中野区議会厚生委員会〔令和３年３月１５日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和３年３月１５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時２３分
○出席委員（７名）
ひやま 隆委員長
甲田 ゆり子副委員長
渡辺 たけし委員
若林 しげお委員
いながき じゅん子委員
南 かつひこ委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（１名）
間 ひとみ委員
○出席説明員
地域支えあい推進部長 鳥井 文哉
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域活動推進課長 小山 真実
地域包括ケア推進課長 高橋 英昭
介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 葉山 義彦
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 向山 晴子
福祉推進課長 石崎 公一
スポーツ振興課長 古本 正士
障害福祉課長 菅野 多身子
生活援護課長、生活保護担当課長 中村 誠
保健企画課長 鈴木 宣広
保健予防課長 松原 弘宣
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 瀬谷 泰祐
生活衛生課長 只野 孝子
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 細井 翔太
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 中野区基本計画（素案）について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
２ 中野区区有施設整備計画（素案）について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
３ 「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進
計画」（素案）について（地域包括ケア推進課、福祉推進課、スポーツ振興課、保健企画課）
４ （仮称）地域包括ケア総合アクションプラン策定に向けた検討の状況について
（地域包括ケア推進課）
５ 新型コロナウイルス感染症在宅療養者に対する支援策の検討について
（地域包括ケア推進課、介護・高齢者支援課、保健企画課、保健予防課）
６ 債権の放棄について（高齢者支援担当、福祉推進課）
７ 中野体育館業務上横領事件損害賠償請求債権の対応について（スポーツ振興課）
８ 「中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」の策定について
（障害福祉課）
９ 地域医療機関誘致の考え方について（保健企画課）
１０ 高齢者肺炎球菌定期予防接種補助事業について（保健予防課）
１１ 新型コロナウイルスワクチン接種実施計画（案）について
（新型コロナウイルスワクチン接種担当）
１２ 令和３年度中野区食品衛生監視指導計画（案）への意見募集の結果について（生活衛生課）
１３ その他
（１）東京２０２０オリンピック聖火リレールートの公表について（スポーツ振興課）
（２）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について（スポーツ振興課）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
前回に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区基本計画（素案）についての報告を求めます。
小山地域活動推進課長
それでは、中野区基本計画（素案）について御説明をいたします。この御説明につきましては、第１回定例会全常任委員会にて御報告をするものでございます。資料（資料２）を御覧ください。中野区基本計画（素案）について、以下のとおり作成いたしましたので報告いたします。
１、中野区基本計画（素案）について。（１）構成でございます。構成は、第１章から第５章といたしまして、参考資料として１から３を添付しているところでございます。
（２）中野区基本計画（素案たたき台）から中野区基本計画（素案）への主な変更点でございます。別紙１のＡ４の横型の資料を御覧ください。当委員会地域支えあい推進部、それから健康福祉部関連の所管の部分について変更点の御説明をいたします。
まず１ページ第３章、重点プロジェクトでございます。右側の欄の黒丸の上から五つ目まででございます。重点プロジェクトの定義、推進体制に関する記述を追記いたしました。各プロジェクトに「重点ポイントと主な関連事業」及び「主な関連施策」を追加いたしました。具体的なページといたしましては、別紙２の資料を御覧ください。ページ数といたしましては４２ページにございますように、四角の中の表記といたしまして「重点ポイントと主な関連事業」、「主な関連施策」というものについてそれぞれ追記をしたものでございます。
次に、黒丸三つ目の「地域包括ケア体制の実現」の推進するプロジェクトの①のタイトル及び本文を修正いたしました。それから、同じく②の本文を修正しました。同じく③のタイトル及び本文を修正いたしました。いずれも文言の修正ということで、内容には大きな変更はございません。
次に、Ａ４横型の２ページの資料を御覧ください。具体的な施策でございます。施策４、地域コミュニティを支える人材育成と団体支援の充実というところでございます。ページ数といたしましては７６ページ、黒丸一つ目でございます。「成果指標と目標値」のうち「地域課題の解決に取り組む団体の新規立ち上げ支援数」について、タイトル・指標設定の理由を修正、現状値・目標値を追記いたしました。こちらにつきましては、現状値、目標値につきまして、前回空欄でございましたところを追記いたしました。
黒丸の２点目でございます。「主な取組③」のタイトル「区民公益活動を担う人材・団体に対する支援の強化」を「地域における公益的な活動を担う人材・団体に対する支援の強化」に修正をいたします。
丸三つ目でございます。「事業の展開」のうち「町会・自治会活動強化支援事業」について、後期の展開を追記いたしました。
次に施策５、地域の自主的な活動の推進と環境づくり。８０ページでございます。「事業の展開」のうち「区民活動センター整備」について、後期の展開を追記いたしました。こちらにつきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境についてでございます。
