消費生活の安全の推進でございます。区民の安全・安心な消費生活を支えるため、相談体制の充実を図るとともに、消費生活に関する意識を高める取組を進めてまいります。
区民部関係分につきましては以上でございます。
波多江環境課長
それでは、資料の１６ページをお開けください。２番目の重点プロジェクトでございますが、（１）基本的な考え方でございます。基本計画において定める政策及び施策を効果的かつ効率的に推進していくため、組織横断的な政策課題に対し重点プロジェクトを設定し、相乗的な効果を発揮できるような取組を展開します。また、重点プロジェクトでは、庁内の連携にとどまらず、区民、団体、事業者などの関係機関の協働・協創が必要となる取組を加えながら総合的に推進をしていくということでございます。
内容ですが、プロジェクトは、子育て先進区の実現と地域包括ケア体制の実現の２項目を設定することを考えております。
３番目は区政運営の基本方針でございますが、地域と協働・協創する区政運営の実現、社会の変化を見据えた質の高い行政サービスの提供、危機の発生に備えた体制の強化、３項目を整理しております。
続いて、１７ページを御覧ください。財政運営等の考え方でございます。こちらは、財政運営の考え方、基金活用の考え方、それから、起債活用の考え方、３項目を整理してございます。なお、今後の財政見通しにつきましては素案にてお示しする予定でございます。
初めの資料、かがみ文のほうにお戻りいただきまして、今後のスケジュールですが、令和２年１２月、基本構想、パブリック・コメント手続を実施しまして、基本計画のほうを見ていただくと、令和３年１月に素案の報告、２月から３月、意見交換会の実施、それから、６月に案の報告、７月に案に関するパブリック・コメント手続の実施、８月が策定と、こういったスケジュールになっております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
いさ委員
５ページの施策６、誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくりのところ。ここで気になるのは、今年の３月に区民委員会で示された文化芸術活動に係る実態調査の結果です。あの話なんですけれども、あの報告の中で、今後についてというところで、本調査の結果を基に基本計画及び今後の文化芸術施策に反映していくとなっているわけなんです。すごくこれは画期的な調査だったなと思うんですけれども、この調査の結果というのは今回のこの計画にはどのように反映されているのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今年の３月に文化芸術活動に係る実態調査の結果につきまして報告させていただいた際に、例えば、区に対して今後やってほしい取組づくりということで、大きく、誰もが身近に気軽に親しめる文化芸術環境づくりですとか、子どもたちに対する文化芸術、いわゆる次世代育成、あとは、区民が主役の文化芸術活動の活性化といったことが挙げられたかと思います。それを受けて、区としましても、こういった柱を基本計画の中に、施策６のところに落としたというところでございます。
いさ委員
今の御答弁の中身は、先ほどの意が含まれていますみたいなお話の答弁にちょっと聞こえちゃったのです。というのは、調査結果の中で、例えば、最近１年間に活動している文化芸術のジャンルというところで言うと、音楽が４０％を超えているんですね。オペラ、オーケストラ、室内楽、合唱、吹奏楽、ジャズ、ポップスなど。また、中野区らしさを感じる文化芸術のジャンルも、この音楽のところが４０％を超えているのです。これが今の区民の文化活動の大きなウエートを占めているということでしょう。それが、施策７を見ると、区の歴史的資源やアニメ、サブカルチャー、グルメなどとなっているんですよ。区民の思いとここの部分でかみ合っていないように思うんですけれど、この点はいかがお考えですか。
青山区民部長
ただいまの委員の御指摘の施策７はどちらかというと観光目線のところで、産業関係のところなので、文化芸術の振興は施策６のところで主に記述しているということでございます。
いさ委員
その答えでもあまり私は消化できないです。というのは、音楽に関わるという関わり方は、自分たちが聴きに行くのもそうだけど、自分たちが演奏する側でもあるのです。そうすると、中野区民が音楽に関わって自ら発信していく側にもなるのです。そうなると７にも関わってくるんですよ、これは。この点はいかがお考えですか。
矢澤文化国際交流担当課長
あくまで今回は基本計画の骨子についてということで報告させていただいておりまして、施策６、それから施策７につきましても、いわゆる方向性といいますか、そういったことでお示ししているところでございます。これら施策に係る具体的に取組ですとか内容は、改めて素案のところで落として報告をする予定でございますし、音楽という点も、当然そこの部分を切り取るだけでは、やはり基本計画としてはなじめない、より広く総合的な観点といったことで、こういった施策６の表現で落としているところでございます。
いさ委員
なかなか苦しいお答えになってしまっているかなと聞こえますけれど、別に、今取り上げたのがこの１個の部分だけだったわけであって、ここに示されるように、せっかくやったこの調査結果は、やっぱりここに反映させるべきではないかということが私の質問の大きな趣旨です。そう感じないので、これはちょっと検討してほしいなという思いがあります。施策７のところで言えば、前々からいつまでもアニメ、アニメというのはどうなのかという気持ちが個人的にはありますし、区民がどう思っているのか、どう文化に関わっているのかということを、この調査もそうだし、もう少し踏み込んで検討してほしいなという気持ちでいるのですが、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
繰り返しの答弁になりますけども、あくまで施策６の方向性のところで、文化芸術活動に係る実態調査を踏まえた上での方向性を示しております。取組内容のところは素案のところで示していきたいというふうに考えております。
いさ委員
ここのところはもうやめますけど、例えば、さっきの音楽に係る話だって、過去のやり取り、委員会でも、いや、そんなことを言っても、例えばＺＥＲＯホールがあるじゃないかとか、いろんな答えがあったけど、いや、そうじゃないんですということを言いたいのです。外の場所だって、例えば、サンプラザの前を借りるとなったら結構なお金がかかるわけですよ。あそこは、もっと金額をがあっと下げたらみんなが使いますよ。例えばこういうことなんです。区がとにかく企画の段階から区民に任せるぐらいのことで、場所とお金を提供するということが区のできる役割だと思うんですよ。そこいらが分かるような、その方向性の中身にしてほしいなという気持ちで今言っております。ぜひその辺については御検討いただきたいなと思います。
次は、１４ページ、施策５１のところですかね。ここなんですけれども、先ほど基本構想のところで森委員からもいろいろ質疑がありましたが、確かに、脱炭素社会というところで、文言については表現が変わってきたというところは大事なことだと思うんですけど、改めて、前提としてパリ協定があるわけですよね。気温上昇は２度以下に十分に低く保って、１.５度上昇のところを目指していくと。現状のままではこれは難しい。これを世界中が取組をやっていて、日本だって相当真剣にやらなきゃいけない。自治体のところだってそれは責任があると思うんですが、改めて御担当はいかがでしょうか。
波多江環境課長
自治体にも責任がございまして、気候変動の適応も含めて、区民の生活に関して多大な影響が起きているという観点からもしっかり取組を、基本計画の中に入れる部分は非常に総括的な書き方になると思いますけど、今後、環境基本計画の中にもきちんと事業単位で入れていくような形で想定をして考えていきたいと思っています。
いさ委員
先ほどのやり取りの中で、ゼロカーボンシティの話についても前向きに検討というような答えがあったと思うんですけれども、そこで一つ、２０５０年という数字が示されているわけですね、国のほうからも。そうなると、基本構想・基本計画の１０年というのは本当に大事な期間になってくるんだと思うんですよ。この１０年をどうするのかという危機感がここに盛り込まれていなきゃいけないかなというふうに思うわけなんです。例えばここには、丸の二つ目のところで、区民とか事業者に対してライフスタイルの転換みたいなことを求めている文章なのかなと思うんですけど、だとするなら、区側もそれなりの姿勢、態度というものをやっぱりここに盛り込んでいくべきだろうと、はっきりした言葉としてです。それを思うわけなんです。先ほどのゼロカーボンシティもそうなんですけれども、例えば気候非常事態宣言、これは１１月２０日に参議院で決議されていますよね。これは、国がそういう体制でやっているのだから、ここに入れていくべきではないかということや、あと、再エネ１００宣言です。１００％再生可能エネルギーでやっていこうと。ここらあたりも方向性としてきっちり文言に盛り込んでいくべきではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
波多江環境課長
こちらは基本計画の骨子を今の方向性として記載しているものですので、本体の基本計画になっていったときにはもう少し具体的なデータを示すようなものがきちっと出されまして、もう少し内容が充実した形にはなると思うんですが、細かさの点で言うと、全てを盛り込むということはちょっと難しい部分もあるので、そこは環境基本計画の中でしっかり事業を定めていくのですが、象徴的な、今おっしゃったようなＲＥ１００とか、そういったような言葉については検討していきたいと思います。
いさ委員
既に先行している自治体というのがあって、そういうところでははっきり目標を立てているんですよね。中野区も言葉でここに書き込んで、態度で示すべきではないかなと改めて要望したいなというふうに思います。
先ほどのゼロカーボンシティとの関わりで言うと、環境施策というのは、ゼロカーボンシティの中には補助金の話もあるわけですよね。再エネ設備の導入だとか人材の育成みたいなこと。つまり、単なる環境問題ということだけではなくて、産業に関わったお話として、今後の産業の在り方というか、環境施策が経済の足を引っ張るみたいな話ではなくて、再生可能エネルギーの分野だとか、そういった新しい取組が、未踏の雪原ではないですけども、まだこれからの分野というところでは、産業の問題としても取り扱うことができるのではないかというふうにも思っているわけなんですね。環境問題としても目標の重さを上げていくべきだし、同時に、こういった産業振興みたいなことも踏まえて所管のところとはやっていく必要があるかなと思うんですけど、この点はいかがでしょうか。
波多江環境課長
経済と環境の好循環ということについては国のほうも積極的に補助金を出していくという姿勢で打ち出しておりますので、区として産業部門とどれだけタイアップできるかというのは、今はまだそれほどできていない状況もありますので、国の動きや東京都の動きを見ながら検討を進めていきたいと考えております。
いさ委員
行政としても産業のことというのは今までもずっと重点課題としてきたわけですし、環境の問題というのは、ここで出てきた、本来だったら、僕は重点プロジェクトの中に入ってもいいぐらいの話だと思っているのです。だって、何しろ、この先、生きていけるかどうかが分からない、本当に持続可能性の話なんですから、それぐらいのつもりで、部署の横断もそうだし、区長とかも含めて、環境の問題というのはレイヤーを上げて、取り上げ方を重くしてやっていっていただきたいなということで、要望といたします。
森委員
御報告ありがとうございます。
いろんな施策がわあっと並んでいるのでなかなか理解が難しいのですが、これまでの考え方から変わったものとか、新しく入ったものとか、あるいは、やってきたのだけど、今回の基本計画の中では落としますというものとか、そういうものがあるのか、ないのか、あるのだったらどういうものなのか、それぞれ教えていただけますか。
波多江環境課長
まず、新しい中野をつくる１０か年計画と何が変わったかということで言いますと、社会の状況というか、区を取り巻く状況といたしましては、どこの区も同じですけれど、新型コロナウイルス感染症ということで生活の仕方が見直されるような事態になっていること、それから、中野区は外国人人口がここ数年で急激に増えていること、それから、自然災害が激甚化していて、都市部だといえかなり影響を受けるようになってきた。こういった背景が変わってきたことから、計画期間自体が、かつては１０年間で四つのステップにわたってステップを決めてやっていくという方式だったのですが、今回は５年間の計画にして、先ほど申し上げましたとおり、重点プロジェクトを設定する。それから、組織横断的な課題の対応も見据えて計画を立てる。それから、エビデンスを重視する。グラフとか様々なデータを織り交ぜて見やすい形での整理をしていくという方向。それから、何をやらなくなったかということに関しましては、私のほうではそこはちょっと把握できていないところでございます。
森委員
ごめんなさい、ちょっと聞き方が悪かったのかもしれないですが、基本計画総体の考え方ではなくて、区民部の施策として、環境部の施策として、新たにこういうことを考えて盛り込みましたということがあるのか、ないのか、あるいは、これまでやってきたけれども、今後はやらない、つまり、基本計画の中から落としてしまうというレベルでやめる施策があるのか、その辺が知りたいのです。
青山区民部長
区民部に関連してなんですけれども、まず一つは、産業関係の区が抱えている課題というのはそんなに大きくは変わっていないということがございます。ただ、新型コロナの関係がいろいろございますので、それを踏まえた支援策というものをやっていかなければいけないというふうに考えております。また、先ほど来御質疑がありました文化芸術の関係、これは、もちろん今までも区としてはそういったことに関する支援というものはやってきておりますけれども、今回の計画の中では、特に以前よりはクローズアップして捉えているかと思います。ただ、今後どういうふうに進めていくかという方針を検討してまいりますが、これも、先ほど申し上げました感染症の拡大と、それに伴う財政状況の関係もありますので、そうなってきますと、例えば、区政全体の施策の優先順位の中で、どうしてもやっぱり区民の生活を守るところのほうが優先順位が高いということになります。そうすると、比較の問題ですが、優先順位は、やはり、文化芸術ですとか、そういった関係は、その中ではどちらかというと低いほうになっていくのかなということがありますので、それも踏まえて施策は検討していきたいというふうに考えております。
矢澤文化国際交流担当課長
ただ、補足ですけれども、４ページの政策１、施策２の多文化共生のまちづくりの推進、ここも、今までの１０か年計画ですと、地域の国際化の推進ですとか、海外友好都市との交流という形で表現には収まっていましたが、今回の基本計画におきまして、多文化共生という、いわゆる日本人と外国人の暮らしやすい生活の共存といいますか、そういったものをこの中で改めて表現したものでございます。
朝井環境部長
環境部につきましては、お配りしています資料に基づいてちょっと御説明させていただければと思います。１３ページの政策１６の施策４３、災害に強い体制づくりのところがございますけれども、今定例会のところで、本日、災害廃棄物処理計画（素案）を御報告する予定となっておりますが、そういった災害廃棄物の処理計画を策定し、それを運用していくということで、迅速な復旧・復興に向けて環境部についても体制づくりに関わっていくということをこの計画で新しく考えております。
それから、１４ページの施策５１、脱炭素社会の推進と気候変動への適応。これは先ほど来ちょっと話が出ていますが、今まで低炭素のまちづくりと言っていたものを、確実に脱炭素にしていくということをはっきりとうたっていきたいと思っています。それから、気候変動適応法が施行されていますので、気候変動への緩和策だけではなく、適応策についてもしっかりやっていくということを打ち出しました。それから、丸の二つ目のところにありますように、環境について、区や区民団体の連携・協働、この推進についてを新しく打ち出しているところでございます。それから、三つ目の丸のところで、これは、脱炭素社会の推進に関しまして、区有施設の整備に伴う省エネ・再エネ活用をはっきりと打ち出しています。
それから、施策５２につきましては、現在あります１０か年計画と方向性としては一緒ですけれども、食品ロスの削減ということをはっきりと明記し進めていくというところが新しい取組でございます。
それから、１５ページの施策５６、ここに環境公害のことを記載しておりますけれども、こちらについては方向は同じでございますが、いわゆるごみ屋敷等、新たな課題も出ておりますので、そういったことについては迅速に的確に対応していきたいということで考えているところでございます。
環境部につきましては以上でございます。
森委員
ありがとうございます。現行の１０か年との比較の意味で言うと、今のような話があるものの、突然出てきたというよりは、これまでの考え方とか、その前段階の取組とかは、お話しいただいてきたところが基本計画のほうに今度は載ってくるという形になるのかなというふうに思います。
その中でちょっと１点気になるのは、１４ページの施策５２のところなんですけど、３Ｒなんですよ。プラスチックのリサイクルがどこまで費用対効果として必要なのかという話を以前もさせていただいて、２Ｒと言っているところもあれば、３Ｒなんだけどリデュース・リユース優先という優先順位を明確にしているところもあれば、逆に４Ｒとか５Ｒとかと言っているところもあるわけですよね。こういうところがある中で、中野区としては継続してやっぱり３Ｒでいくという御判断を何がしかの検討を経てされているのか、それとも、これまでこうやっていたから、現行の記述はこうなんですよということなのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
今、委員の御指摘のように、３Ｒとか５Ｒとか９Ｒとか１３Ｒとか、かなりいろいろあるのは承知してございます。一方、プラスチックに関しましては、国のほうでもリサイクルについて審議会でいろいろ議論がされて、国のほうとしてもこういった方向ということを認識してございますので、基本計画の期間は５年、１０年とありますけども、国の動向ですとか、そういったものを常に見ながら、その時々に合った最善の方向を検討していくというところでございますが、今現在はこれまでどおりリデュース、リユース、リサイクルということで実施してきておりますので、現段階においては３Ｒということで中野区としては進めていくということでございます。
森委員
現段階においてはということで御答弁を頂いたのですが、先ほど来出ている気候変動で、本当に地球環境は我々の生活が維持できる、できないという根本のところの話なので、危機感を持って向き合わないといけないと思うんですね。なので、現状は３Ｒでというところは理解をしましたけれども、やはり、今後、国際的な枠組みがあるわけですから、そこの動きから、国の動きから、都の動きから捉えて、区として取るべき方策というものを一旦どこかで私はゼロベースで考え直したほうがいいタイミングは来るんだと思うんですよ。ということを念頭に入れて取り組んでいっていただければなというふうに、これは要望にしておきます。
石坂委員
何点か伺いますが、まず、４ページの多文化共生のまちづくりの推進のところで伺います。施策なんですけども、最初の丸ポツの外国人住民のところが引っかかっています。というのも、外国人住民に対してももちろんそうなんですが、日本で暮らす外国にルーツのある方というのは、在日コリアンの方もいれば、日本で生まれ育った外国人の人もいれば、日本に来て間もない外国人、帰化した方、また、日本に帰化した方、あるいは親の一方が外国籍の方など、様々いるわけですけども、そうした人との多文化共生を考えていく上では、そうした外国にルーツのある人に対する視点が必要なんですが、ここを見る限りでは外国人しかないんですね。そのあたりは、やはり、日本で暮らす外国にルーツのある人を全て包含するような、日本人の側が理解をしていくという視点のところも入れていくべきだと思うんですが、これはいかがなんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員のおっしゃるとおり、例えば、日本人でも外国語ができなかったりですとか、あるいは、子どもも特にそうですけれども、あくまで総務省が作成しました多文化共生の考え方の中では、国籍や民族の異なる人々などという表現にはしておりますので、頂いた意見は担当としても受け止めて、企画部に伝えるとともに、我々としても考えていきたいと思っております。
石坂委員
ぜひそのようにお願いします。
それから、その下のところですけども、海外友好都市・諸外国との交流を推進するというところで、特にこの基本計画は、まだ細かい施策とかはこれからでしょうけども、前半が２年、後半が３年とありますが、２年後に新型コロナウイルスの状況がどうなっているかが分からない状況であると思います。そのときに、「様々な」というところに入るのかもしれませんけども、やはり、そうやって単に行ったり来たりする交流だけではなくて、オンラインでの交流であるとか、あるいは、アナログ的な手法で、子どもたちの作品の交流であるとか、あるいは手紙のやり取りなどができるような交流なども考えられると思うんですが、その辺というのは、新型コロナの状況を踏まえた交流の在り方というものも考えていらっしゃるでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
海外友好都市との交流につきましては、これまでも北京市西城区、それから、ソウル特別市陽川区、そして、子ども交流で言えば、提携は結んでおりませんけども、民同士の交流ということで、ニュージーランドのウェリントンの子ども交流、こういったことで区として進めてまいりました。しかし、今の新型コロナウイルスの影響を鑑みて、やはり自由に往来できない状況を鑑みて、区としましても、オンラインを通じたやり取りですとか、あるいは、新型コロナが仮にワクチンができて収束された後には、交流を再開するとともに、民同士の交流ですね。文化ですとかスポーツですとか、そういった交流の検討ですとか、あとは、台湾との交流も創出できるような形での取組を今のところは考えております。
