令和3年03月03日中野区議会予算特別委員会総務分科会

中野区議会総務分科会〔令和3年3月03日〕

 

総務分科会会議記録

 

○開会日 令和3年3月03日

 

○場所  中野区議会第1委員会室

 

○開会  午前9時00分

 

○閉会  午後0時41分

 

○出席委員(9名)

 山本 たかし主査

 内野 大三郎副主査

 立石 りお委員

 内川 和久委員

 小林 ぜんいち委員

 白井 ひでふみ委員

 浦野 さとみ委員

 大内 しんご委員

 酒井 たくや員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 副区長 白土 純

 副区長 横山 克人

 企画部長 高橋 昭彦

 企画部企画課長(企画部参事事務取扱) 石井 大輔

 企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱) 平田 祐子

 企画部基本構想担当課長 永見 英光

 企画部業務改善課長、ユニバーサルデザイン推進担当課長 藤永 益次

 企画部財政課長 森 克久

 企画部広聴・広報課長 高村 和哉

 総務部長 海老沢 憲一

 危機管理監 志村 和彦

 危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之

 総務部総務課長、総務部特別定額給付金担当課長 浅川 靖

 総務部法務担当課長 尾関 信行

 総務部職員課長、人材育成担当課長 中谷 博

 総務部施設課長 髙田 班

 総務部経理課長 吉沢 健一

 総務部危機管理課長、新区役所整備課長 中村 洋

 総務部防災担当課長 山田 健二

 総務部生活・交通安全担当課長 藤﨑 洋文

 会計室長 吉村 恒治

 選挙管理委員会事務局長 志賀 聡

 監査事務局長 石濱 良行

 

○事務局職員

 事務局長 長﨑 武史

 事務局次長 小堺 充

 書記 鎌形 聡美

 書記 五十嵐 一生

 

○主査署名


審査日程

○議題

 第6号議案 令和3年度中野区一般会計予算(分担分)

 第7号議案 令和3年度中野区用地特別会計予算

 第8号議案 令和3年度中野区国民健康保険事業特別会計予算(分担分)

 第10号議案 令和3年度中野区介護保険特別会計予算(分担分)

 

主査

 定足数に達しましたので、総務分科会を開会いたします。

 

(午前9時00分)

 

 第6号議案、令和3年度中野区一般会計予算(分担分)、第7号議案、令和3年度中野区用地特別会計予算、第8号議案、令和3年度中野区国民健康保険事業特別会計予算(分担分)及び第10号議案、令和3年度中野区介護保険特別会計予算(分担分)を一括して議題に供します。

 初めに、審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。

 

(午前9時01分)

 

主査

 分科会を再開いたします。

 

(午前9時02分)

 

 休憩中に協議したとおり、お手元の審査日程(案)(資料1)に沿って進め、1日目は人件費を除く一般会計歳出分担分、一般会計人件費分担分と給与費明細書についての質疑、2日目は、一般会計歳入分担分、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金、歳出予算の流用、各特別会計の質疑、3日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。

 審査方法については、一般会計歳出は予算説明書補助資料のページに従い目ごとに、一般会計歳入は総務分科会分担分の歳入予算説明書補助資料のページに従い款ごとに、一般会計の職員人件費、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分は、それぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては、12時半をめどに進め、10時半頃に10分程度の休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 それでは、質疑に入りますが、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。

 初めに、98から101ページ、1目議会費について御質疑はございませんか。

大内委員

 これ、議会車の件はここに載っていないんだっけ。議会運営費のところに入っていますよね。全く落ちたんだっけ。だって、6月、7月分とかあったり、あるいは車が9月までとかとあったじゃない。

小堺区議会事務局次長

 お手元の補助説明資料の費目で言いますと99ページの健康診断等委託、こちらのほうに、その等のほうに入ってしまっております。すみません。項目のまとめ方で、議会車の運行管理委託がこちらのほうに含まれております。

大内委員

 金額は幾らですか。

小堺区議会事務局次長

 こちらは7月までの分で236万円という金額が入っております。

大内委員

 それは多分、人件費とリース代を含めてということですか。

小堺区議会事務局次長

 リース代のほうは、すみません。また費目のほうは一緒にしてあるところに含まれておるんですけども、今申した健康診断等委託の下にあるOA機器等賃借料、こちらのほうにリースのほうは含まれております。金額を申し上げますと、こちらは8月いっぱいまでの分で41万1,000円の金額が入っております。

大内委員

 この間の総括質疑の中で、区長の発言の中で、議会も議会車に協力してくれましてありがとうみたいなニュアンスで言っていたよね。あれ、うちが先にやったんじゃなかった。多分、議会は早々と、もうこれは廃止しますよと。議会車はまだ廃止しないんですかというたしか順番だったと思うんだけど。あれを聞いていると、区長の廃止に伴って議会も協力したみたいな言い方になっていたんだけど、うちが先じゃなかった。いいんだよ、結果的に。いや、あれを聞いたら、うちが協力した――いや、うち、自らやったと思ったんだけど。あの発言。

浅川総務部総務課長

 総括質疑においての御質問につきましては、まず区長車の廃止についての御質問でございまして、それに対して区長が答弁のときに当たって、議会車についても同様の御協力をいただいたということで、前後関係ということで答えているというふうな認識は持ってございません。

大内委員

 いや、前後関係でしょう、答えたの。前後関係がおかしいんじゃないかと。いや、別にそんなもめる話じゃなくて、認識が。議会が先に早々と、財政状況を鑑みて、来年はちょっともう早々にやめましょうと言った。それに追随して区長車も、じゃあ――やっぱり区長車は残すべきだとか、いろいろ議論があったけど、最終的に区長車もハイヤーとか形を変えてやることになったということだったと思ったんだけど。いや、先にそちら側が方針を出して、それに議会側が合わせたみたいなニュアンスでお答えになっていたんじゃないのと言っているの。覚えていない。

海老沢総務部長

 議会車あるいは区長車の来年度の経費につきましては、議会側が昨今、来年度の財政難を鑑みて計上しないという判断をしていただいたというところも踏まえまして、その間も区長車につきましては議論していたわけでございますが、それも踏まえまして区長車のほうも判断したという、時系列的に言えばそういう形になってございます。(「休憩してください」と呼ぶ者あり)

主査

 休憩します。

 

(午前9時08分)

 

主査

 分科会を再開します。

 

(午前9時10分)

 

大内委員

 それで、話がそれちゃったんだけど。本来、健康診断委託等の286万のうち236万が議会車の運転手代。そっちのほうが多いのに何でこういう書き方をするのと。いや、これ、さんざん今までも、メインがあったのに何でサブのほうがタイトルになっているんですかという、この書き方。おかしくないですかと。

小堺区議会事務局次長

 委員おっしゃるとおり、これは費目として委託料ということでまとめてしまっているんですけども、前回も費目として出ている項目が健康診断委託というところの最初で出していたものですから、それでまとめてしまったという経緯がありまして。――失礼しました。昨年度は議会車でまとめています。すみません。

大内委員

 昨年度は議会車運行管理委託等とちゃんと項目があるんですよ。もっと言うと、昨年は健康診断委託ってないんですよ、項目が。これを見ると、令和3年から急に健康診断委託が始まるんですかというふうに。これ、毎年やっているでしょう。それはそれでいいんだけど、本来で言うとちょっと書き方がね。今後ちょっと気をつけてください。もうそれ以上言わないけど。

酒井委員

 端的に、先ほど大内委員からも指摘がありましたが、健康診断等のところに議会車の運行管理委託があって、その下段のOA機器等のところに議会車の賃借料が入っているんですよね。これ、ちょっと予算の担当さんにお聞きすればいいんですか。こういった記述の仕方というルールというのは、全庁的なものはないんですか。それぞれの所管でばらばらにまとめるんだったらまとめるでいい、そういう考えですか。

森企画部財政課長

 当然これ、等でまとめるときは、頭出し、項目出しをするものは金額が多いものをまず書いて、それに、小さいものがほかに、合算するものがあったら、それ以外の小さいものについては等というふうにまとめるというところが。あと、委託とか賃借料、そういう同じような性質のものをまとめるというのが、基本的なルールとしては全庁に対しても周知はしているということでございます。

酒井委員

 それと、もう1点確認させてください。OA機器等賃借料252万円ですけども、この内訳を教えてください。

小堺区議会事務局次長

 こちら、OA機器賃借料が2万9,000円、それと、議会車賃借料が41万1,000円、ファクシミリ等賃借料が68万1,000円、視察用バス雇い上げ等の費用が139万9,000円ということになっております。

酒井委員

 すると、さっきの一番多いところを基本に記述って等とまとめなきゃならないというのが、この事務事業の議会運営の中で2件、もうそういった予算書の記述の仕方が守られていないといいますか、されていないように見えるんですよね。改めて予算担当さん、こういった記述の仕方というのはどういうふうな在り方がいいのかと、庁内でもう一度浸透していただくように取り組んでいただきたいと思います。

 先ほど大内委員のほうから議会車の見直しの話がありました。来年度、コロナの影響で一般財源もかなり落ち込む中で、行政のほうも事業の見直しをされて、議会のほうもしっかりと議会費を見直していこうというふうな取組をしました。確認なんですけれども、議会のほうはかなり削減する項目が少ない中で、分かりやすく言いますと、議会としては経常経費、どの程度見直したかというのはぱっと答えられますか。

小堺区議会事務局次長

 経費として増減率で申しますと、前年度に対しまして約2.7%の減ということになっております。――失礼しました。経常経費ということで申しますと、報酬と期末手当を除きまして約6.6%の減ということになります。

酒井委員

 議運協で様々議論があって、10%近く見直したんだったのかなと私は理解しておったんですけれども、後ほどまたお答えいただければと思います。

長﨑議会事務局長

 議運協でいろいろ御議論をいただきました。20%削減という中で、議会でどれだけ削減できるかというのを深く議論してきたところでございます。先ほど次長のほうから、報酬、期末手当を除くというところで、今回の20%の削減に照らしてやると6.6という話ですけれども、議会のほうではそのほか負担金、分担金という形でなかなか除き難いものもあると。そういったものを入れると、令和3年度当初予算として検討していた案に対する削減率として、10.66%というふうになったのが議運協の結果だというふうに認識をしております。

白井委員

 じゃあ、同じように。コロナ禍の中で財政的に苦しい中、議会も努力をしようというところで、改善検、議運協等々で議論してきたところです。これ、共に非公式で議事録がないので、ここで明らかにしておく必要があるということなんです。今、数字のお話がありました。具体的に何の項目。議会車もありましたけども、ほかに何をやったのか明示してもらえますか。

小堺区議会事務局次長

 ほかに議会費として削減をした費目ということで申し上げますと、費用弁償、こちらのほうを日額3,000円から日額1,500円に減をいたしました。それから行政視察費のほうも、こちら、それぞれ、常任委員会分が1人当たり10万円から5万円に減をさせていただいて、各委員分の行政視察費も10万円から5万円に減をさせていただきました。議会運営委員会の行政視察費も6万円から5万円に減をさせていただいたということがあります。主なところは以上でございます。

白井委員

 という決定を区の予算の編成の最終結論が出る前に、先に議会として結論を導いたわけですよね。シーリング20%を行政側としてやっておられるけども、議会の場合は分担金の議会費の割合が大きくて、これを経常経費分としては減らしようがなくて、もう脱退するとか、そういうことをしない限りもはやここは支払いが難しいという中、もともと裁量幅が少ない中で項目を合意をして削ってきたという経緯があります。その上で10.66な計算ですよね。これを踏まえて我々も努力したんですよと。この点をよくよく考えて行政側もやってくださいねというのを念押ししてお話をしたという経緯があるので。先ほど大内委員からもありましたけども、何となく議会からも協力いただいたんですと言われちゃうと、ちょっと我々としてはむっとするところがあるんですよね。時系列的な部分もしっかり判断してもらいたいと思いますし、副区長、総務部長もその場にいらしたわけなので。議長、副議長からもこの点よく踏まえてくださいよとお話があって、持って帰っていただいているわけなので、伝わっていないだとか、うまく説明していないと言われると、何となく、じゃあ、我々何のために努力してきたんだという思いがあるので。ここは先行してしっかり我々やっていたということを、きちっと時系列として話を説明してもらいたいなと思います。総括の場での区長の件は、やっぱりちょっとあの辺は正直言うと、何となくぼかし過ぎて、我々一生懸命努力してきたんですけどという思いが消化不良かなと思います。なので、きちっとこの辺は明らかにしてもらいたいなと思いますが、いかがですか。

海老沢総務部長

 議運協の中でお話をさせていただいて、議会側の予算の編成として協力していただいたという認識を持ってございます。区側といたしましても、議会側の削減ということを踏まえまして、努力をしてきたというところでございますので、議会側の協力もあって削減した結果というところを受け止めて、しっかり区側の削減を進めてきたという経緯ということでございます。

浦野委員

 100ページのところの議会広報の(4)その他議会広報の中の本会議、予算・決算特別委員会映像配信のところで伺います。今年度と新年度で金額、差があると思うんですけれども、まずその差の理由のところ、確認をいたします。

小堺区議会事務局次長

 差分につきましては、まず議会のインターネット映像配信業務が、本会議と、あと、予決特に関して、全部のフルバージョンで映像配信をするということの初期設定の費用を当初設定しました。このものが落ちるということがあります。今、こちらの議場のほうについてありますカメラとか、あと、これにつなげる機器ですね。こちらのものが初期設定のものになっております。こちらのものが落ちるということと、あとは、新たに加えたものということで申しますと、令和3年度は中野区議会の臨時会のインターネット配信業務を、これを個別に設けなきゃいけないということがありまして、こちらの費用も計上してあります。

浦野委員

 今年度から始めたものがあって、初期設定に関わるところが新年度のところでは落ちているので、今年度と同様のことを基本的には新年度もやっていくということで間違いないですね。

小堺区議会事務局次長

 はい、おっしゃるとおりでございます。

浦野委員

 その上で、今年度から新たに拡充した部分、これもいろいろ議運協でも議論があったところだと思うんですけれども、大きなところでは予算と決算の特別委員会のところが配信されるようになった部分があると思うんですけども、これ、議会事務局のほうでは、例えばアクセス数であったりとか閲覧数というのは、そうした数字というのは、把握されているものがあれば確認をいたします。

小堺区議会事務局次長

 ページに対するアクセス件数ということでは、一応数字は把握しております。数字のほうで申し上げますと、こちらの抽出した月日が2020年の1月1日ということになりますけども、年間で訪問者が1,824人で、訪問数が2,872人ということになります。1人の方が何回もそのページを見ているということで、延べで申しますと9万1,383件ということになります。

浦野委員

 私がちょっとお聞きしたいのは、要は新たに今年度議会として始めたことがあって、開かれた議会ということではすごく大事なことだと思っていて、始めたことによって何か区民の皆さんであったり、変化が起きているといいなという思いで聞いているんですけども、そこが分かれば。

長﨑議会事務局長

 今年度、今御覧いただいているようなテレビカメラを入れたというのもあります。それから、第3回定例会から本会議の中継もフルバージョンで流したというのもあります。そういった中で、アクセス数というのがどれだけ増えてくるのかといったことは、議会広報をやる上でも非常に今後重要かなというふうに思っています。今、次長から答えましたように、アクセス件数というのは把握をしておりますので、まだ正確な数字でどれだけ伸びただとか、その辺の推移は出ておりませんけれども、今後はそういったものもしっかりと注視をしながら、そういったものを適宜御報告もしていきたいなというふうに思っているところでございます。

浦野委員

 やっぱりそれが大事だと思っていて。予算をかけて、いろいろ議論もしてきている中で広げていって、それが、じゃあ、どれだけ効果があったのかであったり、今後またさらに広げていく上でどういうことができるのかということであったり、そういうところの一つの指標になっていくと思うので。ぜひそうした数字、もちろん同じ方がたくさんアクセスするというのもあるとは思うんですけれども、それでもアクセスしたということでは、数としては一つあると思いますし。そうしたちょっと客観的なデータというか、数字のところはぜひちょっと精査していただいて、また今後の中で御報告いただければと思います。要望です。

主査

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、進行いたします。

 続きまして、104ページ、1目企画費について御質疑ございませんか。

内川委員

 企画費の政策の企画調整のところですね。2年度の当初予算の内容と大分変わっていますので、お聞きしたいと思います。まず、2年度の当初に上がっていた教育大綱、これ、どうなったんでしたっけ。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 教育大綱につきましては、基本構想の策定後に検討していくということでございましたので、今年度は行っておりません。次年度、教育大綱の検討を進めていくという考えでございます。

