中野区議会厚生分科会〔令和３年３月４日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 令和３年３月４日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時３１分
○閉会 午後４時５８分
○出席委員（８名）
ひやま 隆主査
甲田 ゆり子副主査
渡辺 たけし委員
間 ひとみ委員
若林 しげお委員
いながき じゅん子委員
南 かつひこ委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進部長 鳥井 文哉
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域活動推進課長 小山 真実
トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 杉本 兼太郎
アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 濵口 求
地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長、
中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 高橋 均
区民活動推進担当課長 宇田川 直子
地域包括ケア推進課長 高橋 英昭
介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 葉山 義彦
南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 村田 佳生
鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 大場 大輔
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 向山 晴子
福祉推進課長 石崎 公一
スポーツ振興課長 古本 正士
障害福祉課長 菅野 多身子
保健企画課長 鈴木 宣広
保健予防課長 松原 弘宜
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 瀬谷 泰祐
生活衛生課長 只野 孝子
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 細井 翔太
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 令和３年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 令和３年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、本日の厚生分科会を開会します。
（午後１時３１分）
第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第１０号議案、令和３年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いいたします。
また、審査はお手元の配布の審査日程案（資料１）に沿って進め、午後３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力お願いいたします。
前回に引き続き一般会計歳出の質疑を行います。事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
まず初めに、一般会計歳出、２３０ページから２３１ページ、７款健康福祉費の１項福祉推進費、１目福祉推進費について質疑はありませんか。
若林委員
２３１ページの（２）民間福祉サービス紛争調停、これ、額が前年度予算に比べて随分落ちているんだけど、これの落ちている理由と、あと、実際この紛争で今年度は何件ぐらい御相談があったか。
石崎福祉推進課長
委員お尋ねの民間福祉サービス紛争調停でございますけれども、ここ数年実績がございません。ということで、額のほうは去年の半分ということで積算をしてございます。最後にあったのが平成２１年ということで、それ以来、調停ということにはなってございませんけども、制度がある以上、いつ来てもきちんと受けられる体制ということは整えながら、この予算の範囲でやっていきたいと考えてございます。
若林委員
２０％シーリングにかけて、区民の生命と財産をという云々のくだりの中で、これを減らして大丈夫かなと思って心配で質問させていただいたんですが、平成２１年度、それ１回だけということなんですけど、この予算で大丈夫なんですかね。
石崎福祉推進課長
この予算の主な項目としては委員の報酬ということになります。委員の方お二人に頼んでいるんですけれども、あった場合についてはきちんと対応できるということで積算してございます。
南委員
２３０ページの危機管理のところ、高齢・障害福祉システム管理、これは法改正対応で１,２００万円余ほどついているんですが、この内容を教えていただいていいですか。
石崎福祉推進課長
この内容といたしましては、主に国民健康保険法が改正されてございまして、その内容ですけれども、国保の記号番号に個人を識別するための枝番みたいなものが振られるということになっていますので、それの対応。また、自立支援給付報酬改定がございまして、その改定に合わせた改定。三つあって、その最後なんですけれども、地方税法、これにつきましては、未婚のひとり親について、死別、離婚したひとり親と同様に寡婦公助が受けられるという税制の見直しが実施される予定ですので、それに対応できるように改修するというような内容でございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３２ページ、２目健康福祉企画費について質疑はありますか。
南委員
地域福祉計画等印刷というところで、地域福祉計画については８月に策定予定ということですよね。それ以前に中野区高齢者保健福祉計画とか第８期介護保険計画とかが先に改定されるということで、この地域福祉計画というのはもともとどこにあったんですか。もともと単独で出ていた計画なんですか。
石崎福祉推進課長
この計画につきましては、「健康福祉都市なかの」を実現する基本計画、こういう冊子にまとめていた計画の中に入っていたものでございます。今回法の改正がありまして、地域福祉計画を定めるように努めることというふうに定められたことから、地域福祉計画を上位計画として定めるというふうに性格を一部改めて改正するものでございます。
南委員
分かりました。地域福祉計画って、地域ということがついているので、内容的には、福祉に関して地域とのつながりを深めるような計画内容ということでよろしいんですかね。
石崎福祉推進課長
法で定められておりますのは、地域共生社会を築くための計画という位置付けをされてございます。ですので広く、言わばバリアフリーとかユニバーサルデザインとか、福祉の枠を超えた範囲も含めた地域共生社会を築くための計画という位置付けでございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３３ページ、３目高齢者専門相談費について質疑はありますか。
長沢委員
高齢者困難事例等専門相談のところですが、事業概要のところを見ると通報・届出ということが、これは今年度に出たものだから昨年度までのですね。これは大変件数が、平成２７年度は１７件、平成２８年度、平成２９年度ということで、平成３１年度は７１件と大変多くなっています。どこかで高齢者の虐待に対する対応というか、そういった対策みたいなことも一定区の行政計画の中でも対応していくというか、そのことは課題としてということであったと思っています。これは増えているということなんだけど、通報・届出とありますけど、これはやっぱり通報が多いんですかね、ちょっとその傾向を教えていただきたい。
石崎福祉推進課長
この通報は、地域包括支援センターでありますとか、警察も含めてもそうなんですけれども、通報が多い状況になってございます。その原因といたしましては、虐待ということの認識が深まって、このケースは虐待だろうと進んで通報いただくようになっていることから、いわゆる軽微なケースでも通報いただくということも含めて件数が伸びてきたのかな。それだけ早期に発見できる機会が増えてきたということから、そういった意味では、地域包括支援センターを含めて、皆様方に虐待の危険性ということが認識されつつあるのかなというふうには認識してございます。
長沢委員
児童虐待のところでも、件数増というのは、今、課長がおっしゃられたようなものが、言ってみれば、これまで潜在化していたものが表に顕在化してきたという側面があるかなと思っています。
それでもう一つ伺いたいのは、そのために、中野区では高齢者や障害者の虐待対応の連絡会というのも開かれている、あるいは高齢者の支援専門ケースの会議というのも開かれているということなんですが、例えば、年１回実施しているというその虐待の対応の連絡会というものなんですけど、言ってみれば、具体的にそのケースによってのということになると専門ケースの会議なのかなと思っていますけど、これ自身は実績ということで、開催実績というのはこの年度ですかね、だから平成３１年度として７回やられている。これは、例えば傾向として増えていくとなったら、当然ながらそのケース会議も増やしていくという、そういうことになりますかね。
石崎福祉推進課長
ここで書かせていただいている虐待対応連絡会というのは、この虐待に関わる機関とかとの共有の会議ということですので、年に１回ということです。専門ケース会議については、より事例に即した勉強会という、事例検討会という位置付けですので、これにつきましても大体この程度の回数かな。一方、委員がおっしゃっている件数が増えた場合には、個別ケース会議でありますとか、コアメンバー会議とかという別の会議体の中でしっかりと関係者の中で検討していくというケア会議も設けていますので、個別のそういう虐待事例が生じた場合には、そういった細かな小回りの利く会議の開催を増やして１件の漏れもないように対応していくということでやってございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３４ページから２３５ページ、４目地域福祉推進費について質疑はありますか。
若林委員
公衆浴場助成事業等で、ＡＥＤ購入ということで、これは１０分の１０、ＡＥＤ。これを確認したいんですけど。
石崎福祉推進課長
はい、１０分の１０でございます。
間委員
同じところなんですけれども、ＡＥＤのところ、２１か所の公衆浴場全てに対して助成するということでしょうか。
石崎福祉推進課長
区内の公衆浴場は２０か所でございます。それと２１か所というのは、はつらつ事業とかをやっているのは、上鷺のほうに、区内にないものですから、１か所は練馬区の浴場に協力いただいて事業をやっているんですけども、今回、ＡＥＤについては、区内の公衆浴場ということで２０か所分を計上しているものでございます。
間委員
そうしますと、２０か所に対して幾らずつ、その助成金の規模って幾らでしたっけ。
石崎福祉推進課長
ＡＥＤの購入ですので、今のところ見積りに合わせてということになります。見積りでは２２万２,０００円程度かなということで、２２万２,０００円の２０か所に消費税をプラスした分をここで計上させていただいてございます。
間委員
助成は、公衆浴場以外はしないということですよね。
石崎福祉推進課長
私どものＡＥＤについては、これは公衆浴場に限った助成ということで実施してございます。
間委員
そうしましたら、救命率に大きく関わる心停止５分以内に使用するというのはすごい大事なことだと思うんですけれども、そのＡＥＤの助成をして、購入しますとなった後に、そういったことの指導というか、しっかりとすぐに使うというところまで面倒を見るというかが必要だと思うんですけれども、そういった対応はどのようにされていますでしょうか。
石崎福祉推進課長
ＡＥＤは、基本的にガイドつきのＡＥＤになってございますので、使う際にはそのガイドに従ってやっていただくということなんですけれども、当然公衆浴場さんがお持ちになるということなので、導入をするときにしっかり、そこについての説明というのも含めて実施していきたいというふうには考えてございます。
間委員
やっぱりいざとなったときに、使い方はもちろんアナウンスが流れるんですけれども、やっぱりちょっと怖いなという気持ちもおありかなというのもあるんです。なのでしっかりと、いざというときに使っていただけるというところを担保できるように、区のほうからもいろいろ案内とかしていただけたらなと思います。これは要望です。
南委員
権利擁護推進のところの成年後見制度推進事業で、まず、成年後見制度利用促進に新規として、これはこの８月に利用促進計画が策定されるということで、私もずっと一般質問なり総括質疑で求めてきたことが実現するということになり非常に喜ばしいことと思っておりますが、内容的に、利用促進計画の中には、中核機関をつくる、さらに協議会をつくるというような話があるんですけども、まず、前回もお聞きしましたけど、ちょっと確認なんですが、基本計画の素案たたき台の中にも中核機関の設置ということで、前期で設置していくというふうにスケジュールが示されているんですけども、中核機関というのは中野区と社会福祉協議会でつくっていくというふうにおっしゃっていたんですが、具体的にもう少しどういうことなのか教えていただけますか。
石崎福祉推進課長
今、権利擁護の中で成年後見人の申立てをしているところ、区長申立てのところでいうと、うちの福祉推進課、障害福祉課、そしてすこやか福祉センターが大体対応することになろうかというふうに思ってございます。もう一方で、区が権利擁護事業を委託しているのが社会福祉協議会ということでございますので、その、いわゆる今中心となってやっているところを中心に中核機関をつくっていったほうがよかろうということで、区というところでは、そこをまとめて代表を一つにしようか、三つを束ねようかというのはあるんですけれども、基本的にはそういった意味で区が入ると。もう一つは、委託をしている社会福祉協議会にも、今までのノウハウも含めて基本的な設計には関わっていっていただきたいということから、中核機関についてはその二つの中でつくっていくのが一番ふさわしかろうということで考えているところでございます。
南委員
区の中で福祉推進課のほうと、障害福祉課のほうと、それからすこやか福祉センターのほうと、その三つを束ねるかどうかというのはまだ検討段階ということですか。
石崎福祉推進課長
中核機関の中で、区というところは決まっているんですが、そこのところを、あまりにも船頭を多くしてもということもありますので、うちの福祉推進課のほうで一括してまとめるほうがいいのかという細かいところはこれからの詰めになろうかとは思ってございます。
南委員