石坂委員
オンラインという言葉が出ましたけど、オンライン以外の文化的な部分、アナログでもできることもあると思うので、そこも含めて進めていただければと思います。
それから、５ページの誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくりというところで、誰もがということが重要であると思っています。特に、障害のあるお子さんがいらっしゃる家庭等ですと、全く機会がないわけではないけども、やはり、接する機会が少なくなってしまいがちであるという声をしばしば聞くところではあります。誰もがというところを進めていく上で、単に老若男女だけではなく、障害者も含めて、本当に誰もがという形でしっかりと進めていただきたいと思うんです。ここはそういった認識で大丈夫でしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員おっしゃるとおり、我々としましても、小さい子どもからお年寄りまで、誰もが気軽に楽しめる文化芸術の環境づくりということで、その中には、当然障害者に対するいわゆる文化芸術振興、今ですと、区としましてはアール・ブリュット等を通じた振興も進めておりますけども、そういったものも含めた形で区としては考えております。
石坂委員
もちろんそこもそうなんですけど、やはり、アール・ブリュットだと、すごく作品が作れる側の方なんですが、鑑賞する側としても、しっかりと障害のある方が鑑賞できる環境づくりを進めていただけるという認識は大丈夫でしょうか。一応確認させてください。
矢澤文化国際交流担当課長
区としては一応そういう認識でおります。
石坂委員
ぜひお願いしたいとともに、どうしても、障害者も参加できますという機会でも、健常者と混合の機会ですと、健常者の側の理解がないと、どうしても健常者側から迷惑がられてしまうこともありますので、そこも健常者の側に対する理解啓発も含めて進めていただければと思います。これは要望としておきます。
あと、それから、また文化が続きますけど、１０ページの生涯現役で生き生きと活躍できる環境をつくるというところがあります。どうしても生涯現役というと年配の方が全体となってしまう部分が多々ありますが、そのときに、誰もが生涯というときに、やはりそれは子どもや若者の視点が入るべきであると思います。もちろん活動エリアの関係もあるので、どうしても高齢者の関わるものが多くなると思うんですけども、若者の、あるいは、子どもの文化芸術を推進していくということも意図的にやっていかないと進まないと思うんですが、そのあたりというのはいかがお考えでしょうか。（「所管外」と呼ぶ者あり）所管外ということですので、そこのところは飛ばします。すみません。
１４ページのところに施策５１、５２、５３と並んでいますけども、今回、環境部の所管は５１、５２であるところではあります。これは、今の組織になってしまっているところではあるのですけども、ただ、気候変動の取組であるとか、ＣＯ２削減、あるいは、ヒートアイランド対策などを考えていくときに、やはり、緑のカーテンであるとか壁面や屋上の緑化の当たる部分も大きいと思います。そうした観点で考えるときに、今は組織が別になってしまっていますけど、組織が別であるというところだけではなくて、緑化などでも、もちろん土木的に木を植えていくとかというのは環境部ではないと思うんですが、やはり、壁面ですとか緑のカーテンというものが脱炭素社会の取組の中に当然として入っていくべきであると思うんですが、そこについてはお考えでしょうか。
波多江環境課長
まさに、緑を増やすことについてはＣＯ２の吸収という観点からも大切なことだと思っております。組織として緑化推進が都市基盤部に移ってしまったという経過がありますけれども、環境基本計画で言えば、アクションプログラムの中に緑化のところでのアクションが入ってくるということもありますから、視野にもちろん入れて考えていくということがあります。また、環境基金を使って緑化も推進しているところでもあります。ということで、視野に入っているということでお答えをさせていただきます。
石坂委員
そこは縦割りにならないように進めていただければと思います。
１７ページのところで、財政運営の考え方の①の中に「区が主体的に活用できる特別区民税」という言葉が入っています。また、④で「景気に連動しやすい、特別区民税」という言葉が入っていて、特に④では、「特別区民税や特別区交付金などの歳入を補完する財政調整基金の積立や繰り入れを計画的に行います。」とあります。当然、計画的な財調は総務委員会所管になるわけですけども、その前提として、特に新型コロナの状況の中で、特別区民税がどのように変動していくのかはとても難しい状況であると思います。そこをしっかりしなければ計画的な財調とかという話にもならないと思うんですけども、特別区民税の今後の動きというのはしっかりと税務担当のほうがほかの部署と連携しながら見通しを立てていく中で、特にこれは時間をかけてつくっていく計画ですので、そこの影響に関してはしっかりと連携されながら進めていくのは大丈夫なのか、無計画に進んでしまわないかどうかが心配なんですが、その辺は、区税の状況というのはしっかりと伝えることができる状況になっているでしょうか。
矢島税務課長
税務課のほうでは徴収計画を毎年立てておりまして、さらに、税収見込みにつきましては、財政課と常に情報共有、情報提供もしておりますので、そんな形でしっかり取り組んでいく予定でございます。
石坂委員
今後は第３波と言われている中でもありますので、税務課が大きな影響を受けるときは、ちゃんとそちらに反映できるような形で進めて連携いただければと思います。
あと、スケジュールに絡むところでもあるのですけども、今後、基本計画に関しては素案に関する意見報告会なども行われていくわけですし、１月の素案の報告なども入っていますが、恐らく、意見交換会とかは、当然、今後のパブリック・コメントがあれば、反映状況というのは報告に上がってくると思うんですけども、先ほどの基本構想の報告があった中で、基本計画のほうで検討しますというものが多々入っています。これというのはこちらの部署だけではない話だと思うんですけども、担当のほうに伝えていただく形になると思うんですが、やはり、先ほどの基本構想のほうで、基本計画のほうで検討しますというものに関しては、検討して反映された状況というものを今後の基本計画に関する報告の中で盛り込んでいただくべきであると思うんですけども、そこというのは企画部のほうに伝えていただく形で対応いただけますでしょうか。
波多江環境課長
しっかり企画部のほうに伝えていきたいと思っております。
木村委員
１点だけ伺います。１６ページで重点プロジェクトというのがあります。これを見て、ぱっと見、重点プロジェクトが二つしかないということが一番ショックだったのですけども。所管は全然違うのですけども。ただ、二つを見ていると、今後の中野区のこととか、今後の時代に合わせたというよりも、区長の関心のあることだけを掲げているようにも見えております。なぜこの二つなのかというのはここで質問はできないと思うんですが、ただ、区民部の所管として、こういった重点プロジェクトに対して、うちの所管としてはこういうことをぜひ取り上げてほしいとか、そういった要望というものは上げられないのですか。それとも、これは勝手に所管で決めちゃう。所管というか、企画部、基本構想のところですね。そこで決めちゃっているものなんですか。お答えください。
青山区民部長
これまでの検討の中では、各担当部署のほうで自分のところの施策を重点プロジェクトにというようなことは言ってこなかったところでございますけれども、本日、委員からそういったようなお話がありましたので、それは、例えば、各部からそういう意見を募るべきではないかということは伝えさせていただこうかなと思っております。
木村委員
ありがとうございます。
それで、先ほどいさ委員からもお話がありまして、珍しくいさ委員と意見が合うのですけども、私は、重点プロジェクトの中には、脱炭素社会とか、そういったものはぜひ取り上げるべきではないかというふうに思っております。この二つだけにするのであればですよ。もう一つ二つ、今の国の動きも踏まえれば、そういった脱炭素社会とか、もう一つはデジタル行政ですね。ここの基本方針のほうに行政サービスのデジタル化とは書いているのですけども、それはあくまでもデジタル化をさせる話であって、むしろ、今、いろんな財政的なことも職員的なことも含めれば、デジタル行政をどうするかというのはここ１０年で最も大事だと思うんですね。だから、方針ではなくて、これはある意味では重点プロジェクトにしてもいいぐらいの話だと思うんですけど、これは多分所管が違うと思うんですが、でも、現場を抱えているのはこういったところだと思うので、一応質問させていただくのですけども、区民委員会で、重点プロジェクトに対して、脱炭素社会とかというものをぜひ検討してほしいという要望があったということを所管に伝えていただければと思うんですが、いかがですか。
朝井環境部長
御要望を頂いたので、ぜひ伝えたいと思います。環境の問題は、庁内でも環境施策調整会議というものを設けておりまして、環境部だけが取り組んでいるだけで、なかなか区全体ですとか、あと、区の施設の中のことも、なかなか環境部だけで進めていけるような状態にはもともとないんですね。それで、環境施策についての調整会議をやりながら進めてきているということで、企画サイドの立場に立ってみれば、これまで進めてきた分野ではなく、今後横断的に検討を進めていかなきゃならない部分を二つ出してきたのかなという感じもするのですけれども、頂いた御意見はもっともでございまして、全庁横断的に進めていかなければ課題でございますので、御意見をしっかり伝えていきたいと考えております。
近藤委員
先日、菅首相がＧ２０サミットで、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするとまでおっしゃっているわけですよ。環境問題というのは、やっぱりこれからとても日本の国としても力を入れていかなきゃならないところですね。それで、そういったものはここの環境部がやっぱり頑張っていかなきゃいけないと思うんですよ。それで、区民委員会は経済のほうも持っていますし、経済的にいろんな、環境に優しい家を造っていくとか、つながって、公共施設の造り方ですとかも、やっぱり環境にいい建物にしていくとか、いろんな面でここの部署というのは活躍していく部署だと思うんですね。ですから、そういう大事な国の施策として、本当に今のままで実質ゼロなんということはできるのかということですけど、政府も力を入れて、環境問題は大変なことだからとやっていくと思うんです。ですから、本当に力を入れてやる項目として、ぜひ意見を上のほうにも言っていただきたいと思います。
それで、改めて、１４ページの、森委員もおっしゃったのですけど、ごみの減量やリサイクルの推進のところで、３Ｒとかはもうやっていますよね。かなり取り組んでいて、目新しいことというのはないような気がするんですよね。新たに何かすごく取り組めることというのはなかなかないと思います。それで、食品ロスということもやり始めて、ここに全然目新しいものがないわけですよ。ここでやっぱり力を入れて、ここの部分もやっていかなきゃならないところなのに、何か具体的な取組が見えてこないというのは、環境問題に力を入れる姿勢というものがちょっと見えてこないと思うんですけど、その辺はいかがですか。
伊東ごみゼロ推進課長
ごみの減量ですとかリサイクルの推進につきましては、この間、区民の皆様、事業者の皆様の努力によって、ごみの減量につきましてはかなり、区民の１人当たりのごみの量も減ってきてございます。２３区でもトップレベルということで、昨年度の量につきましても、区によっていろいろ収集方法は違いますけども、昨年度は中野区が２３区の中で一番、家庭から出る１日当たりのごみの減量が低くなったというところでございまして、様々な成果が表れているというところでございます。しかしながら、燃やすごみの中にはまだまだ資源化できるものが含まれていたりとか、先ほど委員から御指摘のあった食品ロス、これは新しい課題でございますけども、こちらについてもしっかり行って、さらにごみ減量、リサイクルの推進に向けて、区と区民、事業者と一体となって取り組んでいくところでございますので、引き続きそういったことで取り組んでいく、そういった趣旨で記載しているというものでございます。
近藤委員
それで、私は７年ぐらい前からずっとしつこく言っていて申し訳ないですけれども、ごみ減量の取組を、江東区の４種類とかの例を挙げて、家庭ごみを減らしていくのを皆さんでやっていきましょうみたいなことを言ってきたのですが、検討します、検討しますと毎年のように言われて、新しいものに対しての、区民が本当に意識を持って取り組めるものの検討というのはなさっているのですか。
伊東ごみゼロ推進課長
繰り返しの答弁になりますけども、区としましては様々、区民の方の協力を得ながらごみの減量に取り組んできてございますので、さらなるごみ減量とリサイクル推進につきまして、様々な主体と連携して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
食品ロスは大事なことで、やり始めてとてもよかったと思うんですけれど、新しい食品を出せるというのは結構そんなにないと思うんですよ。家に余っている新しい食品を、１か月ぐらい賞味期限があるものを持っていっている食品というのはなかなか。もちろん、出していただいて子ども食堂とかで使っていただくのはすごくいい取組だと思いますけども、やっぱりごみというのはすごく出るんですよ。自分のところから出たごみを堆肥化したり、そうやってごみの量を減らして、江東区の例ですと、１か月平均で１家庭で７キロは減って、それで、１０世帯がやったら８.４トンのごみが１か月分あって、１,０００世帯だったら８４トンの減量になるというデータも出ていまして、そういうことをやっていって本当にごみが減れば、清掃工場のところに持っていくごみも減り、中野区の税金も減るし、そういった取組をやっていかれたほうが私はいいと思うんですよね。いろんな種類がありますからね。どのあれだと限らずに、どんなことができるかなと挑戦してみるということも大事だと思うんですけれど、その辺はいかがですか。
伊東ごみゼロ推進課長
委員のお話は恐らく生ごみのコンポストの関係かなと思うんですけど、区としましては、御家庭での生ごみの減量のために生ごみのコンポストのあっせんということを行ってございます。そういったものを利用されて生ごみを縮減・減量されている御家庭もありますけども、それ以外にも、いろんな出前講座とか様々な啓発をさせていただいて、先ほど言いましたように、中野区につきましては２３区でも本当にトップレベルの、家庭から出るごみが減ってきているというところでございます。自治体によって様々判断があって、いろんな施策でごみ減量を行っているところでございますけども、区としましては引き続き、食品ロスも新たな課題でございますので、そういったことでごみ減量、資源化を推進していきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
コンポストをあっせんしているのですけど、これだって年に一つぐらいしか出ないわけですよ。あっせんしているのに年に１個ぐらいしか。とても一生懸命やっている感じが全く見えないんですよ。私はこれはいかがなものかなと思っているので、あっせんしなくていいかなと思っているのですけど、区はあっせんすると言っているなら、一生懸命あっせんして、これだけごみが減ったという形にやっぱり持っていかなきゃ、あっせんしている意味がないじゃないですか。全然１台か２台しか売れなくて、宣伝している様子もないし、あっせんにすごく取り組もうとしている様子もあまりないし、やっぱり、食品ロス、食品ロスと、今はそこなんでしょうけど、行く行くはと７年も８年も私は言っているのですが、本当にどういうことをやっていけばいいのかなということを考えていただきたいと思いますけど、全くこの計画だと、ごみの減量やリサイクルの推進というものに、何か新しいことも入っていないし、どうやってやっていくのかなと。計画にまた食品ロスと水切りとコンポストのあっせん、そこでは弱いかなと思うんですよね。私は思いつかないから、江東区が紹介している４種類のやり方を紹介していますけど、ほかのやり方でも何でもいいわけですよ、減らせば。それは減っていくようにやっぱり努力をしていただくことが見えるような計画でないと、コンポストあっせんだけでは、あと、食品ロス、それでは具体的に減っていくなという感じが、項目にはいつも出ているけど、減る感じが全くしないんですよね。その辺はいかがですか。
伊東ごみゼロ推進課長
生ごみコンポストについては、確かにあっせんについては年に数件程度でございますけども、区のあっせんを利用しなくても、御自身で購入されているとか、あと、食品ロスについては、今度はそもそも生ごみが出ないような方向ですね。野菜と果物を切り過ぎないとか、食材を使い切る。そういったことで、そもそも生ごみが出ないようなことを食品ロスということで取り組んでいるというところでございます。今回は骨子でございますので細かな施策は記載してございませんけども、繰り返しになりますが、区は区の判断で区民、事業者の方と連携しまして本当に成果が上がって、江東区の例を委員から出されましたけども、中野区としては中野区のやり方で、御家庭から出るごみの量については昨年度は一番少なくなったと。リサイクル率も様々な施策で高まっているということでございますので、引き続き区民、事業者と連携して、環境に配慮したライフスタイルを区民の方、事業者に浸透していくように、さらに区として努力していきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
努力されているのはすごく分かるし、食品ロスも大事。でもやっぱり、ダンボールがいっぱい出るのと同じで、家庭ごみがすごく出ていますよ。これを何とかしないと、お家で御飯を食べる機会が多くなったときに、意識的に食べ残しを堆肥にできたりするといいなと私は思うので、いろんな種類がありますから、別に特定の何かというわけではないですから、ごみを減らすということをぜひ考えていって、これからは本当に環境問題は大事なので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
伊藤委員
もう３時を回りましたのであれですけども、先ほどの木村委員の質疑の重点プロジェクトの件で、私もかねがね思っていたのですが、重点プロジェクトというのはやっぱり区の重い課題、政策だと思うんですよね、もちろん。以前の１０か年計画では重点プロジェクトというものはありませんでした。二つしかないというのは私も寂しいなと思っていて、ましてや、子育て先進区の実現と地域包括ケア体制の実現、区長の政策の課題ではあると思うんですけども、それにしても、この二つのプロジェクトは依然として進んでいないように私は思っているんですね。子育て先進区と言いながら、ほとんど政策的には生かされていない。また、地域包括ケア体制もほとんど動きがないというか、進んでいないように感じるんですよね。これはソフト面だけになってしまって、やっぱり、バランス的に見るとハード面も必要かなと。持続可能なまちづくりだとか、区民部で言えば経済活性化、その辺も重点プロジェクトの数に入るのではないかと思っています。四つの柱の中で、やっぱり最低四つぐらいは重点プロジェクトは必要ではないかなと思っていますけども、その辺はいかがでしょうか。
青山区民部長
ただいまの伊藤委員の御指摘の中で経済活性化、まちづくりなどの例を示されて、重要ではないかというお話がありましたので、この辺は基本計画の担当のほうに伝えてまいりたいと思います。担当としては、経済活性化というのはやはり変わらず重要な課題だというふうに思っております。ただ、現在の実情としては、御存じのとおり、新型コロナの関係でいろいろと区内経済は打撃を受けておりまして、どちらかというと、新しい取組で攻めていくというよりは、潰れていかないように守っていくということが主眼になっているというようなことがあるということもありますので、そのようなことも踏まえながら、こういう計画の中で重点として入れていくのかどうかということも再度投げかけていきたいというふうに考えております。
伊藤委員
基本計画と先ほどの基本構想は全庁的な取組だと思うので、やはり、各部課がいろんな意見を上げて作成していただきたいのと、所管は違いますけど、やっぱりまちづくり、今後、中野区の持続可能なまちづくりというものは必要だと思うんですよね。いいまちで暮らしていける、安心して暮らしていける、そういったことも踏まえてぜひ御提案を頂ければと思いますので、要望しておきます。
市川委員
すみません、最後に１点だけお伺いしたいと思います。１４ページの施策５１、黒丸の三つ目です。再生可能エネルギー設備の導入等を推進しますと。ここについてちょっとお伺いしたいと思います。先ほど、森委員からもゼロカーボンシティ宣言という話が出ましたけども、ゼロカーボンシティ宣言をしている自治体は恐らく全国で半分ぐらいしているだろうと思って、たしか、そこに住んでいる人口は７,０００万人ぐらいいる。ということは、半分以上のところが宣言しているのと等しいと思うんですね。恐らく２０５０年という数字という明確な期間はあると思うんですけども、長期的な目標ではあるのですが、自治体間での競争が始まってきている。ゼロカーボンシティ宣言をすれば、再エネ導入支援、そういったものを優先的にするという見解を環境省も出しています。そういったことに対して、今後、勝ち負け、早ければいいとか遅ければいいとかいう話でもないのは承知していますけども、そういう自治体間の競争に勝っていくために、これから中野区としてしていかなければならない、今後、環境基本計画も改定されると思いますが、そういった中に示すだろうと思いますけども、そういったところに対しての認識はいかがですか。
朝井環境部長