内川委員

 基本構想の影響により大綱も延びてしまう。これ、昨年ここの部分でお聞きしたときに、教育委員会ときちんと調整がまだできていないんだ、そんなことをおっしゃっていたと思うんですけど、そこはきちんとやるんですね。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 教育委員会とも協議の中で、基本構想に基づいて教育大綱を作成していくということで進めていくということで考えております。

内川委員

 万が一、基本構想が少しちょっと延びてしまうというようなことがあった場合には、この教育大綱も自然と延びてしまうということですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 あくまでもやはり基本構想の策定後ということでございますので、それに合わせてということになります。

内川委員

 それから、2年度は施設マネジメントは別枠に書いてあったんですが、今回一緒になっています。これ、多分、区有地等活用検討50万円、これはそのことかなと思うんですが、50万円という予算規模は多分1か所ぐらいのボリュームチェックなのかなと思うんですが、どこを想定していますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 具体的には今のところございませんで、実際の区有地で利活用の可能性を検討する必要がある場合、あるいは寄附ですとか国有地、都有地、あるいは寄附の物件、そういったものがあったときに、ボリュームチェックですとか、その土地の利活用の可能性、それを検討する経費として確保しているものでございます。

内川委員

 2年度は150万円、3か所ぐらい、これ、計上したんですよね。今年、財政状況から3分の1、50万円、1か所。でも、これから区有施設整備計画とか、まだこれは決まっていないですけれども、そこら辺の関連からして、この予算で大丈夫ですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 区有施設整備計画については、今年度の検討の中で様々な物件の検討をしたところでございます。次年度以降も必要に応じて検討していく物件は発生すると思っておりますけれども、1件ということで乗り切っていきたいと。また、我々の様々な工夫の中でまた検討も進めていきたいというところでございます。

内川委員

 様々な工夫ができないから、これを外に委託しているんでしょう。どうですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 実際、ボリュームチェックですとか専門的、技術的なもの、そういったものに対して委託が必要だということで確保しているものでございますので、それを超える場合の案件が出てきたときにはどうするか、それはそのときまた検討したいと思っております。

内川委員

 そのときに検討。それから、今回、構造改革の推進も行政評価の実施も全部一くくりになっているんですが、構造改革実行プログラムですか、これが8月に示されるということで。この前御報告いただいた中では、毎年毎年検証して、反映させて、翌年につなげていく。毎年毎年検証していくんだということなんですが、これ、どのような検証を考えていますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 構造改革の実行プログラムでは、その中で現状と課題あるいは目標、それから3か年の工程表といったものを入れていこうと、盛り込んでいこうというふうに考えております。令和3年度が初年度となりますので、その中での取組、これをきちんと検証して、その次の年に生かしていくということを考えております。

内川委員

 内部の検証だと、行政評価のところでもいろいろ言われましたけれども、お手盛りになってしまうんじゃないかという指摘が多々ありました。今回の総括質疑で、ちょっと時間がなくて私もできなかったんですが、これ、毎年の検証はきちんとやっぱり第三者評価を入れてやっていくべきかなと。特に3年間集中的にやるということなので、中間地点ぐらいではきちんとした評価を入れたほうがいいと思うんですけど、いかがですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 行政評価の制度、そことも組み合わせながら、特に外部の評価を入れられるような形を考えていきたいと思っております。

酒井委員

 区民と区長のタウンミーティングが72万8,000円から55万円になっています。簡単に教えてください。

永見企画部基本構想担当課長

 こちらは回数を今年度は20回程度で見込んでおりましたが、14回程度ということで、子育て家庭と区長とのタウンミーティング、子ども教育部のほうで行っているものがございます。そちらの回数をちょっと差し引き、かつ、原則月2回で考えているんですけれども、年末年始、12月、1月に関しては1回ずつということで、計6回少なくしたということで見込んでございます。

酒井委員

 金額は減っているんですけれども、子育てカフェのほうで補填しているので、全体の回数は変わらないという理解でいいですか。

永見企画部基本構想担当課長

 回数そのものは、先ほどの年末年始などはありますけれども、ほぼ変わらないということで考えています。

酒井委員

 ほぼ変わらないと。少し減るということですね。そう答えていただけると。

 去年の議論の中では、郵送料が結構かかって、区民の方に無作為抽出で送るというのもやっておったと思うんですけども、これ、金額が減っているんですけど、それは引き続き同じような形でやるという理解でいいですか。

永見企画部基本構想担当課長

 無作為抽出に関しましては、そちらの案内を見て来ていただいている方も多くいらっしゃいますので、引き続き実施をしていく考えでございます。

酒井委員

 それで、実際に今年度はやっぱりコロナの影響でタウンミーティングなんかもできなかったのかなと思うんですけど、その点ちょっと確認させてください。

永見企画部基本構想担当課長

 おっしゃるとおりでございまして、今年度につきましては、10月に基本構想改定素案に関する意見交換会をタウンミーティング形式で実施をしたこと、それから予算の主な取組ということで、計9回の実施ということでございました。

酒井委員

 やっぱり予定していた回数は全然こなせなかったわけですよね。それは仕方ないと思うんですけど。来年度も、なければいいんですけど、第4波とか言われておったりだとか、やっぱりワクチンの接種でコロナが落ち着いていかなければ、場合によっては開催は難しいなということもあるかも分からないんですよ。そういう中で、工夫しようというのは考えていらっしゃいますか。

永見企画部基本構想担当課長

 今年度につきましてもそういった状況を受けまして、従来グループディスカッション形式でやっていたものを一問一答形式で行ったりとか、そういったことも行いました。今後の状況を見ながら、可能な対応については検討していきたいと思います。

酒井委員

 僕が聞いているのは、中身の、グループディスカッションから一問一答にしたというんじゃなくて、コロナでそういったタウンミーティングができない可能性があるじゃないですか。そういうときにオンラインでやるだとか、そういうことは検討しているんですかというのをお聞きしているんですよ。

永見企画部基本構想担当課長

 現時点でオンラインについて、具体的な方法について検討を進めているという状況ではございません。感染防止対策を実施しながら行っていくということで現時点では想定しておりますが、今後の状況を見て、さらなる検討というのも必要かと考えております。

酒井委員

 やっぱり区民の声を聞く場というのは必要で。それで、こういう状況だからこそ、やっぱりよりたくさんの区民の声を聞く方法というのは僕は必要だと思うんですよね、逆に。それを考えると、やっぱりコロナで開催できないというのは分かるんですけれども、オンラインで何ができるのかだとか工夫していただきたいと思います。

 それから、前段で課長さんが触れてくださいましたけど、タウンミーティング形式なんですよね。他方、区民の方は直接区長にやっぱり要望だとか質問したいという思いがありますので、今後もそういった時間というのは十分に取っていただきたいと思っています。

 それで、教育大綱の話が先ほど内川委員からありました。基本構想策定後に教育大綱は策定するので、本当は令和2年度に策定予定が延期されましたよということなんですけど。すると、基本構想のそもそもの予定ってどういうふうに変わってきたか、ちょっと確認させていただいていいですか。

永見企画部基本構想担当課長

 基本構想のスケジュールでございますが、当初は令和2年の第2回定例会で議決いただくというようなスケジュールで考えておりましたが、現在のスケジュールについては今定例会で議決いただく考えということでございます。

酒井委員

 二度変わっていませんでしたかね。

永見企画部基本構想担当課長

 基本構想のスケジュールに関しては1回でございます。基本計画については2回変わっております。

酒井委員

 それで、もともと令和2年の第2回定例会で基本構想を策定して、教育大綱もやっていきますよということだったと思うんですね。そう考えると、教育大綱の策定に当たっては当然、総合教育会議というものを開いて教育大綱を定めていくわけじゃないですか。その令和2年というのは、総合教育会議というのはどういうふうに計画していましたか。

浅川総務部総務課長

 令和2年度につきましては、今のところ総合教育会議は開いていないところでございます。それで、計画といたしましては、当初、時期といたしまして令和2年度中に計画ができるということなので、それにのっとってそれを議題にしようとしていたところでございます。

酒井委員

 いや、令和2年に教育大綱を策定しようと考えておると、総合教育会議はいつぐらいに開いて、いつぐらいに教育大綱は策定しようというのがあったわけじゃないですか。それをお聞きしているんです。

浅川総務部総務課長

 総務課としましては、総合教育会議の主宰という立場でございます。それで、それにつきましては、議題として教育大綱をつくる前段になりまして、区長と教育委員がそれについて話をするということなので、それに合わせて開催するということでございます。時期といたしましては、令和2年度の前半というふうに考えてございました。

酒井委員

 令和2年の前半ですから、第2回定例会で当初の予定どおり策定された、その後ということでしょう。すると、来年度ってどういうふうに考えていらっしゃるんですか。要するに、本来だったらば、当然基本構想の議決があって教育大綱というのは分かるんですよ。他方、基本計画の中には、例えば区立幼稚園であったりだとか、総合教育会議の中でやっぱり十分な議論があって、答えを導き出していかなければならないものもある中で、その辺どうお考えですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 教育大綱の検討はこれからということでございますけれども、やはり様々意見交換をして、今後の教育の在り方ということで検討していかなくてはいけませんので、十分な意見交換の機会とか、そういったことは設けていきたいと考えております。

酒井委員

 そういうのは分かっているんですけど、どう予定されているんですか。今考えていないんですか。基本構想が議決された後に、いつぐらいに総合教育会議を開いて、教育大綱を定めていかなければならないというのは今考えていないんですか。

浅川総務部総務課長

 総合教育会議を主宰する総務課といたしましては、議題出しにつきましては計画が整ったときにということで考えているところでございまして、そのほかにも総合教育会議を開くときは、例えば教育委員会側からの別のテーマという設定もございますが、その調整をする中で、適切なときに教育大綱について、まずは準備が整ったときに開催するということで総務課としては受け止めているところでございます。

酒井委員

 やっぱりそれは、教育大綱を定めるための総合教育会議もあれば、そうじゃない総合教育会議もあるというのをおっしゃっているんでしょう。けど、ここ数年、じゃあ、総合教育会議はどれくらい開かれましたか。

浅川総務部総務課長

 詳しい回数ということでしたら、ちょっと後ほどということになってしまいますけれども、昨年度は2回開きまして、この例年では1回あるいは2回という形で開いてございます。その目途といたしましては教育大綱のこと、それからあるいは教育ビジョンですね。教育ビジョンの進行状況について確かめるということで総務課としては考えている中で、あとは実際に教育大綱としての議題出しがどのぐらいなのか、あるいは教育委員会サイドのほうから何か、教育ビジョンも含めて、その時々に区長と話し合うことがあるかということについては、議題出しをそれぞれ調整をしているところでございます。

酒井委員

 長くなってごめんなさい。けど、地教行法が変わって、総合教育会議ができるとなって、首長が教育委員会と自分の教育に対するビジョンをやっぱり議論できる機会というのは、僕、非常に大切だと思って、そういった機会を十分に持っていくべきだと思うんですよ。他方、この基本計画を策定する前の今年度は開かれていないじゃないですか。来年度どうするんだというと、予定というのはちょっとやっぱり見えていないところがありますので、その点やっぱり教育委員会ともちょっと連携を取って、いろいろしっかりと考えていかなければならないんじゃないのかなと思っています。

 ごめんなさい、長くなっちゃって。最後にしますが。行政評価の実施、これが業務改善からこちらのほうに入っているんだと思うんですが、ちょっとその点まず簡単に教えてください。

藤永企画部業務改善課長

 組織改正により、行政評価の担当業務は企画課のところで来年度は実施するというところでございます。

酒井委員

 業務改善はどうなるんですか。

藤永企画部業務改善課長

 組織改正により業務改善課はなくなります。来年度はないです。

酒井委員

 業務改善は、じゃあ、どこでやっていくんですか。

藤永企画部業務改善課長

 業務改善課の所管する事務については、行政評価についてはこの企画課で、そして、業務改善運動に関しては新区役所整備課で実施する予定でございます。

酒井委員

 債権も入っていましたっけ。入っていない。

藤永企画部業務改善課長

 債権管理が財政課のところでやります。

酒井委員

 この業務改善がなくなってしまうところがちょっと気になるんですけれども、他方、新区役所整備に当たって、その中でやっぱりしっかりと業務改善をしていくというのは当然必要だと思うんですよ。全庁的に業務を改善していきますよと。ただ、基本的な外部評価だとか、そういった日々の見直しを行う業務改善がなくなってしまって、こちらのほうに入ってしまいますよというのがちょっと心配になっていますが、より今後構造改革を進めていく中では、この行政評価といいますか、事業の見直しの観点というのは非常に重要だと思うんですけども、組織の中で業務改善がなくなって、企画課の中に入ることによって、どうよくなっていくのかというのはやっぱり説明していただかなければならないと思うんです。その辺どうお考えですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 業務改善が、組織の改正によって様々業務が分かれております。行政評価につきましては、PDCAのサイクルの中で適正に取り組んでいきたいということで、実際の事業の評価、そういったものを取り組んでいくということで進めていきたいと思っております。またあわせて、構造改革を進めていくということがございますので、具体的に構造改革の中での業務の改善ですとか事業の見直しですとか、あるいは根本的な構造改革、そのことについて取り組んでいくということで考えておりますので、そこは一体的に取り組んでいきたいという考えでございます。

酒井委員

 ただ、やっぱりPDCAが日々しっかりと回っておれば、毎年毎年シーリングをかけずとも、事業の見直しであったりだとか、様々出てくると僕は思っているんですよ。担当さん、そのようにPDCAをしっかり回していって、構造改革を進めていくから大丈夫なんだというふうにおっしゃいますけれども、ちょっとやっぱり気になるところがあります。現に今回も、外部評価の資料冊子は予算でいつも添付していただいておったんですけれども、資料があったのがなくなっておるわけですよね。それだけ様々な目が、チェックが効かなくなるところにやっぱり非常に懸念しています。

 それで、この前段のところの102ページに行政評価を行うわけでしょう、説明書補助資料の。そうですよね。102ページにある行政評価対象事業。これに関しては、庁内で職員皆さんが自分の業務を自己点検して、こっちに関しては行政評価をやりますよ、部長さん等々入ってだったと思うんですけど、そういう理解でよろしいですか。

藤永企画部業務改善課長

 委員おっしゃるとおり、102ページにつきましては令和3年度の事業ですので、令和4年度に行政評価を、対象事業でありまして、昨年の補助説明資料の各款の前についている主な事業のところが、来年度、令和3年の内部評価の対象事業として内部で評価するというものでございます。

酒井委員

 すると、令和2年度の補助資料のところにある行政評価対象事業が入ってくるということですよね。これ、政策が変わる場合もあるじゃないですか。これがこのときに対象になっていても、令和3年度でなくなっているものもありますか、例えば。そういうのはない。そういうことへの対応とかはどうお考えですか。

藤永企画部業務改善課長

 保留させてください。

主査

 答弁保留。

酒井委員

 じゃあ、いいです。

小林委員

 104ページの企画費の中の(2)の基本構想・基本計画(推進)について確認をさせていただきたいと思います。その中に三つ項目がありまして、基本構想冊子等作成というふうにありますけれども、令和2年度も基本構想冊子作成等があって、令和3年度は冊子等作成があります。令和2年度と令和3年度の中身の違いについてお聞きしたいんですけど。

永見企画部基本構想担当課長

 令和2年度につきましては基本構想等ということで、基本計画の冊子であったりとか、そういったところもカウントしているような状況でございます、シンポジウムであったりとか。ちょっとかなり大きく入れてしまったというのがありまして、議会からの御指摘なども踏まえて、計画を分けるなど、ちょっと分かりやすく整理をしてあるということでございます。

小林委員

 ということは、令和2年度で基本構想と基本計画の冊子を作った。作っていない。作っていなくて、それを令和3年度で冊子を作る。基本計画と基本構想の冊子をそれぞれ作る。そういう意味ですか。

永見企画部基本構想担当課長

 委員のおっしゃるとおりでございます。

小林委員

 決算にかかっちゃうけど、ということは、令和2年度で1,380万円予定していた予算が執行されなくて、その一部で令和3年度で―― 一部というか、それを使うという意味じゃないけど、できなかったので余っちゃった。新しく作りますよ。そういうことですか。

永見企画部基本構想担当課長

 こちらに関しましては、全庁的な執行の見直しを行う中で、一定程度減額するというようなことについては御報告をさせていただいているかと思います。また、基本構想・基本計画のスケジュールを見直しをしたということに伴い、今年度、令和2年度に関しては冊子の作成等は執行ができませんでしたので、来年度改めて計上しているものでございます。

小林委員

 分かりました。そうすると、これ、どこで聞いていいか分からないのでお聞きしたいんですけども。区では区政の構造改革を考えていますと。その区政の構造改革に当たっては、令和3年の4月から新しい組織をもって行っていきますということを1月の総務委員会の中で報告をされました。そうすると、区政の構造改革というのは区有施設の整備計画もありますし、それから、これらの基本構想・基本計画の策定などについてもありますということなんですけども、そうすると、新たな部署で行っていくというものはどこに入ってくるんでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 構造改革は(1)の政策の企画・調整のほうで取り組んでいくということでございますので、基本構想・基本計画とはまた別でございます。