要は、一番は現場で後見人さんが被後見人さんを様々なサポートを当然していかなきゃならないですね。介護サービスを使ったりとか、または障害者の方では障害者サービスを使ったりとかといったことに、手続について後見人がその手続を行って身上監護をしっかりしていくということになっていくわけですけども、そういった中で様々な課題が出てくる。そういった課題を吸い上げて、その内容を検討し合う中に協議会があると思うんですけど、その協議会というのは、各様々な関係機関がそこに入ってくるということになってくるんですが、恐らくこの基本計画の素案たたき台の中で、仮称ではありますけれども、権利擁護検討支援会議というのがそれに当たるのかなというふうに思うんですけども、この協議会の内容というのはどのようにお考えなんですか。
石崎福祉推進課長
この検討支援会議というのは、具体的な事例に即してどういった人が関わればいいかということですので、基本的には実務経験のあるというか、見識のある方に入っていただくのがいいかなと思ってございます。
もう一つ、それらを束ねる中で、協議会というものを支援検討会議と中核機関の間に一つ置こうかと。その協議会の中は広く、個別のというよりも、どういう人たちで連携をして権利擁護を進めていったらいいのか、成年後見制度を広めていったらいいのかというのを協議するというような団体の、いわゆる３段階というか、中核機関があって、協議会があって、検討会議があってというような組織体で運営していくのがいいのではないかというふうに今考えているところでございます。
南委員
ということは、細かく様々なケースに対応していくために、まず検討会議でどうやったらいいのか、それをさらにどういうふうに推進していったらいいのかというところで協議会があって、あとは中核機関というところで、事務局的ないわゆるコーディネートをするというところが中核機関に当たると思うんですけども、協議会の中というのは、いわゆるいろんな関係団体に入っていただかなきゃならないと思うんですけども、今、現時点でどういう団体を想定されていらっしゃるんですか。
石崎福祉推進課長
そういった意味では有資格者、例えば弁護士の方であるとか、司法書士の方であるとか、様々これまで権利擁護に関わってきた見識のある方に幅広く入っていただくのがいいのかなというふうには考えているところでございます。
南委員
あと、先ほど区の中でも福祉推進課、障害福祉課、それからすこやか福祉センターという三つの部をまとめるのはどこなのかというような話がありましたけども、特に、いわゆるその障害福祉に関してについてもしっかりとした権利擁護、成年後見制度を促進していかなければならないわけですね。その中にあって、特に一番障害福祉とかで問題になってくるのが障害年金のことであったりとかしてくるわけですね。そういった場合に、その専門家となれば社労士会の先生方になろうかと思うんですけども、そういった社労士会の先生方もやっぱり協議会の中に入っていただくような、そういうことを考えていくべきではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
石崎福祉推進課長
御指摘のとおり権利擁護、今回については特に成年後見制度ですけれども、今回、成年後見制度の利用促進計画をつくることでございますので、それに対して幅広くどんな方でもそこにつながるということが必要でありますし、それを効果的に運用していくということでは、社労士の方も含めて、御見識がある方には、その協議会というところでは御意見を賜れればというふうには考えているところでございます。
南委員
様々なケースがありますので、様々なことを考えていく中で、やはりその専門家の方々に協議会の中に入っていただけるように、やはり幅広い形で協議会というものを運営していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それとあと、その一番下に成年後見人等報酬費用助成のことが載っていますけれども、これは、後見人が被後見人を、制度を活用した場合に、報酬の申請をして、幾つかの手続の段階はありますけれども、家庭裁判所から決定がされれば中野区が報酬助成を出すというものになってくるんですが、以前も少しお話をさせていただいたんですが、成年後見人の方と被後見人の中で、この報酬助成というのが、現段階ではその助成金が被後見人のほうへ入る仕組みになっているわけですね。それが、規定になっているのがこの社会福祉協議会の成年後見人等報酬費用助成事業の実施要綱の中にも書かれておりますけれども、助成金を助成対象者に支払うものとするという、助成対象者ですから被後見人ということになるんですけども。
これは大田区とかですと、後見人と被後見人との間でちょっとトラブルがあって、どうしても被後見人の方からすれば、助成金は自分のところに入ってくるので、自分のお金だというところから、もうそんな支払う必要がないとかということでもめたりとかというケースがやはり多々あるというふうに聞いております。だから、そういうことを考えたときに、大田区では、この報酬を直接後見人のほうに支払いができるように要綱を変えたようなんですけれども、中野区も、この社会福祉協議会の青年後見人等の報酬助成事業のこの実施要綱をもう変えるべきではないかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
石崎福祉推進課長
前回も委員から御指摘がありまして、そういう面もあるのかなというところで勉強しているところですけれども、費用助成制度なので、費用の助成をするということをからすると、誰に助成をするかというとやっぱり被後見人の人に助成をする、制度の仕組みとしてはそういう制度にならざるを得ないかなということでございます。
委員おっしゃるような、そこからのやりづらさというものがあるということは認識している中で、助成すべき対象は誰かということも含めて考えたときにどういう制度がいいのか、直接後見人さんにお支払いするような制度設計をどのようにしたらできるか、その費用を助成するという対象ということで考えると、どうしても被後見人にならざるを得ないかな。お金に関することですので、その中でどういうふうにそこのトラブルがなくできるかというものは、仕組みの中で考えたほうがいいのか、運用の中で考えたほうがいいのかというところも含めて、ちょっと今悩んでいるところでございまして、なかなかうまくこれだという答えが出ないというのが現実のところでございまして、今のところは、この費用助成というところの中での枠組みで実施していきたいというふうには考えているところでございます。
南委員
費用助成金ということなので、助成者に対してというのはよく分かるんですけども、これは何か例えば要綱を変えて、後見人に支払うものとするとなった場合に、何か法律的に問題というのは出てきますか。
石崎福祉推進課長
そこのところは根本的な問題になるかなというところがございます。一律に被後見人の方に支払うような、法律の問題というよりも、制度設計の中でどういう制度であれば、その――一つ、助成すべき対象は誰なのか、支払うべき対象は誰なのかというところのずれが出てきてしまうことが、上手く、どういうふうな整理が必要かなというところで今悩んでいるところではございます。
南委員
おっしゃっている意味はよく分かるんですけども、要は、もう現場でのこの成年後見制度を活用するにあってスムーズにいくようにすることが一番かなって。確かに助成金なので助成者にというのは筋が通っているというのは通っているんですけども、ただ、あくまで助成金で、それを結局報酬として支払わなきゃならないということも事実なわけですね。助成金をいただいても、２万８,０００円、１万８,０００円、在宅か、在宅でないかによって金額が違いますけども、結局その助成金を後見人に払わなきゃならないというところからすると、一つの手間がかかってしまう。そこの手間のところでいつももめるようなことが出てくるということを考えたときに、スムーズにいかせるにはやはりこういった、要綱で決められているというところなので、要綱ということは法律的には別に何の問題もない、要綱を変えれば済むだけの話ではないかなと思いますので、その辺もう一度御答弁いただいていいですか。
石崎福祉推進課長
繰り返しの答弁になってしまうこともあるんですけども、その制度設計上どうなのかというのと、実質的に運用の中で何が一番いいのかというところなのかなというところもございます。要綱ですので、その要綱の中でそこのところをどういうふうに整理していくかというところにもなろうかとは思うんですけど、今この場で変えるとか変えないとかという御答弁はちょっとできかねますので、勉強させていただいて、引き続き検討を進めていければというふうに考えてございます。
南委員
分かりました。大田区の例とかちょっと情報収集していただいて、私とすれば、やはり成年後見制度の運用をスムーズにするためにも、そういった助成金が直接成年後見人のほうへ支払える仕組みをつくった方が、後見人としても、また被後見人としても、どちらも安心できるのではないかなと思いますので、その辺よくよく御検討いただければと思いますので、これは要望としておきます。
長沢委員
公衆浴場助成事業等のところです。その中の事業、公衆浴場助成事業、これはその上にあるいきいき入浴事業やはつらつ事業の、これへの助成を除いた他の公衆浴場に対する助成事業、ここに全部入っているというふうに理解していいですか。
石崎福祉推進課長
ここに入っている大きなものは、いわゆる改修であるとか改築であるとか、あとは設備改修であるとか、そういった額の大きいものがこの事業でございます。
長沢委員
今年度が６,９００万円、約７,０００万円で、今回７,１００万余円ということなので、そう金額は変わらないのかと思っています。今おっしゃられたように、一つは、公衆浴場そのものが２０か所という限られたところで、中に、ちょっと紹介させてもらうと、燃料費の助成であるとか、あるいは活性化支援事業といって、イベントをやって年間７万円の補助事業を実施する、そういったところに準じて現状枠として出しますよと。こういうのはやりやすい――やりやすいと言ったらあれですけど。それぞれの２０か所が、全てが実施が多くなっているのを見るとね、なっているのかなと思います。
そうすると、今御説明いただいた、例えば改築、改修、これは現状枠としては改築は３,０００万円です、改修は２,０００万円ですというふうになっていますね。言ってみれば、手を挙げてもらってというか、それはもちろん審査はするんでしょうけども、こういう予算の積算をしていく上では、どこかの公衆浴場が来年度はこういうこと考えていますよと。そういった一定情報というか、協議というか、そういうのを得ながら予算としては計上していくというふうに捉えていいんですかね。
石崎福祉推進課長
やっぱり改修、改築になりますと、計画的に浴場さんのほうも改修、改築を進めてもらっていますので、情報交換をしながら、来年やりたいということは踏まえてこの予算積算をしているものでございます。
長沢委員
実際には、来年度そういうところがあるって、そこは言える話ではない。そういうのはなかなか難しい。というのは、これはたしか改築とか一度やったら何年間は事業実施、続けてくださいよというところだと思う。もう今の御時世の中でなかなか厳しい面はあるのかなっていうふうに思っています。
先ほど言った、その設備の資金のというところでは、金額の多寡はそんなで、上限２００万円かな、３分の２以下としてという、経費をね、そういうことになっているので、そういうのは一定２０か所で積み上げていく。これもあれですか、例えば今年度やったけど来年度もやりたいんだという、これもありなんですか。
石崎福祉推進課長
様々、設備ですので不具合が起きることもございますので、それについては年間で２００万円という上限がありますので、その範囲であれば毎年でも大丈夫です。
長沢委員
銭湯、公衆浴場がまちからなくなっていくのは大変寂しいんだけど、ここはもう本当に助成事業だから、区民の公衆浴場の利用の機会の確保と公衆衛生の向上及び増進に寄与する、これは全てのところで、やっぱり助成事業はこれが目的になっているということで、本当に区が頑張ってくれというよりも、その公衆浴場さんにぜひ続けてほしいなという思いがあるんですよ。すみません、そういう思いもあってちょっと聞かせてもらいました。
もう一点、すみません、２３５ページもよろしいですかね。この犯罪被害者等相談支援なんですが、これは今年度条例改正だったですかね。条例改正、もともと平成２０年でしたかね、相談窓口を、中野区としては全国に先駆けてというか、早くに開いて、平成２３年度からもう具体的な支援メニューなんかも整えていました。それで、条例改正をしてのことなんですけど、条例改正をすることによって、経済的な支援であるとか、あるいは居住の支援というようなのが新たに盛り込まれたのかと思っていますけど、ちょっとそういうことでよかったか確認なんですけど、いかがですか。
石崎福祉推進課長
条例をつくりましたことで……（「改正じゃないね、ごめんなさい。創設だね」と呼ぶ者あり）重傷病の支援金が出せたり、様々な家事支援であるとか、そういったものに対して支援金を出していたりということを新たにやってございます。
長沢委員
それが施行されるようになってどういうふうになってきたか。実際はこういうことは本当はあってはならないし、実績がないほうが一番いい、実績というか、実際は実施していないほうがいいと思っているんですが、実際はどうだったんでしょうか。
石崎福祉推進課長
重傷病の支援金につきましては、今年度１件、１０万円ですけれども支給をいたしました。また、被害に遭われて、手を怪我されてなかなか思うように家事ができないということで、配食サービスということでやったケースもございます。
いながき委員
１の（１）の地域福祉活動支援のところで社会福祉協議会各種事業運営補助とありますが、この補助額はどういった計算式で算出されているんでしょうか。
石崎福祉推進課長
様々な項目が入ってございます。大まかに言うと社会福祉協議会の人件費と管理運営費、そして地域協議会の運営、いきいきプラン推進委員会の委員の謝礼とか事務費なんですけども、それと高齢者困りごと支援事業というのをやっていますので、その事業費が主な項目というふうになってございます。
いながき委員
各種事業運営とありますので、社会福祉協議会ですと、ひきこもりのための居場所づくりの事業ですとか、あと昨日も出ていた地域の担い手養成講座といったことも開催されていて、そういった個別の事業に幾らという形で運営を補助しているわけではないということでしょうか。
石崎福祉推進課長
当然その個々の事業も入っていますけれども、丸っとというのはあれなんですけれども、職員の人件費も含めた、事業費以外のそういった人件費も含めた事業費ということで補助をしているということになります。
いながき委員
そうしたら、ここでは聞きませんけれども、その各種の事業に幾らこの運営補助金が入っているかというのは計算してお知らせしていただくことは可能ということですね。今ここでは聞きませんけれども。
石崎福祉推進課長