ゼロカーボンシティの実現というのは、人間社会が継続していくまさに持続可能なまちづくりの基本の基本だというふうに思っています。ここ何年かは財政状況も大変厳しい中で、いろいろ工夫しながら、事業者の皆様や区民の皆様と協力しながら進めていかなければならない分野だと思っています。そして、まさに全庁挙げて取り組んでいく分野だと思っていますので、後れることなく全庁で知恵を絞りながら精力的に進めていきたい、そういう認識を持ってございます。
市川委員
ということで、全庁的というお話もあったと思うんですけど、あくまで宣言するのは最後に区長になると思いますので、そういったことが多分全庁的という話だと思うんですね。要するに、全庁的に取り組むということが、環境部だけではなくて、もちろん区長部局ですね。そういう調整をした上でしていくということが重点プロジェクトになっていくのではないかと。そういったことが区民部だったり環境部の中にもあるのではないかという御議論が先ほどもあったと思いますので、その辺は、今後、基本計画をつくっていく上で担当の方にしっかり発信をして、この中に反映されるかどうかは分かりませんけども、そういったことがされるように調整していただくように要望して終わりたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後３時１０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時３０分）
それでは次に、３番、区有施設配置の考え方についての報告を求めます。
辻本区民文化国際課長
それでは、区有施設配置の考え方につきまして、資料（資料４）に基づき御報告申し上げます。本報告は本定例会におきまして全常任委員会で御報告するものでございます。当委員会に関連する部分について御報告をさせていただきます。
新しい基本計画と併せて策定する区有施設整備計画につきましては、本年９月に定めました当該計画の策定の考え方に基づきまして、区政構造改革における「施設の再編」の視点と併せて検討を進めているところでございます。このたび区有施設整備計画に盛り込む区有施設配置の考え方を取りまとめたので、御報告させていただくものでございます。
初めに、１、区有施設配置の考え方でございます。
恐れ入りますが、別紙を御覧いただきたいと存じます。区有施設配置の考え方でございます。
初めに、区有施設整備計画策定の考え方でございます。基本構想において描く１０年後に目指すまちの姿や長期にわたる都市構造の変化を見据え、区が所有する施設に係る再編、整備、利活用等の計画及び施設の更新・保全の方針を示すものでございます。平成２９年３月に策定をいたしました中野区公共施設総合管理計画（建物編）は、内容を一部見直した上で区有施設整備計画に盛り込むものといたします。
次に、計画に盛り込む予定の主な内容でございます。区有施設の現状と課題、再編及び管理の基本方針、１０年後の施設配置想定と再編・整備・利活用の方向性、施設更新経費の考え方の４点でございます。
次に、計画期間でございます。令和３年度から令和１２年度までの１０年間とし、新しい基本構想及び基本計画と整合を図り、社会経済情勢の動向を見定めながら、必要に応じて見直すことといたします。策定に当たりましては、今後２０年間に想定する新築・改築・大規模改修等の施設を対象に検討いたします。
恐れ入りますが、２ページをお開きいただきたいと存じます。施設再編の基本的な考え方でございます。中長期的な区有施設の適正配置を視野に入れ、区民の日常生活圏域を勘案した配置を基本とするほか、施設マネジメントの観点から施設の集約化や複合化、民間活力の活用、未利用地、未利用施設の活用・処分に取り組んでまいります。
また、区有施設の適正配置におきましては、地理的条件、人口、交通事情、その他の社会的条件を総合的に勘案するほか、施設の用途や対象に応じて配置することといたします。本計画では、すこやか福祉センター圏域を基本とした日常生活圏域、中学校区、小学校区を基本とした子どもの日常生活圏域、全ての区民を対象とする区全域、その他、ニーズに応じて配置を検討するその他圏域の四つに分類をいたします。
施設活用の主な手法としましては、各施設において機能と建物に分けて検討を行い、区有施設の有効活用を図ることといたします。
次に、３ページでございます。施設分類ごとの配置の考え方でございます。
初めに、区民部の所管施設でございます。１行目の文化施設につきましては、現在の配置で引き続き活用いたします。更新期を迎えるもみじ山文化センター西館につきましては、今後の在り方を検討いたします。３行目の歴史民俗資料館につきましては、現在の配置で引き続き活用いたします。５行目の産業系施設につきましては、産業振興機能は商工会館跡地に誘導する民間施設の一部に移し、産業振興センター跡施設は転用いたします。
恐れ入りますが、飛びまして、６ページをお開きいただきたいと存じます。５行目でございますが、地域事務所につきましては現在の配置で活用を検討いたします。なお、鷺宮地域事務所につきましては、将来的に鷺宮小学校跡地に整備をいたします複合施設への移転を検討いたします。
続きまして、恐れ入りますが、８ページでございます。右側でございますが、旧商工会館・産業振興センター等の再編でございます。３ページで申し上げた内容と重なりますが、旧商工会館は土地利活用による民間整備を誘導し、一部を産業振興センターの経営支援機能及び経済団体事務所として活用いたします。また、産業振興センター跡施設は複合交流拠点に転用し、シルバー人材センター等の移転を検討いたします。
恐れ入りますが、１１ページをお開きいただきたいと存じます。未利用施設の活用の考え方でございます。用途廃止等により未利用となった施設等につきましては、公共施設の移転、集約化・複合化、貸付け等の検討を行うことといたします。内容につきましては記載のとおりでございます。後ほどお読み取りいただきますようお願いいたします。
次に、最後のページでございますが、１２ページでございます。権利床等の活用の考え方でございます。権利床等につきましては、中野駅至近の利便性を生かした区民サービスの向上に資する活用方法の検討を行ってまいります。この中で、中野セントラルパークの賃借床につきましては産業支援機能の転換を検討いたします。
区民部所管につきましては以上でございます。
波多江環境課長
環境部の所管の施設について御報告します。
７ページになります。区有施設配置の考え方の一番上にありますけれども、施設分類といたしまして、清掃事務所・リサイクル展示室、これは、おおむね１０年間の配置・活用といたしましては、現在の配置で引き続き活用とさせていただきます。施設数が３となっておりますのは、南中野事業所が含まれておりますので、施設数として３というふうになっております。
それでは、元のかがみ文の最初のペーパーのほうにお戻りいただきます。今後の予定ですけれども、令和３年１月、区有施設整備計画（素案）公表、２月、意見交換会等の実施、６月、区有施設整備計画（案）公表、７月、パブリック・コメント手続の実施、８月、区有施設整備計画の策定ということになっております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
いさ委員
ここの委員会に係る部分で、本会議でも関連して質問があったかと思うんですけれども、産業振興センターの跡地のところです。これは、今のところ何となく区のシルバー人材センターの移転だとか中高生の交流スペースの検討なんということが出ていますけど、今後、ここの活用の仕方というのは、どういうスケジュール感でどういうプロセスを持って決まっていくのでしょうか。
青山区民部長
今回、企画部のほうから、産業振興センターの転換の前提として、旧商工会館を経営支援機能と、それから、経済団体事務所として活用するということが示されております。ですから、そちらが完成して、現在の産業振興センターの機能及び経済団体事務所が移転した後ということになろうかと思いますが、どういうスケジュールで新しい施設を造って移転していくのか、あるいは、その後の入っていく機能は、これは申し訳ありませんが区民部所管ではありませんので、どういう機能を入れていくかというところは企画部のほうで検討していくということになろうかと思っております。
いさ委員
今のところはそういった大まかなところのスケジュール感というものはあまり示されていないというか、検討されていないということでしょうか。
青山区民部長
こちらに記載のとおりの案が示されたのみでございまして、これに基づいた議論というものも行われておりませんので、スケジュール等は一切検討してございません。
いさ委員
では、全く同じようなことで、伊藤委員もずっと何度も取り上げています鍋横区民活動センターの移転した後の跡地のところについてはどうですか。
委員長
地域事務所であるならば所管なんですけども、区民活動センターは所管外となりますので、申し訳ありません。
伊藤委員
今のいさ委員の関連で、８ページの旧商工会館・産業振興センター等の再編というところで、産業振興センターは、結局、今、質疑があったように、経済団体さんが入っていますよね。もともとは商工会館に経済団体さんが入っていた。しかし、商工会館は最初は売却の予定だったんですよね。いつの間にか残して、再編の手法は民間活力の活用ということでありますけども、所管が区民部、子ども教育部・教育委員会事務局、地域支えあい推進部ということでまたがっていますが、区民部の分かる範囲でいいですが、今現在、たしか児童相談所準備室が入っていると思う、使われていると思うんですけども、ということは、スケジュール的に言うと、土地利活用による民間整備を誘導し、一部を産業振興センターの経営支援機能及び経済団体事務所として活用ということなんですが、部長、どうなんですか。企画部といろいろ連携してやっているとは思うんですが、産業の施策の有効的な場所だと思うんですよね。その辺のスケジュールというのはどうなんでしょうか。
青山区民部長
先ほども申し上げましたが、今回初めて庁内的にはこのような提案が企画部から出されたものでございます。それで、旧商工会館は、実はもう商工会館としての機能を何年か前に廃止しておりますので、これの活用についての所管は企画部ということになっております。旧商工会館について、今後、産業機能、あるいは経済団体の事務所を入れていくということについては、従来から区内の経済団体からも御意見があり、また、議会からも御意見があったところでございますので、担当としてもその方針については特に異論はないところでございますけれども、ただ、それを、ここには民間活力活用と書いてありますが、それをどういう手法で整備していくのかというようなことですとか、スケジュールですとか、そういったことは一切今まで庁内で議論してございませんので、私の所管では今のところは何とも申し上げられないということでございます。
伊藤委員
旧商工会館は、建物はたしか５０年近くたって、老朽化も進んでいると思うんですけども、あそこの商工会館はすごく立地条件がいいですよね。中野ブロードウェイを渡ってすぐですし、薬師あいロード商店街とのちょうど真ん中辺りにあって、立地条件なんかも、区の商業振興、にぎわいをつくる場所としては最高の場所だと思うんですよね。それで、そこをやっぱりうまく活用して、資産の価値も高くなるのではないかと思っているんですよね。新井地域はたしかまちづくりの検討には入っていないと思うんですよね。ここの駅周辺だとか、それから、中野四丁目西地区なんかはまちづくりの計画があるようですけども、やはり、旧商工会館が民間活力を活用して建物が新しくなって、区の産業振興施策の拠点となっていけば、あの辺のまちづくりも進めていくようになるのではないかなと思うんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
青山区民部長
仮に、今回の提案のとおり、旧商工会館のところがいわゆる産業支援ということになりましたら、中野駅から中野サンモール商店街、中野ブロードウェイを通りましたところにあって、そこからまた新井薬師、哲学堂、西武線の駅のほうにつながるということになりますので、そういった立地面を生かしていくというようなことも考えられるというふうに思っております。
伊藤委員
恐らく来年の１１月には児童相談所の機能もたしか中野東中学校に移転されると思うので、そうなると、構想、計画をどんどん進めていかなければいけないと思うんですよね。それと同時に、地域との合意形成も取っていかなければいけないと思うんですけども、その辺も含めて、やはり立地条件のいいところを区が主導してやっていかなければいけないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
青山区民部長
その辺の新たな施設の整備については、本来の所管のほうにただいまの御意見をお伝えして、きちんと進めていくようにということでやっていきたいと思っております。
伊藤委員
ぜひお願いしたいと思います、積極的な取組をね。先ほど部長も言われたように、うちの同僚の議員からも様々な角度で質問させていただいておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、結局、施設というのはそんなに、全施設に関わってきますけども、減っているのですか、増えているのですか。どうなっているのか、数の合わせというのは。７ページを見ると、現在、２５０、１０年後は２４９となっていますけども、この数字というのは全体の数字なんですか。各ページにいろいろ数字が出ているじゃないですか。合計というのはどうなっているのか。小・中学校も合わせたり。どういうふうに見ればいいのでしょうか。
辻本区民文化国際課長
委員御指摘の７ページの合計につきましては、３ページから始まっておりますが、その施設の合計ということでございます。
伊藤委員
そうすると、現在は２５０の施設があって、５年後は２４５、また、その５年後は四つ増えて２４９というふうになっちゃうわけでしょう。ということは、ほとんど施設は減っていない、区の持っている施設は、１０年たっても。そうなると、それだけまた更新維持費がかかっちゃう。財源が必要となると思うんですけども、その考えでよろしいですか。
辻本区民文化国際課長
委員御指摘のとおりでございます。先ほど、本文中にもございましたが、公共施設総合管理計画（建物編）というものが計画としてございますが、この内容を見直した上でこの計画に組み込むということで考えているということでございます。
私は、施設がどんどん減っていって、効率的な複合施設なんかになったり、あと、民間の活力を活用していったらどんどん施設が減っていくのかなと思ったのですけど、そうではないと。もう少し経済的に考えて合理的な施設を造っていかなきゃいけないのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
委員長
あまり全体のことになってしまうと、企画部との関わりがありまして。
伊藤委員
恐らくそうだと思うんですけど、ただ、これは企画部との関係が非常に強くて、さっきも言ったように、青山部長、ほとんど打合せをしていない。企画部がぼんと頭から出して、各部からそういう意見が来ているのかどうかということもあるんですよ。その辺はいかがですか。
青山区民部長
今回御報告する際の手続としましては、企画部のほうから当初のこの資料と同様の案が各部に示されまして、それぞれの所管の施設について意見を求められたと。例えば、修正する必要があれば修正するといったような状況でございます。各部からそういう意見が出されて、それを基に修正したものを今回、御報告で出しているということで、例えば、中身について関係部署が集まって議論をするとか、そういったような段階はまだ経ていないという状況でございます。
伊藤委員
本当にこの考え方が示されて、これから各部で庁内調整というのかな、されて、それで、１月ですか。１月に素案の公表と。その時点では各部も、中身というんでしょうかね、内容的には把握しているということでいいですか。
青山区民部長
今後の進め方は所管のほうに確認しなければいけないですけれども、関係部で調整が必要なところというのは当然調整した上で御提案していかなければいけないというふうに思っております。
石坂委員
何点か伺います。
まず、確認なんですけど、文化施設の４というのは、なかの芸能小劇場、野方ＷＩＺ、もみじ山文化センターの東西の二つの館で四つという理解でいいでしょうか。まず確認させてください。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、なかのＺＥＲＯ本館・西館、野方区民ホール、それからなかの芸能小劇場、以上四つでございます。
石坂委員
数は４ということなので、もみじ山文化センター、二つ目の館が残る形だと思うんですが、センター西館は今後の在り方を検討とあるのですが、これというのは、今のような機能が全くなくなってしまう可能性とかというものもはらんでいるのでしょうか。あるいは、何か追加されるぐらいの感じなんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回の区有施設の配置の考え方では、一応１０年後も四つということで示しているところでございますが、特にもみじ山文化センター西館におかれましては、いわゆる年数が今、４８年目になっています。ほかのなかのＺＥＲＯの本館ですとか野方区民ホール、なかの芸能小劇場は２６年、２７年ということで、まだまだ耐用年数はあるのですけれども、一方でもみじ山文化センター西館については４８年ということで、いろいろ修繕、維持管理にも当然お金がかかってきておりますし、今後１０年はあれですけども、またさらに１０年先を見据えると、やはり在り方について検討しなければならないということで、今回、考え方に載せているところでございます。
石坂委員
文化施設ということではあるので、文化施設としての機能廃止はないという理解でいいでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
あくまで施設配置の考え方で、１０年後も四つということで、我々としましては機能としては残す、維持する方向ということで考えております。
石坂委員
在り方検討ということで、まだ具体的にはないのでしょうけども、ただ、文化施設という中で、ホールとか劇場というのは使い方が限られている中で、区民が文化活動をしていくという活動の場所として、また、今あそこは子どもの科学教室とかもやっていますが、そうした機能としては、やっぱりあそこの機能というのは大きいと思うんですね。なかなか本館でかなりのものでもあると思うので。そしてまた、全ての区を見ても、状況としては、あることが珍しくて、あることがメリットで、プラネタリウムなんかもあったりするわけなので、そこはしっかりと文化的な機能を落とさないような形で検討を進めていただくべきだと思うんですが、その辺は機能は落ちないというふうな気持ちはあるのかどうか。どうしても細かくは聞けないと思うんですけども、気持ち的な部分というのはありますでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
昨日の指定管理者の指定でも報告させていただきましたし、また、今回の基本構想、基本計画においても、区としましては文化芸術の振興を強くうたっていきたい。そのための拠点としまして、なかのＺＥＲＯ、野方区民ホール、そして、なかの芸能小劇場、こういった拠点を、まず一つは、区として文化芸術を支える、振興する。それから、生涯学習の観点もそうですね。活動の場としてはやはりなくてはならないものだというふうに担当としては認識しているところでございます。
石坂委員
ぜひその形で進めていただければと思います。
あと、産業系施設が同じページにありまして、産業振興機能は、商工会館跡地に誘導する民間施設の一部に移転という形になっています。よく分からないのは、民間施設の一部というのは、民間が建てた施設の中に賃貸で入るのか、あるいは、床なり土地に権利があるのかによって、賃貸になると、それこそ区民部から予算を支出して賃料を払うとかになると思うんですけど、その辺というのは何かしらめどがあったりするのでしょうか。
青山区民部長
先ほどもお答えしましたが、どういった手法でこの施設を造るかということもまだ決まっておりませんので、お答えはできない状況でございます。
石坂委員
これがどちらになるかによって予算的な部分も影響すると思いますので、そこも踏まえて考えていっていただければと思います。
あと、それから、１２ページです。中野セントラルパークの賃借床の部分で、産業支援機能の転換を検討とありますが、そこはＩＣＴＣＯ（中野区産業振興拠点）だと思うんですけども、ここというのは、転換ということがよく分からないのですが、どういった意味なんでしょうか。
青山区民部長
現時点では、今の中野区産業振興推進機構が入ってやっている運営について見直すという方針が示されたというのみでございます。例えば、その後を同じく産業系の活用にするのか、あるいは全く違う活用にするのかといったようなことは、まだ全く議論が行われていない状況でございます。
石坂委員
その後という話でしたけども、今入っているＩＣＴＣＯに関して、民間と区が意図的に声をかけて立ち上げたところでもあると思うんですが、そこに関してはどうなるのか。それこそもし廃止ということであれば、役割が終わったのか、機能が果たせていないのか等とあると思うんですが、その辺というのはどうなんでしょうか。
青山区民部長
現在の産業振興推進機構に対する賃貸借でございますけれども、令和４年８月までの契約ということになっております。ただ、これは３年間の契約なんですけれども、その契約を結ぶに当たりまして、区のほうで基本構想、基本計画などを検討するスケジュールもありましたので、場合によって区の方針が変わった場合に柔軟に対応できるようにということで、３年間の契約の中でも、一定期間より前に相手方に対して申し入れれば契約を途中で解除できるというような条項にしてございます。ですから、まだ廃止するということまでも決まったわけではないですけれども、転換を検討するということでございますが、仮に今の機能を廃止するということになりますと、現在お貸ししているところを一定期間までに明け渡していただくというようなことになろうかと思っております。それから、事業の評価でございますけれども、この間、議会からもこの何年かにわたって様々な御意見等がございました。これは担当としての評価でございますけれども、一定程度、あそこを拠点に活動されている事業者の方というのは、それなりに増えてきているというようなこともありますので、そういった点での一定程度の成果というのはあったというふうに考えているのですが、当初のもくろみが、例えば、あそこを起点にして目覚ましい何か新しい製品ですとかサービスとか、そういうものが生まれるというようなことを期待してつくったということがございまして、残念ながらそこのレベルまでのものというのは今までに生み出されてはいないかなというふうに考えてございます。