小林委員

 そうすると(1)の、これが新たにできる組織の事業内容という意味なんでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 実際、企画課の中でも、企画係のほかに構造改革係であったり、施設マネジメント係、担当の係長を配置したりといったことで取り組んでいくということでございますので、こちらの企画の中でも(1)のほうで取り組んでいくということでございます。

小林委員

 分かりました。たしか1月の閉会中の総務委員会で確認したときには、構造改革の部課の組織をつくっていくという、まだ組織、人事に関わっては示されていないですけれども、そういう予定があるということでしたけども、そういう組織ではなくて、ただ係をつくっていく、そういうことですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 組織改正で構造改革の課ですとか部ができるわけではございませんで、企画部企画課の中で事業としては取り組んでいくということでございます。一方で、構造改革の担当部長であったり担当課長を配置するという考えでございます。

小林委員

 そうすると、部長、課長ができる。そして、企画課の中には係としてこれを行っていく。担当の部長、課長はいるけれども、企画課の中の係でそれを行っていくという。そうすると、部長、課長の直系ではなくて、企画部企画課の中の係の仕事を行っていく。でも、部長と課長がいる。そういう2本立てでいくということですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 指揮命令系統として2本立てのような形になるかと思っていまして、構造改革については構造改革の部長がいて、課長がいて、その中で構造改革の係、あるいは施設マネジメントについて取り組んでいくということでございます。

小林委員

 そうすると、企画の(1)の政策企画・調整と、ある意味では(2)の基本構想・基本計画のことも構造改革に含まれていますよね。両方が含まれたものを構造改革というふうに言っていますよね、施設整備計画だけではなくて。そうすると、それは両方を担っていく、そういう考えですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 基本構想・基本計画は別で、構造改革の実行プログラムに基づく事業の執行ということで考えています。

小林委員

 分かりました。じゃあ、基本構想・基本計画についてはこれまでどおりの基本計画・構想担当のほうで行っていく中で、構造改革はあくまでも政策企画・調整、施設配置に関わるようなことを行っていく。そういったことが組織改正で行われていく。そう予定しているということですね。

白井委員

 まず、104ページの先ほどの区有地等活用検討についての質疑のところ、50万円のやつで、特に案件は今のところないとおっしゃっていたんですけど、予算のつけ方としてこれでいいんですか。例えばほかの事業部のところで、まだ来年やるかやらないか分からないけど、取りあえず50万円つけておいてと、予算の査定、通りますか。財政的に厳しくて予算立てをどうするかと言っているのに、どうするか分からないと。しかも区有施設の検討だから、もはや新しく入ってくることじゃなくて、今入っているものをどうするかという年度予算なわけでしょう。こんなつけ方があるのかなと思うんですけど、どうでしょう。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 こちらは計画的に進めていくというよりは、突発的に発生した例えば寄附ですとか、民間からの売払いといったようなこと、そういったものがあったときに対処する経費として確保しているものでございます。

白井委員

 だったら、そのときのタイミングでいいんじゃないですか。突発的に対応しなきゃと1年間置いておかなきゃならない予算になるんですか。そんな今すぐやらなきゃいけないとかって、議会も間に合わないとか、補正も間に合わないというような類いになりますか。あくまでも施設の財産、行政財産として受け取っていくわけなので、それなりのボリュームだったら予算立てしなきゃならないわけでしょう。そこまで置いておかなきゃならない、箇所付けしておかなきゃならない予算なのかなと思うんですけど、いかがですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 実際、先ほどの質疑でもあったとおり、例えばボリュームチェックを行うといったときには、1件50万円ぐらいはかかるということでございます。そういった案件が出てきたときに、具体的にその後の具体化、具体的な検討を進める上でそういった経費が必要であるということで、まずは最低限ということでこの50万円という経費を確保しているということでございます。

白井委員

 これは押し問答になるから言っておきますけど、ほかの事業部のところでこんな予算がついたら、まず査定を通っていないと思う。自分のところの予算の査定に甘くないですかと私は思います。感想にしておきますけどね。

 次、さらにお伺いしたいと思います。同じく104ページで、基本構想、それから基本計画の冊子、令和2年度の予算では1,389万6,000円だったものが、基本構想は今回は103万9,000円になっています。基本計画、1,008万7,000円だったものが今回は306万9,000円になっています。特に基本構想だったかな。1冊7,000円ぐらい、たしか去年のやつは高過ぎるという話をさせていただいたところなんですけど、今回、がくっと金額が減っています。何冊作って、1冊どのくらいの予定を考えておられるんでしょうか。改善点をお伺いします。

永見企画部基本構想担当課長

 今年度の当初予算におきましては、基本構想の翻訳なども含めますと570万円程度の予算を組んでおりまして、1,000部の印刷ということで予定をしてございました。今回でございますが、冊子本体の印刷につきましては79万円程度。それから、翻訳ということで24万円程度ということで、合わせてこちら103万円ということで予定をしておりまして、冊数については1,000部ということで、変わらずで予定をしてございます。

白井委員

 それから、すみません、順番がちょっと逆になってしまいましたけども。先ほど来、他の委員からもありましたが、行政評価についてお伺いしたいと思います。大枠で言うと業務改善についてなんですね。令和元年の頃から、私のイメージで言うと、酒井区政になって花形のというか、錦の御旗に近いような、大きな打ち上げ花火だったんだろうと僕は思っているんです。いわゆる様々な事業に関してどうやったら効率的にできるかと改善、PDCAをより効率化させるんだという説明を受けてきたつもりだった。ところが、令和2年になって取組を変えますよ、目標体系も変えますよと。令和3年はなくなるというんですよ。業務改善というよりも業務改善のこの取組自体が1年間でころころ変わるというのは、前向きに検討して、さっきから言うと、発展的に解消みたいな説明をされているんですけど、本当にそうですかと。改善しなきゃならないのは、まさに業務改善のこの一連の流れの取り組み方自体からもう一回見直さなきゃならないんじゃないかなと思うんですけども、本当に発展的解消ですか、これ。何となく立ち消え感が非常に強くて。

 さらに、こっちの部署はこっちの仕事を引き継いで分散化すると、一体何がどこなのか分からないし、さらには行政評価の分、外部評価をやめて内々だけでやりますと。さらに予算資料からも減りますとなると、前回言いました。そんなに外部の方の目が入るのは嫌なんですかという話をしたんですけど、お手盛り感が非常に強く見えてくるというところ、いかがでしょうと。

 さらに言うと、事業のいわゆる検証が甘い。さらに、予算への反映がなされていない。だから業務改善を進めるんだというような質疑・答弁があった。これまでずっと受けてきたんですけど。じゃあ、業務改善、今回担当がなくなるというのは、それが十分にできたという認識なのか。この辺の説明もないまま、いきなり事業の見直しをかけるというよりも、事業部自体がなくなってしまうという、どこが改善をかけられているのかという感じがするんですけど、いかがですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 業務改善課は組織改正によってなくなるわけですが、行政評価制度そのものは変わるわけではございません。企画課の中で行政評価の制度を運用していくということでございます。構造改革も取り組んでいくということで、併せてやっていきたいということでございますが、基本的な仕組みについては変わっていないということでございます。

白井委員

 外部評価はなくなりますよね。

藤永企画部業務改善課長

 総括質疑でも御回答したとおり、外部評価につきましては20%の予算削減ということがありまして、委託費用という内容の性質上から来年度は実施する予定はございませんけれども、その後、令和4年度についてはまた、予算など様々な状況から検討というふうに考えてございます。

白井委員

 今、変わりませんって、変わっているんじゃないですか、令和2年度のやつ、今の話で。2年度やってきた取組が3年度なくなっているじゃないですか。変わっているんじゃないんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 外部評価の予算ということはなくなってはいますけれども、行政評価の仕組みの中で、内部評価ですとか外部評価、いずれかに取り組んでいくということでは、基本的な考え方は変わってございません。

白井委員

 取組が変わっていないって、変わっているでしょうと、2年度のやつで。一緒ですか。あってもなくてもいい。変わらない話なの、外部評価って。やむなしで財政的に今回はやらないという話じゃないんですか。今の話だと、変わりませんといったら、別にあってもなくてもいい話でしょうというふうに聞こえるんですけど。変わっているでしょうと、取組自体が。違うんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 御指摘のとおり、外部評価ということを予算は取っておりませんので、それでやらないということ、外部に委託してやるということは行わないということについては御指摘のとおりでございます。

白井委員

 長くなるので置いておきますけど。これまでの業務改善の取組の中って、従来の目標の定め方だとか指標の置き方だとかというところが、本当にその事業を測る尺度として、この目的が正しいのかというところも含めて、その体系から見直してやってきた。あまりころころ変えるのもよくないけども、果たしてこれが本当に目標を達することなのかと。目的と手段、あべこべになっていないかと、こんな話もしてきたところ。だからこそ体系的に見直すんだとやってきたんです。もっと横断的に見るんだというところまでは期待していた。結果が出る前にどんどん部局がなくなっていっていたら、何の検証もできないんじゃないのかと思っているんです。本当に変わらないというのであれば、きっちりとその部分のこれまでの経過、ずっと元年から2年からと取り組んできた分も引き継いでいると今話だったので、出してみてください。新しく部署が変わったので、これまでの取組、チャラですよといったら、何の検証にもなっていないからと言っておきます。

 その上で、今までの取組を踏襲してというんだったら分かる。何にも変わりませんというんだったら、じゃあ、どこがどう変わっていないのか明示してもらいたいし、逆に言うと、その程度だったら発展していかないと思いますよ。部局が変わるわけだし。じゃあ、今までを踏襲してどう変えていくのと、どこが変わらないのと明示しないと、単純に業務がなくなっただけですとかという話ではないと思っている。これまで区の取組の中で、ここに重きを置くんだと言ってきているんですよ。簡単にその事業部がぽんとなくなる状態になっているので、危惧しているんです。ということ、感想にしておきますけど。なので、今日は変わらないというお話、かなり力説されたので、じゃあと、取組として変わっていないところをしっかり明示してもらいたいと、要望にしておきます。

大内委員

 今、質疑の中で言うと、基本構想の冊子を今年度作る予定だったでしょう。今年度間に合わないので、来年度の予算に再度計上されているんだけど。今年度も一応1,000冊作るということで多分予算計上されていたんだけど。値段が若干違うような気がするんだけど、それはどうして。

永見企画部基本構想担当課長

 今年度の予算、御審議いただく際に、金額的にかなり高いのではないかという御指摘もございました。今回、改めて精査をした結果、例えばかなりデザイン性の高いような冊子を想定していたんですが、印刷業務を行って、子どもの写真をシンプルに配するような形で、そこまでデザインに凝ったような形ではなく、冊子としてシンプルに印刷するような、そういった想定をしたことによりまして、昨年に関しては翻訳と合わせて570万円程度だったものが、冊子本体で79万円程度ということで減額を図ったものでございます。

大内委員

 昨年度、たしか単価で5,700円だったんです。今回、物はかなり落として、これ、1冊幾らになるの。

永見企画部基本構想担当課長

 79万円程度で1,000部ということですので、単純に割りますと790円程度と。

大内委員

 落とし方にも、そこまで落として、約1割とは言わないけど、2割もいかない。構造改革か何かで、これ、見直しちゃったの。それってちょっとすごくない。今年度の予算が甘かったのか、あるいは今度作ろうと思うのがかなり――全面カラーでやろうと思ったのが全面白黒で、庁内で印刷とか、そんな話ぐらい違っちゃうんだけど。

永見企画部基本構想担当課長

 今年度、当初予算で計上していた内容については、子どもの絵をいろんなところにちりばめるような、デザイン性の高い絵本のような、そんな冊子を想定してございました。ですので、デザインにかかる経費というものが多く見込まれていたというものでございますが、今度想定しているものは文章と写真がシンプルに置かれているようなものということで想定すると、このような想定になったということでございます。

大内委員

 たしか子どもたちの絵を載せて、だったらちゃんとカラーにしないと駄目なんじゃないかなとか、いろいろ意見。今年のたしか、昨年の夏と言えばいいのかな。半年前、キリンレモンの新しいホールで子どもたちの絵の展示会もやったでしょう。なのに載せないの。

永見企画部基本構想担当課長

 子どもの絵についてはカラーで掲載を予定しておりますが、配置などについてシンプルな形ということで想定をしてございます。

大内委員

 カラーでやるんだったらいい、別に。配置だけでこんなに安くなるわけないじゃないの。配置を変えただけで、2割にも満たない金額でできるわけないでしょう。変わるのか、配置を変えただけで。何割か安く、一、二割安くなるんだったら分かるよ。一、二割の料金でできちゃうって、配置を変えたぐらいで。でも、カラーは全部使うんですと言われて。今年の見積りは何だったんだとならないか、普通。例えば冊子、本来こういう感じで作りたかったのがこのぐらいになったんですよと見せてくれないと。全然イメージが湧かないよ。6,000円近くで実際作ろうと思ったのを今度は800円で作ろうと言っていて、配置を変えただけで変わるわけないじゃないと思うわけ。もうちょっと、要するに、100ページカラーでやろうと思ったのをカラーは10ページにして、残り50ページに沈めて白黒でやりますとか、そういった形の説明をしてくれますか。

永見企画部基本構想担当課長

 カラーでやるという想定については変わってはおりませんが、今年度当初予定、考えていたものとしては、例えば基本構想のいろいろな文章の中に子どもの絵がいろんな形でちりばめられているような、デザイン性の高い、ちょっと絵本のようなものを考えていたということでございます。そういったものが、子どもの絵はカラーで掲載しますが、シンプルに並んでいるような形にすると、デザインに関する料金というものがかなりかからなくなるということで、ほぼ印刷経費のみに近いようなものになるので、相当な減額になったということでございます。

大内委員

 じゃあ、当初はどこかに外部で委託して、レイアウトを1ページ1ページ作ってもらってやろうと思っていたのを、内部である程度、これに写真をカラーで入れればいいかというような形に変わったと。ただ、冊子自体、ページ数が減ったわけでもない。全面カラーというのは変わらないということですか。

永見企画部基本構想担当課長

 冊子の部数、ページ数、カラー、そういったところについては変わってございません。

大内委員

 何で変わっちゃったの、今度逆に言うと。何で変わっちゃったの。

永見企画部基本構想担当課長

 今年度の当初予算の質疑なども踏まえつつ、また現在の財政状況、そういったところも踏まえて、一定の減額が必要であろうということで判断させていただいた結果、減額させていただいたということでございます。

大内委員

 いや、別に、言われるじゃない。ただ、一定の減額じゃないよ、これは。あれだけ力説したものが、そこまでぜいたくにしなくてもいいんじゃないかとうちらはさんざん言っていたけど、いや、これでいくと言って、それで予算を通したわけだけども。1年たったら財政が厳しくなったのでと言われて、そこまで落とせるのかなというね。それでも、いいものを作ってもらいたいから。

 それと、教育大綱を、先ほど説明があった、基本構想策定後つくるということを言っていたんですけども、それは当初からそういう考え方だったんでしょうか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 当初からそのような形で考えておりました。

大内委員

 となると、本来で言うと、昨年の時点では基本構想は何月に通って、何月に教育大綱を策定する予定だったんですか。

永見企画部基本構想担当課長

 基本構想の策定の予定については、令和2年の第2回定例会という予定でございました。

大内委員

 ということは6月、夏までには、5月、6月には通って、夏、半年かけて策定すると、そういうことですよね。今回予定で言うと、基本構想はいつ議決されるんですか。

永見企画部基本構想担当課長

 今定例会で議案を提案させていただく考えで。

大内委員

 というと、来年度何でやらないのという話にならない。何で令和4年になっちゃうのと。要するに基本構想議決後といったら、令和3年度に当初予算に当然のるんじゃないですかと聞いている。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 基本構想策定後の令和3年度に検討するということで、予算として令和2年度では教育大綱のパンフレット作成で予算を取っておりましたけども、3年度については教育大綱を作成いたしましたら、内部の印刷費ということで対応したいという考えでございます。

大内委員

 じゃあ、策定すると。ただ、知らないけど、昨年370万円ほどついていたけども、今年は庁内でするからお金がかからないという。かからないというよりも、事務費か何かの中に入っちゃうと、そういうことなんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 はい、そのとおりでございます。