それぞれの積算をして積み上げてございますので、それぞれの事業費についてお答えすることは可能かというふうに思ってございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３６ページ、５目社会福祉法人指導費について質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３７ページから２３８ページ、１目スポーツ活動費について質疑ありますか。
若林委員
（３）のスポーツ事業で知的障害者対象スポーツ事業、これが激減しているのは何でなのか。
古本スポーツ振興課長
これは事業が縮小したわけではありません。この部分については、次のページ以降になりますけども、指定管理者の事業のほうに入れましたのでここからは減っておりますけれども、事業としては変わりなく行っていくものでございます。
若林委員
分かりました。ありがとうございます。
あと、小中学校施設開放、二中、中野中プール開放、これは二中が入っているのにあまり変わっていない。この分が、二中の工事の分が減ったのがこの額。
古本スポーツ振興課長
そのとおりでございまして、二中は来年度１０月から１２月の間、工事をするというふうに聞いておりますので、その減少分でございます。
間委員
こちらのプールの件なんですけれども、令和３年度の主な取組を見直して、工事の後に開放するというふうに変えたわけですよね、方針を。その中で、工事後、１２月までですか、終わった後に開放して、令和４年度以降というのはどうする方針でしょうか。
古本スポーツ振興課長
これについては今後、予定ですけれども、構造改革プログラムなどで検討していきたいというふうに考えております。
間委員
じゃあ、まだ決まっていないということですか。
古本スポーツ振興課長
はい、そのとおりでございます。
間委員
これは何を根拠に、そもそも開放を取りやめようというふうに考えられたのか、そこのところはいかがでしょうか。
古本スポーツ振興課長
この南部の地域で申しますと、南部スポーツ・コミュニティプラザというところが出来まして、そこでもプールが造られました。年々二中の利用者が減少傾向にありますので、私ども、主な見直しの際には、もし二中の一般開放を中止して南部だけにしてもキャパシティ的には足りるだろうということで主な取組では出したものでございます。
間委員
以前委員会のほうで御答弁いただいたことと同じことだと思いますが、一応考えて取りやめるというふうにして、でも、やっぱり開放することにしましたって、コロコロちょっと変わってしまうのはよくないかなと思いますので、令和４年度以降どうするのかというところは早めに地域の方の御意見も聞きながら方針を出していただければと思います。要望で結構です。
南委員
スポーツ・健康づくり推進計画のところで、これの進捗管理というところがありますけれども、これも先ほど来ちょっと質疑をさせていただいた地域福祉計画や成年後見利用促進計画とともに、この８月にスポーツ・健康づくり推進計画も策定されるということなんですが、現段階、この計画の策定に向けた取組というのはどういう状況でしょうか。
古本スポーツ振興課長
現在素案の策定中で、今回の定例会の中で御報告させていただく予定でございます。
南委員
計画リーフレット印刷が４,０００円なんですけど、計画書といいますか、これは何部刷る計画になっているんですか。
石崎福祉推進課長
この計画書につきましては、地域福祉計画と成年後見制度利用促進計画と、このスポーツ・健康づくり推進計画をまとめた合冊のもので作ってまいります。そちらの部数につきましては、５００部印刷する予定でございます。
南委員
４,０００円で５００部できるんですね。
古本スポーツ振興課長
こちらの私どものほうで計上しておりますのは、先ほど課長から言った合冊のスポーツ・健康づくり部分だけを抜き出した別のものを作る予定で、こちらもおよそ５００部ですけども、単価が少ないので、このような額になっています。
石崎福祉推進課長
私が申し上げたものですけれども、ページをお戻りいただきまして、２３２ページの２目健康福祉企画費の１、健康・福祉計画、（１）計画調整の中の上から２番目の地域福祉計画等印刷というものが、三つの計画の合冊の金額ということになってございます。
南委員
分かりました。もう一度聞きますけど、今、福祉推進課長のほうからありましたけど、合冊で２２６万円ほど予算をかけている、それで５００部作るということなんですが。じゃあ、冊子ではなくて、計画のリーフレットを別に、このスポーツ・健康づくり推進計画についてはリーフレット別に４,０００円かけて作るということなんですね。
古本スポーツ振興課長
はい、そのとおりでございます。
南委員
それは何部ほど作ることになるんですか。
古本スポーツ振興課長
計画では５００部。（「これも５００部。分かりました。いいです」と呼ぶ者あり）
いながき委員
二中のプール開放のところで、先ほどの間委員への御答弁で、二中の一般開放の利用者数が減少していることから構造改革の見直しの一環としてこちらの二中の一般開放を取りやめると、一度は表明されたということなんですが、その利用者が減少していて、仮に二中のプールの一般開放を取りやめて、もしそこでの利用者の方々が南部スポーツ・コミュニティプラザのプールを利用した場合、そこのプールが利用者が増えて非常に使いにくいと、利用者が使いにくいですとかそういったことは生じないでしょうか、その辺を確認させてください。
古本スポーツ振興課長
具体的に言いますと、二中の場合は、利用者の今の状況ですけども、平日の夜間が多い状況にありまして、土日は少ないと。南部スポーツ・コミュニティプラザのほうは逆で、土日の方が多くて、平日が少ないというような傾向がもともとあります。ですので片方、二中だけをやめて南部だけにしたとしても、ある程度、計算上ですけども混み合うことなく使えるだろうというふうな想定をしております。
いながき委員
こちらの二つのプール、私、個人の地図アプリで調べましたところ、距離としては、二つの間は徒歩１０分で、距離にして７００何十メートルで１キロもないということで、そのようにもし二中のプールの開放を取りやめたとしても、そこまで利用者の方々の利便性が悪くなるわけではないというふうに思えるんですけれども、その辺の御見解はどうでしょう。
古本スポーツ振興課長
こちらは総括質疑でも企画部から答えたかもしれないと思うんですけども、この課題については、最初は短期的な課題として捉えていたところですけども、これは中長期的な課題として区として捉えていこうということになったものでございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３９ページ、２目スポーツ環境整備費について質疑ありますか。
若林委員
これは確認なんですけれども、スポーツ施設運営費、これが増えたのは、前回は体育館だけで、今回は公園も増えたからこれが増えたでいいのかな。
古本スポーツ振興課長
前年度はスポーツ施設運営費で３億円と、もう一つ、総合体育館に関するところで、こちらも同じく３億円でありましたけども、去年はこの体育館のほうに指定管理のお金が含まれておりまして、今年は、見てもらいますと、一つにまとめてこの指定管理料というふうになっております。年間で見ると、指定管理費で見ますと昨年度からはやや少なくなっている状況で、前年度については、ほかの項目に含まれている、総合体育館の部分が――ということでございます。
若林委員
総合体育館の部分が、ほかの――どういうこと、もう一回、ごめんなさい、言ってもらえますか。
古本スポーツ振興課長
前年度を御覧になっていますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）前年度の、２４１ページですけども、項目が上から３項目あって、一つ目に、総合体育館の開設・拡充とありますけれども、そこに、令和２年度は中野体育館が９月末まで運営しておりまして、総合体育館も年度の途中から入ってきました。その額が入っております。今年度のほうは、スポーツ・コミュニティプラザや運動施設や総合体育館の年間の分を一つにしていますので、額が見た目は多いように見えておりますが、実際その年度間の指定管理費で見ますと今年度のほうが若干少なくなっているということです。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４０ページ、３目オリンピック・パラリンピック推進費について質疑ありますか。
渡辺委員
昨日の分科会でもちょっと質問したんですが、東京２０２０オリンピック・パラリンピックがもし仮に開催された期間中、体育館が３か月ほど使えなくなるということで、その期間代替で、教室をやっている事業の団体が使いたいという声が上がっているんですが、体育協会さんなんどに多分連絡しながらだと思うんですけど、そういった調整といいますか、調査はどの程度進んでいるでしょうか。
古本スポーツ振興課長
調査のほうは令和２年５月に行いまして、それ以降、いろいろ調整をしながら代替の施設、スポーツ・コミュニティプラザなどを紹介して、できるだけ事業に支障がないようにしておるとこでございます。
渡辺委員
もう話合いはついているんですか。それとも、まだもう少しちょっと場所を何とかしてもらいたいという声とかは上がっていますか。
古本スポーツ振興課長
大部分は調整ができていますけれども、一部まだ今調整中のところもございます。
渡辺委員
一部調整中ということなんですけども、区民活動センターはどうだろうかというふうな、その辺の話も聞こえているんですが。体育館の近くの沼袋区民活動センター、新井薬師区民活動センター、新井区民活動センターとか、そういうところでの働きかけというのは検討していますか。
古本スポーツ振興課長
話はしています。ただ、所管が地域支えあい推進部になりますので、働きかけはしておりますが、その調整の中で進めているところでございます。
渡辺委員
ちょっとこれは質問、どうなのか分からないんですけど、要は、昨日ちょっと話をしたときに、区のほうで決定して、こういうふうな方針があったら従いますよというような、そういった答弁もあったんですよ。スポーツ振興課と地域支えあい推進部でやり取りをするのか、それとも別なルートで、区のほうの決定でやるのかというのは、その辺って、これはスポーツ振興課としてどう考えているかというところで聞いていいですか。
古本スポーツ振興課長
もちろん私どものスポーツ・コミュニティプラザなど自分たちで所管しているところも使いますし、例えば中学校とか、区民活動センターなどにも、スポーツ振興課が間に入りまして調整をしているというところでございます。
渡辺委員
できる限りの調整をしてもらえたらということと、結果に関してもきちんとフィードバックするなりということで、しっかりと区が要望に対して対応したというふうな姿勢をやっぱり見せていくことというのがすごく大事かと思いますので、その辺、引き続き努力のほうをお願いいたします。要望です。
若林委員
そもそもこのオリンピック、マスコミ等でいろいろお話ありますけど、区としてどういう状況、このコロナ禍で、例えば聖火リレー、関連事業として予算上がっているけれども、本当にやるのかなとか、何かマスコミの情報でなく、区として、自治体としてどういう情報が入っていますか、オリンピックに対して。
古本スポーツ振興課長
まず、聖火リレーについては、これは各都道府県の実行委員会が所管をしているものでございまして、現在のところでは予定どおりというんでしょうか、進めていくんですけれども、もちろん新型コロナウイルス感染症対策というのをきちんと施した上で行うと。実施の内容とか、イベントとかもありますけども、それを簡素化したりですとか、聖火リレーですのでリレーが行われますが、それのスリム化、あとは例えば芸能人というか、有名な方がお越しになりますと密になりますので、そういうところにも配慮しながら進めていくというふうに聞いています。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４１ページ、１目障害者施策推進費について質疑ありますか。
甲田委員
一つは、障害福祉のしおり発行というのは、これは２年に１回でしたっけ、何冊発行するのかということと、あと障害者差別解消推進は何をやるのか、この２点教えてください。
菅野障害福祉課長
障害者福祉のしおりの発行ですが、隔年で発行しておりまして、部数は６,０００部を予定しております。
障害者差別解消推進につきましては、この内容としましては差別解消の審議会の開催に伴う経費でありますとか、啓発事業、あるいは意思疎通支援の経費として計上してございます。
甲田委員
啓発事業の中身を、もし決まっていたら教えていただきたいんですけども。
菅野障害福祉課長
こちらの啓発事業につきましては、例年実施しております区民向け講演会でありますとか、そういったものを予定しておりますけれども、内容につきましては今後検討していく予定でございます。
甲田委員
障害者差別解消は、興味のある人が参加するだけではなくて、やっぱり例えば企業ですとか、本当に社会にあって大きなところで障害者の差別の解消が図られていくように、大きく普及啓発ができる方法をぜひ考えていただきたいと思います。コロナ禍でもあるのでオンラインとかそういうことも駆使できるかなと思いますし、今、動画とかも作成しているようですから、いろんな方法が考えられると思いますので、ぜひしっかりと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４２ページ、２目在宅福祉費について質疑ありますか。
長沢委員
地域生活支援サービスの中の日常生活用具給付というのがあります。これで言うと、およそ７,０００万円計上されているんですね。それで、この金額がどうとかそういう話じゃないんですが、日常生活用具の給付というのが、事業概要のところで一覧のが出ているんですけど、これって、どう言えばいいのかな、たしか厚生労働大臣、厚生労働省の告示の５９０何とかとかそういうので、告示でね、何か内容が示されているというふうに、なんか昔そんなのを聞いたことがあるんだけど、何が聞きたいかというと、この生活用具というのは、いろんなメニューがあって、その中で各区市町村が、中野で言えば中野区がこれを定めている、そういう理解でいいんですか。
菅野障害福祉課長
こちらにつきましては、地域生活支援事業になりますので、各市区町村の状況に合わせましてサービスの項目であるとかを決めているというところでございます。
長沢委員
そうすると一定のそれを積算して、根拠としてはね、金額というのは、さっき言った７,０００万円弱の根拠としてはそういう予算、実績見合いというか、あまり変わっていないんですね。
これは例えば、こういう用具が必要なんだと具体的に言えればいいんだけど、例えば入浴の補助用具が必要でしたと。しかしこれは、言ってみれば来年度ね、今年度はそういう必要な人がいなかったけども、来年度になったらそれが必要な人が出てきましたと、年度途中で。そうしたらそれは対応はできるというふうに見ればいいんですか。ここの、いわゆる日常生活用具の給付の種類、メニューというのがいっぱいあるんだけども、それが年度で、例えば中野区としてはそこはちょっと予算化していませんでした、そこはメニューとして入れませんでしたけれども、しかしそれをメニューとして入れました、そういうものなのか、そうではなくて、全部が、例えば２０種類、３０種類あって、これが必要な人がいようがいまいがそのメニューとしては掲げていると、そういうものなんですか、そこを教えてほしい。