石坂委員
そうすると、建物としてはあれですけども、入っていたそこの産業振興推進機構のほうが、あとは区は知りませんよなんていう形で、解散するなり御自由にしてくださいというような話ということなんですか。
青山区民部長
移転先を例えば区が手配するとか、そういうことはないかと思います。契約条項の中には、一定期間より早く申し入れれば解除できるという条項になっていますので、その辺を踏まえながらお話ししていくということになろうかと思います。
石坂委員
すみません、当初をちゃんと覚えていない部分があって申し訳ないですけども、区が意図的に立ち上げたところがあるので、立ち上げて、時にはそういった形で終わってしまうことはあり得るような話で最初からなっていたのでしたか。
青山区民部長
区が一定の目的でこの施設を運営する事業者を募集して、手を挙げてきたところを審査して選んだというような形になっておりますので、区の方針としてここをそういった目的で使わないということになれば、これは契約に基づいてなんですけれども、廃止して、そして、運営もやめるといったようなことになろうかと思います。
森委員
御報告ありがとうございます。幾つか伺います。
まず、配置数なんですが、機能別と書いてあるのですけど、今の公共施設の在り方の考え方の中では、複合化していきましょうねということが一つの大きな話としてあって、この考え方の中にも入っているんですよ。なのに、機能別で数字を出されると、せっかく複合化して効率的な公共施設にしたのに、数の上では２になっちゃうんですね。そうすると、トータルの１０年後の姿がよく分からないんですよ、この数字の出し方だと。それで、それは総務部でやってもらわないといけないのですけど、区民部と環境部の所管の施設で言うと、複合化される部分というのはあるのかどうか。それから、機能別じゃなくて、具体的な箱としての建物の数は５年後、１０年後にどうなるのか、そのあたりの数字はありますでしょうか。
辻本区民文化国際課長
区民部所管施設につきましては施設数等の変更はございません。ただ、先ほど来御質疑を頂いておりますが、今後、旧商工会館に──失礼しました。差引きは変わらずということでございます。
波多江環境課長
資料でお示ししたとおり、特に統合というか、複合化するとかということの予定はありません。
森委員
ありがとうございます。
それで、話に出ていたところで言うと、１２ページのセントラルパークの賃借床、いわゆるＩＣＴＣＯが入っているところと言ってみんなが議論をするのですけど、ここに住所が二つ書いてあるように、２拠点あるじゃないですか。見直しというのは両方見直すことになるのですか。
青山区民部長
この中で申し上げている産業支援機能の転換ということに関して申し上げますと、セントラルパークの公園に面しているイーストの側のほうです。そちらの機能を見直していくということが主眼になろうかと思います。ただ、委員が先ほどおっしゃっていたセントラルパークのサウスのほう、これはさらに民間に転貸をして、そことの家賃の差額で全体の運営費を出しているというような仕組みがございますので、これは本当に想定でしかないですけど、仮に、例えば産業支援機能ではなくてほかの運営にしたときに、ほかの機能の運営費を同じスキームで出していくのか、あるいは、サウスのほうも区の独自利用として使っていくのか、２通りのやり方があろうかと思いますけど、その辺の議論というのは特にまだなされておりません。
森委員
まだまだ決まっていないことが多分いろいろあるんだと思うんですね、先ほど来の質疑を聞いていても。スケジュール感としては、現行の契約自体はあと２年あるわけじゃないですか。それは、満了を待ってということなのか、それとも、その前にもう見直すということなのか、そのあたりもまだ決まっていないですか。というのと、あとは、こういう考え方が示されましたよということをＩＣＴＣＯのほうに、多分議会報告の前にはしないでしょうから、この後すぐするのか、それとも、まだ見えないからしばらく何もないのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
青山区民部長
まず、最初のスケジュールの関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、契約の本体自体は令和４年８月までございます。中途解約もできるのですけれども、現実的な問題を申し上げますと、かなり多数の会員企業の方が活動されているので、例えば、これから半年後にすぐ出て行ってくれと言うのはなかなか難しいかと思っております。その辺のうまく移行ができる期間というようなことで、もし仮に廃止するというふうに決まったらですけれども、そうやって話をしていくということになろうかと思います。それから、ＩＣＴＣＯの運営者に対して伝えていくということに関しては、こうして議会で御報告したので公の事実にはなったのですけれども、ただ、今回お出しして、議会の御意見も伺って、また、区としてどういう考え方にしていくのかということはまたあるかと思いますので、これで確定したわけではありませんので、その辺はちょっと時期を見ながらお伝えしていくということになろうかと思っております。
森委員
ありがとうございます。私はなるべく早めに見直してほしいなというふうに思っていますし、本来であれば、今日、建設委員会で中野四季の森公園のサウンディングの報告をやっているみたいなんですけど、そういうものと併せて一体的に考えると、いろんなことが本当は考えられるところだと思うので、そこはちょっと期待もしつつ要望もしたいなと思います。
それから、文化施設のほうなんですが、先ほど、もみじ山文化センター西館が４８年で、更新期を迎えるという話があったのですが、区として区有施設の更新のサイクルというものをどのように考えているのかなと。要するに、一般的に５０年とかで建て替えの時期ですよというような話があるはあるのですけど、区としてもそういうようなところが一定の基準なのかどうか、そのあたりを教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
一般的な公共施設の考え方としまして、今、委員がおっしゃったように、５０年から６０年の間でいわゆる更新時期を迎えるということは区の認識としてございます。
森委員
多分そうだと思うんです。一方で、この間、子ども文教委員会に今後の学校施設の整備の考え方が出て、そこには、文部科学省は７０年から８０年使える学校があるということが書いてあるわけです。そうすると、一般の区有施設は５０年、６０年で改修するのだけど、子どもたちが過ごす学校は７０年、８０年使わせるのかという話になって、それは私は子育て先進区としてはちょっと納得がいかないなというふうに思っているわけです。なので、各施設の使われ方によっても寿命が違うのは当然分かるのですけれども、トータルで施設の寿命をどう考えるかというのは、所管ごとにあまり違わないように、一定の考え方を持ってほしいなというふうに要望しておきます。
それから、文化施設については１０年後も４ということで、現在の配置で引き続き活用と書いてあるんですね。文化施設については、一番後ろをちょっと見ます。中野駅新北口駅前エリア再開発権利床についての記述があって、この権利の活用方針についてどうしますかというのは、私は前に一般質問で聞いたことがあるのです。うちの会派としては、床を持つよりも土地のみで所有したほうがいいのではないですかということをそのときに申し上げたのです。これはまだ先の話だから、あまり明確な答えは返ってこないだろうなと思いつつ聞いたのですが、そのときに、床での所有も考慮に入れるというような答弁があって、そこまでだったらまだ分かるのですけど、その後に、区民や地域団体による文化芸術活動の多彩な発表・発信の場となるなど、区民の活力とまちのにぎわいに資する用途についても検討していきたいというものすごく具体的な答弁が返ってきて、びっくりしたことがあったんですよ。ここのいわゆる拠点施設と言われているところは、今の計画で言うと２０２８年竣工。つまり、この１０年後にはできているという計画に一応今はなっているのです。でも、ここで書いている数字は４、現状のままということは、このときに御答弁いただいた、ここの拠点施設に文化芸術関係の施設を造るという考え方はなくなったというふうに理解してもいいでしょうか。
青山区民部長
庁内で以前、文化施設に関しての議論が今回の施設配置のこととは関係なしにあったときに、現在の区役所、サンプラザの跡のところに文化芸術の発信拠点というような話もありまして、その中で、私どもの所管としては、それ以前に、もともと中野駅から近いところになかのＺＥＲＯというものがあると。それから、もみじ山文化センター西館はいずれ建て替えをしなければいけない。そうすると、そういった施設があるにもかかわらず、同じ中野駅の至近のところにそういうものが必要なのかどうかという問題提起はしたというところでございます。その後、そのことに関する議論というのは行われていなかったような状況でございまして、今回、そのことの検討がなくなって、土地のみの所有という話にここになっているという経緯は、申し訳ありませんけど、ちょっと把握をしていないという状況でございます。
森委員
もうちょっとその辺は庁内で詰めて御報告いただいたほうがいいのかなと思ったり、もしくは、あくまで考え方なんだということであれば、数字まで示す必要があったのかというふうにも思いますし、議会の報告の仕方と庁内議論の仕方はもう少しやり方を見直したほうがいいのではないかというふうに少し感じてしまいます。
あと、旧商工会館のところなんですが、これもスケジュール感をちょっと伺いたいのですけど、何か決まっていることはあるのでしょうか。
青山区民部長
こちらについてスケジュール的にどうなっているのかというのは、旧商工会館の現在の活用ですとか今後の活用とかがありますので、その後は、例えば、ここで書かれている方針ですと民間募集などをやっていくのかと思いますけれども、そういったスケジュールで、例えば、具体的に何年度からやっていくとか、そういったことというのはまだ今のところは決まっていない状況でございます。
木村委員
今の森委員の質問のちょっと続きなんですけど、１ページのほうに、計画期間で、今後おおむね２０年間に想定する新築・改築・大規模改修等の施設を対象に検討すると書いてあるのですが、区民委員会の所管でいけば、先ほど来出ているもみじ山文化センター西館だけが対象か、ほかにはあるのかどうかをお伺いいたします。
矢澤文化国際交流担当課長
耐用年数等を踏まえると、もみじ山文化センター西館がやはり今後の在り方の検討をすべき建物であるというふうに考えてございます。
木村委員
ほかはあるかどうか。
青山区民部長
私のほうでは産業関係をちょっと把握しているのですけれども、今は私どもの所管ではありませんが、旧商工会館は築５５年ということで、建物台帳の中では耐用年数は７５年ということになっておりますが、ただ、先ほど来の一般的な５０年から６０年という話になりますと、超えているというようなところでございます。それから、産業振興センターは築３６年ということですので、今後２０年以内ということになりますと５０年を超えてくるというような形にはなります。
朝井環境部長
環境部につきましては、本日お示ししている中では、現在の配置で引き続いて活用、これは１０年後までのことでございまして、２０年間を考えた場合には、清掃事務所が今現在築５１年ですので、２０年先まで見通した場合には建て替えが必要になってくるという認識でおります。
木村委員
そういった意味では、区民委員会の所管でも数は多くはないですけども、当然この計画に絡んでくるところは少しずつあるということかと思っております。
考え方なんですけども、先ほど来出ていた文化施設が、地域バランスというところからすると、四つあるといっても、中野駅周辺に三つあるわけじゃないですか。北に一つ。バランスから言うと、本来は南にももう一つあったほうがいいのではないかぐらいの感じはあると思うんですね。これは、施設配置とはまた別に、区の文化施設の在り方をどうするかという話になってくるので、ちょっと先の話になるかと思うんですけれども、ただ、施設の配置が決まっちゃうと、幾ら南に造れと言っても、多分無理になっちゃうと思うんですよね。そういった意味では、企画部がこの施設の配置計画をつくるのですけども、各所管が、耐用年数も含めて、また、今後の各所管の施策をどういうふうに展開するかを含めて、そういった要望というものがしっかりと出せるのか、また、反映できるのか。先ほど来の質疑を聞いてくると、企画部の案をただ受け取るだけという、そんな感じになっているので、そういったところを改善というか、各所管で要望できる状況をつくれるのかどうかというのは、質問するのはちょっとあれなんですけども、感触というか、できれば所管としての要望をしっかりまとめて、できればそういうものを施設配置の中で活用してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、あくまで全体の区有施設の配置につきましては企画課のほうで考える話にはなりますが、我々のほうで持っております文化施設につきましては、昨年度に実施しました文化芸術活動に係る実態調査の中でも、いわゆる文化的施設の満足度というものが低めという結果が出ていまして、その背景の一つには、こういった文化施設の偏りといいますか、そういったことがやはり挙げられるのかなというふうにも分析してございます。中野の北であれば野方区民ホールがございますし、委員御指摘のとおり、中央であればなかのＺＥＲＯ、そして、なかの芸能小劇場、三つございます。しかし、南が今のところはございませんので、そういったことも含めて企画課に対して要望を進めてまいりたいと思います。一方で、やはり、新しく箱物を造るということになりますと、当然維持管理、お金もかかってくる話にはなりますので、そういった意味合いも含めた形での検討にはなりますが、いずれにしましても、企画課にはしっかりと伝えてまいりたいと思っております。
いさ委員
僕も文化施設のところなんですけれども、僕自身もよく分かっていないのでお聞きしたいのですが、これは築４８年だというお話でしたよね。最近、中野区公共施設総合管理計画の中で長寿命化という話があったと思ったのです。こういう施設というのは、今後の検討としては、このまま長寿命化という考えで、何か改修なりで使っていくのか、それとも、今あるものについては１回建て直しをして、その建て直した新しい建物で長寿命化を考えていくのか、ちょっとそのあたりをお示しいただけますか。
辻本区民文化国際課長
区有施設整備計画につきましては、その内容を見直した上で計画に組み込んでいくということで、本計画と整合性を図ってまいります。その中では、今、委員の御指摘を頂いた修繕等の考え方につきましても盛り込んでいく、おおむね２０年間を想定する新築・改築・大規模改修等の考え方を盛り込んでいくというふうに聞いておるところでございます。
いさ委員
となれば、やっぱり、この期間の中で何らか方針が出てくるということになると思うんですけど、そのスケジュール感のところをちょっとお聞きしたいのです。５０年をどう延ばすのか。割とそんなに余裕がないお話ではないかと思うんですけど、これから先どうやって検討していくかみたいなロードマップみたいなものというのは議論をされていないのでしょうか。
辻本区民文化国際課長
所管は総務部ということでございまして、情報の注視はしてまいりたいと考えてございます。
近藤委員
これをちょっと見させていただいて、区が言っている区政構造改革ということで、施設の再編というのはどんなものが出てくるのかなと思ったら、ほとんどあまり変わっていないというか、古い施設だけを何とかちょっと検討しているみたいな状況で、複合化とか集約化というのは本当にあまり考えられていなくて、ちょっと残念だなという思いがします。
それで、この所管で言うと、環境部で、清掃事務所とリサイクル展示室、ここが書いてあるのですけれど、区全体を通して、環境に関する施設というのはおおむね１０年間はこの三つだけということですか。ほかに施設は、どこかに何かが入るということはないですか。
朝井環境部長
現在のところ、新たな施設を造るということは検討していないところです。
近藤委員
そうしますと、施設分類として、清掃事務所とリサイクル展示室で環境問題に係ることというのをやっていくということですよね。
朝井環境部長
リサイクル展示室につきましては、現在、２階のところが事務所になっていまして、ごみゼロ推進課があるわけですけれども、新区役所が整備された際には、ごみゼロ推進課は新庁舎のほうに移転をするということを考えております。その中で、リサイクル展示室の一体的な運用の改善については考えていきたいと考えているところでございます。
近藤委員
リサイクル展示室がどういうふうに変わるのですか。ごめんなさい、もう一度。
朝井環境部長
リサイクル展示室は、今は１階の部分が展示室で、２階が倉庫、それから、ごみゼロ推進課の執務室になっているんですね。ごみゼロ推進課の執務室自体は、新庁舎ができた場合には新庁舎のほうに移転をする予定になっておりますので、１階、２階を合わせた全体の使い方については新たな展開を考えていきたいというふうに考えております。
近藤委員
分かりました。じゃあ、その内容的なことは次の項目の検討中の主な取り組み（案）についての中でちょっとお聞きします。
伊藤委員
先ほど来、文化施設のもみじ山文化センターの西館が４８年ということだったのですけども、あそこはたしか中野公会堂という施設があって、それからもみじ山文化センター西館というか、文化センターができて、その後、なかのＺＥＲＯ、大ホールができたという記憶なんですが、もみじ山文化センター西館はたしか、何年前だろうか、エレベーターを設置したり、あと、座席もかなり大改修した記憶があるのですけど、その辺の経緯は御存じですか。どうなっていますでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、なかのＺＥＲＯの本館ともみじ山文化センター西館におきまして、ホール機能の充実、それですとか、あと、もみじ山文化センター西館におかれましてはエレベーターの設置を、平成２８年に大規模改修ということで実施させていただいた経緯がございます。
伊藤委員
座席も取り替えたでしょう。結構幅広く、ゆとりがある。改修されたと思うんですが、その辺はいかがですか。
一応、座席のほうもゆとりを持った形で替えさせていただいたところでございます。
伊藤委員
かなり大規模に改修したと思うんですよね。それでも、この２０年間の中での更新時には建て替えとか改修が必要だということなんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
実は、例えばトイレの改修ですとか、あるいは施設における空調ですとか、そういった更新、いわゆる老朽化が今進んでおるのが現状でございます。したがって、今後、時期を見てそういった大規模改修を区としてはやっていきたいという考えはございますが、一方で、文化施設におきましては、施設を止めると利用料金収入に深く関わってきまして、それがすなわち休業補償という形で区として補填をするということもありますので、時期につきましては今後を見定めつつ、なるべく区民に負担がかからない形で、例えば、老朽化が来ているので来年やりましょうですとか、単発で毎年毎年やるのではなくて、できれば一括でそういった更新を考えたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは次に、４番、令和３年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
辻本区民文化国際課長
それでは、令和３年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきまして、資料（資料５）に基づき御報告申し上げます。本報告は全常任委員会において報告させていただくものでございまして、令和３年度の予算編成で検討中の新規拡充、推進や見直し事業などの主な取組につきまして、現在の検討状況をお示しするものでございます。なお、これらの内容を基に区民と区長のタウンミーティングを本年１２月１０日の夜に開催する予定となってございます。このほか、郵便、ファクス、メール等によりまして区民の皆様から御意見を頂きたいと考えてございます。
令和３年度予算につきましては、現在検討中の基本構想に沿いましてそれを進めておるところであり、各取組につきましては、これまでの実績等を検証するとともに、関連する既存事業の見直しに努め、予算化を検討しているところでございます。資料につきましては、検討中の主な取組項目を基本項目において描く四つのまちの姿に分類し、これをさらに新規拡充事業と引き続き推進していく事業に区分しており、区政運営に係る事業についても掲載しているところでございます。
それでは、資料を御覧いただきまして、まず、１の（１）でございます。人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取り組みにつきましては５項目を掲げてございます。また、（２）では、未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちへの取り組みということで１７項目、また、（３）の誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取り組みにつきましては９項目、また、（４）の安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取り組みでは１４項目、最後に、（５）区政運営に関する取り組みでは２項目を掲げてございます。