大内委員

 分かりました。でも、そういう説明はちゃんとしたほうがさ。いつつくるんだかつくらないんだか、そもそも教育大綱ってそんな遠い昔じゃなくて、三、四年ぐらい前につくったはずなんだよね。それをつくり替えるということで、教育委員会のほうの意見の一つとして、いや、この間つくって、何でまたつくるんですか。でも、区長が替わったから、つくりたいからつくるんですみたいなニュアンスで多分策定しようとしたのに、急につくらないみたいに見えちゃったんだよね。でも、じゃあ、つくるの。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 教育大綱は作成をするということで、令和3年度に検討を進めて冊子を作ります。

大内委員

 それと、政策企画・調整のところで、民間活力活用の推進という項目がたしか入っているんですけども、これは何ですか。

藤永企画部業務改善課長

 業務改善で担当しておりました指定管理者制度の管理というところもここで業務を担当するところから、民間活力活用と、こういう表記になってございます。

大内委員

 推進ということは、現状維持じゃなくて推進という言葉を使っている。じゃ、何を推進するんですか。

藤永企画部業務改善課長

 現状においても指定管理者施設が増える場合には、それに対する相談等々やってございますので、今後もそういう施設が増える際の相談等々をやっていく予定でございます。

大内委員

 来年度は民間活力を指定管理者等にしようとお考えのところ、どこがあるんですか。

藤永企画部業務改善課長

 来年度に直ちに増えるところはないんですけれども、そういう視野を持って業務を担当しているというところでございます。

大内委員

 民間活力活用の推進の目標なんでしょう。別に推進していないじゃない、それじゃ。せめて来年1個どこかやるだとか、何かあって、それに対して――現状維持だったら別に推進じゃないじゃないですか、言葉の使い方として。別に推進まで、民間活力活用まででいいわけだ。推進と書いてあれば、来年度、何か一つどこか取り組むところが最低でもね。どこかの公園をやるだとか、あるいはどこかの施設を。そういうときに1個ぐらい言うじゃないですか、いつも。それ、あまりにも小さくないかとかいうのでも何か。それが何もないのに書いてあるの。これ、書いてあるけど、ここでやることないじゃない。だって、現状維持なんでしょう。何か考えていないの。それも構造改革プログラムではっきりさせるんですか。そういうこと。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 今御指摘のとおり、構造改革の中で民間活力の活用ということを考えておりまして、例えば今検討している中では、公園の指定管理ですとか、あるいは施設についても民営化ですとか、あるいは施設整備に当たってPPPということで、民間活力を活用するというような検討もしておりますので、具体的にそういったことを進めていきたいという考えでございます。

酒井委員

 先ほど答弁保留のところで、ちょっと聞き方が悪かったので、分かりやすくお聞きしますね。ごめんなさい。令和2年度の予算の補助資料で、例えば企画費の行政評価対象事業は五つあるんですね、各課のところで。それで、例えばユニバーサルデザインフォントの導入があったりだとか、あと、中野区地域情報化推進計画の策定について、行政評価が対象になっているんです。他方、これ、今年度執行できていないんですよね。特に今年度は事業執行の見直しなんかで、今の企画費のところでも5項目のうち2項目程度、行政評価にちょっとなじまなくなっているところもあるのかなと思うんですよ。全て見ていませんので僕は分からないんですけども、今年度特にそういうところがあるのかなと思うと、行政評価ができる項目が少なくなっちゃうのは、例えば別の項目を新たに入れて補填することができるのかだとか、その点どうお考えなんですかとちょっとお聞きしたかったんです。

藤永企画部業務改善課長

 委員おっしゃるとおり、令和2年度の補助説明資料に記載する令和2年度の主な事業につきましては、本年度の予算の執行統制の関係で、多くというか、その中の幾らかは事業執行が止まっている部分もございます。そこの部分については評価の実施が難しくなるというところでございますが、また、ここに掲げている事業以外にも、企画部が指定する内部評価事業というのがほかにまた、それは今年度も実施していますけど、そういう事業が恐らく各部で1事業から2事業想定されますので、その企画部の指定事業の中で、実施が止まっているところ以外の事業について対象としてくるという想定でございます。

酒井委員

 結局補填するということですか。補填できるということですか。要するに何をお聞きしたいかといいますと、行政評価自体が外部評価もなくなって内部点検になって、内部評価だけで、しかもその対象も少なくなってしまうんじゃないのかなと思う中で、じゃあ、よりよい業務改善だとか行政評価をどういうふうに行っていくのかというのが気になっているんですよ。そこをお聞きしているんです。

藤永企画部業務改善課長

 先ほど申しましたとおり、そこの部分が事業としては落ちますけれども、評価としてはここに表記するものが落ちますけれども、企画部の指定する事業でそこの部分を、例えば当該所管課の別の事業を企画部指定の事業として指定して、評価を実施するというところで補完する考えでございます。

酒井委員

 最後、要望にします。業務改善課がなくなって、企画課のところに入りますよと。あと、新庁舎のところにも行きますよ。両課というのは非常に僕、重いと思っておりますので。新庁舎の建設、新庁舎の開庁に向けて、やっぱり全庁的に本当に事業の見直し、どういうふうにやっていくのか、ペーパーレスも含めて様々、情報のシステムの改善も、それは進めていただきたいと思いますし、企画のところでも、業務改善課がこの中に入って構造改革でやっていくんでしょうけど、やっぱりこれ、本当にしっかりやっていただかないと、組織が残っていたほうがよかったんじゃないかと言われかねないと思いますので、その点、他の委員からも様々指摘があったので、しっかりとやっていただきたいと思います。要望です。

主査

 他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、進行いたします。

 次に、105ページ、2目平和・人権・男女共同参画費についての御質疑はありませんか。

浦野委員

 何点か伺います。まず平和事業のところです。ここに挙がっている項目自体は今年度の予算と新年度のところで変わらないかなと思うんですけども、今年度、新しく平和資料展示室等のオープン等もあったので、その予算との関係はあると思うんですけれども、2番目の平和資料展示室運営費というところと事務費が今年度と比べても減額されていると思うので、まずそこをちょっと、中身を確認いたします。

藤永ユニバーサルデザイン推進担当課長

 今年度につきましては、平和資料展示室運営経費については運営経費、事務費としての5万円を計上しているところでございます。昨年度につきましては61万8,000円計上されていますけれども、大きくは中野の平和マップ、非核都市宣言リーフレットが今年度開設に合わせて実施しておりました。それが落ちている関係でございます。また、子ども向け事業を考えてございましたが、そこのところは申し訳ございません。今年度の平和資料展示室には運営経費のみ載せておりまして、子ども向け事業については上の平和啓発事業経費にまとめて計上させていただいてございます。

浦野委員

 そうすると、今のだとちょっと項目が入れ替わっているところが今年度と新年度であるよということなんですかね。ちょっとそこをもう一度お願いします。

藤永ユニバーサルデザイン推進担当課長

 昨年度のみの実施だった事業が中野平和マップ10万円程度、非核宣言リーフレット10万円程度、これが今年度なくなってございます。子ども向け事業が34万円ついてございましたが、それが1項目めの平和啓発事業費のほうに、経費をちょっと見直しまして、12万5,000円で移っているというものでございます。

浦野委員

 事務費のところも結構変わっていると思うんですけども、そこは今説明の中にあったのか。なければ、補足でお願いします。

藤永ユニバーサルデザイン推進担当課長

 事務費のところは――すみません。もう一つ平和資料展示室開設記念事業費が6万円でなくなっているので、事務費は昨年度は新規で開設なので、ついていないんですけれども、事務費は今年改めて5万円つけてございます。

浦野委員

 今年度のところに事務費で29万5,000円というのがのっかっていて、新年度は5万8,000円になっていると思うんですけども。そこを今確認したんです。

藤永ユニバーサルデザイン推進担当課長

 一番下の事務費ですね。すみません。事務費のところは、昨年度は平和の集いの消耗品・印刷、製本費25万円と消耗品が4万5,000円ついていて29万5,000円だったんですけど、今年度につきましては消耗品の5万8,000円のみで、平和の集いの消耗品・印刷費は、すみません。これも一番上の平和啓発事業経費に統合して計上してございます。

浦野委員

 確認したかったのは、予算がかなり減っているので、いろんな大事な取組の中で、新年度のところで何がなくなるのか、継続されるのかというのをちょっと確認をしたかったので。今のだと、平和の集いのほうは一番上のところに含まれていて、新年度も実施するよということですね。いいですか。

藤永ユニバーサルデザイン推進担当課長

 事業そのもので、経費については見直しましたけれども、なくなっている部分については、先ほど申し上げたとおり、平和マップとリーフレット、そして、開設の際の新規の記念事業の6万円、それのみでございます。

浦野委員

 分かりました。それで、平和資料展示室は今事実上直営というか、御担当の中で年大体4回ぐらい企画を、時期を合わせて展示していくというのを今されていると思うんですけど、その運営方法というか、やり方というのも、そこは変わらずということでいいですか。

藤永ユニバーサルデザイン推進担当課長

 変更ございません。

浦野委員

 そうすると、予算は今年度のところ、減額のところはあるけれども、今年度新たに展示室とかオープンした中でのものがあるので、そこでは減額にはなっているけれども、引き続き新年度も行っていくというところは今確認できました。

 それで、展示室がオープンするときに、新体育館の時期と例えばずれただったりとか、企画運営のところで様々工夫していっていただきたいと思っているんですが、やっぱりタイミングというのがすごく大事な部分もあって、例えば今年度は戦後75周年でしたとか、ICANの核兵器禁止条約発効になったとか、世論との関係で機運を高めていくという意味では、打っていく企画の中身というのもいろいろ工夫はされていると思うんですけれども、そういうところで時期を逃がさずというか、そこはぜひ今後工夫していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

藤永ユニバーサルデザイン推進担当課長

 今年度予定していた新規の開設の記念事業につきましては見合わせましたが、開設に伴いまして、区としては11月6日から、通常は4回程度実施する企画展示も月1で今やっている状況でございます。委員御指摘のタイミングを合わせてということは、まさに今年度は周年に当たりますし、開設に合わせて月1に、11月、11月末、12月、1月、2月、3月と、月ごとに全てボリュームを高めてやっているところでございます。来年度につきましても、予算的には全体的に削減という目標の中でやっていますけども、職員で努力しながらやっていきたいと思ってございます。

主査

 一旦休憩にしましょう。

 

(午前10時31分)

 

主査

 分科会を再開いたします。

 

(午前10時41分)

 

浦野委員

 端的に伺います。次、2の人権・男女共同参画の(2)の男女共同参画施策推進のところです。今年度、この男女共同参画・多文化共生推進事業のところが新規になっていて、新年度も推進ということになっていると思います。これも今年度取組として、予算としては減額になっていると思うんですけれども、その予算の差のところと、当初予算(案)の概要のところでも新年度もここは推進していくよと明記があるんですけれども、予算は減額になっているところとの関係でまず伺います。

藤永ユニバーサルデザイン推進担当課長

 一番大きなものとしては、男女共同参画・多文化共生シンポジウム、200万円の減額でございます。

浦野委員

 それで、新年度も推進ということになっているんですけれども、これ、今審議会が開かれていて、先ほどちょっと酒井委員からもあったんですけれども、コロナの中でなかなか審議会が通常開催ができない中で、ここも1回目は書面開催になったと思うんですね。3月、また2回目を予定されていて、やっぱりこの審議会も、もちろん審議会の中身を傍聴していただく工夫というのも必要だと思っているんです。一方、子ども権利擁護の関わるほうは、やっぱりそれもオンライン開催になっているんですけれども、傍聴もオンラインでできるように担当のところで工夫されているんですけれども。今後、本来であれば審議会が通常できて、傍聴も通常にできればいいと思うんですけど、今のコロナの感染の中で、なかなかそれができない中で、開催方法と併せて傍聴の方法というのもぜひ工夫をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

藤永ユニバーサルデザイン推進担当課長

 審議会につきましては、第1回目については委員おっしゃるとおり書面でやってございます。2回目は3月の中旬を予定してございまして、担当としましてはリアルの会議を前提としてやってきましたけれども、今般の状況からちょっと難しさも出てきましたので、オンラインのほうを検討を始めようと思っています。子どもの会議のほうがオンラインでやっているという情報も収集しましたし、傍聴の方もちょっと検討して、そこの部分をどう担保していくのかというのは検討していきたいと思ってございます。

浦野委員

 ぜひ検討してほしいと。ここに限らないんですけど、今、コロナの中で、例えば書面開催になったりオンライン開催になったり中止になったりと、いろいろ会議体とか審議会によって違っていると思うんですよね。そこを例えばオンライン開催して傍聴もオンラインとなると、じゃあ、情報システムのほうで一定セッティングの準備であったりとか、所管にそこはなかなか任せてというのも難しいところもあると思うので、そういう何か一定の基準というのか、開催をより広げていくための工夫というのも連携が必要になってくるかなと思うので、その辺りはいかがでしょうか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 委員御指摘のとおり、いろいろな審議会、会議等が開催できなくなっているという状況がございますので、情報システム課のほうではモバイルルーターなどを導入して、ウェブで会議ができるような環境を整えているところでございます。また、開催に当たりましては技術的支援等も行っているところでございます。

浦野委員

 ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最後に伺いますが、この男女共同参画・多文化共生の中で、昨年の予算であったり決算、折に触れて伺っているんですが、やっぱり一つジェンダー平等の視点のところを積極的に視点として持っていただきたいというふうに思っていて。今回、例えばここで言えば審議会の委員の皆さんもかなり多様な、それぞれの専門家や公募区民の方も入っておられるんですけど、区としてもそうした視点を持って、やっぱりどの施策にもそれを生かしていくというのは大事だと思うので、その辺り、最後、新年度の取組としてどのように考えているのか確認をいたします。

藤永ユニバーサルデザイン推進担当課長

 当該審議会につきましては、視点の中で四つの視点をあらかじめ出してございます。その中のジェンダー平等、男女共同参画等と我々では呼んでいますけど、概念的には同じというふうに考えてございます。その部分で、一方で男女共同参画の取組の歴史等々ございます。重要な施策、重要な領域として取り組んでいきたいというのは変わりございません。

主査

 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 次に、106から107ページ、1目財政費について御質疑ありませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 次に、108から110ページ、1目広聴・広報費ですが、109ページ、事務事業7、シティプロモーション中(2)観光は審査の対象外です。質疑はありませんか。

内川委員

 区政情報提供のところです。内容を見ると、報道機関への情報提供及び区政情報誌の発行、それから報道機関対応、新聞・雑誌購読による情報収集とあるんですが、これは2年度とも同じなんですけれども、3年度で変わっているのは新聞購読料、ここら辺が入ってきたことなんですが、これをちょっと教えてください。どういう意味なんですか。

高村企画部広聴・広報課長

 2年度のときにはパブリシティと書いていて、内容、これが分かりづらいということで、新聞購読料という形で書かせていただいたものです。6紙についてうちのほうで購読して、どういった記事が載っているか、行政関連情報が載っているかというのを確認してございます。

内川委員

 2年度はパブリシティの中に新聞購読料も入っていた。ちょっと確認、もう一回。

高村企画部広聴・広報課長

 パブリシティという言葉で書いておりましたが、実際には新聞購読料そのものの予算でございました。

内川委員

 私、パブリシティって発信するものかなという考えがあったんですね。それが全部新聞購読、これ、去年ちょっと聞き忘れましたね。新聞購読料。ちょっと意味合いが全然違うんですけれども、そこら辺どうお考えですか。

高村企画部広聴・広報課長

 まさに委員がおっしゃっているとおりで、パブリシティというのは発信だと思いますので、そういう意味で今回、表記を新聞購読料というふうに修正したものでございます。

立石委員

 ホームページのところのホームページの費用が来年度増額しているんですが、その要因を確認させてください。

高村企画部広聴・広報課長

 令和2年度に関しましては、運営経費と改良経費を別々に記載しております。それは、本年度はUDフォントの設定と、それからトップページの改修、これを予定しておりました。後者については実施しております。令和3年度につきましては微修正だけをしますので、いわゆるホームページの運営の中だけに入れています。なので、その部分と、それから年度の途中に、台風の接近の前にCDNの導入、それから今、3か国語の自動翻訳だったものを5か国に変えていますので、この運営経費が入って増になっているものでございます。

立石委員

 CDNはあれですかね、キャッシュにして、アクセスが集中したときとかでもホームページが速やかに見られるような機能ということでよろしいですか。

高村企画部広聴・広報課長

 そのとおりでございます。

立石委員

 自動翻訳で、今年度と比較してベトナム語とネパール語が増えているということで、これ、今ちょっとコロナ禍で、外国人の方が少し減少しているという話がありますが、基本的にはアメリカ、中国、韓国に次いで多い国の言語ということですか。

高村企画部広聴・広報課長

 そのとおりでございます。

立石委員

 続いて、広報設備等管理運営の掲示板のところなんですが、今年度が346、区のお知らせ板ですね。来年度が342という形で数が減少しているんですけども、こちらの理由はいかがですか。