菅野障害福祉課長
今、委員がおっしゃっているのは、今の項目以外に、新規というのでしょうか、新規に必要性が出た場合のということでよろしいでしょうか。（「もしそれであれば」と呼ぶ者あり）例えばそういうものを日常生活用具に対象にしてほしいというような御要望とかをいただいた場合なんですけれども、そちらにつきましては、どのくらいの対象者の方がいらっしゃるのであるとか、あとは他区の状況であるとか、そういったものをちょっと調査をした上で、その日常生活用具の中に項目として必要かどうかというのは検討していくというようなことでございます。
長沢委員
そうすると、中野区としてはそれを要綱で明記している。例えばこの実績なんかを見ていると、４年、５年間ずっとゼロだったものもあるんですね。ちょっと紹介させてもらうと、火災警報器（単独）とか専用通報機とかそういうのは、給付の状況として何件ありますかというのはゼロなわけです。これ、平成３１年度まではね、令和元年度までは。だからこういうものは、しかし要綱には載っているからこれには載せていますよと。それで、これは言ってみれば事業概要だから、その実績としてこうだったよという話なんだけど、こういうのは要綱ですから、区のほうで検討して見直していくこともあるだろうし、逆に、これはやっぱり利用者がどうも多いと、あるいは利用は少なくてもこれは必須のものだと、必要だと判断をすれば要綱に入れていくと。考え方としてはそういうことで捉えていいんですかね。
菅野障害福祉課長
こちらの給付の状況というところなんですけれども、その給付されたものが５年に１回であるとかというところで新しいものを給付するというところもありますので、ここの、例えばゼロであっても、５年後にはまた件数として記載されるということもございますので。（「分かりました。ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４３ページ、３目認定給付費について質疑はありますか。
長沢委員
介護給付・訓練等給付のところで、介護給付費・訓練等給付費、これが今年度と比較して、１億８,９００万円だから、おおよそ１億９,０００万円ぐらい、かなり増額になっていますけど、この理由を教えてください。
菅野障害福祉課長
こちらにつきましては、障害福祉サービスを利用される方が増加傾向というところもございます。内容といたしましては、例えば、障害福祉サービスの中で就労継続支援Ａ型・Ｂ型ですとか、そういったところの事業に関しまして、新型コロナウイルス感染の拡大防止というところで、通常通所されている方が、感染拡大防止ということで在宅の支援というのを、国からの通知に基づきますが、在宅の支援というのが認められておりまして、通所しなくても在宅支援を受けることで報酬などが給付されるというのもございます。そういった在宅支援というのの御利用が増えていまして、なおかつ、感染拡大防止というのと、あとは支援効果が確認されたものについて認めるということがございますけれども、そういった届出をしていただいて、在宅支援というのを実施することによりまして、ここの部分の提供回数が増加しているという傾向がございますので、そういったことで予算のほうがそれで増加しているというのと、あとはグループホームにつきまして、新規のグループホームが増えてきておりまして、そういったことで御利用者さんが増えているということもありまして、こちらの予算というのが増加しているというところでございます。
長沢委員
分かりました。今、後段言われたグループホームも増えていたり、あるいはもともと介護給付・訓練等給付というのは増加傾向ではあったというふうには思っています。それに加えて、今般のこのコロナ禍の中で、国のほうの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業を、これの活用をそれぞれの事業所がしているというふうに見ていいんでしょうか。中野区として、備品購入のための経費の補助であるとか、在宅の受入れの体制整備というのも、独自のというかやられていたのはありますけど、これはここに入るものではない。そこだけ２点、教えてください。
菅野障害福祉課長
その分につきましては、こちらには入ってございません。
長沢委員
緊急包括の事業をそれぞれの事業所が活用してというのは、これでよろしいんですか。この中に入るんですか。それも入らない。それはまた全く別なんですか。失礼しました。ちょっと間違えました。
今現在がちょっとどういうふうになっているのかというのだけ御紹介いただきたい。つまり事業所が、今はこういうコロナの中でどうなっているか、もし承知をされていたら。ちょっと事業所がいっぱいあるから、ちょっと特徴的なのがあれば教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
菅野障害福祉課長
先ほど申し上げましたように、例えば通所であれば在宅支援なども認められてきているというところでございますので、特に何か区に対して支援を求めるであるとか、そういった御要望は現在いただいていないというところでございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４４ページ、４目障害者相談費について質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４５ページ、５目障害者支援費について質疑ありますか。
南委員
成年後見推進事業についてですが、今年度の事業実績はどういう感じでしょうか。
菅野障害福祉課長
こちらの成年後見の報酬助成というところでは、審判請求の実施状況につきましては、今年度はお二人でございます。
南委員
障害者の方々にも成年後見をしっかりと位置付けられて、最初の頃はこれがなかったんですけども、障害者にもということで位置付けられるようになったんですが、その中で、今、障害福祉のほうで、この障害者の成年後見に関してどういったことが課題になっているとか、こういった現場での声があって非常に苦慮していることがあるとか、そういったことがあれば教えていただきたいんですけど。
菅野障害福祉課長
知的の障害のある方ですとか、やはり御本人の高齢化というのが進んでおりますので、そうしますと、その保護者の方の高齢化ということで８０・５０問題とよく言われますけれども、そういったところで御利用される方が増えていく傾向にあるのではないかと思いますので、高齢化ですとかそういったところの課題というものがあるというふうに認識しております。
南委員
特に高齢化というのは、これはもう障害福祉だけに関わってくることではないとは思うんですけども、特に障害に関しての課題というのは特に何かございますか。
菅野障害福祉課長
あとは、課題として考えられるのは、やはり精神の障害のある方というのが、全体的に障害のある方の中でも手帳を取得している方ですとか増加してきているというところがありますので、その精神障害のある方に対してのそういった成年後見の御利用というのでしょうか、そういったものの普及啓発というんでしょうか、そういったものも必要かと考えております。
南委員
確かに精神障害とか非常に難しいケースといいますか、もう精神障害は１０人いれば１０人、様々その症状が違ってきたりするので非常に難しいかと思いますので、それにしっかりとその成年後見制度を活用することで、スムーズに治療なり、御本人が本当に安心して暮らしていけるようなことができるんだということを、さらにしっかりと周知のほうを図っていただきたいと思いますので、これは要望としておきますので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４６ページから２４７ページ、６目障害者施設費について質疑ありますか。
若林委員
（１）障害者施設整備等支援の中で、民間団体事業支援、これはどんな団体なのかとか、どこでやられているのかとか、ちょっと内容を聞かせていただけますか。
菅野障害福祉課長
こちらの民間団体事業支援ですけれども、グループとしては二つのグループがありまして、さくら通所訓練グループ、こちらは生活指導ですとか社会訓練などが必要な障害のある障害児・者が対象になっておりまして、生活指導、社会訓練であるとか、ＰＴなどによる体幹機能維持訓練などを実施しているというものです。もう一つは、ひまわり会というところになりますが、こちらは精神の障害のある方が対象になっておりまして、精神障害回復者を対象といたします社会生活適応訓練をしているという団体になりまして、補助金を交付しているというところでございます。
若林委員
ごめんなさい。差し支えなければ、場所というのは分かりますか。（「すみません。ちょっと場所は……」と呼ぶ者あり）分かりました。後で教えてください。
南委員
前年の予算の中には、医療的ケア対応可能な短期入所の確保が、これ新規分として２６０万円計上されていたんですが、これは今回どこに入っているんでしょうか。
菅野障害福祉課長
こちらの医療的ケアの対応が可能な短期入所の確保というところですが、こちらは、この同じ（１）の中の上から４番目の重度障害者施設運営支援の中に入っておりまして、昨年度と同額の２６０万円を計上しているものでございます。
南委員
じゃあ、今年度の利用実績は何床ぐらいあったのか、何人ぐらい御利用されたのか、それを教えていただけますか。
菅野障害福祉課長
こちらにつきましては、実施の開始が、新型コロナウイルスの感染がちょっと広がっているというところで、実際の事業開始のほうが遅れてしまっているという、受入れのほうのところで、ちょっとその感染状況を鑑みて受入れが遅れてしまったということで、１２月頃に実際には開始をしたものでございまして、今年になって予約をいただいた方もいらっしゃるんですが、やはりまた感染が広がっているというところのキャンセルなどがございまして、まだ現時点で御利用されている方はいらっしゃらないです。（「分かりました。結構です」と呼ぶ者あり）
甲田委員
２４７ページの生活寮、もう一度。何度か聞いているんですけども、来年度は、これは今年度と比べて比べてどういうふうになる予定ですか。
菅野障害福祉課長
こちらの生活寮なんですけれども、金額のほうが減額になっておりますが、こちらの分が、生活寮、やまと荘なんですけれども、４月から１０月までなんですけれども、今はやまと荘は実際生活寮としては利用していないところなんですけれども、新たな活用といたしまして、障害のある方の保護者の方、介護者の方がコロナウイルスに感染された場合の、障害のある方が一人取り残されてしまったというような場合に、事業といたしまして、在宅での支援というのを今年度１２月に補正で御審議いただいたんですが、その事業がございまして、基本は在宅なんですけれども、在宅で支援が難しいような方につきまして、施設での支援というのを考えておりまして、その活用といたしまして、この生活寮、やまと荘のところを活用するということにいたしまして、その分、実際４月から１０月までコロナウイルスの関係の施設として活用するというところでございますので、それの４月から１０月分の委託料というものを減額しているというのが大きな変更点でございます。
甲田委員
今やまと荘のほうは、コロナの感染の場合のために施設として、何床でしたっけ。
菅野障害福祉課長
４室でございます。
甲田委員
４室ということは、４人分。部屋数は４室だと思うんですけども、結局そこにスタッフの方とかもいなきゃいけないですよね。ですから、対応できる利用者人数としては何人分ですか。
菅野障害福祉課長
なかなかこちらも御利用される方は今現在もいらっしゃらないという状況で、そんなにたくさんの方が御利用されるということはあまり想定はしてないんですが、支援する方と実際の障害のある方というふうなことでございまして、障害のある方は恐らくお一人か、多くてお二人、同時には御利用いただけると思っております。
甲田委員
やまと荘は今、緊急入所というかそういうためだけになっていて、それ以外は活用はないということですね。
やよい荘のほうは今、現状どうなっているでしょうか。
菅野障害福祉課長
やよい荘につきましては、生活寮と、あと緊急一時保護事業、両方とも実施をしてございます。
甲田委員
緊急一時保護事業はコロナで多分相当減っているんではないかと思うんですけれども、今年度は利用された方はいらっしゃるんでしょうか。
菅野障害福祉課長
やよい荘のほうは、こちらは１月分までの実績になりますが、延べ利用日数というところで申し上げますと１６４になります。
甲田委員
１６４日ということですかね。はい、分かりました。
生活寮もやっている。そちらは何人入所されているんですか。
菅野障害福祉課長
こちらの生活寮につきましては、体験でありますとかそういったことで、長期にわたる御利用ではなくて、短期間の御利用ということになりますが、現在は４名の方が御利用されております。（「分かりました」と呼ぶ者あり）
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
分科会を暫時休憩します。
（午後２時５８分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時１４分）
次に、２４８ページ、１目生活保護費について質疑ありますか。
若林委員
これは生活保護のケースワーカーさんのお話で、総括質疑もあったんですが、現状は全然足りていないのが現状という中で、総括質疑の中で２５人とか、５人とか、人数が出ていたんですけど、この人数、職員１０８名という中で、その違いって教えていただけますか。
岩浅健康福祉部長
１０８名の職員の中で、ケースワーカーとして行っているのは、高齢の分も含めまして６１名になっております。それ以外の職員というのは管理部門等を担当している職員となります。（「高齢が何名」と呼ぶ者あり）高齢者を担当しているケースワーカーが５名、それ以外に、地区担当をしていますケースワーカーが５６名、合わせて６１名。１０８名のそれ以外の職員につきましては、管理部門ですとか、あと自立支援等を担当する職員となります。（「分かりました」と呼ぶ者あり）
長沢委員
総括質疑の中で浦野委員のところでもたださせていただいたんですが、その際に、今もちょっと出ました高齢者の保護のところの、２０１９年度の正規のケースワーカー５名の訪問数の実績については把握をされていないという御答弁でした。これ自身がどうしてそういうことになっているのかということなんですが、理由はどういうことなんでしょうか。
岩浅健康福祉部長
まず高齢者の担当の訪問ですけれども、定期訪問につきましては委託の事業者が行っております。それにつきましては令和元年度、約３,９００回ほど実施をしているところでございます。それ以外の高齢ケースワーカー、区の職員につきましては、入院ですとか、施設での対応ですとか、委託できない内容のものについては区のケースワーカーが訪問しているというものでございます。ただ、基本的には定期訪問の分をカウントするような仕組みで運用しておりますので、今の時点では、区の高齢ケースワーカーが行った分につきましては、ケース記録を一つひとつ見ていかないと分からないという状況になっておりますので、あの答弁の段階では把握ができていないというような回答をさせていただいたところでございます。