また、持続可能な区政運営の実現や厳しさが増す財政状況を見据え、短期的には財政的な節減を行うため、構造改革の観点から事務事業の効率化、合理化等の検討を進めてきたところでございます。検討に当たりましては八つの視点を徹底し、経常的な事業や業務の手法の見直しを行っているところでございます。今後は中長期的な視点に立ち、施策・施設・組織の三つの再編を視野に入れ、八つの視点に基づいてさらに検討を深め、構造改革実行プログラムを定めるなど、区政運営のシステム自体の改革を進めてまいります。この考え方に基づきまして見直し等を行った事業を検討中の主な見直し事業として１８項目掲載しております。
それでは、当委員会の所管事項といたしまして、区民部の関係事項につきまして初めに御説明をさせていただきます。
初めに、１の（１）人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取り組みの新規・拡充事業の１番目でございます。旧中野刑務所正門の保存・活用に向けた検討を新規に進めてまいります。
次に、２ページをお開きいただきたいと存じます。引き続き推進していく事業の２番目でございます。商店街キャッシュレス化導入支援として、キャッシュレス化を推進する事業に対し、区が上乗せして補助をしてまいります。
次に、飛びまして、８ページ、９ページでございます。２の検討中の主な見直し事業でございますが、９ページでございます。初めに、表の４番目、友好都市・諸外国との交流でございます。現在、新型コロナの影響により海外への渡航が難しいことから、派遣・受入れの回数を見直してまいります。
次に、５のなかのまちめぐり博覧会でございます。まちのにぎわいや商店街の活性化に一定の効果はございましたが、区の財政状況に鑑みまして、実行委員会への補助を含む予算措置は行わない考えでございます。
次に、６のなかの生涯学習大学の再編でございます。令和５年度になかの生涯学習大学をシニアを対象とする生涯学習事業と地域での活躍応援事業に再編する方向で検討を進めることとし、新入生の募集につきましては令和２年度をもって終了いたします。こちらにつきましては地域支えあい推進部と連携して取り組んでまいります。
区民部の所管分につきましては以上でございます。
波多江環境課長
続きまして、環境部所管分の御説明をいたします。
まず、引き続き推進していく事業ですが、６ページです。６ページの２番の親子料理教室。こちらは、直接参加型の親子料理教室に加え、オンライン形式の教室を実施することによって参加者を拡大し、食品ロス削減を推進するということでございます。
それから、ページを飛びまして１０ページになります。こちらは検討中の主な見直し事業の中に入っておりますが、１６番、なかのエコポイント。環境商品コースについては参加団体の負担や事業効果を勘案し、事業を廃止する。環境行動コースについては充実を図り継続をいたします。
それから、１７番、リサイクル展示室運営。施設の管理コストを縮減するために、リユース事業、リサイクル事業、フードドライブ事業及び情報発信の拠点であるリサイクル展示室の開館日及び開館時間を縮小するということでございます。
環境部の所管事項は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
いさ委員
今の環境部のところのリサイクル展示室運営の中の話なんですけれど、フードドライブ事業についてです。この間は、たしかお店のところでもフードロスをなくそうという事業が始まったりしたと思うんですけれども、フードドライブというのは、今、区民の方にしか多分依頼していないのではないかという気がするのですが、これは地元の商店みたいなところにも協力を呼びかけるということはできるのではないかと思うんですけど、これはいかがでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
フードドライブでございますけども、中野区が行うフードドライブ事業につきましては、いわゆる家庭ごみの縮減、減量ということから、事業系ということではなくて、あくまで家庭から出る食品を回収しているというところでございます。
いさ委員
おっしゃりたいことは分かるのですけど、それは区側の理屈になってしまうのではないかなと思うんです。環境だとかフードロスという、そちらのロジックで考えるならば、事業者であろうが区民であろうが関係なくそれは募っていいのではないかというふうに思うんです。所管がまたぐのであれば、そういったところも横断的に相談といいますか、やっていくことというのはできないものなんでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
あくまでも事業者の事業活動から出ますそういった未利用食品につきましては、あくまでも事業者が責任を持って処分といいますか、するところでございますけども、ただ、今、フードバンクという全国的な組織をもありますし、企業、お店で使い切れなかった食材、食品等につきましてはそういったところで活用されたりとか、直接区内であれば、子ども食堂ですとか福祉施設、そういったところで活用されているということが実態なのかなというふうに思ってございます。また、区のほうに御相談があれば、フードバンクへの御紹介とか、福祉団体、あと、社協、そういったところに御紹介ということで、事業者の店舗から出る食品も無駄にならないような、そういった形で進めているというところでございます。
いさ委員
ここで今やろうとしている今回の取組ではこうなっているのですけど、結局どこに軸足を置くかという話だと思うんです。さっきの環境のお話もそうだし、フードドライブも、結局はフードロスをなくそうという、そこが背骨の部分だと思うんです。であれば、協力できるところというのは事業者のところも含まれると思うんです。事業者が仕入れたものの期限切れみたいなことを何らか提供してもらうということは考えられることではないかと思うんです。それはぜひ前向きに検討いただきたいので、要望としておきます。
伊藤委員
主な取組なんですけども、区民部では、１ページ目の１番の新規・拡充事業、旧中野刑務所正門の保存・活用に向けた検討を進めると。確かに、今現在では、旧中野刑務所正門の取扱いについては（案）として前回の委員会で示されて、今回の所管の報告にもないようですし、まだ（案）は取れていないような状態だと思うんですよね。それにも増して、こうやって新規・拡充事業で、然ももう決定したような書き方をされている。また、前段で、人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取り組みということで、地域への関心と参画、自治の営みを広げ、地域への愛着を生み出していくというこの文章の後にこうやって書かれている。地域説明会はたしか２度開かれたと。保護者向けと、それから、地域への説明をされたということを伺っておりますけども、関心と参画、愛着、どうしても私は納得できないのですが、そういうものがあったのでしょうか。どうなんでしょうか。お伺いします。
矢澤文化国際交流担当課長
旧中野刑務所正門の取扱い方針（案）につきましては、先月の１１月９日の区民委員会におきまして報告させていただいたところでございますし、その中で、一定程度区としては曳家の方向で考えているということで報告させていただいたところでございます。それで、今回は令和３年度予算で検討中の主な取り組み（案）ということで、委員おっしゃるとおり、正門の案がまだ案の段階であり、主な取組に項目立てするのはどうなのかなということで、こちらの項目につきましては、全庁の会議ですとか構造改革の会議を踏まえて、財政課、企画部を中心として項目をつくったものですが、我々としましては、まだ正門の案が取れていない段階で項目立てをするのはどうかということで、財政課に再三にわたり申し上げてきたところでございます。結果として区の方向性として掲載したという経緯がございます。
伊藤委員
まだ案の状態ですから、ここに掲載するのはいかがなものかと、担当はそう言ったと。ところが、財政課のほうはこの取組の案に掲載をしたということの議論がされたのですか。そういうことですか。
青山区民部長
先ほど担当課長が御説明を差し上げたとおりでございまして、私どもとしては、幾ら検討中とはいえ、まだ案の段階ということでございまして、議会ですとか地域住民、保護者の方たちから様々御意見を伺っている最中ということでございますので、あたかも既定路線になったかのようにこの項目に入れるべきではないと。また、この掲載項目をテーマに１２月１０日に区民と区長のタウンミーティングをやっていきますので、そういう中に今の段階でテーマにするべきではないということを再三申し入れました。つい一昨日、庁議がありまして、その中でも私は強くその旨を主張しましたが、全体の判断としては掲載するということになりました。ですから、区としての決定ということなので、所管としましては大変不本意ではございますが、移管、移設を前提として、当委員会をはじめ、今後の区民と区長のタウンミーティング、あるいは、予算の会派内示などで御説明していくことになろうかと思っております。
伊藤委員
区長が考えるボトムアップではないじゃないですか。再三担当課が取り上げるべきではないということを言っているのに。何でそういうふうになっちゃうのですか。区民参加の区政だとか、いろんな職員の声を聴きたいとかと言っているのに、そういった方法というのはあるんですかね。ほとんど無謀ですよね。今、御説明があったのですけど、私もこれは納得がいかないですよ。まだ案で、これから地域説明もまだ細かく、細かくというか、近隣への説明会をやられるという話も聞いていますし、その前にタウンミーティング。その前というか、１０日といったら議会の最終日ですよね。議会が終わるその時間だってまだ分からないじゃないですか、１０日、午後７時からと書いているけど。本会議の運営だって分からないですよ。そうやってこういうタウンミーティングの日時も設定しちゃうというのはいかがなものかと思いますけどね。おかしいんじゃないですか。議会の最終日でしょう。そうだよね。この日にこの時間で区役所でやるというのは。まだ本会議は終わっていないかもしれないですよ。その辺はどうなんですか。答えられますか。どうやってこれを設定したのか。おかしくないですか。
青山区民部長
この主な取組の項目に入っているという経緯については先ほど申し上げたとおりで、区全体の方針としてそうなったということについては、所管として説明責任を果たしていかなければいけないと思っております。タウンミーティングの日時の設定につきましては申し訳ございません。その辺についてはちょっとお答えしかねるということで御理解いただければと思います。
伊藤委員
休憩してください。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後４時４３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４６分）
木村委員
時間がないのではしょって質問しますけども、主な取組は、新規・拡充事業と見直しの事業と同じですが、これは所管で２０％のシーリングをかけている中で出てきた話と思っております。そういった意味では、今、区民部の所管では、新規というのは今言った旧中野刑務所正門、これは事業というのかどうかは分からないですけども、それ以外は、要は新規はゼロなんですよね。見直しを見ても、本当に金額として大きくどこまで出ているかということがあまり期待できないような事業かと思っております。そういった意味では、ちょっと簡単に総括的な話として、区民部と環境部で、２０％シーリングの取組としてどうだったのかということを簡潔にお答えしていただけますか。
青山区民部長
ただいまの御指摘の関係でございますけど、まずは、こちらの中に出ている事業は主なということで、全てではないということを御理解いただければと思っております。それから、一律２０％のシーリングということでございますけれども、私どもの部の中でできるだけ無駄がないようにということで、各課に予算要求をするときに方針というか、そういうことを通達しましてやっております。ただ、実情としましては、特に区民サービスに直結する仕事で、しかも法律等に基づいてやっているというようなことがかなりの部分を占めておりますので、現実的には、そういった総枠の中で２０％をカットするというのは、自治体としての責任を果たせなくなってしまう要因になってしまうと思いますので、それは現実的には難しいというふうに考えているところでございます。
朝井環境部長
環境部につきましても、厳しい財政状況の中で、今までやってきたもののやり方まで含めて、２０％を目標に予算の編成を進めてきております。しかしながら、やはり、区民生活への影響についてはなるべく最小限にしていくということでありますとか、環境部で言いますと、資源の行政回収であるとか東京二十三区清掃一部事務組合の分担金等、なかなか削減のできない部分もありますので、現状としてはかなり厳しい状況でございます。
木村委員
恐らく２０％はまず無理で、半分もまず無理じゃないかということは肌感覚としてはあるのですけども、別に各所管を責めているわけではなくて、私も総括でちょっとたずねましたが、やはり、２０％シーリングというやり方がそもそも間違っていて、削減するのであれば、選択と集中と言うならば、まず、区長、また、企画部の全体の中で選択と集中をした上で、各部にどうするか。特に区民部なんかは、先ほどお話があったとおり、区民の生活に直結し、また、ほぼ削れない事業ばかり。新規ばかり多い子ども文教のほうなんかも、そっちをどんどん削ったほうがいいのではないかと思うぐらい、本当にバランスが悪い話なんですね。だから、選択と集中を上のほうで本来はやるべきなのに、それを現場に投げ付けているというか、押し付けているというのが今回のやり方なので、これは本当に、今回は新規がなかったというのは、いろいろ取り組みたかったことはあったと思うんですけども、今後とも削減はしっかりと取り組みながらやっていっていただきたいというふうに思っております。そういった意味では、これから個々に出てこないことがいろいろ出てくると思うんですけども。
一つその中で確認したいことがございまして、９ページのなかのまちめぐり博覧会というものがあります。これは実行委員会形式ですけど予算措置を取らないという話なんですが、もう一つ実行委員会形式を取っているのは、中野にぎわいフェスタもあるんですね。ほかに実行委員会形式を取っているのは、所管は違いますけども、花と緑の祭典事業。これも半分に、２回を１回にすると。東北復興大祭典なかのがありますけど、これは来年で１０回目というのと、様々な民間の取組というか、ボランティアも使って削減の努力をしようと書いている。しかし、中野にぎわいフェスタだけは何も書いていないのですけど、これはどういった理由ですか。
青山区民部長
今回のこの資料に載っておりますなかのまちめぐり博覧会でございますけれども、私どもとしては一定の成果がこれまであったというふうに所管としては判断しておりましたが、全体の構造改革、予算査定の中で、区からの補助金支出は取りやめるという決定になりましたので、これは、先ほどの削減という方針の関係で、そして、区民に果たすべき最低限の業務というか、それとは違うということなので、所管としてもやむなしと思ったところでございます。
先ほど御指摘のあった中野にぎわいフェスタでございます。そういった形で区としての方針、財政上の問題でなかのまちめぐり博覧会の補助金を取りやめるとなりますと、同じ産業観光の所管でやっております中野にぎわいフェスタ、これも委員会形式でやっておりまして、委員会に対して区が補助金を出すという同じような仕組みでやっているというものでございまして、私どもとしては、どちらが優劣があるという形ではなくて、どちらもこれまで一定程度の成果があったと思っております。ですから、仮にといいますか、今回、なかのまちめぐり博覧会に対する補助金を取りやめるのであれば、同種の事業である中野にぎわいフェスタについても補助金は取りやめるべきではないかという観点で、私どものほうから財政担当のほうに申し入れたところでございます。最終的な予算の査定の中で、なかのまちめぐり博覧会は予算がカット、それから、中野にぎわいフェスタはそのままという決定が出たということで、特に理由は示されておりませんでしたので、そのような事実があったということでございます。
木村委員
今お話があった特に理由がないというのは、当然なかのまちめぐり博覧会をやっている人にとっては絶対納得できないでしょうし、恐らく区民の方も納得できないでしょう。そういった意味では、所管としてはちゃんと両方を見直すべきだということを言ったにもかかわらず、財政課なのか、特定の人なのか、お友達で決めたような感じかもしれないですけども、そういった決めた人に関しては、ぜひ説明責任とか、どうしてそういうふうに判断したのかということをちゃんと区民の方に説明できるように、機会をつくるなり、そういった判断をしてほしいということをぜひ伝えていただければと思いますが、いかがですか。
青山区民部長
委員のおっしゃるとおり、私どもとしてもこれから、今日、議会で御報告させていただきましたので、これからまちめぐり博覧会の実行委員の関係者の方にお伝えしていくときに、御説明の仕方というのは非常に苦しいところではあると思っております。ですから、そういった状況もちょっと踏まえて、まだこれは予算で検討中のことということですので、再度、今日、議会でもそういった御意見もありましたし、やはり担当としては、整合性が取れないというようなことを、もう一度ちょっと財政当局のほうに話していきたいというふうに思っております。
近藤委員
私もなかのまちめぐり博覧会のことをお聞きしたかったのですけど、これは、実行委員会への補助も含む予算措置を行わないということは、イコール、もうこの事業はなくなってしまうという認識でよろしいですか。
青山区民部長
まちめぐり博覧会の全体の予算の中で、区の補助金が大半の部分を占めているという点がございます。その内容としては事業全体のＰＲ用のパンフレットの印刷費でございますけれども、事業を実施する、しないは委員会の判断ということになりますが、今までの実態から考えると、予算の大半を区の補助金が占めているということから考えますと、かなり厳しいということになろうかと思います。それでも実施されるという委員会の判断であれば、例えばほかの手段で、区が様々ＰＲに御協力するとか、いろいろ担当としては方策は考えていきたいというふうに思っております。
近藤委員
分かりました。これから実行委員の皆さんが決めるということで、区はお金は出せないということですね。この件は分かりました。
もう何点かお聞きしたいのは、先ほど質問したリサイクル展示室運営なんですけれど、これは、２行目のところに情報発信の拠点であるリサイクル展示室と書いてあるのですが、開館日及び開館時間を縮小するというのはどのくらいどう変わるのか、教えてください。
伊東ごみゼロ推進課長
現在、リサイクル展示室につきましては、開館日は年末年始、１２月２９日から１月３日を除いて毎日です。土・日、祝日も毎日開いてございます。それを、今は検討中でございますけども、年末年始の休みとともに、週４日ということで今は検討しているところでございます。平日は３日、あと、土・日のうち１日ということで今は検討してございます。あと、時間のほうは、現在は８時３０分から午後５時までですけども、これも、朝の１０時から夕方の４時ぐらい、そういったことで今は検討しているところでございます。
近藤委員
こんなにも毎日やる必要があったのかと改めて思うんですけど、朝も早くから、８時半から取り組む必要があったのかなとちょっと思いますけど、これはいいことで、委託しているシルバーさんの賃金がちょっとここでカットできるというようなことだと思うんですが、体制的なことは変わらないですか。
伊東ごみゼロ推進課長
業務の内容につきましても今は検討中でございまして、今は２人から３人の体制で行っていますけども、それについても今は見直しを検討しているところでございます。
近藤委員
ここでフリーマーケットもやっていると思うんですけれど、この辺は何か見直しとかはありますか。
伊東ごみゼロ推進課長
フリーマーケットは土曜日、月に２回行っています。ただ、新型コロナウイルス感染症の関係で今年の３月から行っておりませんが、新型コロナの感染拡大が収束する頃には再開を考えてございますので、開館日をどうするか、そういったことも含めてフリーマーケットの在り方も一緒に検討していきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
フリーマーケットは誰が主催して運営されているのですか。
伊東ごみゼロ推進課長
区は場所を提供させていただいて、あとは、区民の方、区内在住の方などが自主的に申込みをしていただいて行っているというものでございます。区は場所の提供ということでございます。
近藤委員
場所の提供をして、じゃあ、今日は誰がやるか、参加者は誰になるかという、振り分けたりしているのは誰なんですか。
伊東ごみゼロ推進課長
事前に申込みをしていただいて、多くなれば抽せんをして決めるということでございます。それは区が行ってございます。
近藤委員
区がその手間をやっているんですね。
情報発信の拠点であると書いてあるのですけれど、情報発信というのは何を情報発信しているのですか。
伊東ごみゼロ推進課長
リデュース、リサイクル、リユースもありますけども、そういった情報発信の拠点ということで、例えば、昨今、雑紙というものが脚光を浴びてきていますが、具体的に雑紙というのはいろんな種類がありますので、それは難しいということがございます。それは、実物を展示室の中に、かなりスペースを使って展示して、これが雑紙になります、それ以外は燃やすごみですよとか、そういったことです。あと、資源の拠点ということもありますので、そういったところでリサイクルについて考えていただく、そういった機能を展示室は有しているというものでございます。
近藤委員