高村企画部広聴・広報課長

 どうしても私有地については建て替え等があったりということがありますので、それで撤去せざるを得ないところがあって、このような数字の微減となってございます。

立石委員

 これは設置したときも私有地だったものが、そのときは協力いただいてできたけども、状況が変わって更新が難しくなっているということなんですか。

高村企画部広聴・広報課長

 主にはそういったものでございます。また、公有地であっても、ちょうど建て替えに合わせて動線上邪魔になるとか、そういったものもありますので、そういった場合については協議の上、移設をまず第一に考えるんですけども、難しい場合は撤去というふうにしてございます。

立石委員

 最初に設置していくときに、地域のバランスとか、そういったものを考えて設置をしていたと思うんですけども、撤去してなくなってしまった場所というところが、ほかの場所と比較して掲示板の数が少なかったり、情報が取りにくいみたいな、格差まではいきませんけど、そういう差が生じてくると思うんですが、今後はそこに対して、また設置をしていくのか、一定しようがないということでいくのか、どういう方針なんですか。

高村企画部広聴・広報課長

 なかなかやはり新たな場所を設置するというのは難しいというふうに認識してございます。一方で、区民のひろば、いわゆる区民の方が使うお知らせ板については、できる限り数を維持したいというふうに考えておりまして、区のお知らせ板については、区の広報手段が大分増えてきているということもあります。スーパーなどに今チラシを置いていただいたりということもありますので、その辺は切り分けて考えてございます。

立石委員

 あと、サインというところですね。417から418になっているんですが、この1か所というのは具体的にどういう場所になるんですか。

高村企画部広聴・広報課長

 1か所、設置が十分じゃなかったというところがあって、設置できなかったというところがあって設置したものでございます。1か所だけ設置をしたという。

立石委員

 最後に、広聴のところの区民の声のアプリの下に、今年度は一元管理システム導入に向けた試験的導入というものがついているわけですけども、これは来年度の予算だったり、アプリに何か反映されている取組だったんですか。

高村企画部広聴・広報課長

 広聴の一元管理システムについては、アプリと別で考えていたものでございます。いわゆる区民の声を受けるのが多いのがうちなんですけれども、実際に各現場でも、それぞれ職場でも区民の声を直接受けていますので、そういうのを一元的に管理することで、どういったものが来ているか、また、どういった対応をしているかということが分かるので、それぞれ区民への対応力が上がるということで、今年度予算ではそのシステムを試験的に入れるということで予算計上させていただいたんですが、こういった財政状況等がありましたので執行統制をかけたということと、やはりこれ、実際に入れていくとなると、導入経費もそうですし、ランニング経費も相当かさむものになりますので、今のところは見合わせ、その代替として、区民の声が非常に多いところの職場との係長会をやったりですとか、情報交換会をやって今補っています。それを基に、うちのほうで各職場支援をしているということで、当面の計上を見合わせたというものでございます。

立石委員

 今年度の試験的な導入は、各所管にある情報も広聴のほうで集約できるような形で入れたけれども――逆ですか。すみません。ちょっとそこを確認させてください。

高村企画部広聴・広報課長

 説明が不十分で申し訳ありません。今回試験的に導入しようと思った経費は、執行統制をかけて執行しておりません。

酒井委員

 先ほど立石委員からの質問が、広報設備等管理運営で区のお知らせ板が346本から342本になっていますよね。なかなか私有地なので撤去しなければならないという理由だったと思うんです。他方、今後、例えば中野駅周辺なんかは大きく変わっていくんですよね。すると、そういうところに、新たなよりよい立地の場所にこういったことを設置していく方法もあるのかななんて思うんですけども、その点はどうお考えですか。

高村企画部広聴・広報課長

 委員御指摘のような考えも一つできるかと思います。一方で、デジタル情報で設置するほうが更新もできるということもありますので、そちらの可能性を探るのと、デジタル情報ではなくアナログ情報であれば、今スーパー等に置いていただいて、また、丸井さんなどにも協力いただけることになっていますので、そういった形で補っていく方法がいいかというふうに考えております。

酒井委員

 デジタルのほうがやっぱりいいんだろうと。他方、アナログで。今あるところをまちづくりのところでよりよい場所に変えるということもできようかと思いますので、ちょっとその辺はやっぱり、まちづくりのほうはまちづくりのほうで、都市基盤部であったりだとかまちづくり推進部でやっていますから、そこは広報のほうもちょっと連携を取っていただいて、改善できるところはする、もしくはデジタルで進めるんだったらする。バランスを取って行っていただけるとというふうに思っています。

 区政情報提供のほうで幾つかお尋ねします。今年度はオーラルヒストリーの作成業務委託、それから、歴史写真のデジタル化というのもあったんですね、新規で。これ、ちょっとそれぞれ分かりやすく教えてください。

高村企画部広聴・広報課長

 まず、オーラルヒストリーの作成業務委託等ですが、これは今、先ほども委員からお話があったように、中野駅周辺ですとか西武線のまちづくりが進んでいますので、大分まちの様相が変わっています。その変わっていく様子を記録に残すということや、あるいは人のインタビューをして、生の声を残していくということは非常に歴史的資産として大事だということで、そういったものを民間なりNPOに委託してやってもらおうというふうに考えたものでございます。

 歴史写真等のデジタル化については、広聴・広報課のほうで古い歴史写真がたくさんありまして、これを使いたいというのがあります。これをデジタル化を進めることで、ホームページ等ですぐに提供できるようにということで、そのニーズがあるので、それぞれ予算計上したものですが、区の財政状況等を踏まえ執行統制をかけたものでございます。

酒井委員

 すると、オーラルヒストリーという中で、まちが変わりゆく中で、やっぱり変わりゆく姿を記録としてとどめていく、もしくはそこに関連する地域の方々の声を残していくということも非常に大切だと思うんですけれども。特に中野なんか今からまちづくりが進んで本当に大きく変わる中で、これ、どういうふうに代替していこうとお考えなんでしょうか。

高村企画部広聴・広報課長

 まずは我々が取材する中で、ついで取材ではないんですけど、できるだけそういう中で写真を撮っていくとか、動画を撮っていくということはやります。それから、実際にこういったことを活動しているNPOさんなどがありますので、今回もうちのシティプロモーション事業助成の対象に決定してやっていますので、そういうところへの支援をして、また、そういうところが収集した画像ですとか、それから動画などを御提供いただくというようなことを進めていければと思っております。

酒井委員

 ただ、今年度、オーラルヒストリーなんか370万円つけていたんですよ。それ、やっぱりどこまで補填できるのかというのは思いますので。ちょっと、財政状況がよくなれば復活させるのか、もしくは工夫するなりなんなり考えていただければと思います。

 歴史写真のデジタル化に関しても、執行統制をかけましたよと。恐らく区の古い写真なんかが相当あるんだろうと。こういったものというのは公文書みたいな扱いにはならないのかなとは思うんですが、歴史として置いておく必要もあると思うんですね。それをデジタル化していく、後世に残していくことは大切で。今年度執行統制をかけましたが、要するに、新庁舎移転までだとかにどうしていくかだとか、今後どうしていくお考えなのかお聞きしていいですか。

高村企画部広聴・広報課長

 歴史写真については一定のニーズがありまして、必ず都度都度、皆さん使いたいというのが来ています。今課題になっているのは、中野区にどういう歴史写真があるか分からないので、問合せを頂いているという状況です。本来これをホームページなりにデジタル化して載せられれば、検索をかけられれば、手軽にそういうものを申請して使えるようになりますので、必要だというふうには考えています。また、中央図書館のほうでも一定こういったものを持っていると思いますので、今後どういった形でこういう歴史写真を整理してデジタル化していくかということを検討・調整していく必要があるというふうには認識してございます。

酒井委員

 最後にもう1点だけ。広報セミナー講座参加費等というのがなくなっているんですね。実は今年度の予算というのはこういった研修だとか、そういったものがかなり削られています。そこをやはり心配しているんですね。やっぱりこういった研修は充実し、職員の能力を上げることが、基礎自治体ですから、直ちに住民サービスの向上につながると思っておりますので、全体の研修費の在り方というのは、庁内全体でどうあるべきかというのはしっかり考えていただきたいなというふうに思っています。

 それで、広報セミナーの講座参加費等というのがなくなっているんですけれども、他方、中野の広報というのはかなり、広報アドバイザーが入ってから賞を頂くような形で、非常にいい形になっていますよね。じゃあ、自区内でもそういうセミナーなんか、場合によってはできるのかなだとか、この制度をなくしても、中野の広報のボトムアップということは図ることができるのかなと思っているんですが、その点だけ最後確認させてください。

高村企画部広聴・広報課長

 委員のおっしゃるとおりでして、今年度はこの広報セミナーというのは、広報協会ですとか、あと、危機管理広報ということで、外にうちの職員が研修に行ってという形でした。今、アドバイザーがいることで一定レベルアップしてきましたので、今度は庁内に広げていくというのが一つ課題だというふうに思っています。今も庁内向けに動画を作成してテーマごとにやっていますが、そういった中でやっていくということと、アドバイザーからの支援を受けるということで、この経費については一定役割は終えたかということで、今回予算計上しなかったものでございます。

浦野委員

 関連してなんですけれども。今年度コロナの中で、いろいろ情報の取り方というか、区民の方の意識もかなり変化してきている部分があるのかなと思うんですけれども、ホームページも様々工夫されたりとか、区報も今、酒井委員からあったように、様々工夫される中で賞も受賞されてというところで、いろいろ多分発信の仕方も工夫されてきた部分があると思うので、まずちょっと今年度工夫された部分と、それを踏まえて新年度のところでまた新たに改善していくようなところ、ちょっとそこを教えてください。

高村企画部広聴・広報課長

 まずは情報の発信数、それをできるだけまめにして、とにかく出していくということを、基本的な話なんですけど、そこが一番心がけたところです。あとは、広報ツールを増やしました、SNSなどについては、LINEですとかシュフーですとか。あと、このコロナで改めて浮き彫りになったのが、やはりデジタルツールを使わない方への情報提供ができない。区報では即時性がありませんので、なかなかそちら側で必要な情報が載せられない、即時性のある情報が載せられないということがありましたので、紙情報をできるだけ分かりやすく、これは広報アドバイザーにかなり力を借りましたけども、分かりやすくして、それを例えばスーパーですとか、物によっては診療所に置いていただくですとか、今後は丸井さんなどにも置いていただくんですが、そういったことの改善をしたところでございます。

 新年度に向けては、広報ツールは増えたんですけれども、連動させていかに効果的に出していくかということが一つ。それから、ある程度広報への意識は職員として高まったんですけど、特定の部署、例えば防災ですとか、子どもの関連ですとか、そういうところについての情報は分かりやすくなったところがある一方で、ホームページなどを見ていただいても、うちのページも含めて差異がかなりあります。ですので、その辺の全体のレベルアップを図っていくということが必要かというふうに認識してございます。

浦野委員

 今おっしゃったとおりで、やはり制度もいろいろ変わったりとか、なかなかタイミングがずれると全然、今欲しい情報じゃなかったりというのがあって、そこをネットと紙ベースと、そうはいってもネットで届かない層のところにどう届けていくのかというところで、すごく工夫されてこられたと思うんですけれども。今あった発信数とかツール、あと、でも、紙ベースでどう伝えていくのかというのを、今おっしゃった課題、本当にそのとおりだと思うので、ぜひ新年度のところでも工夫していっていただきたいなと要望します。

 それで、今ちょっとその中で話にも出た、区民の方向けと事業者向けの今支援制度のあれが出されていて、おととい、1日もまた新たに更新されたと思うんですけれども、今おっしゃった丸井さんというのは新たな置かせていただくところなのかなと、ちょっとそこの確認と、あと、今回更新された中に、ワクチンの情報とかも新たに載っかったのかなと思うんですけれども、ちょっとそこを御説明、確認させてください。

高村企画部広聴・広報課長

 今、シティプロモーション事業のほうも広報のほうでやっています。その中で、企業さんとか事業者さんとの連携というのが大分深まっておりますので。丸井さんにもこの件に関して、今後感染症の関係の支援情報を置くとかということに御協力いただけるということになって、多分本日から置けるようになっているということでございます。

 それから、コロナのワクチンに関しては、まだ具体的なところまで区民の方にお伝えできないんですけども、一応Q&Aですとか、それから手順ですとか、あと、コールセンターなどははっきりしていますので、その辺の情報が分かるものを今回の支援情報に一部掲載したというところでございます。

浦野委員

 分かりました。その前に課長がおっしゃっていた、やっぱり部署によって三つぐらいたどっていけばすぐ当たるところと、なかなか必要な情報に届かないところもあるので、そこをぜひ工夫して。

 あと、最後に1点だけ。今の区民の皆様へというのと事業者の皆様へと、予算上はどこか載っていますか。それとも事務費のどこかの中に含まれているのか、そこだけ確認させてください。

高村企画部広聴・広報課長

 事務費の中でございます。

大内委員

 シティプロモーション事業なんですけども、まず、来年度300万円見直しということを書いてあるんですけども、令和2年度で1,544万7,000円余と。これは補正で落としたんだっけ。

高村企画部広聴・広報課長

 この中のいわゆるシティプロモーション事業自体を進める委託ですね。その経費を落としています。これ以外にもこの中に、ナカノさんの商標登録の委託ですとか、それから未来プロジェクトワークショップの講師謝礼ですとか、それからスマートフォンリースなどの経費がありましたので、その経費については予算執行させていただいたというところでございます。

大内委員

 この間の補正で減額したのは幾らでしたっけ。

高村企画部広聴・広報課長

 1,462万1,000円でございます。

大内委員

 そうすると、大体80万円ほどでやったと。今度、また来年度、このシティプロモーション事業は見直し等と書いてあるんですけども、これが単純に、今年度もう商標登録とかしてしまえばないわけでしょう。そうすると、来年はこれ、何をするんでしょう。

高村企画部広聴・広報課長

 この予算そのものについては、今年度やったシティプロモーション事業助成ですね。皆さんがする活動に対する助成。これをさらに文化芸術ですとか、子どもとか教育というところに限った形にして、その活動に対して助成をするというものでございます。それだけでございます。

大内委員

 ということは、去年も事業助成が200万円ついたじゃないですか。これがこの事業の中に一括して入ったと。それで、見直しと書いてあるから、何を見直しているのかなと思うの。

高村企画部広聴・広報課長

 分かりづらい表記で申し訳ありませんでした。シティプロモーション事業自体を執行方法を見直して、業務委託をやめて、事業助成自体もスキームも変えたということで、ここで見直し等というふうに書かせていただきましたが、委員がお話しになったように、シティプロモーション事業助成の金額がそのままこの中身でということでございます。

大内委員

 そうすると、ほかもたくさん見直していかなきゃいけないんじゃないかなと、ほかのところも。ここだけじゃなくて、たくさん見直しするところがあるんじゃないのと思ったから。まあ分かりました。

 あと、ふるさと納税の事業委託、これ、昨年は違うところに載っていたんですけども、1,400万円というのは、仕訳というか、これは何のお金ですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 これはふるさと納税のプロモーションの支援、これはサイトですね。「ふるさとチョイス」というポータル運営をしているところがございますが、そこの委託料であったり、あるいは商品というか、返礼品の受渡しの業務の委託であったり、あるいはクレジットカードの収納代行の委託、そうしたものの経費ということで1,450万円余となっております。

大内委員

 令和2年度で言うと1,500万円ほど組んでいる。来年度1,450万円ほど組んでいる。ただ、ふるさと納税の寄附金額自体がそもそもその額に追いついていないんですよ。これ、資料で言うと令和2年度の1月末まで1,200万円。普通は、多分これ、12月で年度が替わるから、その前の年度とちょっとこれ、出し方がね。役所は年度なんですけど、ふるさと納税に関しては1月から12月なんですよ。これ、資料の出し方がちょっとね。役所は年度なんですけど、またがっちゃって出ているので何とも言いづらいんですけども、それ以上分からないです。要は、ふるさと納税の寄附額よりも執行で出る金が多いということになるんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 実際は実績に応じた額ということになりますので、寄附の額が少なければ、ここでの執行額も減るということになります。

大内委員

 いや、それにしたってさ。3年ほど前は結構、2,500万円、3,000万円近くあったけども、ここに来てふるさと納税の商品のいろいろ、総務省から注意されて、それで中野区ががくっと落ちたこともあって言うんですけども。要は、これだけ見るとね。要するに、入ってきた分だけかかる部分もあるかもしれないけど、そもそも根本的な経費、基礎的というか、ふるさと納税の金額いかんにかかわらず、最低限これだけの最初のパッケージ、宣伝はかかるんですよというものはないわけ。これ全て、入ってきた分に対して返礼品を送ったり、事務作業というものがかかっているということで。極端に言えば、要は、ふるさと納税がゼロだったらここはゼロになるんですかということ。ふるさと納税がゼロでも、最低限ここは幾らかかかるんですよというもの。その辺はどうなっていますか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 ふるさと納税、実績に応じてということですので、基本的にはかからないというところでございます。