長沢委員
そうするとそもそもが、その家庭訪問というんですか、その訪問することが法制度上義務付けられていると思うんですね。例えば年２回は行ってくださいねと、１回はその今言った委託である専門員さんのところが行くということはあるにせよ。それで５名で、実際は行ってくださいよというんで、高齢者の方は何人いましたっけね、何か物すごい数、１,６５０世帯ということになると、これはそもそも、要するに制度上で言えば、もう行かなくちゃいけない、そういうふうに定められているにもかかわらず、言ってみれば、委託の人たちでやられて、それが３,９００回ですか、１年で。だから数としては行っていますよなんだけど、その社会福祉法というところでは、現業を行う職員、要するに正規のワーカーさんだというふうにされているわけだよね。そこのところは分かりません。言ってみれば、さっき言ったように、一定の入院であるとか、亡くなられたりであるとか、よりその緊急性というか、施設に入るであるとか、そういったレアケースというか、そういったところは行かれているのかもしれないけども、これはやっぱりちゃんと法にのっとってというか、そうしていかなくちゃまずいんじゃないんですか。いかがですか。
岩浅健康福祉部長
社会福祉法にのっとりまして、訪問ですとか、あと来所していただいての面接等をすることによりまして状況を把握して、その処遇についてきちっと支援をしていくということが求められているものでございます。今現在のところでは、その高齢者のところにおきましては、委託先の専門員が訪問をしてその記録を作り、それを区のケースワーカーがきちっと把握をして必要な対応を取っているというような補助的な役割として委託事業者を使っているという状況でございます。
長沢委員
だから正規論のところから言うと、いわゆる、行っていて、それはちゃんとワーカーのとこにはつながっていますよと、状況としては、それはケースの記録として残すわけだから、それとしては把握していますよというお話かもしれないけど、じゃあ、そもそもが行かなくちゃいけないんじゃないのというのに、そうやって、言ってみれば、みなすような形で、大体の形でやるということが、それでいいのかという、実際にじゃあ、ワーカーさんのところにおいて、さっき言った対応としては緊急的なとかいろいろあるんだけど、その数は、それは年間で何件というのはつかんでいらっしゃる。それも、行く場合もあるんだけども、数としては何かシステム上では分からないという、そういうお話になっちゃうんですか。
岩浅健康福祉部長
１,６５０件ほど委託をしておりますけれども、約１割は年度途中の入れ替わりがございます。その場合は、お亡くなりになるケースですとか、施設、入院等ございますので、その際には必ず行っておりますので、一定の数は、お一人の方が入院する場合は何回か病院等に足を運ぶということがありますので、ケース記録としては残っておりますけども、今のそのカウントするシステム上、自動的にカウントするような運用の仕方というのはできていないという状況でございます。
長沢委員
私、他区、他市というか、他の自治体の事例がちょっと分からないので何とも言えないんだけど、実際にこんな形で委託をして、同じように補助業務だという形でね、そういうところってあるんですか。例えば２３区であるんですか。
岩浅健康福祉部長
荒川区で実施をしているというふうに聞いております。
長沢委員
同じようにそういう訪問なんかの――いわゆる委託していますというのは、中野区と同じように、高齢者の部門のその専門員の方が一定の件数を、つまり困難ではないというケースだよね、言ってみれば。そういうところをやっているにせよ、今言ったその訪問は義務付けられていると思うんだけども、ほぼ同じようにやられているの。
ちょっともう先に進みますけど、総括質疑の場でも浦野委員のほうからも言わせてもらったけど、これは東京都のほうで監査なりが入ってきてと、そういうふうになったら問題にされちゃうんじゃないの、大丈夫なの。
岩浅健康福祉部長
１０年ほどこの制度をやっておりますけれども、その間も国なり東京都のほうの監査といいますか――はあります。ベストな方法ではもちろんないと思いますけれども、一定の職員の中でやっていくということで、区としてはこれで、現時点ではやっていくということで決めているものでございます。
長沢委員
その監査もどういうふうにやるか分からないけど、ケースの記録があって、訪問した人がいて、ケースワーカーなりその上の係長なりのところが判を押してということになって、それはきちんとやっていますねという形にはなるかもしれない。実態として、でも、そうやって、言ってみれば補助を上回るというか、実態としてやっぱりそういうふうにやっているという。これからもこれ、続けていくんですか。こういうやり方を区としては――現実にね、現実に、先ほど若林委員も言ったけど、ケースワーカーの数というのが圧倒的に足りないと、増やしていかなくちゃならない。増やしていくこともある。来年度も増やしていくというのもあるんでしょう。いきなりこれ、なくなるというところにはならないかもしれないけど、しかし、これはやっぱり改めていかなきゃならないんじゃないの。そこのところをお伺いします。
岩浅健康福祉部長
来年度、令和３年度につきましては、予算化をさせていただいておりますので、今の状態でやっていきたいと考えております。
将来的には、ケースワーカーの数がどのぐらいになるのか、また、生活保護を受給される方の数も変わってまいりますし、どういった層の高齢者の方が増えていくのか、コロナの影響で就労できる方が増えていくのか等、様々な状況があると思いますので、それを見ながらの事業の在り方については検討していく必要があるかというふうに思っております。
南委員
私も総括質疑のときにいろいろ話をさせていただいたんですが、ちょっと確認をさせていただこうと思うんですけども、生活保護課、援護課のところ、２階の食堂のところを拡張したことがありましたよね、あれはどれぐらい拡張したのか。いつ頃だったですか、あれ。
岩浅健康福祉部長
平成２５年でございます。
南委員
その際、どれぐらいのケースワーカーを増やしたんですかね。手狭だから食堂部分を削って拡張した。どれぐらいの平米数かというのも知りたいですけど、そのときどれぐらいのケースワーカーさんを増員したのか教えていただけますか。
主査
分科会を休憩します。
（午後３時２６分）
主査
分科会を再開いたします。
答弁保留でいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
（午後３時２６分）
南委員
何でこんな前のところから遡って聞いたかというと、総括質疑をさせていただいたとき、要は、平成３１年３月、つまり新庁舎の基本設計の段階から今までにどれぐらいケースワーカーの増員がありましたかってお聞きしました。総括質疑のときは２名だという答弁だったんですね。でも、その前の厚生委員会では五、六名だったという話だったんですよ。だからその三、四名の違いというのは、どの頃の話なのかなというのをお聞きしたかったんです。それとも、もう何か理由があって五、六名だというふうに答弁されたのか。総括質疑のときは、はっきりと２名というふうに答えられていたので、その辺をちょっと確認したかったんですが。
岩浅健康福祉部長
２名増員といいますのは、今年度と令和２年度に向けまして、昨年と比べて２名増員をしたという数字でございます。五、六名というのは、ちょっと何年度と比べてかちょっとあれですけれども、その五、六名と２名の違いというのは、２名は今年増加した分ということでございます。
南委員
ということは、私の質問は、平成３１年の３月の時点から、今年度――令和元年度が抜けているということですか。令和２年度が２名増えたということなんですか。令和元年度、要は平成３１年３月から今までについては、以前、厚生委員会では五、六名ケースワーカーが増えましたよって言っていたのが、今回の総括質疑では２名というふうに答えられたので、えらい数字が違うなと思って、それで今お聞きしているんですけど。
岩浅健康福祉部長
失礼しました。平成３０年度から平成３１年度、平成３１年３月から平成３１年４月にかけて増えたのが４名。令和元年３月から今年度の４月に向けて増えたのが２名、合わせて６名というものでございます。
南委員
分かりました。だから五、六名だったという答弁だったんですね、あの厚生委員会での。分かりました。
あと、今年度の平均の受給世帯数が６,８６０世帯というふうに答えられているんですけれども、それは間違いないですか。
岩浅健康福祉部長
２月末でいきますと６,８６５世帯になりますので、おおむね６,８００世帯です。
南委員
ということは、この令和３年度の扶助費、生活扶助費、住宅扶助費については、さらに増える見込み。コロナ禍で年間３００世帯から４００世帯増えるというような答弁だったと思うんですが、それを見込まれた積算ということですか。
岩浅健康福祉部長
今回の増分については３００世帯の増ということを見込んで、生活扶助、住宅扶助、医療全て含めて３００増えるという想定で作ったものでございます。
南委員
総括質疑のときにも厳しく質問はさせていただきましたけれども、やはりどう考えても、新庁舎ができるのが令和６年ですから、それができたときには生活保護課のみが今の教育センターのところに移ると。保健所との複合施設については、令和１３年に複合施設として出来上がる。それは厚生委員会でもちゃんと答弁をいただいていますから。ということは７年間、生活保護の方々が、教育センターというはっきり分かる場所に、今年度で６,８６０世帯ほどの方々がいらっしゃって、来年度はまた３００世帯見込まれているって、年間さらに３００世帯から４００世帯ずつ増えていくという見込み、だから七、八千、九千の方々が生活保護費の受取りに行かなきゃならないわけですね。その間、ずっとプライバシーというのが守られないというふうに、どうしてもそうしか思えないんですけれども、それをどのようにして守られるのか、もう一度御答弁いただいていいですか。
岩浅健康福祉部長
基本的に生活保護の保護費につきましては振込を行っております。現時点もそうなんですけども、ほとんどの方が銀行振込によりお金を送っています。ただし、面談ですとかでいらっしゃることは当然ございますので、その場所においでいただくことはありますけれども、基本的には生活保護というのは国民にある権利でございますので、それをきちんと生活保護についても周知をしていきながら、差別的なことはないようにということは対応していきたいというふうに考えております。
南委員
そうじゃなくて、区民の方にそういうふうに周知をするということが主になっているんですよ。実際に行かなきゃいけない方々というのは、もう知られたくないと思う方々がほとんどですよ。そういう人たちをどうやってそういうプライバシーを守るのかというのは全く答えになってないんですけど、どういうふうに守っていこうとされるのか、もう一度お願いできますか。
岩浅健康福祉部長
当面の教育センターが建っている間には、委員、御指摘のとおり生活保護の事務所だけになりますので、そこにいらっしゃる方はそういった関係で用があっていらっしゃる方ということになります。それにつきましては、区役所に担当課がありましても、そこにいらっしゃるというのは同じだとは思っています。ただし、区の複合施設ができた際には、なるべくその特定の方だけを集めないようにする工夫はしていきたいと思っておりますけども、生活保護の方が行く事務所にはなるというのはどれも間違いないです。
福祉事務所として外に出している等もございますけれども、その場合でも福祉事務所にいらっしゃっている方というふうにはなってしまいますので、それをプライバシーが守られていないと言われればそうなるかもしれませんけれども、できる限りできる配慮については考えていきたいと思っております。
南委員
だから、できる限りというのが、もう全然その受給者の方々の気持ちとかけ離れ過ぎているわけですよ。新庁舎に来ることのほうがプライバシーが守れないみたいな言い方というのは、全然違うと思いますよ。だって、区役所に来られる方はいろんな目的で来られる方がいらっしゃるんですから。でも、教育センターに行くとなれば、もう生活保護だというのが丸分かりになるわけですよ。そこをどうやって守るのかというのをお聞きしたいんですよ。その、７年間も。７年間も、もうプライバシーが守られずに、ずっと生活保護の方、肩身の狭い思いをしながら通い続けなきゃならないってことを考えたときに、どうしてもプライバシーを新庁舎よりも教育センターのほうが守られるという、その根拠が全然分からないんですよ。だから教えてくださいと言っているんですけど、全然分からないんです、説明が。もう一度お願いします。
岩浅健康福祉部長
新区役所に比べて特にプライバシー性が高まるというふうにはもちろん考えておりませんけれども、そこに入っていく、見られたくないという方がいらっしゃるとすれば、振込もそうですけれども、利便性も含めて、なるべくお越しいただかなくてもできるような手続を増やしていくとか、そういったことで対応はしていきたいと考えております。
南委員
そういう方々、もう全員振込にしちゃうってことですか。じゃあ、もう一切来なくて済むということになりますか。どうなんですか。
岩浅健康福祉部長
それは、全員はならないです。振込だけではございませんので、必要に応じて面接をしたりとかということがございますので、その場所に来なくて全員がよくなるというふうにはならないということです。
南委員
ということは、やっぱりどうしてもそういうふうに行かざるを得ない受給者の方が出てくるわけですから、それをどうやって守るんだって言ったら、いや、振込のやり方がありますとかというふうにおっしゃるから、質問に対して、もう何かはぐらかされているような答弁でしかないんですけども、もうほかに言い方はないですか。
岩浅健康福祉部長
繰り返しになりますけれども、できる限りの配慮はしていきたいと思っておりますけれども、一定の回数、一定の方にお越しいただくというのは必要というふうに考えております。
南委員
もうやめますけど、本当に生活保護受給者のことを考えていない今回の区有施設の整備計画だなというのがよく分かりました。本当に考えたならば、いろいろな工夫をするんであれば、新庁舎でなんぼでも工夫できるじゃないですか、新しくできる庁舎で。それを、もう生活保護だけ、そこだけ外に出しちゃう、教育センターのほうに出しちゃうという方法しか取らないということ自体が、プライバシーも何ももう関係ない、もう区の勝手な方針、捉え方としか思えないです。そういうことで、もう本当に区が見直すという、この生活保護課の窓口業務を教育センターに持っていくということを見直すべきだというふうに申し上げて終わります。
間委員
すみません、１点だけ伺います。一番下の皆減になっている施設保護のところなんですけれども、こちら令和２年度のところだと、自宅生活移行等支援事業ということで７２０万円計上されているものです。こちらについての御説明をお願いします。