この件も私はずっと言っていて、リサイクル展示室の使い方がもったいないのではないかということをずっと言っていて、リサイクルのバザーみたいなものに集まる方たちとか、いっぱい参加されているのでしたら、そういう人たちを、今度は、シルバーさんを雇っていくのではなくて、区民をうまく使ってというか、区民に情報発信の場所として提供していって環境問題に関わる人を増やしていったりとか、そういう本当の情報発信の場所に。もう何回もいろいろ質問してきたのですけれど、先ほどお聞きしたら、環境の場所はここ一つなわけですよ、区民が直接入って使えるところは。それを古着やたんすだけでいっぱいにしているのはもったいないと思うので、ぜひ本当の意味の情報発信の場所にする取組というものを考えていただいて、粗大ごみの中のものをあそこの場所を全部使って区民に本当にちょっとずつ分けていって持っていったら、あまり持ってこないでくださいねと言われちゃうような場所じゃなくて、施設として環境の大事な場所だという意識で、やっぱりいろんな情報発信ができる場所に本当に考えていただきたい。雑紙の袋というのは区報で宣伝したりホームページで出したりすればいいわけで、建物がしっかりあるのですから、区民がもっと利用できるような形の場所で環境問題を考えていったりするような、本当の意味の情報発信の場所に。区役所ができたらごみゼロ推進の担当の部署は区役所のほうに入るとさっき教えていただきましたけれど、どういうふうな環境の場所にしていったらいいかということをやっぱり考えていっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
伊東ごみゼロ推進課長
先ほども環境部長のほうから御説明しましたけれども、今現在は２階が執務室になっていますので、スペースが限られて１階だけしか使えないということがございますので、いずれごみゼロ推進課が新区役所に入った場合については、展示室が全て使えることになりますので、そういった点を踏まえて今後の在り方について検討していきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
情報発信のいろんな取組、区民のやっている取組ですとか環境のこととか、そこに行けば環境を勉強できるみたいなこととか、展示していくとか、そういうことにも使えるし、本当に立派な建物に古着と家具だけがあるのはもったいなくて、中野区の環境 ２０２０年度版を見ると、リサイクル展示室でのリユース品の展示・提供等で、リサイクル展示室は、ごみ減量・資源化等についての情報発信や資源回収の拠点ですと書いてあって、区民に対して「もったいない」という意識の普及を図っていますと言って、本当に建物自体の有効活用をしないほうがもったいないと思うので、本当に考えて、中野区で使える環境の場所はあそこだけなんですから、有効活用をしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
伊東ごみゼロ推進課長
先ほどの答弁と少し重なりますけども、今は１階しか使えず、スペース的に限られて、全てを詰め込んだといいますか、そういった形になっておりますので、２階の部分も使えるようになりましたら、今以上に有効に活用できると。どういうふうにしたらより区民の方に情報発信を有効にできるかどうかを今後検討していきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
区役所ができるまでその状態でいるというのは本当にもったいないと思うんですよ。古着だって、あそこを倉庫にしちゃってずっと置いておくということよりも。今は３点ですか、５点ですか。そのぐらいしか１か月にもらえないというのではなくて、どんどんリサイクルしていけばいいと思うし、本当に区役所ができるまであの状態というのはどうなのかなと。施設で集約化とかいろんな経費削減と言っている中で、すごくいい建物ですよね。何かいろいろ環境で使えるのではないかなと思うんですけれど、いかがですか。
伊東ごみゼロ推進課長
１階の部分は、家具ですとか、あと、古着等を展示して、区民の方に持っていってもらってございます。現在、古着については、以前は点数が限られていましたけども、今はフリーで何点でも持っていただくように、本当に有効活用に努めてございます。ただ、いかんせんスペースが１階の部分しかございませんので、ごみゼロ推進課が新区役所に行くまで数年ありますので、限られたスペースでありますけども、さらにどういった形で有効に活用できるかは引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
中野区でたった一つの区民が使える環境の施設ですから、ぜひ有効活用をしていただきたいと思います。これは要望です。
委員長
委員会を休憩します。
（午後５時０７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時２０分）
いさ委員
手短に聞きます。なかの生涯学習大学の再編です。私は、この間にこんな議論があったか、ちょっとあまり記憶にはないのですが、新入生の募集をやめて、生涯学習事業と地域での応援事業に再編する方向で検討と。これは、どこでどんな議論をされて、どういうプロセスでこういう方針が出てきたのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
申し訳ありません。なかの生涯学習大学の所管につきましては地域支えあい推進部となりますので、ちょっと分かりづらくて申し訳ありません。生涯学習事業については私のほうで答えます。
いさ委員
じゃあ、答えられるところだけ。生涯学習事業というのはどういうものですか。
矢澤文化国際交流担当課長
これまで、区の生涯学習事業ということで、指定管理者を中心としまして生涯学習事業、それから、地域支えあい推進部のほうでは生涯学習大学の運営、実施を行ってきたところでございます。今後につきましては、生涯学習大学の再編と併せて、例えば、区内にある大学と連携した形での講座の再編ですとか、そういったことを区民部として検討してまいりたいと思っております。
いさ委員
いや、分かりにくいのですが、今までの生涯学習大学のやり方、事業の中身とどう変わるのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今のなかの生涯学習大学におきましては、いわゆる地域の担い手づくりに特化した形での講座をやられているというふうに聞いております。一方で、生涯学習大学が、例えば地域の歴史ですとか、国際の話ですとか、福祉、介護といった、そういったカリキュラムを現時点でやられているというふうに聞いてございます。そういったものも今後は再編ということで検討を進めるに当たって、そういったカリキュラムも、まだまだ検討の案ではございますけども、組み入れるものは区民部としても生涯学習事業の一環として組み入れていきたいというふうに考えております。
いさ委員
その検討の中には、当事者として友愛クラブの皆さんというのは入っているでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
あくまで生涯学習大学のことは地域支えあい推進部のことになりますので、そこについては私のほうでは関知しておりません。
森委員
私も手短に伺いますが、区民部、環境部の来年度ということで見ると、見るとというか、見るところのない予算だなということが正直なところで、これが財政が厳しいということなんだということで受け止めないといけないんだと思うんですが、それにしても、先ほど来話題になっている気候変動の対応のところで、本当にこれでいいのかなというふうに思うところなんですが、そのあたりは所管としてお考えはありますでしょうか。
波多江環境課長
ゼロカーボンシティ宣言に向けてというような動きもしていかなければならないかなというところもあるのですけれど、新型コロナウイルス感染症の対応ということで、予算の配分の重点が、やはり命とか暮らしとかお子さんであったり、そういったところに重点が置かれている現状がありますので、環境の政策としては、現段階ではちょっとこれはやむを得ないのかなというところで考えておりますが、これまで再生可能エネルギーの導入ということで、蓄電システムの導入についても令和２年度に予算化をした経過があったのですけど、それもちょっと取りやめざるを得なかった経過がありますので、令和３年度に関して言うと、やはり、そこを違うやり方でカバーするということで考えざるを得ないというふうにちょっと思っているところです。
森委員
さっきから気候変動の話が多かったので、オレンジリボンをつけていたのをＳＤＧｓのバッジにつけ替えてきたのですけど、ＳＤＧｓもさっきの基本計画の改定の背景として掲げられていますよね。その中の目標１３、気候変動に具体的な対策をとあって、これがＳＤＧｓの言う持続可能な社会の実現の根幹だと言う人は非常に多いわけですよ。世界に目を転じてみれば、アメリカ大統領は、地球温暖化懐疑論みたいな話までする人から、温暖化・気候変動対策に２００兆円使うという人に変わるわけですよ。取り残されないかなと私はすごく心配しているんですね。そういった中で、状況は分かりますよ。状況は分かりますけど、本当にこれでいいのかというような危機感があるし、正直に言えば、他の所管で載っている新規・拡充事業に、これにつけるのだったら気候変動のほうにつけてくれよという事業も正直ありますよ。という中で、皆さんも非常に御苦労をされて御努力をされての結果なんだと思うんですが、やっぱり疑念が拭えないんですね。ここに載ってこない中で何か考えていることとかはあるのですか。規模が小さい話でもいいですけど。
波多江環境課長
なかのエコポイントの見直しの中で環境行動コースを充実させるということが書かれておりますが、まだ仕組みとしてきちっと詰め切っていないところもあるので、具体的には載せてはいないのですけれど、環境基本計画の議論の中でも、区民の方が区に対して期待していることは、環境に関する情報の発信、情報の提供、それから、普及啓発だったりするのが一番割合が高かったということがありますので、令和３年度に向けては、ごみゼロ推進課のほうでやっているごみの出前講座というものがあるのですが、環境施策に対して区の職員が地域の要望に応じて座学をやるというような形で、環境商品コースは団体向けの仕組みだったのですが、団体から勉強したいという要望があれば出向いて、そこで座学をやる。区がパワーポイントの資料を作ったり、様々分かりやすい資料を作って、住民の方たちに直接お話をするような機会を設けていこうという考えを今持っていて、検討しているということが新しいことではあります。
森委員
本当に大きな問題に対して地味に取り組まないといけない話だと思うので、そういうところも大事に進めていただきたいと思うのと、あと、先ほどもありましたけど、総理大臣が替わって、少し踏み込んだ発言もありましたよね。今後、来年度の国の予算がどうなっていくのか、自治体に対する支援、補助がどうなっていくのかということも、年度途中もそういったところをしっかりと捉えて、使えるものは使って、必要な対策を打っていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
波多江環境課長
委員の御指摘があったように、政府も本腰で環境政策について具体的な支援とか助成をするということですから、環境の課長会などからの情報提供をしっかり捉えて、期を逃さずそういうものを活用して、しっかり環境についての事業をやっていきたいと考えております。
石坂委員
まず、９ページのところで伺います。検討中のものは見直し事業という形になっていますが、これの部分に関して、２０２０年１２月２日、昨日です。区のホームページのほうに、１２月５日から意見募集開始、令和３年度予算で検討中の主な取り組み（案）に御意見をという形になっていて、その中の文章として、区は、来年度の予算に当たり、検討中の新しい基本構想において描く四つのまちの姿に沿った政策体系を想定した編成を検討しています。また、持続可能な区政運営の実現や厳しさが増す財政状況を見据え、構造改革の視点から事務事業の効率化、合理化を図ります云々という形で書かれているところになっています。そうした上で伺いますけども、今回の９ページの中で区民部と書いてあるところが３か所、なかの生涯学習大学は地域支えあい推進部も絡んでいますが、なかの生涯学習大学の再編のところは終了という形で書かれているので、今後はないということだと思います。友好都市・諸外国との交流のところは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりという形で、派遣・受入れ回数を見直すということなので、恐らくこれは来年度に関してはということだと思うんですけども、なかのまちめぐり博覧会に関しては、これは来年度のみなのか、あるいは、今後は行われないのか、あるいは、そこはまだはっきり分かっていないのかというのはどうなんでしょうか。
青山区民部長
こちらのなかのまちめぐり博覧会に関しては構造改革の一環の中での検討ですので、区の将来的な負担をなくすという意味では区の補助をやめると。要するに、来年度限りではなくて、今後もやめるという方向性ということでございます。
石坂委員
そういう形で分かりました。
ホームページのほうでも、厳しさが増す状況の中での構造改革と、かなり切羽詰まった形で頑張っていきますという形で書かれていて、その一方で、先ほど木村委員の質問の中でありましたように、区民部のほうから、これは削れるのではないかと出したものが、逆に削るなというふうな話があったということでありますけども、そもそも２割削れという話も来ているわけじゃないですか。そういった中で、２割削れというのは本当にどこまで本気なのかがよく分からない感じがしてくるのですけども、また、そもそも区民部に関しては、義務的な経費が多い中で削れない部分がすごく多いところであるわけですが、２割削るということに対して、区民部のほうから、その話があった段階で、実際区民部として無理であるという話とかというのはした上で、それでも２割削れという話で来ていたのかどうかというのはどうなんでしょうか。
青山区民部長
これは特定の部という形ではなくて、全庁的に全ての部に対して、その前提で検討しろという副区長名の依命通達という形で来ていますので、それに従って各部で検討しているということでございます。
石坂委員
ただ、２割削らないと財政が持たないよという話で来て、特にここでも、持続可能な区政運営の実現は厳しさが増すとまで書かれている状態なんですよね。そうしたときに、区民部のほうで削れないとなれば、ほかのところで削らなければならないし、区民部のほうで極力削るということであれば、区民部がこれは削れるのではないかと提案したものは削るなという話はおかしい形になると思うんですね。そうした際に、他の部というのは、結局区長と部長が顔をそろえた状態でちゃんと話し合われて、そうした中で削るという判断について話し合われたのか、そもそも言われて言われっ放しで、こちらも２割削っていないと出しっ放しという形で進んでしまったのかによって、大分せっぱ詰まっているかがよく分からないのですけど、そのあたりというのはどうだったのでしょうか。
青山区民部長
構造改革、あるいは来年度の予算の査定につきましては、段階を踏んで、財政課の担当レベルと所管の担当レベル、その後、企画部長の査定、それから、区長の査定というところでは、各部長ですとか関係課長が出席してやっているところでございます。その場で確定してしまうこともございますし、再検討というようなこともありまして、再検討をされた部分というか、最終確認をするような部分については、改めて所管の部長や課長が出席することはなく、財政課が資料を提出して、それに基づいて区長が査定をして最終決定をする、そんなような流れになっております。ですから、先ほど申し上げたなかのまちめぐり博覧会ですとか中野にぎわいフェスタの件につきましても、そこではもう私どもは、提案はしているのですけれども、関係部長、関係課長が出席することはなく、区長の査定で最終的に決定しているということでございます。
石坂委員
でも、そういう形であるということで話は分かりましたけども、じゃあ、例えば、もっと削らなければ駄目だというようなプレッシャーなども、──プレッシャーというのは変ですね。さらに削らないと、２割削らないともたないよという話にもなっていないような状態ということなんですかね。
青山区民部長
予算等の査定のときに、最初の頃に財政課からこの事業についてはどうかというような提案はあるのですけれども、例えば、２割削減という枠の中に収めるためにはこれとこれとこれは必ず削らなければいけないとか、そういうようなことがないような形なので、確かに、私どももやっぱり２割というのは意識してやっていかなければいけないだろうとは思っているのですが、そういう点では、到達目標が示されていない中での査定という形になっているかと思います。
石坂委員
ちなみに、これまで青山部長が部長になってからそんなに年数が長くたっているわけではないですけども、各部で財政が厳しかったときに各所管のほうで削れという話があったかと思うんですが、これまでも区の所管のほうで削るべきと言ったものが削らない方向になったというものは聞いたことがないのですけど、これは割と初めてのケースに近い感じなんでしょうか。
青山区民部長
これはちょっと私の体験だけでのお話になるのですけども、通常は、やはり各所管部は自分のところの事業は守りたいというのが真情でございますが、そこを涙を飲んでといいますか、構造改革ということで今回は提案したものでございます。それを元に戻されるというのは、今までの私の経験の中ではちょっとあまり聞いたことがないかなというふうに思っております。
石坂委員
分かりました。ありがとうございます。
あと、今回、検討中の主な見直し事業のところで、構造改革の中でという形で書かれていまして、環境部のほうで１６と１７がありますけども、１７は今回新しく見た気がするのですが、１６というのは結構前から言われていたことかと思うんですが、１６に関しては、構造改革云々とか２割削減の話が出ることと関係なく１６は進んでいたという認識で大丈夫でしょうか。今回のことがあって１６があるのでしょうか。
波多江環境課長
見直し事業の理由というか、どういう考えに基づいてということで申し上げますと、今、エコポイントの関係の事業に関しましては、事業成果に基づく事業の廃止とか縮小というものに該当するというふうに考えております。環境商品コースはＰＴＡ等の団体向けの事業でございましたが、参加をされる団体はこの３年間で半分ぐらいに減ってしまっておりまして、やはり、継続するというよりかは、別の視点での事業にするというようなことで考えて、こういう形で見直しを図るものでございます。
石坂委員
それぞれ所管が頑張られていることはよく分かりつつ、ただ、本当に危ないことがあり得る。要は、本当に区民生活を考えたら切れないものを切ることを避けるためにどうするのかというところに関して、ちょっと心配がどうしても募ってしまうところではあるなと思うところではあります。これは本当に環境部、区民部だけにとどまらない話になってしまうので、質問はしないのですけども、逆に区民部、環境部としては、区民生活を守るという観点で、区政の全体の中で２割削減という話が出てくる段階で、本当にそれが可能なのかどうなのかと。それから、所管の部を守るとともに、区政全体を考えたときに、そこはやっぱり削れないのであればほかの方法を考えるべきだということを全体に言っていく立場でもあると思うので、そこは、ちゃんと区民の生活を守るのであれば、その立場でしっかりと区全体に対して物を言っていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員会を休憩いたします。
（午後５時４０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時４１分）
それでは次に、５番、環境施策に関する審議会の統合に向けた検討についての報告を求めます。
波多江環境課長
環境施策に関する審議会の統合に向けた検討について報告をさせていただきます。（資料６）
１番、地球温暖化防止対策審議会の概要でございます。この審議会につきましては、平成２３年７月施行の地球温暖化防止条例に基づいて、地球温暖化防止対策に関する重要な事項について審議し、調査するための区長の附属機関として設置をしているものでございます。
地球温暖化防止条例の経過を若干説明させていただきますと、中野区の環境に関する条例の位置付けとして、環境基本条例が理念条例となっておりますが、地球温暖化の対策を進めるための対策推進条例として定めたものでございまして、背景には、平成２０年の地球温暖化対策推進法の改正によって、地方公共団体がそういう計画の策定の努力義務を課されたようなことがあり、また、内容といたしまして、環境基金を設置し、それから、温暖化対策推進オフィスというものがかつてございましたが、この位置付けをし、この収入を環境基金へ積み立てるというような規定がこの中に盛り込まれ、審議会の設置も盛り込まれております。中身といたしまして、区の責務等々を定めてございますけれども、区民や事業者に対して、建物の断熱性、省エネ機器、再生可能エネルギーの導入、環境物品の選択、温室効果ガスの低排出自動車を推奨していこうというような中身が条例の中に入っているものでございます。
具体的に、地球温暖化防止対策審議会といたしましては、平成２４年３月から平成２６年３月に第１期の審議会を設置して、審議事項といたしましては、地球温暖化防止対策に関する制度のあり方やしくみについて、それから、地球温暖化防止対策として取り組むべき施策や事業について審議をしていただいた経過があります。第２期につきましては平成２８年９月から平成３０年９月まで設置いたしまして、審議事項といたしましては、第３次中野区環境基本計画アクションプログラムの施策について審議をしていただいた経過がございます。
今回審議会の統合を検討する理由といたしましては、平成２７年１２月のパリ協定の採択後、国は平成２８年３月、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正を行って、地域の実情に応じた地方自治体の温暖化対策について推進する方向を示した経過があって、その背景の基に、第３次中野区環境基本計画は地球温暖化対策を中心とした計画として策定をいたしました。その後、平成３０年度に気候変動適応法が施行されたことや、平成３１年度に東京都がゼロエミッション東京戦略を策定し、気候変動の緩和策と適応策について総合的に展開するということを計画の中に盛り込んだことから、今回策定する第４次中野区環境基本計画は、令和３年度から令和１２年度を計画期間といたしますが、地域気候変動適応計画にも位置付けた総合的な計画として策定して、環境施策を総合的に網羅的に推進するということを考えております。このため、今後の環境施策についての審議会は、中野区地球温暖化防止対策審議会を廃止して、その機能を中野区環境基本条例で規定している環境審議会と統合して、環境施策を総合的に推進していく方向で検討していきたいということでございます。