大内委員

 いや、極端な例を言うと、ふるさと納税がゼロだった場合、ここの執行はゼロなんですね。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 実績に応じてということですので、そういう考えになると思います。

主査

 休憩します。

 

(午前11時15分)

 

主査

 再開します。

 

(午前11時15分)

 

 答弁保留ということで。

大内委員

 要は、僕が聞きたいのは、基本的に最低限これだけかかって、そこから上乗せでかかってくるんじゃないのかなと思ったので。要するに、ふるさと納税、ここのところずっと落ちてきているので。来年度も多分景気があまり上がらないと、ふるさと納税自体の金額も下がるはずだと。そうした場合に、ふるさと納税、これをやることに――ただ、何社かに頼んでやっていたりするから分からないですけど、要するに基本的なベースとなるものがあるのかなと思って、それを確認して。だから、去年聞いたとき、会社によってパーセンテージも違うとか、いろいろあったじゃないですか。それがあるので。

 あと、ホームページのところで、UDフォント、去年さんざん言っていたんだけど、エビデンスベースで絶対必要なんですと言っていたけど、結局事業の見直しでやめちゃったんだ。それはそれで、それ以上言わないけど。これは、本来ここに今年は載らないの。

高村企画部広聴・広報課長

 ここには掲載してはおりません。運営経費の中で、それが実際ユニバーサルデザインフォントかどうかは別として、少しでも見やすい文字に変えるというようなことはトライしてみたいというふうに考えてございます。

大内委員

 子どもたちに対しての――ちょっとホームページはまた別途に考えなきゃいけないのでね。ただ、去年ホームページをやるときも、無料のやつでも別に取りあえず大丈夫なんじゃないかと、いろいろ話をしたと思うの。だけど、どうしても有料なものを使ってやりたいとさんざん多分おっしゃっていたんだと思うんだけど、結局あれはどうなっちゃったの。

高村企画部広聴・広報課長

 昨年度はユニバーサルデザインフォント導入ということが業務改善のほうと、それから広聴・広報のほうでセットになっていまして、学校にまず入れるということと合わせた考え方でやっていました。それ自体を今言った見合わせようということでやめていますので、うちのほうとしても特段計上はしていません。運営経費の中で少しでも見やすい文字とかというのが出せればというふうには考えてございます。

大内委員

 たしか去年39万6,000円ほど計上されていたね。それは学校のほうと別にして、ホームページもそうやりますよと。ただ、あのときにいろいろ、どうしてもこれは有料じゃなきゃできないんですよとさんざん言っていたんだよ。いや、無料もあるんじゃないのとかさ。他区によっては試験的に導入させてもらっていたり、渋谷なんかもそうだけど、月1万8,000円か何かで契約して、取りあえず使ってみないかという形でやっていたので、中野もそういう努力をしたらどうですかと言ったんだけど、いや、無理ですと言っていたんだよ、去年。だから、今年度どうなったのかなと。来年度、そのお金はまた計上されるのかなと、いろいろあったので。そうじゃなくて、中のほうの努力で無料のUDフォントを使って、ホームページに関しては今いろいろ工夫しているということでいいんですか。

高村企画部広聴・広報課長

 無料のUDフォントということではないんですけれども、少しでもほかのデザインも含めて見やすい形に、保守管理の経費の中でやれる範囲内でやっていくということでございます。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 先ほどふるさと納税の寄附額がゼロ円だったらどうかという御質問でしたけども、寄附額がゼロであれば歳出もゼロということになります。

大内委員

 となると、これ、この金額というのは、ふるさと納税が幾らと想定されているの。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 3,000万円と見てこの経費を積んでいます。

大内委員

 すると、アバウトで言うと返礼品が上限3割か、地元の商品。あと2割ぐらいがもろもろの諸経費がかかるということで、大体50%ぐらいが純粋に区の施策のほうに回ると、そういったことで。例えばそうすると、今までも結果的に言うと、令和元年は約1,000万円とか入ってきているんですけども、これのうち大体半分ぐらいが真水で使えると。要は、例えばこれ、中身で言うと、東北復興大祭典に平成30年、最初、多分これ、寄附項目に入れた年は700万円ほどこれに使ってくださいよと来たわけよ。これって、700万円はもらうんだけども、真水の350万円を入れているのか、700万円そのまま入れる。分かりますか、考え方として。それは、必要経費を抜いた額を目的のためにお金を入れるのか。あるいは寄附され、目的に使った金額全てをこの施策の目的に使うのか。それはどうなっているんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 予算上は寄附額そのものを充当していますので、仮に1,000万円を充当しているということであれば、寄附が1,000万円あったとしたら、1,000万円分の事業費に充当されているということになります。ただ、実質的には、おっしゃるとおり経費がかかってございますので、その半分ぐらいだということです。

大内委員

 今度、ガバメントクラウドファンディングをやるでしょう。今度それが、多分あれ、シティプロモーションで取りあえず目的を限ってやると。そうした場合、この200万円の中にはそれは入っているの。それともこれにプラス、ガバメントクラウドファンディングのお金が入るわけ。

高村企画部広聴・広報課長

 まず予算として300万円を組んで、実際に見込んでの今、100万円を見込んでいますけども、その分が入ってくると。

大内委員

 それでは、多分そうすると、ほかのところでも、中野区の使途がいろいろ書いてあるんだけども、全部これ、そういうことになるんですか。ふるさと納税の寄附の使用目的というか、これに使ってくださいとあるじゃないですか。それというのは一応予算立てをして、ふるさと納税の全て、今回の事業、ほかのところもあるんですけども、そういうところに全部入っているという理解でいいですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 寄附額として3,000万円歳入として計上していますけども、それは全ての事業に充当してございます。

大内委員

 それで、シティプロモーションの場合は100万円という一つの目標額があるから分かりやすいの。ほかのところはないわけじゃない。そうした場合、単純にふるさと納税、入ってきた。単純に金額を、そもそも組んでいる事業費から引くわけ。例えば2,000万円という事業費を組んでいたとするでしょう。そうした場合に、分かりやすく東北復興祭で今年1,500万円ぐらい組んでいて、例えば1,000万これで使ってくださいといったときに、残りの500万円を、一般財源から1,000万円を入れるとか、そういうことになってくるんですか、考え方として。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 予算上は特定財源という扱いですので、事業費が1,000万円例えば使ったとして、そのうちの半分を特定財源で寄附を入れていたとしますと、その分の財源は確保されているという考えでございます。

大内委員

 仮に東北復興大祭典が1,500万円の予算を組んでいて、2,000万円の目的で来た場合はどうなるわけ。使ってくださいという金額が2,000万円来ちゃったら。予算上500万円増やすの。それとも翌年度に回すとか、そういう工夫をするの。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 予算、歳出は、もし増やすとなれば、それはその時点で補正をするということになりますし、そのままでいくとしたら、実際は決算の中で剰余金ということの扱いになるということになります。

大内委員

 いや、当初組んでいる予算より使えないじゃないですか。そうした場合は翌年度へ回したりという工夫をするんですかと。あるいは途中で、あまりにも金額が出た場合は補正を――事業の内容で、別にこのお金でできますよというものを増やしても仕方ないわけじゃない。そうした場合は、翌年度に回したりだとか、そういう工夫をするんでしょうか、どうするんでしょうかと。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 実際寄附については、基金に積んだりしてございますので、そうした対応でその後の事業に活用していくことになります。

大内委員

 だって、これに使ってくださいという目的で来ているのに、基金を積んじゃったら駄目になっちゃうんじゃないの。例えばさっきシティプロモーション100万円と言ったけど、目標で200万円来たら、一財の投入額が100万減れば済む話。でも、これでもし400万円来ちゃったら、シティプロモーションで400万円集まった場合はどうなるんですかと聞いているの、言い方を換えると。

高村企画部広聴・広報課長

 シティプロモーション事業助成に関しましては、300万円の予算を組んでガバメントクラウドファンディングをやるので、そこに達成したらストップという考え方にしています。それは11月ですか、総務委員会のほうでも御報告させていただいて、議論させていただきましたけども、公費で組む必要がある事業について予算を組んでいますので、そこまで達成したら終わりという考え方で今は進めようと思っております。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 ふるさと納税は特に上限を決めてはおりませんので、入ってきた額が使えるということになります。今のお話のとおり、クラウドファンディング、これは上限額を決めて寄附を募るということでございますので、そこに達成したらそこでおしまいということになります。(「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり)

主査

 休憩します。

 

(午前11時27分)

 

主査

 分科会を再開します。

 

(午前11時29分)

 

白井委員

 広聴・広報費、昨年度のトータルでいくと、この広聴費だけで4億円ぐらいついていたんですね。今年度は3億4,000万円。差額が、6,500万円ぐらい削減ができていると考えると、コロナ禍の中での寄与率が高いという言い方もできるんですけども、一方で、単純に財政的に苦しいから切り詰めたというよりも、事業自体を見直して、より本当に必要なものはどうなのかと精査された部分もあったんだろうと思います。一番寄与率の高いところから言いますと、108ページ、区政情報提供のところ、「なかの生活ガイド」の作成とあります。今年度の令和2年度の中では、「わたしの便利帳」隔年度の発行部分と、それから子育てハンドブックを発行するとしてきたやつです。当初予算から言うと2,645万1,000円ついていたものが、これら見直しによって165万7,000円となっています。改めて内容についてお伺いしたいと思います。

高村企画部広聴・広報課長

 今年度の予算につきましては、「わたしの便利帳」を3年分、子育て支援ハンドブックを2年分、これをフルで作る。加えて白地図なども作って、およそ200ページぐらいのものを作るという考えでございました。これ自体には一定の需要はあるんですけれども、今回の見直しについてはもちろん財政状況というところが一番なんですが、大分広報ツールが増えてきたということもあって、考え方を完全に変えまして、「なかの生活ガイド」についてはおよそ40ページぐらいのものにして、子育て情報ですとか、それから休日診療ですとかハザードマップですとか、そういったものに限定して、転入者に対していわゆるインデックスになる。そこからホームページ情報をより充実して飛ばすという形にするということです。やはり転入者の方、もちろん御高齢の方もいるんですけども、20代、30代の方が多いということがあるので、そういう形にするということと、以前は外注で考えていたんですけども、デザインまでは全部うちでやって、印刷製本だけ外に出すという形に考え方を変えたことによる減でございます。

白井委員

 一方、新しい取組として、いわゆるアプリでの情報提供というのも取り組まれていると思います。「マチイロ」については私、ちょっと分かっていたんですけど、「カタログポケット」というのは初めて聞きまして。後学のためにどんなものなのか教えていただければと思います。

高村企画部広聴・広報課長

 今年度導入したものでして、いわゆる多言語アプリです。アプリをダウンロードして区報を載せると、10か国語対応になるというものです。どのぐらい翻訳率が高いかということはあるんですが、おおよその内容は取れるものですので、そういった形で導入して今活用しているところでございます。

白井委員

 そうするとこれ、「カタログポケット」というのは区報だけ。それをさらに、区で翻訳を直接しているものは言語が限られているので、先ほどのページもありましたけど、ベトナム、ネパールが今回加わったという話なんですけど、一気に10か国に広がる。ちなみに、区が直接翻訳していなくて、どの国が増えるだとか、さらに、区報以外に翻訳してここに掲載しているものがあれば教えてください。

高村企画部広聴・広報課長

 現時点では区報以外は掲載しておりません。今後、例えば感染症の情報ですとか既情報のチラシなどについて活用することは考えられると思います。一方で、やはりアプリですので、あまり容量が多かったり、ページ数が多いものにすると、稼働が悪くなったりという限界もありますので、その辺はうまく使い分けて、今後、どういうものが区報プラスアルファでいいかということは考えていきたいというふうに思っています。

白井委員

 言語は分かりますか。

高村企画部広聴・広報課長

 日本語のほか英語、簡体字、繁体字、韓国語、タイ語。多分これ、ブラジルポルトガル語だと思います。それからベトナム語、スペイン語、インドネシア語です。

白井委員

 それから、さらに次いで寄与率が高いものでいきますと、令和2年度の予算の中では区民委員会の所管だったので、うちの所管外だったんですけど、シティプロモーションが入ってきているところです。先ほどシティプロモーションについては他の委員からありましたので置いておいて、もう1個挙げると、議会車の中で議論になりました区長車のところでの寄与率が前年度と比べて1,160万円と、差額があるというふうになっています。寄与率ではないんですけども、会計年度任用職員についてのところでお伺いしたいと思います。報酬等とあります。先ほど来様々お話が出ていますけど、これ、広報アドバイザーの枠と言っていいんでしょうか。人件費分なんでしょうか。確認させてください。

高村企画部広聴・広報課長

 108ページの会計年度任用職員の報酬等だというふうに思うんですが、そこについては広報アドバイザーの分でございます。

白井委員

 これ、そもそも、会計年度任用職員の方の採用の年数というのは、契約の内容はどのようになっていますか。

高村企画部広聴・広報課長

 1年でございます。4月1日から3月31日でございます。

白井委員

 会計年度任用職員のいわゆる更新についてという規定なんですけども、区はどのようになっていますか。

中谷総務部職員課長

 職に応じて様々でして、原則公募によるんですけれども、職種の内容によっては、公募になじまないものにつきましては公募によらずに、再任と評価を基にやっているものもございます。

主査

 休憩します。

 

(午前11時35分)

 

主査

 再開いたします。

 

(午前11時36分)

 

白井委員

 じゃあ、人件費のところで改めてお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど立石委員、酒井委員からお話がありました、区のお知らせのいわゆる看板についてですかね。お知らせ板、それから、区民のひろばについてというので、この辺のお話の中で、デジタルでの広報の媒体についても検討しているとお話がありました。これを聞くとちょっと黙っておられなくなるという感じなんですけども、これまで区がいわゆる広報媒体としてというのでデジタルサイネージのお話、この総務委員会でも何回か取り上げさせていただいたところです。区政の取組の中で、二転三転して立ち消え状態になっている状態でして、防災行政無線がアナログからデジタルに切り替わるタイミングで、単純に音声の情報提供だけではなく、文字情報等での双方向通信までできるようになったと。区は多額の費用をかけて、今、文字情報だとかというので伝達できるまでになっているんだけども、結局、子機としての受け子がなくて、どこにも文字情報の媒体改善はないんだという話をしきりとやってきました。

 情報政策での進め方があったりだとか、大本の防災対策であったりだとか、さらにはまちづくりの中で、新たな仕組みの取組の中で広報媒体として何ができるかというのはあったんですけども、全てが立ち消えになって、最終的には機器まで導入するまで予算がついたにもかかわらず消えてしまっている状態です。なので、大いに取り組んでもらいたい課題ではあるんですけども、先ほどまだ検討とありました。具体的に進め方だとかありますか。デジタルサイネージについてお伺いしたいと思います。

高村企画部広聴・広報課長

 区全体としてのデジタルサイネージということではなく、区の広報として、今、シティプロモーション事業などで各企業さんとの連携、先ほどチラシを置いていただいたりとかというお話をしましたけれども、それ以外にもそれぞれの企業さんが持っているデジタル媒体みたいなものをお貸しいただくですとか、そういったことを今検討しているところでございます。

白井委員

 ちょっとがっかりした答弁だったんですけど。要するに区として、いわゆるデジタル掲示板というんでしょうか、サイネージを設置してという広報媒体としてではなくて、お借りするほうなんですね。企業のほうの広告に載せてもらうというイメージでいいでしょうか。

高村企画部広聴・広報課長

 現時点の広聴・広報課として区の広報をしていく取っかかりとしては、そこから考えたいというふうに思っております。

大内委員

 先ほどふるさと納税で聞き逃したんだけど、なかなか中野区、商品が、前は地方と連携をやっているところの商品がよくて、たしかあれは、甲州市か何かのお酒か何かが一番人気があったとか話していたのね。最近どうなっているの。要するに、やっぱりそれなりのいいもの――いいものというか、目玉になるものがないとなかなか、1,500万円組んでいるというのは、前のときの話と同じぐらい組んでいるんです、そういう意味で言うと。その辺は努力は何かされているんですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 寄附の返礼品ということでございますけれども、一番多いのは、中野サンプラザの食事券というのが一番金額としても多く頂いております。そのほかに、今年度は特に返礼品を増やしておりまして、10以上の返礼品を増やしているということがございます。企業のほうからも売り込みがあったりして増やしているものもございまして、例えばそれこそマスクですね。手作りのマスクみたいなものであったり、あるいは中野の手土産になるお菓子ですとか、あとはお酒ですね。お酒についても、ナカノさんのお酒ですとか、そういったものが返礼品として挙がっております。