岩浅健康福祉部長
これまで宿泊施設におきまして、そこでの生活を指導するための方を、区が委託をして中野区内にある施設に対して置いていただいていたというのがございます。これが保護法の改正によりまして、各施設で、認可ですと、その指定を受けた施設につきましてはそもそもそこでやらなければいけないというふうになりましたので、生活保護費のこのその他の扶助というところがありますけれども、そちらのほうに入ったということになりますので、今回は皆減というものでございます。
間委員
こちら、無料低額宿泊所、いわゆる悪徳ビジネスとしてちょっと話題にはなっているものだと思うんですけれども、こちらのほう法律が改正されて、悪徳なところは排除しながら優良なところに行くようにというふうなことを考えられて改正されたと思うんですけれども、こちら、今年度の調査の中で宿泊所の９割が満室だということもあったりとかもしたそうなんですけれども、制度が変わってという流れの中で、しっかりと必要としている方が宿泊できるという状況を確保できるかどうかというところだけ一点伺います。
岩浅健康福祉部長
区内に限らず、保護できることになりますので、必要な方に必要な施設を提供できるように取り組んでいきたいと考えております。
渡辺委員
私も一点だけ、生活保護のケースワーカーのところで確認したいんですが、ケースワーカーの人って、専門の資格、社会福祉主事ですとか社会福祉士の資格がなくてもいいんでしたっけ。
岩浅健康福祉部長
任用資格があることが望ましいというふうになっておりますので、それを持っていない職員もおりますので、それは通信教育等を使って、なるべくその職員を増やすような工夫はしているところでございます。
渡辺委員
資格を持ってない人がいるのは、それはそのままでいいのか。マストじゃなくてもいいのか、努力義務なのかどうなのか、どうなんですか、そこは。
岩浅健康福祉部長
望ましいというものでございます。
渡辺委員
ケースワーカーを増やすという方針が書いてありますけれども、そこは有資格者を採用するという方針ですか。それともそこは資格を持ってない人でも取りあえずという。ケースワーカーを増やしていく方針を立てているわけですよね。有資格者の人を募集しているのか、それとも資格がなくてもいいと判断しているのか、その辺ちょっと聞かせてもらっていいですか。
岩浅健康福祉部長
もちろん資格を所持している職員のほうがいいかと思っておりますので、最近は新規採用職員、福祉職という職種で採用しております。その者たちは社会福祉主事ですとかそういった資格を持っている職員が多くなってきておりますので、なるべくそういう有資格者を増やしていきたいと思っています。
ちなみに、今年度につきましては、３名の職員が研修を受講しまして新たに資格を取ったというものでございます。
渡辺委員
前々からの課題で、そういうのって当然皆さん資格を持っているほうが望ましいということですし、ただ実際、実態としてはそうではないというのは、前からちょっと課題としては認識はしているかと思うんですけれども、やはり年々生活保護の受給者も増えてくる、高齢化、要は６５歳以上の受給者が割合として増えてきている、介護につなげなくてはいけない、専門的な知見を持った人こそがやっぱり望ましいというところが、年々やっぱり高まってきているところはあると思いますので、そこはしっかりと質を、訪問回数とかそういうのも大事ですけども、やっぱりケースワーカーの質をしっかりと担保していくような、そういったところも気をつけてやっていってもらいたいということです。要望です。
岩浅健康福祉部長
答弁訂正をさせていただきます。一番最初、若林委員のところで、６１名のケースワーカーで、高齢が入っていると申しましたけども、地区担当で６１でございます。失礼いたしました。
甲田委員
今の南委員のところと同じなんですが、ちょっと切り口が違います。私も総括質疑でやらせていただいて、厚生委員会での答弁を取って、生活保護課と他部署との連携についてということで、２月３日の厚生委員会では、国保とか障害、また介護というところと連携が必要になると。私は子ども総合相談とか、住宅とか、社会福祉協議会とも、これは生活保護を受けた後も必要になるということを常に感じていますので、こういう連携をどういうふうに検討されたのかというふうにお聞きをして、その前にいろいろ取材なんかでお聞きしていたときには、担当課長は、もう頑張るしかありませんということだったんですけれども、総括質疑の当日になりましたら、生活保護課の窓口に来所された方がさらに他の窓口に行かなくてはならないという状況を解消していく方向で検討していると、そういうことってあるんですか。具体的な検討としては今後だということで、オンラインなんかを考えているみたいなことを言われて、もう本当に適当な答えだなというふうに私はがっくりしました。連携をどういうふうに取るのかということで、連携というか、他の窓口に行かなくてもいい、その状況を解消するって、もしかしたら将来そういうふうになるかもしれませんけど、あと３年でそんなふうになるというふうには私はとても思えないんですけれども。本当にその生活保護受給者の方が、先ほど南委員は、教育センターに行くことがあると。そこから今度、社会福祉協議会に行ったりだとか、国保、介護、いろんなところに手続に行ったりだとか、相談に行ったりとか、脱却する方も結構いらっしゃいますので、相談を受ける中で、そういったいろんなときに窓口を行き来しなくていい状況というのは本当につくれるのか、そこをもう一度お願いいたします。
岩浅健康福祉部長
そうは答弁をさせていただきましたけれども、生活保護の受給している方が教育センターのほうの事務室に来た、そのときに、介護なり障害福祉の手続についてもやりたいと言ったときに、障害福祉の職員が出向いてやるというのも方法の一つだとはもちろん思いますけれども、それは恐らく全てそれをやっていくというのはなかなか現実的ではないと思いますので、オンラインももちろん、その状況がシステム上分かるようにするというのももちろんそうですし、その手続について文書で送るとかという方法もあるかと思うんですけども、その３年後すぐに対応できるかというのはありますけれども、職員にしても、利用される方についても、あちこち行かないように、なるべくワンストップでできるような仕組みというのを考えていかないといけないというふうに思っておりますので、総括質疑の答弁では、その仕組みを、今後の検討となりますけれどもやっていきたいというふうに考えているところでございます。
連携のときに、社会福祉協議会ですとか、障害福祉ですとか、介護ですとか、あとすこやか福祉センターという話をしたと思いますけれども、例えばそういった手続の一部をどこかでやった場合にそこから回すということもあり得ますので、直接お会いしなくてもできるものがあるのであればそれもやっていきたいというふうに考えております。
甲田委員
先ほど文書とか送るとかという方法もあるということですけども、それはまた今度、何十年も昔に返るようなことになってしまうんではないかな。スピード力が全然なくなってしまうし、また、職員が出向いてとありますけど、多分そういうことが一番多くなると思いますね。それで本当にいいんですか。これだけ職員が足りないと言っているのに、職員が行き来しなきゃいけなくなる。本当にケースワーカーさんは今大変な中で、多分受給者の生活の相談、面倒を見るために、いろんな部署と連携を取られていると思います。窓口に区民が行き来するということもそうですけれども、職員の方が多分相当な連携をしてくださっていると思うんですけれども、そういうことも相当手間が増えると思うんですね。そうするとまたさらに職員を増やさなきゃいけないということになりませんか。そこも検討されたんでしょうか。
岩浅健康福祉部長
現在も連携をもちろんしておりますけれども、実際行かないとできないものというのも当然残るとは思います。それは先ほど申しましたけれども、システムで確認する等によりまして、なるべくそれは減らしていかなければいけないと思いますので、余裕を持った職員数がいるわけではございません、限られた職員数になりますので、それにつきましてはなるべく手間――手間という言い方はちょっと違いますけれども、時間をかけないでできるような仕組みについては、先日も答弁させていただいたとおり、今後になりますけれども、考えていきたいというふうに考えております。
甲田委員
本当に私、健康福祉部の皆さん、かわいそうだなって思うんです。やっぱりこれは全庁的なところで決められてしまったことであって、それを検討させられているというふうにしか取れないですね。まだまだ検討しなきゃいけないことが相当ありまして、この３年間で解消できるようなとてもいいアイディアがあるというふうには、やっぱりこの答弁を聞いて分かることができなかったなという、そういう感想でこの質疑を終わらせていただきます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、先ほど南委員の答弁保留を除いて進行いたします。
休憩します。
（午後３時５２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時５３分）
岩浅健康福祉部長
平成２４年から平成２５年度のケースワーカーの増人数ですけども、４名の増でございます。
主査
なければ、進行します。
次に、２４９ページ、２目生活相談費について質疑ありますか。
いながき委員
１点だけ、生活援護管理事務の事務費というところで、ちょっとここに当てはまるかどうか定かではないんですが、２階の生活援護課の待合の長椅子が、御覧になったことがあるか、皆さん御存知だとは思うんですが、ひどい状況でして、ブルーの長いすが擦り切れ過ぎてもう茶色に変色しているという状況で、ここに区民の方をよく座らせていられるなというようなひどい状況です。ぜひこの状況ですね、長椅子、そんなに高価なものは必要ないですし、そこまでお金はかからないと思うんですが、あまりにひどい状況だと思いますので改善をお願いしたいんですがいかがでしょうか。
岩浅健康福祉部長
そうですね。傷んでいるものもかなりあるというのは認識をしております。なるべく早い段階、今年度、来年度、全てとはいかないかもしれませんけれども、なるべく改善していく方向で考えたいと思います。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２５０ページ、３目自立支援費について質疑ありますか。
若林委員
（１）の住居確保給付金について伺いたいと思います。これはもともとある制度の中に、さらにコロナの関係のものが入っていると思うんですが、ちょっとそこら辺、今年度の状態を教えていただけますか。
岩浅健康福祉部長
住居確保給付金でございますけれども、令和元年度につきましては３３件という状況でございました。今年度につきましては、１月末現在で１,９５９件の申請が出ているという状況でございます。
若林委員
先ほど話したとおり、コロナの影響があって収入が減ったということで補助してくれという分が入ったからこれだけ多くなっているんですよね。
岩浅健康福祉部長
コロナの影響もございますし、年度当初につきましては就労の、ハローワーク等の相談に行ったりとか、そういう仕事を探す活動をしなくても受けられるというようなものもございましたので、制度が変わったということと、両方で増えているように考えています。
若林委員
この制度が変わって、要は仕事を探さなくても、それが緩和されたということで、コロナ以外でも、それも含めてこれだけ多くなったということですか。
岩浅健康福祉部長
申請しやすくなったという意味でございます。
若林委員
これは４月まで延長された。３月末までこれは延長されていますよね。今回の自粛延長もあり得る話の中で、これは４月以降ってどういうふうに考えていらっしゃいますか。
岩浅健康福祉部長
受付については３月末までということになっておりますので、そこから最大１年間ということになりますので、継続してお支払いをすることになるんだと思います。今回、２月に一度ストップした方についても再支給ができるというふうにルールが変わりまして、その手続も該当者全員に周知をしまして行っているところでございます。そのことについても、７０名ほど申請が出てきておりますので、しばらく続いていくことになるかなと思います。
若林委員
４月以降は、その受付はどうなの、それで終わっちゃうの。受付は延長しない。
岩浅健康福祉部長
現在のところは、受付は３月いっぱいになっております。
若林委員
じゃあ、今後どうしていくかというのはまだ検討はしてない。
岩浅健康福祉部長
国の制度になりますので、国のほうが継続していくということであれば今年も対応は考えなければいけないというふうに思っております。
若林委員
国のほうの延長ということは考えていると。区としてはどうするかというのは、そこまでもまだいっていない。
岩浅健康福祉部長
この給付費が、保護費と同じように４分の１が区の持ち出しで、残りが補助金で入ってまいりますので、これを全て区で負担していくというのはかなり厳しいというふうに考えておりますので、区独自でこの制度を継続するというのは現時点では考えておりません。
長沢委員
すみません、同じところなんですけど、先般、厚生委員会のほうで再度延期というのがあって、それが３月末。これまでは、延期、延期で９か月だったんだけど、もう一回、つまり１２か月できるよという話なの。それは年度を越えても、つまり３月末というんだったら４月からこの住宅確保給付金を、つまり、いわゆる緩和された特例としてやられている方でも３月で終わると。９か月だったから、本当は１２月で終わりなんだけど、再度ということになる。じゃあ、その年度途中でなったら、それはそれとして、もう３か月、再々更新までは認められているけど、再々々更新は認められるという理解でいいんですか。
岩浅健康福祉部長
１２か月までの更新が認められるということです。
長沢委員
それで、この予算の中で出ているのは、先ほど言われた再支給が云々というのは、先ほど言われた、それが、延期した１年間分の１２か月になった人が７０名いらっしゃるという意味なんですか。これはまた別。ごめんなさい。一度切れても――そうか、ごめんなさい。一度切れても再度それが、要するに二度目は駄目だったんだけど、前は。それができるようになりました。ただし、それはやっぱり３か月なんですか。
岩浅健康福祉部長
３か月になります。
いながき委員
（２）の資金貸付の代物弁済関係工事等とあるんですけれども、この工事というのは具体的にはどういうものなんですか。
岩浅健康福祉部長
資産活用福祉資金で貸付けをしていた方の、建物が今現在残っている状況なんですけれども、その社屋の撤去等を行うというための工事費でございます。
いながき委員
それは毎年のようにかかっているということなんですか。
岩浅健康福祉部長
来年度１回のものになります。資産活用福祉資金という土地建物を担保にした貸付け制度がございまして、貸付け終了があった場合には通常現金でお返しいただくのが一般的なんですけども、相続人等の関係とかでそれができなくて、区として代物弁済をお願いしたというのがございます。その土地を活用するために、今現在建っている建物を撤去するというための経費を今回計上しているものでございます。