参考といたしまして、環境基本条例と中野区地球温暖化防止条例の審議会の設置の図表をつけておりますので、お読み取りください。
今後の予定ですが、令和３年３月、第１回定例会で議案を提出する予定でございます。中野区地球温暖化防止条例の改正についてという議案を提出する予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
別添の図のほうで伺います。二つの審議会、環境審議会と地球温暖化防止対策審議会、構成員はどちらも２０人以内となっていますが、それぞれの内訳は若干違っています。まず、環境審議会のほうは、現状では区民が何人で、どういった形で選考されているのでしょうか。
波多江環境課長
現行の環境審議会は２０名いらっしゃいます。区民からは６名委員になっていただいて、うち、公募が３名で、それ以外の３名は区民団体に推薦していただいてなっていただいております。
石坂委員
公募の方に関しては３名だということですが、これは作文か何かで選ばれているのでしょうか。ということと、まとめてお答えいただければと思いますが、ほかの団体から３名というのはどういった団体なんでしょうか。
波多江環境課長
まず、公募に関しましては、区のほうで区報掲載をいたしまして、応募をされる方につきましては、作文、環境に関する思いを文章にして提出いただき、審査をして選ばせていただきました。それから、区民の代表の出身母体としては、中野区町会連合会、中野区清掃協力会、それから、中野区地域環境アドバイザーの方からなっていただく方を決めたということです。
石坂委員
ありがとうございます。
地球温暖化防止対策審議会のほうは同じ２０名で、こちらは区民というのがなくて、地球温暖化防止対策に関して識見を有する者、地球温暖化防止対策を実施する事業者、地域における地球温暖化防止対策の促進に携わる者となっています。こうした見識を持つ方も重要ですし、区民から出てくることもとても重要なことであると思います。そうした中で、新たに環境審議会は存続するという形式ではありますけども、新たな環境審議会の構成員に関しましては、環境審議会と同じような人数、同じバランスでの区民枠と、あと、地球温暖化防止対策審議会におけるこうした識見を持つ方々等は、どちらも盛り込める形になるのでしょうか。
波多江環境課長
ちょっと最後が聞こえなくて、申し訳ございません。
石坂委員
すみません。要は、区民のほうが６名いて、公募が３名、ほか３名という方が新たな環境審議会にも残るのかということと、地球温暖化防止対策審議会における識見を有する者だとか事業者だとか促進に携わっている者という、この両者の性質がちゃんとある人たちが構成員として新たな環境審議会の中の委員になられるという理解で大丈夫なのか、あるいは、何かしらこの要素から漏れてしまうとか、この要素の区民の人数が減ってしまうとかということはあったりするのでしょうか。
波多江環境課長
基本的には環境審議会のほうの構成で、来年の６月に新しい審議会の委員を選ばせていただくのですけれど、審議会委員の構成といたしましては、そもそも地球温暖化防止対策審議会は、ちょっと年度によって少しずつ構成は違いますが、平成３０年８月までの地球温暖化防止対策審議会の構成としては、学識経験者が２名、事業者が８名、団体代表が６名という構成で１６名だったのですが、今は環境審議会（第５期）を開催して審議をしていただいていますけれども、合計人数は先ほど申し上げました２０名、学識経験者４名、事業者１０名、区民６名、うち公募は３名ということになりますので、委員の選出の幅が狭まるということはないというふうに考えております。
環境審議会と地球温暖化防止対策審議会の構成員が２０人以内、２０人以内となっているのですけれど、この中でダブる方というのは何名ぐらいいるのですか、この審議会で。
波多江環境課長
会長と副会長はずっと替わっておりませんので、次回の審議会委員をお願いしているわけではないですから、はっきりとそう決まったわけではありませんけれど、会長と副会長はもしかしたら替わらないかもしれないんですね。それから、事業者の代表に関しましては、電気事業とかガスの会社とかというところから推薦が来ますので、その時々で担当になっている人が替わるとメンバーは当然替わってくるということがあります。公募に関しては当然替わる可能性が高いし、あとは、区民団体の代表の方に関しても、役員さんというのは替わりますので、メンバーとしてはお名前が替わった方が出てくると思います。
近藤委員
団体ですと、商店街とか、そういうところから出てくる方というのは替わる可能性がありますけど、公募の方というのは替わっているのですか。
波多江環境課長
地球温暖化防止対策審議会のほうは公募はなっていただいていないので、環境審議会のほうの委員は公募で選ぶというところでは替わってきております。
近藤委員
そうしますと、環境審議会は公募の区民が入っているけれども、地球温暖化防止対策審議会には何かの団体とかではない公募というのは全く入っていないので、今のところというか、私が見る限りでは、ちょっと長い間学識経験者の会長、副会長という方も同じ方ということで二つの審議会をやっているという形でよろしいですか。
波多江環境課長
そのとおりでございます。
近藤委員
それで、同じ学識経験者の方が代表をやっていらっしゃるというのは、これは経済学部の先生なんですけれど、ずっと経済学部の先生がやっていらっしゃるのですが、これはどういう理由で選ばれたのですか。
波多江環境課長
環境に関する政策については、経済学部の方もいらっしゃれば、社会学部、それから、建築学部の方もいらっしゃいます、現在の環境審議会のメンバーの方ですけれども。４名のうち３名の方がそういう学部の教授をされている方で、１名が環境の自治体会議というところからおいでいただいている委員なんですが、経済学部であるのはなぜかということに関して言うと、その大学で、例えば自然環境と環境政策を、生態系だとか、そういったものを研究する学科がどこに属するかによって変わってきますので、経済学部だから環境政策とちょっとそぐわないイメージがもしかしたらあるかもしれないですけれど、しっかりした学究の経歴がある方で、よその区などでも審議会の会長をされているような経験も十分ある方たちでございます。
近藤委員
環境審議会と地球温暖化防止対策審議会の構成員というかが大体同じ人であるというニュアンスなんですね。ですから、統合することはとてもいいことであるのかなと単純に思うんですけれども、ずっと同じ方がやっていかれるということに対しては、ちょっと違う方もお誘いしたりしたらいいのではないかなという思いはありますが、その辺はいかがですか。
波多江環境課長
委員のおっしゃる意見ももちろんごもっともな面があると思いますので、ずっと同じ会長と副会長ということに関しては、ちょっと検討も今後はさせていただくようにしたいと思っております。
森委員
今のことを聞いていてちょっと気になっちゃったのですけど、大学の先生の専門というのは所属学部では分からなくて、博士号をどこで取っているかなんですよ。要するに、博士号（環境学）とか、環境科学とか環境マネジメントとか、いろいろあるのかもしれないですけど、そういうところで見ていますか。
波多江環境課長
博士号のどういう称号を取ったかによって専門が決まるということについては、その部分はちょっと私は存じ上げないことだったので、何か環境に関する実績がない方を選ぶということはもちろんありませんし、しっかりとした経歴の大学の研究をされているキャリアのある学識経験者の方を選んでいるということは間違いないというところでございます。
森委員
そうすると、具体的には何で見ているのですか。研究論文で見ているのか、それか、国とかほかの自治体の審議会の実績があるとか、どういうところで判断されているのでしょうか。
波多江環境課長
まず、論文を全て読むということはちょっと不可能なので、よその自治体で実績があるというようなことや、それから、あとは、学識経験者の方であっても、そこの会を取りまとめるというようなことが必要な職務になる面もあるので、そういう様々活動されている皆さんの御意見をうまくまとめ上げる能力なども、各自治体で学識経験者をされているところの評判みたいなことも含めた総合的な推薦というような形であったりということもありますし、バランスが取れるように、温暖化対策や気候変動に強い先生に今回はなっていただいたり、建築の部分のハード面に詳しい、建物の断熱性であるとか、そういったところに詳しい先生も入っていただいたり、自治体の政策に網羅的に精通しているＮＰＯ団体の研究員の方に入っていただいたりしておりますので、バランスはとても取れているというふうに感じております。
森委員
ありがとうございます。
もう１点なんですけど、現行の環境審議会の役割の中に環境の保全に関する事項ということがあるんですね。一方で、さっきの基本計画の骨子の中では気候変動への適応という言葉も入ってきているんですよ。そうすると、環境の保全とはちょっとはみ出すのだと思うんですね、気候変動への適応というのは。こっちも今後環境審議会の役割の中に入ってくるかどうか、そのあたりのお考えはありますか。
波多江環境課長
環境基本計画は、環境基本条例に掲げられている区の責務を網羅的に掲載しようということで、お配りしてあるこの図表の中に、公害とか緑とか、あと、資源、人と自然との豊かな触れ合いであるとか地球温暖化の防止と書いてありますけれども、気候変動に関しましては、地球温暖化の防止というものと両輪というか、そういう位置付けで考えていくということがございまして、今回の環境基本計画に関しましても、地域の気候変動適応計画と、それから、地球温暖化防止対策の区域政策編の位置付けも両方持っているということでやりますので、区といたしましては、環境基本条例の中に計画に盛り込む内容として、特に矛盾したりはしていないというふうに考えているところです。
森委員
ごめんなさい、あまりちょっと理解ができなかったのですが、結局のところ、環境審議会は、ここが調査、審議をして、必要なものは区長に意見を述べることができるという役割だってあるわけじゃないですか、環境の保全について。他方、区の環境施策としては気候変動への適応も進めていきますよという方針が出ている中で、そっちは環境審議会の所掌から外れていると。こっちはこっちで、区だけでやるのは別の何か組織をつくって考えるのかは分からないですけど、という形にするのですか。結局、環境政策全体の中で気候変動への適応ということが入ってくるのだったら、環境審議会の役割の中にもそっちを位置付けるのが自然じゃないかなと思って聞いているのですけど。
波多江環境課長
ちょっと説明の仕方が悪かったかもしれないですけど、環境審議会の諮問事項の中には、気候変動と、それから、地球温暖化対策について必要な事項について審議してくださいという形で、区長が諮問するときにそれを入れて諮問するということになりますので、環境審議会の中で審議する役割として、そこが外れるということはないというふうに考えております。
森委員
ごめんなさい、ちょっと具体的に聞きます。別添の環境審議会という囲みの中の（役割）と書いてあるここの文章は、これは条例そのものの引用ですか。
波多江環境課長
条例そのものを記載しています。
森委員
そうすると、条例に規定されている役割と、実際の諮問事項がずれているというのはいいんですか。そういうものだと言うのならそういうものだというふうに理解するのですけど。条例上の役割、環境審議会はこういう役割をするところですということが条例に規定があって、それに基づいて区長が諮問をするわけじゃないですか。ここの諮問事項と条例上の規定というのは基本的にイコールなんじゃないのかなと思っていたのですが、そうではないのですか。
波多江環境課長
環境の保全ということの中には気候変動の問題も含まれているというふうにやはり考えておりますので、そこは矛盾しないというふうに解釈しております。
森委員
分かりました。ただ、環境の保全ということと、保全し切れない部分があるから適応していきましょうというのは、私はイコールだとはあまり受け止められないんですよ。なので、そこは今後、これは別に今日結論を求める話ではないですから、どうせ条例を改正するのだったら、検討事項として条例提出までに考えていただければなと要望しておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、中野区災害廃棄物処理計画（素案）についての報告を求めます。
伊東ごみゼロ推進課長
それでは、中野区災害廃棄物処理計画（素案）について御報告いたします。（資料７）
災害廃棄物処理計画は、今後発生が予想されます大規模地震や風水害等の大規模災害に伴いまして発生する災害廃棄物等につきまして迅速かつ適正に処理するため、あらかじめ策定するものでございます。このたび素案がまとまりましたので、御報告をするものでございます。
まず、１番目、計画策定の目的でございますが、災害廃棄物は自然災害に起因して発生する一般廃棄物でございますので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にのっとりまして、区市町村が収集・運搬して適正に処理を行う必要がございます。しかしながら、災害時には様々な種類の廃棄物が一度に大量に発生することから、通常と同様の処理は困難でございますので、計画を策定しまして、平常時、初動期、応急対策期、災害復旧・復興期の対応を定めて、早期の復旧・復興を実現することを目的として策定するものでございます。
２番目、計画の構成でございます。まず、第１章としまして基本的事項ということで、第１節、計画策定の目的等、以下、第８節まで記載のとおりございます。第２章は具体的な災害廃棄物対策ということでございまして、平常時（発災前)、初動期、応急対策期、災害復旧・復興期ということで、各期の必要な事項をまとめてございます。
３番目、中野区災害廃棄物処理計画（素案）でございます。本冊と、今回、概要版を作りましたので、内容につきましては概要版で御説明させていただきながら、重要なポイントにつきましては適宜本冊の該当箇所を参照し、御説明をしたいと思います。
それでは、恐れ入ります。素案の概要版を御覧いただきたいと思います。
１番目の計画策定の目的等につきましては、先ほど御説明しましたので、省略させていただきます。
計画の位置付けでございますが、国の災害廃棄物対策指針ですとか、関係法令、あるいは、東京都災害廃棄物処理計画、あと、区の地域防災計画等との整合を図りながら策定をするものでございます。
３番目、対象とする災害の種類・規模でございますけども、地域防災計画で示されました地震災害及び風水害等の自然災害でございます。災害の規模でございますけども、首都直下地震等による東京の被害想定のうち、区における被害が最も大きく見込まれている東京湾北部地震の想定を前提といたします。
４番目、災害廃棄物処理の基本方針、以下７点ございます。衛生的な処理、安全性の確保、分別・再生利用の推進、環境に配慮した処理、経済性に配慮した処理、区民・ボランティアとの協力、共同処理及び関係機関との連携でございます。
次に、２ページでございます。災害廃棄物処理を行うに当たっての実施主体ということで、まず、区の役割につきましては、災害廃棄物につきまして、収集・運搬、仮置場の運営等を行う。特別区の役割としましては、特別区間で連携して収集・運搬を行って、二次仮置場等の運営を行うというものでございます。清掃一部事務組合の役割としましては、ごみの焼却処理等の中間処理を行う。清掃協議会の役割としましては、廃棄物の収集・運搬に係る契約に関して、連絡調整、管理、執行を行うというものでございます。東京都の役割につきましては、区が適正に廃棄物を処理できるよう、技術的支援や各種調整を行うというものでございます。事業所の役割につきましては、廃棄物の排出者としまして、被災した事業所から排出される廃棄物の処理について、分別や再生利用、再資源化を行うというものでございます。区民の役割としましては、災害廃棄物の適正な処理のために排出段階での分別の徹底、排出ルールの厳守の理解ということでございます。区民としての役割を果たすように努めるというものでございます。ボランティアとの連携等でございますけども、ボランティア活動に係る情報提供等をしっかり行って、ボランティアの協力・連携を効果的に図るというものでございます。
６番目、対象とする災害廃棄物でございますけども、基本的には災害廃棄物を対象としますが、通常生活の家庭ごみも排出されますので、それらについて、事業系の区が収集をしている廃棄物についても考慮するというものでございます。廃棄物の種類と概要については以下の表のとおりでございます。災害廃棄物としましては、がれきです。建築物の解体撤去で発生する廃棄物。あと、ごみとしましては、被災した住民の排出する生活ごみのほか、避難所で排出される生活ごみがございます。その他、し尿。その下の欄は、通常の生活から排出される家庭ごみ、し尿ということで、最後に事業系一般廃棄物ということで、事業活動に伴う区が収集している廃棄物でございます。
続きまして、３ページ目でございます。７番、災害廃棄物処理対応策でございます。
まず、災害がれき処理につきましては、可能な限り特別区内で処理すると。区単独で対応せずに、特別区一体で対応する。
（２）避難所ごみ・生活ごみ処理につきましては、区民等の協力を得て分別を行って、また以降でございますけど、腐敗性が高いものを優先的に収集するというものでございます。被災した区民の排出するごみにつきましては応急集積場所ということで、後ほど詳細を御説明しますけども、公有地等の収集可能な場所に設けられた場所に排出するよう指導いたします。
し尿処理については、区、東京二十三区清掃一部事務組合等の協働で実施いたします。
最後、（４）災害廃棄物の分別、選別、減量化、再資源化の流れということで、後段のほうですけども、災害時におきましても可能な限り再資源化を徹底することによって埋立処分量を低減するというものでございます。
８番目、仮置場の種類・機能でございます。仮置場は、積み替えによる災害廃棄物の輸送効率の向上、それと、分別の徹底、再生利用施設が円滑に機能するまでの貯留用地として設置するものでございます。
種別としましては、応急集積場所ということで、まず、救助活動、あと、道路の障害物除去によって生じたがれきを置く場所として、また、区民の方が自ら災害ごみを搬入する集積場として、応急集積場所を区が設置いたします。
次に、一次仮置場ということで、建物の解体により発生した災害がれきごみの積み替え用地として設置いたします。また、前段で申し上げました応急集積場所などから区が収集した災害ごみも分別・保管するというものでございます。こちらも区が設置主体でございます。
続きまして、二次仮置場ということで、各区の一次仮置場の災害廃棄物を集積して、再度分別した後、破砕または焼却等の処理をするまでの間、貯留用地として、今度は特別区が連携して設置するというものでございます。
最後、資源化物に係る一時保管場所ということで、資源として再利用が可能になったものにつきましては、利用先が決まるまでの間、想定としては二次仮置場の一角にそういった保管場所を併設するというものでございます。こちらも特別区が連携して設置するというものでございます。
こちらの仮置場につきましては、災害廃棄物については、運営、処理が早期の復旧・復興が実現するために非常に重要なポイントとなりますので、本冊で若干詳細を御説明いたしますので、本冊の２８ページを御覧いただければと思います。（３）仮置場の候補地の選定ということで、図の下のところです。候補地の選定に当たっては、区の地勢や地形条件、交通状況等及び以下の選定条件等を考慮し、基本的には公共の未利用地、あと、公園または区有施設で活用できる場所等を主体的に検討するというものでございます。
先ほど御説明しました応急集積場所につきましては、区民が自ら、あるいはボランティアの協力も得ながら生活ごみ等を搬入するため、比較的住宅に近い場所、具体的には区立公園等のオープンスペースを候補地とします。
次に、一次仮置場につきましては、災害廃棄物の集積だけでなく、分別、破砕等の作業を行う場合も考慮して、住宅地からのある程度の距離と、さらに、広い面積をできるだけ確保できる場所を候補地といたします。
丸ポツの下から２番目でございます。もしこういった区の公共の用地の必要面積が不足する場合につきましては、区有地以外の用地、具体的には民間の土地などの活用・借用についても検討するというものでございます。
参考に、現在の地域防災計画におきまして、がれき置場ということで、一番下の表です。七つの公園が現在の計画に載っかってございます。ただ、こちらだけでは大きな災害が起きた場合には面積が足りないということでございますので、先ほど言いましたように、区内の公園などが候補地となるということでございますので、最後の５４ページ、巻末資料ということで参考に区立公園等一覧を掲載してございます。こちらにつきましては、まず、広域避難場所として指定されたエリア内の公園は除いております。また、人工地盤上に造られた公園、これはたしか４か所ぐらいございますけれども、こちらも除いています。また、国の名勝指定の公園、哲学堂でございますけれども、そちらは除外してございまして、それ以外の公園、道路付けの比較的悪い場所にある公園、あと、面積がポケットパークのような狭い公園も、一律にこちらには記載しているというものでございます。
それでは、恐れ入ります。また概要版の４ページを御覧ください。まず、がれき処理のイメージがございます。まず、区民の方、もしくは救助活動で生じたがれきや応急集積場所、その後に一次仮置場、その後、二次仮置場等々、その後は東京二十三区清掃一部事務組合の中間処理で処理をして、最終処分場に流れるというような図となってございます。
右側は廃棄物の種類ということで、ここは概要版でございますので全て載せていませんが、主にコンクリート建物が倒壊した場合のコンクリートがらですとか、廃木材、金属系混合物等、あと、廃家電等（家電リサイクル法対象品目）が災害廃棄物ということで代表的な例でございます。