大内委員

 例えばナカノさんのお酒ってラベルを貼っただけじゃない。物自体は違うところで造っているじゃない。あれって生産をしたところじゃないと駄目だとか、そういうので、例えば中野にはキリンがあるけど、じゃあ、キリンのビールを返礼品に出せるかって、出せないわけじゃない。ナカノさんのあれって中野で造っているの、お酒を。要するに、ラベルを貼っただけだったら、それでもいいの。そうしたら、キリンビールにちょっとシールを貼っちゃえばいいということなの。ナカノさんのシールを貼れば返礼品として使えるの。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 その辺りも、規定に引っかからないかどうかということを確認しながら進めてきたところでございまして、実際お酒を区内で造っているわけではございませんが、その商品そのものを企画して製作しているということで、この返礼品が認められているということでございます。

大内委員

 それだったら、例えばキリンがあるんだから、キリン・シーグラムもあるんだし、中野サンプラザを写真にラベルを貼っちゃって、1万円のウイスキーだとか返礼品にやるとか、そういうのをコラボしたら。いや、ナカノさんでそういうことが通るんだったらば、ナカノさんにかかわらず、中野だったらサンプラザって有名だから、サンプラザの写真をラベルに貼って、もうちょっと高いお酒を。ビールにこうやったら大変だから、やっぱり1万円とかする高価なやつにそういうのを貼ってやるとか、そういうのを工夫して。とにかくふるさと納税、このままじゃ多分なかなか落ち込んでいくし、やはりある程度高額商品も用意しておかないと、入ってこないんだよね。ぜひ検討してください。

小林委員

 広報アドバイザーのことについてお伺いしたいんですけども、広報アドバイザーの職務、仕事の内容というのはどういった内容になっているんでしょうか。

高村企画部広聴・広報課長

 要綱で定めている内容としましては、企画部長の命を受け、広聴・広報課長の指揮監督の下、区報、それから区ホームページ、SNS等に関する情報発信に関すること、シティプロモーションに関すること、広報・デザイン研修の企画・実施に関すること、その他広報活動に関することとして、専門的支援や助言を行うというものでございます。

小林委員

 三つ目ぐらいに言ったのがちょっと聞き取れなかったんですけども、最初から三つ目か四つ目まで、ちょっともう一回お願いします。

高村企画部広聴・広報課長

 失礼しました。区報、区公式ホームページ及びSNS等による情報発信に関すること、シティプロモーションに関すること、広報・デザイン研修の企画・実施に関すること、その他区の広報活動に関することといった内容でございます。

小林委員

 令和2年度から初めて採用されて、広報アドバイザーということで聞きました。最後のほうに、区の広報に関わる全体的なことということがありましたけれども、例えば先ほど区報の話がありましたけど、区報は広報アドバイザーが全体を見ている。そのほかのものについては、例えば先ほどの例で言うと、例ですよね。防災とか子ども、教育のほうの広報物については差があるというふうな話がたしかあったと思うんですけども、その辺は広報アドバイザーが関わっていないので、関わってあげるという意味だったんですか。確認なんですけど。

高村企画部広聴・広報課長

 まず、区報についても当然うちのほうで統括していますので、どういうものの企画を立ててというのはうちのほうで考えたものをアドバイザーに当てて意見交換をして、さらに編集段階でもこうふうにしたほうがいいということをやっています。

 それから、差があるというのは、今年度もいろいろ広報アドバイザーの助言を受けながら取り組んだんですけども、当然取り組める範囲が限られていますので、防災と、それから子ども関連については一定レベルアップができたというところなので、今後はそれ以外の部分だとか、あるいは先ほど浦野委員からもお話があったように、まだ情報の格差がそれぞれ同じホームページでもあるので、そういったところに力を貸していただけないかというふうに思っております。

小林委員

 広報アドバイザーが関わる仕事の内容として、そうすると、区全体の各部署、部課から発信されるものについては、全体的に関わっているということじゃないんですね、結果的には。要するに区の広報、区の広報というのは広聴・広報課の発信するものが主であって、そのほかの部課については見られていない。

高村企画部広聴・広報課長

 説明が不足していたかもしれません。当然全体は見ているんですけれども、今、広報クリニックというのをうちでやっています。それは広聴・広報課が受ける、また、アドバイザーが一緒に見るという形なんですけれども、非常に多くの広報が各所管でありますので、それぞれ全部を一斉に見切るということはなかなか難しいので、当然俯瞰はしてもらっています。気になる点についてはアドバイスをもらって、うちから所管に投げるということはやっていますけれども、基本は各所管から相談があったものについてのクリニックを受け、直す。それと、先ほど小林委員がおっしゃった、うちから発信する区報ですとか、うちが中心となって出す情報、それが広報アドバイザーの実際関わることでございます。

小林委員

 そうすると、先ほどありましたけれども、基本構想の冊子を作るに当たっても、今回デザインを変えたと。デザインだけを変えることによって相当な減額になったという話がありました。そういったときにも広報アドバイザーというのは関わってくるんですか。

高村企画部広聴・広報課長

 当然、各所管からそういった形で広報クリニックをしてくれとかアドバイスを求められれば、うちが介在し、アドバイザーが関わるということになります。

小林委員

 そうすると、例えば物の印刷費なのか委託費なのか分かりませんけども、その全体の中身のチェックまでアドバイザーはできるんですか。

高村企画部広聴・広報課長

 あくまでアドバイスですので、デザインですとか、それから表現ですね。ユニバーサルデザイン的な観点、あとは人権的な観点というところでは確認していただくことになります。ただ、当然各所管が各事業について責任を持っていますので、その考えを踏まえた形で、広聴・広報課なりアドバイザーのほうからこうしたらどうかという提案をするというものでございます。

小林委員

 そうすると、例えば今予算をやっていますので、予算に係る資料の中で、広報アドバイザーによって指導がされて変わってきているものってあるんですか。例えばこの補助説明書でもいいですし、何かそういったもの。アドバイザーによって――ここって広聴・広報課も関わっていますよね。こういったものについては変わってきているんですか。

高村企画部広聴・広報課長

 今、委員が御指摘の部分についてはまだ及んでいません。実際に区民の方に直接届けるようなものの一部が、それはデジタルツールもそうですし、紙媒体もそうです。例えばコロナ関係の啓発のものであったりとか、プレミアム商品券とか、やはり部分的になっているのは事実です。

小林委員

 もう1点。先ほど広報の話がありました。広報、確かに令和2年度、カラー化されて賞を取ったという話がありました。たしか10年前、3.11の後にも、中野区の区報は東京で賞を取っているはずなんですけれども、協会に入っていなかったことによって、全国版には賞が出ていくことはなかった。賞の立場として出ていくことはなかったというのがありました。今現在、区報に関わっては、協会に中野区は入っているんでしょうか。

高村企画部広聴・広報課長

 はい。広報協会に入ってございます。

小林委員

 それは有料なんですか。それとも無償というか、ただ入る入らないというだけで済むものなんですか。

高村企画部広聴・広報課長

 日本広報協会というところに年会費を2万7,000円程度払って、実際に月ごとに会報誌が配られてきて、そこにもいろんなアドバイスだったり情報が入っているんですけども、そこに加入して会費を払って、毎月雑誌を送られてくるという状況でございます。

小林委員

 そうすると、その会費というのはこれで言うとどこに入ってきているんですか。

高村企画部広聴・広報課長

 108ページの区政情報提供の事務費、この中に入ってございます。

小林委員

 2万7,000円は月2万7,000円。年会費。

高村企画部広聴・広報課長

 年間でございます。

小林委員

 そうすると、年間の2万7,000円の会費をかけながら、毎月毎月の、中野区で言うと二つ、月に2回発行されて、24回分の区報の協会での審査があるということ。それとも1回だけなんですか。

高村企画部広聴・広報課長

 区報のチェックをしてもらっているのではなくて、広報協会に入ることで、雑誌をはじめいろんな情報がもらえるということです。区報のチェックをそこでしてもらっているわけではございません。

小林委員

 チェックじゃなくて、ごめんなさいね。賞を取って、そして、それが東京から全国の中で、とある行政の区報が、広報が、こんなにいいものがありますよというふうに周知される。そういうのがあるじゃないですか。分かりますか。たしか8年、9年前、3.11を経て作った区報が、都内でも非常にいいものであるというふうに評価をされた。しかし、協会に入っていないので、そこで終わってしまった。協会に入っていれば、全国の中で評価がされました。そうすると、中野の区報はもっと評価されるという話がありました。要するに聞きたいのは、そういうふうに入っていないと評価がされていかないのか。そこに入っていることによって、メリットは何なのか。会費はどういったところに入っているのか。そこが聞きたかったんです。

高村企画部広聴・広報課長

 まず、東京都の広報コンクールについては東京都がやっているものです。協会のほうではございません。委員がお話しになっている全国版に行くというのは、東京の代表になったものが各部門で行くんですけども、そこはおっしゃるように、日本広報協会のほうでやっているものです。ですので、そこに載ると当然会報誌などに、月刊誌ですね。月刊「広報」などに載って、情報提供としてはすごく、入っているところには出される、いいものがこうだと。また、そこに評価などもありますので、参考にはなるというものです。中野区のほうも当然そこに会費を払い、実際に月刊「広報」ももらっていますので、毎月それを見ながらこうだああだということもやっていますし、実際にその中で、アドバイザーからもこういうところはいい点だねなんていうアドバイスももらっているところでございます。

小林委員

 今、いろんな広報の仕方があるので、紙ベースの区報だけではないので――区報というのかな、広報というのかな。だけではないので、8年、9年前の広報の評価の仕方とはまた違ってきていると思うんですけども、その時代にはそういういいものができた。アドバイザーがいなくてもいいものができて、評価されるようなものがあって、かつ、区民の皆様にとっても大きな情報提供になったものができていたということを考えると、先ほど、区の発信する広報全般的に広報アドバイザーが関わっていないとなると、それぞれのところにもう少し、広報アドバイザーがいなくても発信物が、広報物がレベルアップしていくような、そういった取組というのは別途には設けてはいないんですか。

高村企画部広聴・広報課長

 まさにその課題認識は持っていますし、本来的にはアドバイザーなしに職員がやれるのが一番いいというふう思っています。だからこそ広報アドバイザーを入れて全体の底上げを図っているところでございまして、実際に今年は中心となったのはうちと、それから関連する防災ですとか子育てです。これを広げていくということで、先ほど浦野委員の御質問にもありましたけれども、やはりいろんな広報ツールをいかに連動させるかということと、あとは部署によって差異があったりとか、広報物によって差異がありますので、今もセミナー等を動画とかでやっていますが、よりそういうのを充実させていくのと、クリニックなども充実させて、全庁に広げていくと。全体の底上げをするまでは、やはり広報アドバイザーが必要だというふうに考えてございます。

小林委員

 最後に、令和3年度はどこの部署を特にレベルアップをするというふうに考えているでしょうか。

高村企画部広聴・広報課長

 部署ということではないんですが、子育て関連情報の、先ほど生活便利帳の話もありましたけども、今度、子育てメールをLINEのほうに移行したりとかということもありますし、まだ子育て情報自体、ホームページを直したりとかということには着手できたんですけども、そこが充実できていないので、まずはそこからだというふうには思っています。あとは様々な手続関係ですね。その辺の周知の仕方を工夫していきたいと考えてございます。

主査

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、進行いたします。

 続きまして、111から112ページ、1目情報政策推進費について御質疑はありませんか。

立石委員

 このRPAって議事録。保育園。入園事務の処理。RPAのソフト使用料、これは何を指しているんですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 令和3年度ついているRPAのソフト使用料ですが、職員課で動いている、人事のほうで動いているRPAのソフトウエアの使用料です。

立石委員

 自動化というのは、具体にどういう業務の自動化になるんですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 こちらのRPAにつきましては、昨年度から稼働しているものでございまして、時間外のチェックをしておりましたり、あと、休暇のチェックをしているところのRPAが今も動いているところです。来年度も継続して使用するために、そのソフトウエアの使用料が計上されているものでございます。昨年度予算に計上していた保育のほうのRPAでございますが、これは保育のほうで予算が令和3年度は組まれているものでございます。

立石委員

 令和2年度の約820万円の予算のうち、保育園のものと、今回職員課のものが両方入っていて、来年度は保育園のほうに一部移動するということですね。職員課のほうの機能というのは、休暇勧奨の自動化をするという、そういう機能でよろしかったですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 二つございまして、一つは超過勤務の月40時間を超える職員がいるときに、本人と、それからそこの所属長にメールをRPAが自動的に送るというものでございます。もう一つは休暇の勧奨でございます。

立石委員

 ここの削減効果というのは、本当はやらないといけない業務ができていなかったけれども、これを入れたことによって、本来必要なそういった勧奨ができるようになったということで、本来はそれによって休暇の取得率だったりとかが上がってくるというところが成果だと思いますので、その点はまた別の機会で御報告いただければと思います。

白井委員

 111ページ、情報政策推進について。令和2年度はここが拡充になっていまして、中野区地域情報化推進計画改定及びICTを活用した業務改善支援委託3,500万円、それから、統合型GISの構築に向けた業務分析に関する支援委託1,980万円がついていました。令和3年度に関してはこれが皆減になっているんですけども、現状の進捗と来年度の取組について教えてください。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 まず統合型GISでございますが、現在、コンサルタントとともにGISの区としての基本的な計画をつくっているところでございまして、基本的にはGISでございますので、都市基盤系の職場の地図情報をどうやってGISに乗っけていくかといったようなところの道筋をつくっているところでございます。

 それから地域情報化推進計画でございますが、こちらにつきましても改定の作業を行っているところでございまして、今年の8月に計画として策定するということで、さきの総務委員会でも御報告申し上げたところでございます。現在は各所管課にヒアリングをかけてございまして、今後、区のデジタルシフトに向けてどういったことが考えられるのか、アクションプランに落とし込むような内容について現在まとめているところでございます。

白井委員

 地域情報化推進計画のほうは、これは結局外部委託しなかったんでしたっけ。しているんでしたっけ。予算上はそうすると、全部使い切る方向でという感じなんですか。それが1点と。

 それと、統合型GIS、今、道筋とお話があったんですけど、来年度予算がついていないんですけども、今年度中に出来上がるというイメージなんでしょうか。来年度の取組、予算がついていないんですけど、大丈夫でしょうか。この辺の確認をさせてください。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 まず地域情報化推進計画でございますが、構造改革による執行の見直しの中で減額して契約してございます。今年度につきまして900万円余の執行をさせていただいているところでございます。

 それから統合型GISでございますが、こちらにつきましては、来年度は仕様の検討を職員で行うということを考えておりまして、予算上は出ていないんですけれども、推進はしていくというところでございます。

大内委員

 もう一回、今、白井委員が言ったICTのやつとGIS、これって要はもう委託はかからないで、あと、職員でやると言っているんですか、要するに来年度に関しては。まだ完成じゃないってこと。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 まず地域情報化推進計画でございますが、コンサルタント委託は本年度ですので、3月末までとなってございます。策定が8月ですので、来年度につきましては職員と、それから情報政策官で行っていくことを考えております。また、GISでございますが、今年度中に整備計画のほうはつくると。コンサルタント委託で今年度中に整備計画をつくることを考えておりますので、来年度につきましては、それを基に職員で仕様の検討を行ってまいります。予算計上としては令和4年度を予定してございます。

大内委員

 令和4年度に何を予算計上するの。だから、令和4年度に実施するというと、今度何のお金がかかるの。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 具体的なシステムの構築費用になります。

大内委員

 システム構築はまだされていないわけ。まだ検討段階。これ、何年計画なの。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 新庁舎に向けての整備でございますので、3年ぐらいかかるというふうに見ております。

大内委員

 じゃあ、その上の、要はコミュニケーションテクノロジーとかジオグラフィック・インフォメーション・システム、これは両方とも新庁舎に向けての取組ということですか。上は違うの。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 新庁舎に向けて取り組んでいる事業ではございますが、システムの整備だけではなく、今現在、紙で持っている情報が所管のほうにございます。それの電子化も併せて進めていく必要がありますので、時間がかかっているところでございます。

大内委員

 上の業務改善シートって、もう毎年どんどんやっていかなきゃいけないのに、これも計画はまだ先なの。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 地域情報化推進計画とともに今年度予算計上しておりましたICTを活用した業務改善につきましては、コンサルタント委託は今年度は行っておりません。こちらにつきましては、補正で予算の減額をしているところでございます。ただし、ICTを活用した業務改善につきましては、委員御指摘のとおり、常に行っていくというところでございますので、職員で対応していきたいと考えております。