いながき委員
じゃあ、その建物を撤去した後のその土地は区の所有になるということなんですか。
岩浅健康福祉部長
はい、そのとおりでございます。
いながき委員
どこの何平米ぐらい。
岩浅健康福祉部長
２７０平米でございます。
いながき委員
その活用については、またこれから全庁的に検討するということになるのか、生活保護課で検討する。
岩浅健康福祉部長
学校に併設されている土地になっておりまして、その建物撤去後には、学校の用地として今現在使っている学校を拡張するという形で利用することを考えております。（「分かりました」と呼ぶ者あり）
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、５項保健企画費、２５１ページ、１目保健企画費について質疑ありますか。
間委員
（２）の健康づくり支援なんですけれども、こちらの普及啓発費１００万円程度削減になっていますが、どういった普及啓発をカットされるのか教えてください。
鈴木保健企画課長
こちらでございますが、普及啓発の消耗品ですとか、ポスターの掲示、撤去について削減をしているものでございます。
間委員
ありがとうございます。
もう一点伺います。昨年は、おくすり相談バック９２万６,０００円が入っていましたけれど、今年は計上されていないということでよろしいでしょうか。
鈴木保健企画課長
委員、御指摘のとおりでございます。
間委員
それは昨年作ったものがまだ残っているとか、そういったことでしょうか。
鈴木保健企画課長
東京都がバッグを作成して配布をしておりますので、区は見合すというものでございます。（「分かりました」と呼ぶ者あり）
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２５２ページ、２目区民健診費について質疑はありますか。
長沢委員
区民健診費のがん等健診の乳がん検診でちょっとお伺いします。乳がん検診の実施方法については、厚生労働省が推奨しないとしている検査方法である視触診検査、これについて区民健診なんかで今、現行の中野区では区民健診で基本的な流れの一つとしてやっております。他の会派の議員さんの質問、第４回定例会の中で、これは公明党の久保議員の質問の中の御答弁で、乳がんの視触診の在り方については、今年度区が設置いたしましたがん検診精度管理連絡会における今後の検討課題としてまいりますと答弁しています。今年度、いまだに同連絡会の開催がないというふうにも伺っているんですけど、これは検討が進んでいないということになりますか、伺います。
鈴木保健企画課長
委員御指摘の連絡会でございますが、現在、書面開催という手続を進行しているものでございます。
長沢委員
現在ということは、今年度中に行われるということで確認していいですか。
鈴木保健企画課長
はい、そのとおりでございます。
長沢委員
ホームページのところでは、視触診と併せてマンモグラフィーの検査についてということなんですけど、これについても、実際される方は痛みを伴うものだというふうにも聞いております。検査機器の改善や検査方法によっては痛みを伴わないものもあるんじゃないかと。マンモグラフィーじゃなくて、具体的にエコー検査というのは、それは検診の精度としてはどうなんでしょうか。
鈴木保健企画課長
区が実施しておりますがん検診でございますが、あくまでも国が定めている指針に基づいて実施をするということが必要でございます。この国の指針では、マンモグラフィーで実施をすると記載されておりますので、現行の取扱いとなっているものでございます。
長沢委員
さっき書面開催でやるということなので、それを１回やって結論的なものは導き出していくという方向なんですか。つまり来年度になれば、先ほどの御答弁いただいた、どうしていく、今後の検討課題としてということになっているんだけど、来年度についてどうする――でも、来年度はこうやってもう入れちゃっているもんね。これはどこかではっきりさせていくという話になりますか。
鈴木保健企画課長
現在、書面開催という形でございますが、連絡会のほうの議論も進行しているところでございますので、結論が出た段階で何らかの判断を行うといったことを予定しているところでございます。
甲田委員
今の乳がん検診のところ、今、公明党の久保議員のところを取っていただいたんですが、第１回定例会、今定例会でも白井議員のほうからこの質問をさせていただきまして、国指針に合わせて視触診をなくしていく方向というか、そういうのを、たしか――ごめんなさい、私、答弁がよく分かっていなかったんですが、答弁はどういうふうに答えられたか、確認でお願いいたします。
鈴木保健企画課長
がん検診の見直しですけれども、選択制といったものを現在検討しています。その選択制というのは、現行の視触診とマンモグラフィーの検査に加えて、視触診を行わない、マンモグラフィーのみの検査、そういった選択肢を導入するといった内容でございます。
甲田委員
そうですよね。選択制を導入しようという検討をしているという段階ということですね。そうなりますと、今まではマンモグラフィープラス視触診で検診を受けた検診率を出していたのですかね。今までは、マンモグラフィーで検診率、検診したということにしていたんでしょうか。ちょっとそこを教えてください。
鈴木保健企画課長
これまでの統計の取り方でございますが、視触診をされた方が何名と、マンモグラフィーまでいった方が何名という形で取っていたものでございます。
甲田委員
その検診率というのは、じゃあ、二つあったということですか。一つにはしていなかった。
鈴木保健企画課長
数字の算定としては、二つ取ることは可能であったというものでございます。
甲田委員
これからは、視触診のほうは自己触診を推奨されているわけですから、区としても厚生労働省の指針に基づいてということをずっとやってきているわけで、いろんながん検診ありますけれども、それを充実させていくためにも、乳がん検診についてはそういった方向がいいのかな。ただ、気をつけなくてはいけないのは、やっぱり自己触診をしっかりと推奨していく、普及啓発というところにしっかりまた力を入れていただきたいなと思っているんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
鈴木保健企画課長
委員御指摘の、あくまでもがんの検診ということではなく、御自身でチェックをしていただくということの取扱いがあるんだろうなと思っております。がん検診につきましては、あくまでも科学的な根拠に基づいて実施をするということが大切でございますので、そういった方向で今は検討、議論をしているところでございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２５３ページ、３目医療連携費について質疑はありますか。
若林委員
これは結局、地域医療支援というものは皆減になっているんですけど、これ、区として諦めたという状態。
鈴木保健企画課長
今御指摘がありました地域医療支援でございますが、この中身は、旧中野中学校の施設の管理費でございます。この皆減になっている理由なんですけれども、前年度、医療機関誘致の選定を行いまして、選定結果「あり」の場合は、今年度、今の中学校施設の管理費もこちらの予算で計上するといった中身でございます。結果的に、選定結果「なし」となりましたので、校舎等の管理費は積算はしないといった中身でございます。（「もう一回。校舎の部分……」と呼ぶ者あり）
こちらも地域医療支援で計上されていたものなんですけれども、旧中野中学校の施設、校舎等の管理費を計上していたものでございます。本来は、医療機関誘致が前年度選定がされれば、今年度の管理費については保健企画課のほうで予算を積算するといったことを想定をしていたんですけれども、結果的に選定結果「なし」になりましたので、今年度についても管理は行っていないものでございます。別の部署が管理を行っている。来年度についても保健企画課のほうでの管理はありませんから、あくまでも建物の管理としての予算の計上は行わないといったもので、医療機関誘致本体に関して影響を及ぼすものではございません。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２５４ページから２５５ページ、１目保健予防費について質疑はありますか。
間委員
２５４ページ、予防接種のところで伺います。ＭＲワクチンについて伺うんですけれども、世界的にも新型コロナウイルスの影響で接種控えが出ていますよね。昨年４月１４日にユニセフでは３７か国で約１億１,７００万人の子どもがはしかの予防接種を予定どおり受けられないというおそれがあり、麻しんのアウトブレイクが起こる恐れがあると発表しました。麻しんの感染力は非常に高くて、脳炎や髄膜炎、熱性痙攣、肺炎、肝炎といった深刻な症状に発展することもあり、命を落とすケースもあります。風疹は妊婦さんが罹患するとお腹の子どもにも重い影響を与えるというところで、非常に重要なところだと思います。令和元年度、ＭＲの第１期で１００％、第２期で９３.９％の接種率だったと思うんですけれども、新型コロナウイルスの影響を懸念していますけれども、令和２年度はどのような状況だったでしょうか。
松原保健予防課長
申し訳ございません、直近のところの数字、現在手元に押さえてございませんけれども、令和２年６月に、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う予防接種の対応ということで、一応この新型コロナ、これが原因でやむを得ないというような理由であれば接種については認めるというような方針が出ておりますので、こういったところで対応しているところでございます。
間委員
麻しんに限らず、ワクチンで予防できる感染症というのは重大な病気を引き起こす可能性があり、ワクチンスケジュールというのを確実に進めていただくことが非常に大切だと思います。中にはワクチンを打っても抗体が定着しない体質の方とか、病気により免疫を失ってしまった方などもいまして、全ての子どもたちを守る公衆衛生の観点から、区として、しっかりと皆さんに受けていただくということの対策を取っていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
来年度に向けては、区としてはどのようにお考えなのか教えてください。
松原保健予防課長
今、委員御指摘のとおり、周知のほうを徹底する必要があるのかなと思ってございます。問合せも多々来ているところでございますので、ホームページ等、こちらのほうについては見やすさのほうをより工夫してまいりたいと考えております。
間委員
ありがとうございます。
次に、ＨＰＶワクチンについて伺います。森議員の質問の続きなんですけれども、ＤＴ２期予防票の送付と一緒に啓発チラシを送付したということは評価いたします。３月に来年度の高校１年生相当の年齢の方に送付したというところもすばらしい取組だと思います。ＤＴ２期予防票は、１１歳の誕生日の前月だと対象は来年度の対象者になりますが、厚生労働省の通知を受けて、全ての対象者に個別通知を送る考えはないのでしょうか。
松原保健予防課長
こちらのほうも、現在の段階で厚生労働省のほうの指示といたしましては、定期予防接種の中には入っておりますけれども、積極的な勧奨はしない、しかし対象者に対しては周知をするようにというふうなことになってございます。そういう意味からすると、やや中途半端なところはございますけれども、一応現在私どもの考え方は、小学校１年生から高校１年生までということで、高校１年生に今度なられる方に対しまして３月に通知をすることによって一応全員に周知をする。そして、一応１年間の期間があるということで、６か月間の３回分打てるというようなところの時間も取れるのかなというふうに考えております。
間委員
１２月５日号でしたか、区報のほうで掲載されたというのもよかったと思います。一方で、そこに掲載された表示が必ずしも正しくはなかったってことですよね。高校３年生は３月末が期限というふうな記載でしたけれども、厚生労働省の通知で、新型コロナウイルスの影響により接種ができなかった方への延長措置があったと思います。もし今後、同じように区報に掲載するのであれば、今年度末までの３回接種に間に合うように、９月までの掲載をお願いしたいんですけれども。あと、期限についての表記についても丁寧に取扱いをすべきだと思います。いかがでしょうか。
松原保健予防課長
１点目の新型コロナの影響で受けられなかったというような点については、先ほどＭＲに関して申し上げたところと同様のことでございますけれども、確かに問い合わせがございまして、そういった形で御案内をさせていただいたところです。
あと、区報等を使っての周知、対象者に対しては個別にお出しをしておりますけれども、さらに区民一般に対しての周知というようなことにつきましては、また時期等も工夫してまいりたいと考えております。
間委員
３回接種に間に合うというところで、９月に周知しないとちょっと間に合わないというところがありますので、そういった意味で９月というところ、よろしくお願いします。
総括質疑の森委員への答弁で、今年度は接種率が３０％近く増となる見込みということでした。さらに個別通知を送るとなると、接種はおのずと増えると思います。供給に対しても医師会との連携が重要だと思います。見解はいかがでしょうか。
松原保健予防課長
おっしゃるとおり、医師会のほうともよく連携しながら適切な周知に努めてまいりたいと考えております。
間委員
最後に、副反応疑いも増える可能性が高いです。国の補償制度も丁寧に案内をする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
松原保健予防課長
こちらのほうにつきましても、やはり正確な情報を提供する。そしてお医者さんとよく相談して受けてくださいというようなところ、現在でもホームページのほうに掲載はしてございますけれども、さらに分かりやすい表記というのも考えてまいりたいと考えております。
長沢委員
ヒトパピローマウイルスの感染症のちょっと確認をさせてほしいんだけど、これって定期接種ですよね。
松原保健予防課長
Ａ類疾病の定期接種でございます。
長沢委員
Ａ類の疾病の定期接種なんだけども、国のほうは推奨をしていない。そういうのってほかにもあるんですかね。
向山保健所長
今のＨＰＶについては、定期Ａ類になりながら積極的な勧奨、いわゆる個別勧奨ですとか、そういった接種券をお送りすると、こういったものに関しては見合わせるようにという形になっておりまして、現在のところ定期接種でこのワクチンの扱いになっているのはこれだけでございます。
長沢委員