続きまして、５ページを御覧ください。９番目、災害廃棄物等の発生量の推計でございますけども、先ほど御説明しました東京湾北部地震によりますと、がれきの発生量推計で、合計で約９０万トンのがれきが出ます。そのほとんどがコンクリートがらということで６０万トン近く出るというような推計でございます。これは最大の被害が出た場合でございます。
続きまして、避難所ごみ発生量推計ということでございまして、こちらも、この地震によりますと、中野区内で避難者数が７万６,０００名余りという形でございまして、区内で避難所から出るごみ、一番右のところでございますけども、毎日３６トンほど出るというものでございます。これ以外にも、通常の生活のごみ等々も収集する必要があるというものでございます。
最後、１０番目、災害廃棄物対策ということで、時期ごとの対策を掲載してございます。
まず、平常時（発災前）でございますけども、これは組織体制の整備、協力・連携体制の整備ということで、発災した後は、区が締結している各種協定（他の自治体、事業者等との協定）に基づいて迅速かつ円滑に処理を進めるため、平常時から演習、訓練等の実施に努めて、協定内容の点検、見直し等を図り、発災時に向けた協力体制を推進するというものでございます。
それと、仮置場の候補地を選定しておく、そのための準備、区民等に向けた事前広報です。災害廃棄物の分別の重要性ですとか、仮置場の設置の考え方について、平常時から啓発、周知を行うというものでございます。
４番目、実務的な業務手順ということで、発災後に実際の処理に当たり実行計画を策定する必要がございますので、そういったマニュアルの整備、マニュアルを整備した後に研修、訓練、演習等を実施しておくということでございます。
６番目です。計画策定後も、実効性を高めるために必要な見直しを適宜行うというものでございます。
最後、６ページでございます。初動期です。実際に大規模災害が発生した場合、発災から約１か月、これはおおむねの時期でございますけども、以下、１から６の項目を行う必要があるというものでございます。
まず第１に、災害廃棄物の量の算定を行うということが必要となってございます。災害がれき、避難所ごみ、生活ごみ、し尿について算定をして、処理方針を検討するということでございます。
ちょっと順番が飛びますけども、６番目です。災害廃棄物処理実行計画の策定でございます。今回素案でお示ししました計画と策定マニュアルに基づきまして、実際の被災状況ですとか、廃棄物の発生量等を整理しまして、実際に処理するための実行計画を策定すると。実際の処理はこの実行計画により進めていくというものでございます。
また戻りまして、２番目です。仮置場の設置・運営。それと、収集運搬体制の確保、これは、必要な人員や車両の確保を行うというものでございます。思い出の品・貴重品等の取扱い、区民・ボランティア等への広報ということが初動期に行うべきものということでございます。
続きまして、右側の上です。応急対策期ということで、おおむね発災後１か月から６か月。災害の規模によっても若干時期は異なりますけども、初動期に引き続きまして、情報収集ですとか、災害廃棄物の量、処理の流れの見直し、引き続き仮置場の設置・運営等を行うというものでございます。場合によっては実行計画の見直しを行うということでございます。
最後に、災害復旧・復興期ということで、こちらは、応急対策期に引き続きまして情報収集等を行いまして、ある程度収束が見通せる段階になりましたら処理の完了に向けて準備を進めるというものでございます。仮置場の閉鎖準備、現状復旧ということでございます。
以上が中野区災害廃棄物処理計画（素案）の概要でございます。
それでは、また１枚目のかがみ文に戻っていただきまして、４番目、今後の予定でございます。１２月２２日に意見交換会を実施させていただきたいと思います。来年の１月に計画の案を策定しまして、また議会にお示しをして御意見を頂きまして、その後、２月にパブリック・コメント手続を実施して、３月、今年度中に計画を策定したいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
いさ委員
手短にします。この計画そのものが、災害がどんな規模で発生して、どのくらいどこで被害が出るかというようなパラメータが多過ぎて、あまり細かいことをかっちりとは決められないようなものなのではないかなと思っているのですけれど、例えばごみ置場にしても、ここだと決めたとして、そこが災害が駄目になっているケースがあったり、あと、恐らくは、そこに住んでいる区民の皆さんが自主的にごみの掃除を始めて、どこかに仮置場をつくるとか、そういうことも当然あるだろうし、その中で遺体が出てきたりする、ペットも死んでいたりする、そういうところをどうやって集めるだとか、すごくセンシティブでややこしい話も含まれているので、僕はどちらかというと、ここで結構な筋道は立てているものの、重要になってくるのは、本部のところでいかに情報を集めて、それで柔軟対応していくかという本部の体制のところなのではないかと思うんです。そこのところはどのようにお考えでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
当然、大規模地震等が、風水害もそうですけども、発生しますと、中野区でも災害本部体制が敷かれます。そこでいろいろ、被害状況とか、そういったところの調査を行うことになりますので、廃棄物処理につきましては、当然、本部でのそういった情報をしっかり収集しながら、あと、量だけではなくて、先ほど言いましたように、想定していた場所が使えなかったら、今度はどこにするかとか、そういったこともあらかじめ想定をシミュレーションする必要があるのかなと思いますので、その辺の計画策定は庁内で連携して、いざ災害が発生したときに速やかに実行計画等を策定して処理ができるようにしていきたいというふうに考えてございます。
いさ委員
こういうことは、例えば区民の皆さんに、こんな計画になっていますよとかという周知というのは正直言って難しいと思うんですね。だからやっぱり、当日の情報収集、それと柔軟な対応、この２点だと思うので、そこを改めて意識して体制をつくってほしいなというふうに思います。
二つ目。これは当然、日本中で今起きている他の災害の経験というのは生かさなきゃいけないということであると思うんです。今のこれは生かして作っていらっしゃるんだと思うんですけど、そういった情報収集はどれぐらい進んでいて、これから先はどうしていくのか、そのあたりはいかがでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
まず、この計画策定に当たりましては、概要版の２のところ計画の位置付けで、国の対策指針ですとか、あと、行動指針、そういったことも参考にして、また、東京都の計画ですとか、あと、他の自治体での計画も参考にしてございますけども、国の対策指針がこれまでの、古くは阪神・淡路大震災ですとか、その後の中越地震とか、当然、東日本大震災、熊本地震もありますので、そういったことを踏まえて国のほうは対策指針を。この対策指針というのは、各自治体が災害廃棄物処理計画を策定するための技術的な支援を行う、そういった指針でございますので、もちろんそれにのっとって策定しているものでございますので、過去の経験を踏まえた計画になっているというものでございます。
いさ委員
当然そうだと思うんですけど、自治体間でぜひ直接生の情報をつかんでいくということも必要になってくるんだと思うんです。中野区としても、例えば、被災地の石巻市に職員を派遣したりしている関係では、逆にちょっと協力してくださいみたいないこともあるのではないかと思うので、ぜひそうした情報収集にも努めていただきたいなと思います。要望にしておきます。
木村委員
概要版の４ページ、がれき処理の流れで、区民が一番関わるところだけを伺いますけども、震災が発生して、応急集積場所が区民の皆さんが一番がれきを持ってくる場所。一次仮置場へはむしろ区民の皆さんは持ってこないほうがいい。分別する場所ですから、むしろ知らないほうがいいぐらいの場所であるかと思っております。その上で、本編の素案の３４ページで初動期というところが書いてありますけども、ここで、発災直後、１日目、２日目、３日目以降と書いてあるのですが、一番区民に伝えなきゃいけないのは、今言ったように応急集積場所です。これをどのように決定してどのように伝えるかということがここには書いていないのです。一次仮置場を選定するということは書いてあるのですけども、これは、先ほど言ったように、別に区民に知らせなくてもいい内容なので、別に急がなくてもいいとは言わないですが、後回しでもいい。むしろ、応急集積場所をどういうふうに決めてどう知らせるかが大事なんですけども、ここに書いていないのですが、どういうふうにこれを伝えるのですか。
伊東ごみゼロ推進課長
今、委員御指摘のように、まず、大規模災害が発生した場合には、直ちに災害のごみ、がれき等が発生しますので、一次仮置場より当然先に設置をして、区民の方に周知をしなくちゃいけないところでございますので、すみません、こちらはちょっと記載が抜けている部分もございますので、こちらについては記載はきちんと工夫したいというふうに考えてございます。
木村委員
今の話は、先ほど紹介した各区有施設、公園ですよね。区内には１００以上あると思うんですけども、どこの公園がどこに指定されるかというのは一番区民の皆さんが知らなきゃいけない情報ですし、今の話からすると、事前に決めることはできないと。むしろ、発災してからすぐにここですよというふうに決めなきゃいけないと思うんですね。そうなると、これをどういうふうに区民の皆さんに伝えるか、また、どういうふうに理解させるかという話なんですけども、その前のページの３２ページに関しては、区民等に向けた事前広報ということがいろいろ細かく書いてあります。いろいろ理解をしてもらうと。ただ、発災したときに、今度はどういう形でどういう内容を区民に伝えるかという記載がここに書いていないのです。実際はそっちのほうが多分大事だと思うんですね。どういうふうに速やかに区民に伝えるか、方法も含めて、どういうふうな内容を伝えるか。それはどういうふうな計画でこの中に記載をしていくおつもりですか。
伊東ごみゼロ推進課長
当然、区内部ではある程度、例えば、災害の規模によって、どの辺の公園が応急集積場所になるのかという、ある程度規模に応じたシミュレーションはしておく必要があるのかなと思ってございます。それで、いざ発災した場合については、具体的にどこどこが応急集積場所ということで早急に区としては決めて、それを、災害の状況にもよりますけども、その時々の災害に応じて、使える広報媒体といいますか、ＳＮＳになるのか、それとも、現場で車によって周知をするのか、そういったことはありますが、いずれにしても、災害に応じていち早く区民の方にお知らせするような努力。あとは、事前広報として、災害が発生した場合については、災害のごみについては、第一義的には区の施設、実際には公園ということで、区民の方にはそういったことも発災前、平常時から周知をしておく必要があるということで、実際には周知していきたいというふうに考えてございます。
木村委員
もう一つ質問したのは、ここの計画について、発災後の広報の在り方を記載するのかどうかというところ。やるということは言っているのですけども、どういう形でやるかをもう少し、事前広報はかなり詳しく書いてあるのですが、発災時の広報をどういうふうにするかということはほぼ記載がないのですけども、それをちゃんと書いていただけるのかどうかをお願いします。
伊東ごみゼロ推進課長
実際の発災後の広報の仕方でございますけども、本冊の４２、４３ページに記載させていただいておりまして、区民だけではなくて、ボランティアの方への広報も含めまして、初動期での主な広報事項、特に具体的には４３ページに書かせていただいておりますが、こういった形で進めていきたいというふうに考えてございます。
御報告ありがとうございます。
がれきの発生量の見込みが出ていますけど、これと、実際の応急集積場所から二次仮置場までの量を見たときに、足りているのですか。
伊東ごみゼロ推進課長
例えば、公園だけに限りますと、公園も、巻末に現況の面積が書かれていますけども、これを丸々使えるわけではなくて、植栽があったり遊具があったり、あと、備考欄に書いてありますように、防災資材倉庫があったり、地下に防火水槽があったり、その上には置けないとかがありますので、実際の面積よりはかなり制約がされるということでございます。御質問の最大の量は、一時期に処理しなくちゃいけない、持っていかなくちゃいけないということであると、恐らく足りないかなと思ってございます。ただ、一時に集中するということではなくて、例えば、建物の全壊したものはすぐに搬出せざるを得ないと思うんですけども、半壊とか小規模の破損の場合については順次運んでいきますので、実際に一斉に全ての公園などが、あと、区民の方が搬出される災害ごみで埋まるということは想定はしていませんけれども、ただ、そうなった場合については、できるだけ処理の効率を、人と車を多く投入して、処理で面積を賄う、そういったことも考えておく必要があるというふうに考えてございます。
森委員
防災協定をいろいろ結んでいるじゃないですか。ここに書いてあることは、要するに、区の土地を使っているということなんですけど、仮置場、要するに、場所を提供してもらうような災害協定というのは今はあるのでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
私が認識しているところでは、そういった協定はないというふうに思ってございます。
森委員
狭い区内なので、なかなか民間のほうでも余裕があるということではないと思うんですが、少しそういった可能性も視野に入れて考えてもいいのかなと思います。
それから、がれき処理についてなんですが、このフローを見ると、このフローはこのフローで分かるのですが、災害時のがれきというのはアスベストが含まれていたりするのではないかと思うんですけど、そういう処理に気をつけないといけないというか、危険なものについての取扱いというのは、この計画の中をざっと見た感じだと見当たらないのですが、それはどういう位置付けになるのでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
まず、１４ページでございますが、危険物及び有害物ということで、ここにそれぞれ、電池ですとかガスボンベですとか、あと、感染性廃棄物、そういったものの留意事項といいますか、そういったものが記載してございます。
アスベストにつきましては、実際には区が処理することはできませんので、事業者の力を借りて、事業者がしっかり環境省なり国なりの処理基準にのっとって処理するというものでございます。その他の危険物も同様でございます。
森委員
それは多分そうだと思うんですが、その処理をしてもらうまでの間の取扱いとかというところについてが気になるのですけれども、その辺の記載はどこかにあるのでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
２９ページに仮置場のレイアウトということで、あくまで例でございますけども、かなり広い場所を活用したレイアウト例でございますが、ここにそれぞれ下のほうに可燃物、廃木材とありますけど、右上のところです。有害廃棄物という形で、そういったものが飛散とか漏れないような形の施設とまではいかないですけども、囲いとか、そういったものを造って、そこに一時的に置いておくというようなことで、その後は、先ほど言いましたように、基準にのっとって処理をするというものでございます。
私も何点か伺います。
まず最初に、アスベストで私も確認したいことがあるのですけども、しっかりと専門業者を使うですとか、一次仮置場の場所でも有害廃棄物担当が扱うということであるのですが、当然、必要な資材等は専門の業者が持っているものであると思いますが、災害のときは処理をする量が多くなる状態の中で、マスクです。特にアスベストの場合は、普通のマスクでは防護できない。アスベスト対応の専用のマスクがあったりしますけども、そうしたものに関して、一次仮置場等で作業していただく方用に、区のほうとしても備蓄としてアスベスト対応のマスクとかを用意しておくことが必要であると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
アスベストのところですけど、すみません、４７ページに詳細が書いてございまして、アスベストに関しましては、環境省のマニュアルがございますので、それにのっとって事業者が行うということでございます。それで、第一義的には処理を行う事業者が用意すべきというふうに認識してございますが、その辺は事前に区のほうで一定用意できるかどうか、それについては検討していきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ありがとうございます。
それから、あと、本冊の７ページのところにボランティアとの連携等という形で書かれていて、社協が設置するボランティア本部（中野区災害ボランティアセンター）のほうとの連携を行うという形で盛り込まれて、これはすごくいい形で入ったなと思いますけども、ボランティアに関しては、区外から来るボランティアさんも必要なわけですが、災害ボランティア本部を立ち上げる前提で、中野区社会福祉協議会が、今年は多分新型コロナでやっていないと思うんですけども、毎年災害のボランティアリーダー養成講座なんかもやっていて、区内でボランティア登録をしてリーダーになれるような人の育成なんかもしています。そうした中で、こうした災害廃棄物に関するものもしっかりと盛り込んでもらう形で人材の育成をすべきだと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
今後、今、委員が御指摘になった点につきましては、社会福祉協議会とも連携しながら、その在り方についても協議していきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、その他で何か報告はありませんか。
矢澤文化国際交流担当課長
私のほうから、旧中野刑務所正門の取扱い方針（案）に関する平和の森小学校保護者及び近隣住民に対する説明会につきまして、口頭にて報告いたします。
旧中野刑務所正門の取扱い方針（案）につきましては、１１月９日の区民委員会におきまして報告したところでございますが、この内容につきまして、平和の森小学校の保護者を対象にした説明会を１１月２０日（金曜日）の午後６時半から新井区民活動センターにて開催し、当日は９名の参加者にお越しいただきました。また、近隣住民に対しましては、新井西町会、新井南町会の役員を対象としました説明会を１１月２９日（日曜日）の午後１時半から中野区役所にて開催し、当日は８名の参加者にお越しいただきました。この中で、平和の森小学校学区域内の未就学児の保護者などが出席できる説明会を開いてほしいとの意見がございまして、これらの保護者を含めた地域住民に対する説明会を、１２月２３日（水曜日）の午後７時半から新井区民活動センターで実施することといたしました。つきましては、当初、正門の取扱い方針の決定時期を１２月とし、今定例会におきまして報告する予定でございましたが、これらの説明会や議会での意見などを踏まえまして、正門の取扱い方針は来年１月に決定し、その後、議会に報告する予定でございます。
簡単ですが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいま報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
青山区民部長
私からは、新型コロナ対策の緊急融資の関係の御報告でございます。
昨日、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての御報告を申し上げた際に、木村委員から、緊急応援資金融資あっせんについて、現在は今年の１２月末まで受付期間を延長しておりますが、その後はどうするのかといった御質問がございました。御答弁の中では３月末まで延長することを検討しておりますとお答えいたしましたけれども、その後、担当としまして３月末まで延長するということを決定いたしましたので、この場をお借りして改めて御報告させていただきます。３月末まで当資金融資の受付を実施いたします。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいま報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
波多江環境課長
令和２年度子どもエコ講座の実施について、口頭にて報告をさせていただきます。
子どもエコ講座につきましては、小学生が地球温暖化対策を学ぶ機会として、例年夏休みの期間に夏休み子どもエコ講座として実施しておりましたが、本年度は、子どもエコ講座は時期を変更して、２月に３回行う予定にしております。第１回目と第２回目は令和３年２月２０日（土曜日）の午前と午後、第３回目は２月２１日（日曜日）でございます。第１回目と第２回目は燃料電池教室で、トヨタモビリティに依頼をして行うものです。第３回目は東京ガスに依頼をし、エネルギー講座及び充電実験を行うということになります。事業の周知は区報とホームページで実施をいたします。
報告は以上です。
委員長
ただいま報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんので、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元の事項（資料８）を閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
（午後６時４６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後６時５１分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は１月１２日（火曜日）午後１時に行うこととし、休憩中に国立研究開発法人産業技術総合研究所主任研究員、歌川学さんをお招きし、地方自治体における気候変動対策についての学習会を開催すること、また、委員外議員にも周知し参加を呼びかけることについて、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後６時５２分）