大内委員

 業務改善って今度なくなるんだっけ、言葉自体は。ただ、それとは全然違うことを言っているわけでしょう。同じこと、これ。違うことでしょう。だから、業務改善という言葉が出ていたら、業務改善って来年はなくなるんじゃないかなと思っちゃうわけ。成果はどうなの。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 委託の成果物につきましては3月末になりますけれども、設計書であったり計画書であったりを予定しているところでございます。

大内委員

 そもそも3,500万円が900万円減額になったわけじゃない。それでもできていますと言われればそうなんだろうけど、そもそもそうすると、何でこんな高い値段で委託したんだという話にもなってくるの。でもって、成果をちゃんと示してもらいたいなと。要するに、来年度予算計上をしていなくて、部内で調整すると言っているんだけど、そうすると、今までどのぐらい進んでいるのかなと気になるのでね。

 あと、ここで聞いたほうがいいのかもしれないんですけど、例の行政評価対象に対して、情報システムの統合仮想サーバ環境の安全対策強化と書いてあるじゃない。これは来年度行うということなんだけど、今年度やっていないんですか、こういうの。事故が起きたのは一昨年でしょう。今年もう取り組まなきゃいけない課題だったんじゃないのかなと思うんだけど。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 まず最初に計画のほうのお話でございますが、適宜委員会等に御報告をしてまいりたいと考えているところでございます。それから、行政評価の対象となっております統合仮想サーバの外部保管でございますが、事業者のほうのサービス整備のスケジュールによりまして、来年度予算となったところでございます。

大内委員

 僕が聞いたのは、多分これ、一昨年の事故の影響でこういうのを強化しなきゃいけないんじゃないのかなと思って。今年はやっていなかったんですかという。1年たってからやるの。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 こちらにつきましては、事業者側のサービス提供の新たなものとなっておりますので、今年度までは実施してございませんでした。

大内委員

 今年度は何も実施していなかったの。いや、一昨年でしょう、事故があったの。そうすると、今年度ある程度対応して、また来年さらにというんだったら分かるんだけど、今年は何もしていなかったの。システム障害を復旧できるように安全対策を強化すると書いてあるの、今年はやっていなかったんですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 今年度につきましてはICT-BCPの策定に取り組んでいるところでございまして、こちらにつきましても、統合仮想サーバのICT-BCPにつきましては年度内に策定を予定してございます。また、そのほか事業者側におきまして、障害対応体制の整備でしたり、それから新たな障害検知システムの整備などを行っているところでございます。

大内委員

 障害が発生した際に迅速にシステムが復旧できるように安全対策を強化するというのが、ICTとかBCPに関係あるの。それとは関係なくICT-BCPってやっているんじゃないの。今、そういうふうに言っていたけど、関係あるの。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 実際にICT-BCPというのは、中野区政のBCPの中にあったんですけれども、システム障害の部分が策定されておりませんでした。それで、昨年度の障害を受けまして、改めて中野区のICT-BCPを策定したというところでございます。

大内委員

 じゃ、システム障害が起きたからICT-BCPをやるの。なかったらやらなかったということ。そういうふうに聞こえるんだよね。だって、新庁舎に向けてとか言っているけど、システム障害とは別なんじゃないのかなと思っているんだけど。システム障害が起きたからやるというふうに聞こえているんですけど。言っている意味がよく分からない。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 ICT-BCPにつきましては、新庁舎ということではなく、昨年度のシステム障害を受けて改めて整備をするというところでございます。

大内委員

 新庁舎に向けてとさっき言っていたのは何。それは今度GISのことを言っていたの。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 新庁舎整備に間に合わせるように整備をしたいと考えておりますのはGISのほうでございます。

大内委員

 業務改善いろいろやっているけど、これも新庁舎に向けてと言っていなかった。言っていないんだ。関係ないんですね、じゃあ、新庁舎とは。確認しておきますけど。

主査

 休憩します。

 

(午後0時10分)

 

主査

 再開いたします。

 

(午後0時14分)

 

内川委員

 111ページのところのRPA(業務自動化システム)、これ、2年度は構築運用ということで820万ぐらいかかっているんですが、これはもともと何をするため構築運用したんですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 令和2年度の構築につきましては、保育園の入園相談業務へのRPA及びAI-OCRの適用の費用でございます。

内川委員

 2年度は具体的に今おっしゃったことをやられたと。これは今後も業務量を削減するためにずっと続けていくので、そういうことでいいんですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 AI及びRPAにつきましては、業務改善のために推進していきたいと考えているところでございます。

内川委員

 そうすると、今度費用対効果の話になってくるんですが、これを続けていってどのぐらい、例えば人件費の部分で言えば削減できるのかな。費用対効果、どのように見込んでいますか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 構築の部分について、現在は委託で構築しているところでございますが、費用対効果を考えますと、やはり内製でRPAのプログラムを書いたほうが効果が上がるということもございます。ですので、今後RPAの導入については、費用対効果が最大限上がるような形で推進していきたいと考えているところでございます。また、委員御指摘のように、RPAを導入することで業務が自動化されるというところがございます。それによって、業務効率の向上と職員の手数の削減が図られていくものと思っております。

内川委員

 業務量の削減、これからもずっとやっていくんだと。それで、毎年このソフトの使用料、150万円ぐらいをずっと払い続けていけば、いろんな部分での業務の自動化、業務の削減ができていくということですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 この150万円につきましては、職員課の部分のソフトの使用料ですので、このほかに新しく構築するための費用はこの中には含まれておりません。

内川委員

 先日の総務委員会で職員定数の報告があって、私たちは今この時期のタイミングで言うのはおかしいんじゃないかということがありましたけれども、御担当としては、これをやることによってどれだけ、例えば職員数を何年後までにどれだけ減らすことができると考えていますか。

主査

 休憩します。

 

(午後0時17分)

 

主査

 再開いたします。

 

(午後0時19分)

 

酒井委員

 さっきのRPAのところなんですけれども、今年度に関しては保育園の入園相談を行ったでしょう。いいの。あと、超勤に関しては、40時間超えるとそういった方に自動的にメールを送りますよというふうな、今年度はね。来年度、RPAだとかAIの導入ってどうなっているんでしたっけ。ごめんなさい、重なっていたら。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 情報システム課の予算には計上してございませんが、保育課のほうで入園相談業務のRPA導入の拡充、また、AI-OCRの拡充を予算化しているところでございます。――失礼いたしました。RPAの令和3年度予算でございますが、情報システム課の職員課分の158万円余、それから、保育園・幼稚園のほうで保育申請書入力自動化RPA及びAI-OCRの対象帳票の追加を予算化してございます。また、税務課のほうで滞納整理支援システムにRPAを導入するということで予算化しているところでございます。

酒井委員

 その保育のところは入園事務に関してですか。入園事務の例えば他区だと、その事業は非常に煩雑で、職員さんが手作業でやると2週間だとかかかるのが、RPA、AIでしたか、導入すると、本当に数時間でできたりするんですけども、そういったところも導入していくという理解でいいんですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 現在、保育園の入園申請書類を予定しているところでございますが、そこは今は委託で入力を行っているものをRPAに置き換えるというところでございます。

酒井委員

 想定で、当初職員の手作業でやっていたのがどれぐらい改善されるとかもあるんですか。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 導入に当たりましては、職員の稼働時間の削減の数字も取ってございますが、数字につきましてはちょっとお時間を頂きたいと思います。

酒井委員

 じゃあ、後ほどで結構です。

主査

 後ほど答弁保留でお願いいたします。

酒井委員

 112ページの情報セキュリティ、ISMSの運用支援委託、これ、簡単に分かりやすく教えてください。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 情報セキュリティの国際基準に沿った認証を今、中野区では取っているところでございます。令和3年度につきましても、この審査基準を維持するということで、その審査のための委託料を計上しているところでございます。

酒井委員

 情報セキュリティの認証の基準ですよね。これ、経年で見ると、令和元年度から100万円落ちて、令和2年度から180万円落ちて360万円になっているんです。けど、これは当初、規格を取得するのにはお金がかかって、その後の運用に関しては、その分経費が少し安くなっていくという理解でいいのかというのを確認したいんです。どうしてかといいますと、2年間で300万円ぐらい落ちているので、この情報セキュリティというのは非常に大切なことなので、そこだけ確認させてください。

平田企画部情報システム課長(企画部参事事務取扱)

 当初は審査に当たって助言などももらっていたというところがございます。それと、管理職に対するセキュリティ研修もその委託の中で行っておりました。現在はその研修について内容が少しマンネリ化してきたということもございまして、見直しを図っているところでございます。そういったところがございますので、研修費等については削減をしているところでございます。

主査

 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 続きまして、113ページ、2目住民情報連携基盤費について御質疑ございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 続きまして114ページ、3目住民情報システム費について御質疑ございませんか。114ページのみです。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 続きまして115ページ、4目情報基盤費について御質疑ございませんか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 進行いたします。

 続きまして、119から120ページ、1目総務費について御質疑ございませんか。

大内委員

 東北復興祈念展・東北復興大祭典、これ、昨年に比べて金額的に言うとかなり落ち込んだんですけど、中身は何で減ったんでしたっけ。

浅川総務部総務課長

 これは、令和2年度につきましては、結果的には応援展という形でございましたけれども、通常どおり大祭典として行っていたとした場合に、多くのところを委託をして、委託によって行うということを考えてございました。それで、来年度につきましては、ここの部分を職員において行うということで、委託費を落としているものでございます。

大内委員

 一昨年は区の職員がやっていたんだっけ。

浅川総務部総務課長

 そのとおりでございます。実施主体そのものは実行委員会でございましたけれども、その中で区の職員がそこの実際の部分について行ったということで、委託費が全然なかったかというと、例えば警備とかいうところがございましたので、全くということではございませんが、令和2年度について新たに委託をして行うというふうに考えていたものを、令和3年度は職員による実施ということで戻したということでございます。

大内委員

 昨年、何でそういう考え方になったんだっけ、急に委託費をそんなに伸ばしちゃったんだっけ。

浅川総務部総務課長

 職員が自ら行うというところよりは、職員全体の負担を軽減させるということで、そのように組み立てたものでございます。

大内委員

 職員の負担を軽減するように去年つけたの。いや、うちらは別に、そもそもこれは必要ないんじゃないかと思っていたんだけど、職員のほうからどうしても、職員の負担が大きいからそれをつけた。でも、今度はやっぱりやめたと。そうすると、何で1回目はつけたんだという。つけなくてもよかったんじゃないのとなると思うんですけど。考え方が何か変わったの。

浅川総務部総務課長

 令和2年度、新たに委託費としてつけた部分については、例えば印刷物のデザイン費用とか、プランニングであるとか、運営の人件費ということでございまして、一つは先ほど申しましたとおり、職員の負担を減らすということでございますが、それをより効果的、効率的にさらに発展して行うようにということでつけたものでございます。

大内委員

 パンフレットのレイアウトでなんかでお金はつけていないと思うよ。そんなこと、僕、実行委員会をやっているけど、言われていないよ。増やしたの。

浅川総務部総務課長

 実際、令和2年度に予算化したときの考え方としてはそういうことでございまして、ただ、今年度は結果的には応援展になったわけですけれども、実際に令和2年度、大祭典として行っていたときも、実際にどのようなことで、どのような費目について委託するかということは、その年の実行委員会で話して、それを執行する予定ではございました。

大内委員

 違うよ。パンフレットでお金を増やしたなんて言っているけど、そんな話は初めて聞いたよ。こんなことあったの。

主査

 休憩しましょうか。休憩します。

 

(午後0時29分)

 

主査

 分科会を再開いたします。

 

(午後0時32分)

 

 目途の12時半になっておりまして、審査の進め方について協議をするため分科会を暫時休憩いたします。

 

(午後0時32分)

 

主査

 分科会を再開します。

 

(午後0時32分)

 

酒井委員

 すみません。ちょっと気になったのが、先ほどの職員の負担というところなんですけど、職員の負担ってかなりあるんですか。

浅川総務部総務課長

 プランニングの時点では、私ども総務課職員その他、総務部の職員を中心といたしまして、実行委員会とともにやっていくわけなんですけれども、当日、土曜日・日曜日の開催となりますけれども、延べ200名程度の職員を応援という形で求めておりまして、濃い薄いはありますけれども、そういう形で出てもらっているというところでございます。

酒井委員

 延べ200名、令和2年度と比べて令和3年度は動員をお願いする、土・日、そういうイメージでいいんですか。

浅川総務部総務課長

 延べ200名と申しましたのは、通常開催を行いました令和元年度、これのことを申し上げたということでございます。

酒井委員

 これ、結局前回約2,500万円、今年度。来年度は1,500万円で、1,000万円ほど少なくはなっているんです。他方、職員の稼働は、また令和元年度のときの200名という。じゃ、200名の方の例えば土・日出勤のお金というのはどういうふうに計算するんですか。要するに、1,500万まで減っていますよといっても、その分、職員の稼働の分が増えているんですよ。じゃあ、実際のその経費はどれくらいなのと計算できるんですかというのが一つお聞きしたいのと、それと、これ、東北復興大祭典というのは、東日本大震災から今年は節目の10年ですよね。そういう中で、やっぱり風化させてはなりませんし、復興の観点、それから防災の観点と様々な観点から、この10年目の節目というのをやっぱりしっかりとこういったものを行っていくことは大切だと思っているんですけど、他方、これ、毎年何人ぐらいいらっしゃるかって数字は分かりますか。

浅川総務部総務課長

 職員の人件費というところにつきましては、委託を今年度やめたということで、令和2年度よりも手当は増やしてございます。どのぐらい増やしたかということでございますが、22万2,000円ということでございます。(「逆に問題じゃありませんか」と呼ぶ者あり)それは基本的には、職員が出た部分は土・日でございますので、平日との振替というふうになっております。なので、負担と申し上げました部分が必ずしもお金についての負担になるということで直結するものではございません。

 それから、御質問にございましたのは何人ぐらいお客さんということでございまして、すぐに出ないとあれなんですが、令和元年度につきましては、両日合わせて約30万人ということでございます。

酒井委員

 もう時間ですのでまとめます。30万人も2日間でいらっしゃっていて、非常に大きなお祭りだと思うんですけど。例えば高円寺のお祭りなんかもあるんですよ。あれは非常に、阿波踊り、大きなお祭りで、あれがどれくらいかってちょっと僕もぱっと出ないんですけど……(「100万人」と呼ぶ者あり)100万人。100万人程度ですって。3日間、2日間ですかね。あそこって杉並区の高円寺の大きなお祭りなんですよ。じゃあ、杉並区はあの高円寺のお祭りにどれくらい関わって、職員はどれくらい出しているのかだとか、もし分かればちょっと教えてください。今すぐ答えられないでしょうから、ここはこれでもう結構です。

浅川総務部総務課長

 ちょっとそれについての資料はございません。また、実行委員会の形式とか、職員がどのように関わっているかというのまで、在り方が違うのかなというふうに思いますので、すぐに比較にはならないのかなというふうに把握してございます。

内川委員

 東北復興大祭典なんですけれども、これ、たしかふるさと納税の中に、これに使ってくれという項目がありましたよね。3年度、これ、どのぐらいふるさと納税の寄附金から復興祭のほうに使うつもりですか。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 3年度の予算額ということでよろしいですか。

内川委員

 そうそう。だって、3,000万円は入ってくる見込みなんでしょう、全体で。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 これについては300万円でございます。

内川委員

 300万円。それって半分ぐらいまで減っちゃっているかな、予定としては。

石井企画部企画課長(企画部参事事務取扱)

 昨年の予算額ですと、810万円を特定財源として入れてございます。

内川委員

 半分以下ですよね。八百何十万から300万円。それは、シティプロモーションのほうにいっぱい使いたいからそういうふうになっちゃったわけ。どうなの。

主査

 ちょっと休憩しましょう。

 

(午後0時39分)

 

主査

 再開いたします。答弁保留ということで。

 

(午後0時40分)

 

酒井委員

 ごめんなさい。さっきの質問で、すみません。さっき、高円寺のお祭りとかはどうなのと言うと、分かりませんと。ただ、僕が杉並区に確認したところ、僕の記憶が正しければ200万円程度で、職員は数名なんですよ。要するに、他の大きな自治体のやっているお祭りなんかもちょっと調べていただいて、節目の10年から今後の在り方というのも考えていかなきゃならないと僕は思うんですよ。職員が200名出ている。別の日に休みを取っている。だから、ちょっと要望ですけれども、他の自治体のそういったお祭りのようなものも調べていただいて、今後の在り方というのはやっぱり考えていただきたいと思います。要望です。

主査

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、本日の審査は終了し、残りは次回質疑を行うことに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 以上で本日の日程は終了しますが、委員、理事者から発言はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 次回の総務分科会は3月4日(木曜日)午後1時半から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。

 以上で本日の総務分科会を散会いたします。

 

(午後0時41分)