この後、新型コロナのほうもあるんだけども、そのワクチンに対するというか、要するに国のほうだってちょうどそういうのをいろいろ検証してということだと思うんだけど、これ、総括質疑のところでもあったけど、いろいろな事故があった、あるいは障害になったとか、いろいろあるので、それはそれとして大変なことなのできちんと対応しなくちゃいけないと思っているんだけど、ただ、このヒトパピローマウイルスの感染て、発症しますと、その中から要するに亡くなっている方って結構多いんですね。かなりそういう意味では、今、要するに新型コロナのそのいわゆるワクチンでもそうなんだけども、やっぱり安全性、有効性とともにリスクをと、そういう話として、リスクも当然あるんだけども、しかしこういう形で安全性や有効性というのが極めて高いというところで、もともと定期にされたんじゃないのかなって思っているんです。
これは区にどうせいという話じゃないんだけども、やっぱりさっきのその勧奨の仕方ということにもつながっていくんだけど、正しい情報というか、やっぱり一人ひとり個別に送っていくということが僕は大事じゃないかなと思っていて、その際には、やっぱりその両面というか、判断してもらうわけですよ、要は。結局新型だってそうじゃないですか。これは任意ということになるんでしょうが。やっぱりそういう在り方ということは、区としては当然ながら国のほうで示されたものに基づいてということになってしまうんだけども、よくよくそういう意味では、国に対しても情報開示をきちんとやってねと。それとともに、区としても、やっぱりそれに基づいた形で情報についてはきちんと提供していってほしいなと。これは最後、要望になっちゃうんですけど、要望しておきたいと思います。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２５６ページ、２目結核予防費について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２５７ページ、３目精神保健支援費について質疑はありますか。
間委員
自殺対策事業のところなんですが、中野区における自殺の現状について伺います。
松原保健予防課長
現状と申し上げますと、先だって厚生労働省から発表された暫定値によりますと、中野区内での自殺が３５名――失礼いたしました。暦年でございますけれども、令和元年が３５名、令和２年が６５名となってございます。
間委員
原因というのは分かりづらいのかもしれないですけど、はっきり言えないと思うんですけれども、コロナが自殺のリスクに与える影響というのはやっぱりあるとお考えでしょうか。
松原保健予防課長
こちらのほうにつきましては、またこれも厚生労働省のほうの外郭の研究機関の報告書によりますと、昨年に当たってはちょっと特別な要素があった。それがコロナというふうなところまでは出ておりませんで、ただ、女性の自殺が多くなったとか、あとは、年の前半だったかと思いますけれども、若干有名人の自殺というようなことも影響したのではないかというようなところが触れられているところでございます。
間委員
区としてもどういうことなのかということは分析をされていると思います。令和２年度に新規で自殺対策メール相談ってありましたけれども、こちらのほう、実績のほうはいかがでしょうか。
松原保健予防課長
自殺対策メール相談のほうですけれども、７月から始まりまして、全体の件数といたしましては３７件でございました。うち、相談につながったのが２件あったというふうに聞いております。
間委員
相談につながったというところで、危機的状況を防ぐことにつながったということでしょうか。それとも何か支援というところに結びつけたということでしょうか。
松原保健予防課長
まだこちらにつきましてはその結論というところまでは至ってないところなんですけれども、例えば広告のほうをクリックして、見たりですとか、閲覧をしたというような件数が相当上るところが、相談につながったというようなところは、いわゆる相談できる機関のほうに実際に電話ですとか、そういうところにつながったというところは、その後、この方の悩みというんでしょうか、問題が解決したというところまではまだ把握してございませんけれども、そういった希望にはつながるのではないかなというふうに期待しているところでございます。
間委員
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
自殺対策を支える担い手も必要ですし、強化していかなければならないと思うんですけれども、区としてはどのようにお考えでしょうか。
松原保健予防課長
今の答弁にもちょっとつながるところなんですけれども、うち１件が、すこやか福祉センターの相談のほうにつながっているということになっております。ですから、地域の身近なところでもってその人たちを見守り、支えていくというようなことにつながるのではないかなというふうなところで、こういった取組のほうを、来年は年度初めから始めるわけですけれども、継続してやっていく意義があるのかなというふうには考えております。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、７項生活衛生費、２５８ページから２５９ページ、１目衛生環境費について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２６０ページ、２目食品衛生費について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２６１ページ、３目医薬環境衛生費について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
休憩いたします。
（午後４時３１分）
主査
再開します。
（午後４時３２分）
１２款諸支出金、１項積立金のところなんですけれども、ページで言うと３０４ページ、３０４ページの３目特定目的基金積立金、このうち事務事業７、区民公益活動推進基金積立金が審査の対象となります。
質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
それでは次に、一般会計の歳入について、歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
長沢委員
昨日、歳出のところで南委員のほうでも質疑されていた、これで言うと９ページの国庫支出金の国庫補助金ですね、地域支えあい推進費補助金の中の重層的支援体制の整備事業です。公明党のほうで結構詳しく聞かれたりしていたので、中身については基本的に分かりました。伺いたいのは、これを行っていって、制度の趣旨として、介護の地域支援事業や障害である地域生活支援事業や、子どもの利用者の支援や、あるいは生活保護自立相談支援という生活困窮、これをまとめて相談を一体化して行うということで、既に中野区では国のほうのモデル事業としてすこやか福祉センター等でこれを実施をされているというお話です。
これは結局、社会福祉法の一部改正によってということであって、例えば、すこやか福祉センターでやっているのは、障害者のところでいえば相談者の相談事業を行っています、４か所。これは委託で実施をしているんだよね。例えば、昨日もちょっと伺ったけど、いわゆるすこやか福祉センターでのケア推進会議だっけ――なんかで、そういう中でケアカンファレンス、その事例検討なんかは行っていると思っています。日々の中でも、業務の中での連携ということなんだけども、実際には、そうやって片方で委託事業という中ではなかなかその指揮命令はないわけだから、そういったのは仕様書などで一応表すにしても、そうは言っても、いらっしゃるその相談に見える方って個別具体的に対応する。この辺ちゃんと連携が取れているのかな。ちゃんと連携という言い方をしちゃうと、取れていますという話になるんですけど、言ってみれば、制度のというか、きちんと指揮命令がない中での仕様書なんかでそれが対応できているのか、そこのところをまず伺いたいんですけど、いかがでしょうか。
小山地域活動推進課長
そもそもすこやか福祉センターですとか、障害者相談支援事業所、地域包括支援センターに御相談にいらした方につきましては、業務の中で情報の共有であったり、適切な窓口に御案内するですとか、そのようなことが本来業務として含まれてございますので、その辺りは何かその都度、例えば指示、命令をするとか、そのようなことを委託業務の中で行わなくても日常の業務の中で連携をして適切にサービスにつなげたり、支援をさせていただいているというところが現状でございます。
長沢委員
私、ちょっとさっき言われていた、ただ、現行の中では、これはもしかして御答弁あったかもしれないんですけど、すみません、私、失念しちゃって、生活困窮、今回、重層的な支援体制の整備事業の中では生活困窮もなっている。これは、来年度については、中野区としてもフルスペックでというよりは、移行準備事業だから、来年度のところで具体的に生活困窮については触れられていないのかもしれないけど、ゆくゆくは生活困窮をどうしていく。つまりこの中では生活保護であったり、先ほど言った自立相談の支援事業であったりと。そうすると、先ほどの南委員のあれじゃないけども、すこやか福祉センターにそうした部署を４か所取っていくということが必要になってくるのかなというふうにも思うんだけども、その点はどういうふうに考えられているんですか。
小山地域活動推進課長
現状におきましても、生活困窮というところが支援の中で改善をしなければいけないような状況の場合には、現在のすこやか福祉センター、それから地域包括支援センター、障害者相談支援事業所におきましては、生活援護の窓口を御案内するというようなことについてはさせていただいております。また個別に、同行等の必要な場合についても、生活援護の相談窓口のほうに同行をしてお連れするですとか、そのような内容の支援をさせていただいているところでございます。
それ以上のこと、例えばすこやか福祉センターで就労の支援ですとか、そのような御案内をするということにつきましては、全体の健康福祉部のほうとも調整をしながら、どのような役割をすこやか福祉センターに持たせるかというところについては現在については未定でございますので、ちょっとお答えはしにくいかなというふうには思っております。
長沢委員
確認ですけど、現在だって、それはすこやか福祉センターに御相談にみえて、そこで生活困窮なりそういった困ったというところで、それはこちら、区役所のほうでなっていますよという話ね。ただ、今回これをやることによっては、その中でワンストップというか、要するにそこで完結をさせようというのが趣旨かなと思って聞いているの。そうすると、これから検討していくという、それ、全体にね。部署でもそうだし、もしかしたら庁内全体での調整というのもあるのかもしれないけども。それは一応フルスペックの形としては目指していこうってしているんじゃないの。そこは、言ってみれば連携を取って、要するにこれまでと同じようにそれをやれればそこは問題ない。そこはどうなんですか。この制度の趣旨からしてどういうことなのかということを聞きたい。
小山地域活動推進課長
こちらの制度の趣旨といたしましては、断らない相談支援というようなこともキーワードというか、そういうふうに言われておりますので、断らない相談支援という体制は目指していくべき姿だというふうには思っておりますけれども、委員のおっしゃるように、来年は、そういう意味では準備事業期間ですので、そこは全庁的な体制の中で検討していくことにはなるのかなというふうには認識をしているところでございます。
いながき委員
３１ページの雑入のところの弁償金のところに、生活保護費返還金とあります。３３ページにも生活保護費返還金等というふうにあるんですが、この違いをまず教えていただけますか。
主査
分科会を休憩します。
（午後４時４１分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時４１分）
では、答弁保留。
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
そうしましたら、答弁保留を除きまして、進行いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。
当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計分担分についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。
当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計分担分についての質疑を終了します。
分科会を休憩します。
（午後４時４５分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時４８分）
岩浅健康福祉部長
失礼しました。弁償金のほうは、不正受給率ですとか、資力があったのに生活保護費を受給したことによる返還金というのが弁償金のほうでございます。雑入のほうは過払金を翌年度以降に返済してもらった場合に雑入という扱いになります。
いながき委員
そうしますとこの弁償金、不正受給なり、資力、財力があったにもかかわらず受け取った分の返還金ということで、こちらの請求額に対しての何％が返ってきたのかと。要は収納率ですね。同様に、過払金による返還金が請求額の何％きちんと返ってきたのか、その数字が分かれば教えていただきたいんですが。
主査
分科会を休憩します。
（午後４時４９分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時５６分）
岩浅健康福祉部長
弁償金でございますけれども、現年度分が、調停見込みが１億４,６００万円程に対しまして、収納率が約４５％と見込んで６,６００万円を予算化しています。滞納分につきましては６億８,６００万円ほどの調停に対して、３.３％の収納を見込んで２,２００万円、合わせて８,８４０万円余の予算としております。
雑入に関しましては、戻入未済が４,９００万円ほど、うち１２％程度の収納率として６１０万円。滞納分につきましては、１億８,１００万円余の調停に対しまして２.３％の収納率で４００万円余、合わせて１,０２０万円ほどの歳入を見込んでいるというものでございます。
いながき委員
そうすると、諸収入の滞納分に対する返還率が２％台と非常に低いということで、全体、そこだけではないですけれども、きちんと返還していただくように取り組んでいただきたいと思います。以上です。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第６号議案、第８号議案及び第１０号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見の提出ですが、意見がある場合は、明日３月５日（金曜日）正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
本日予定していた日程は全て終了しましたが、委員、理事者から御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の厚生分科会は、３月５日午後１時から第３委員会室において開催することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後４時５８分）