続きまして、４ページをおあけください。基本目標３の施策２８、高齢者が安心して暮らし続けることができる体制の充実というところでございます。ページといたしましては、１７３ページ、１７４ページでございます。「成果指標と目標値」のうち「「何かあったときに相談する相手がいる」と思う高齢者の割合」について、現状値と目標値を修正いたしました。「事業の展開」のうち「高齢者の見守り・支えあい推進事業」について、前期・後期の展開を追記いたしました。
続きまして、６ページをおあけください。基本目標４、施策４３、災害に強い体制づくりのところでございます。ページ数といたしましては、２３６ページ、２３８ページになってございます。「主な取組④」のタイトル「要配慮者への避難支援」を「避難行動要支援者への避難支援」に修正をいたしました。
黒丸の４点目でございます。「事業の展開」のうち「災害時避難行動要支援者支援事業」について、前期・後期の展開を追記いたしました。
石崎福祉推進課長
それでは、私から健康福祉部の素案たたき台から素案への主な変更点を御報告させていただきます。
資料別紙１の５ページでございます。施策３２、権利擁護と虐待防止の推進。１９０ページでございます。「事業の展開」のうち「成年後見制度推進事業」につきまして、後期の展開を追記してございます。箇所といたしましては、「地域連携ネットワークの構築」のところを「地域連携ネットワークの強化・充実」というふうにしてございます。
続きまして、施策３４、１９８ページでございます。障害者への相談支援体制と地域生活移行を支える環境の整備でございます。このうち、「事業の展開」のうち「障害者相談支援事業」について、前期・後期の展開を追記してございます。障害者相談支援事業、上から二つ目「高次脳機能障害や発達障害等の支援体制の拡充検討」、これが「高次脳機能障害や発達障害等の支援体制の充実」、また、その下「障害者の高齢化・重度化に対応した地域生活を支える地域生活支援拠点の整備検討」、そして後期の取組として「地域生活支援拠点の整備と機能充実」というものを追記してございます。
続きまして施策３６、障害者の就労や社会参画の推進。ページといたしましては２０７ページでございます。２０７ページ「事業の展開」のうち「障害者差別解消推進事業」につきまして、後期の展開を追記してございます。箇所といたしましては、上のところでございます。後期の取組のところに「理解啓発事業の充実」ということを入れさせていただいてございます。
次に、施策３８、誰もが身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくりでございます。ページは２１７ページでございます。２１７ページの「事業の展開」のうち「オリンピック・パラリンピック気運醸成事業、レガシー事業」について、後期の展開を追記してございます。この上段「障害者スポーツ、ユニバーサルスポーツの推進」と「学校２０２０レガシーによる取組の充実」ということでございます。健康福祉部については、以上でございます。
小山地域活動推進課長
それでは、初めの資料にお戻りください。意見交換会等の実施でございます。
（１）意見交換会。意見交換会を「区民と区長のタウンミーティング」として、裏面の日程において実施をいたします。なお、実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、事前申込制とするとともに、各回に定員を設けます。また、出席者には、検温の実施やマスクの着用を求めるなど、対策を講じます。裏面にお移りください。４月３日を初日といたしまして全６回開催をいたします。時間、日程、開催日時、会場、定員についてお読み取りください。
（２）関係団体等からの意見聴取。意見交換会のほか、３月２２日（月曜日）から４月２３日（金曜日）の期間において、関係団体から意見を聴取いたします。
（３）意見募集でございます。電子メール、ファクス、郵送で、４月１３日（火曜日）まで、区民等から意見を募集いたします。
（４）周知方法でございます。なかの区報３月２０日号や中野区ホームページへの掲載等により周知をいたします。
３、今後のスケジュール（予定）でございます。令和３年３月、４月に素案に関する意見交換会、関係団体等からの意見聴取等の実施。６月、７月、案の報告、案に関するパブリック・コメント手続の実施。８月、策定でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
若林委員
ごめんなさい、前からちょっとお話しさせていただいているとおり、全世代型に対するアウトリーチの仕組みということで、子育てにおいて子ども文教委員会とちょっと重なっている部分もあって、いつの間にか子ども文教委員会からアウトリーチという言葉がなくなっていって、何か二転三転しているような気がするんですが、そこに関して、アウトリーチという形で子育て支援課ともう一つ、うちの所管が重なっているところの、向こうとのタイアップとかこれからどうしていくかという、そういう相談は進んでいますか。
高橋地域包括ケア推進課長
現在、アウトリーチチームが区としてアウトリーチ活動を行っているところでございますけども、全世代向けの地域包括ケアの計画づくりに当たりまして、ほかの所管におきましてもそういった形での取組が必要であるとは思っておりますので、今後計画づくりの中で検討してまいりたいと思っております。
若林委員
じゃ、この基本計画の中には、まだそういう全世代型になる地域包括ケアシステムと子どもに関する、児童に関する動きというのは示されていない。結局、前のページにこれまでの取組を充実してと書いてあるんだけど、子どもに関しては地域包括ケアはまだあまりしていないわけだ。そういった兼ね合いというのがどうしてもよく分からないんだけど、教えていただけるか。
高橋地域包括ケア推進課長
全世代型の地域包括ケアと申します場合に、これまで子どもの分野でありますとか障害の分野でありますとか生活困窮の分野でありますとか、そういった各区の担当のほうで行われてきたものを相互に連携をさせて区として切れ目がないような包括的な支援をしていこうというものでございまして、それぞれの立場で地域包括ケア的な取組というものを進めていくわけでございまして、今回、子どもの関連、直接子どもに関しての地域包括ケアとかというような表現は盛り込まれておりませんけども、考えといたしましては、全世代を対象とした地域包括ケアを進めるに当たりましてそういった視点といいますか、そういった取組は当然重要になってまいりますので、今後、具体的な施策の関係性でありますとかそれぞれの事業の関わりでありますとか、そういったところにつきましては、現在、地域支えあい推進部が中心になって考えております全世代向けの計画の中で明らかにしてまいりたいと思っております。
藤井地域包括ケア推進担当部長
ちょっと補足説明なんですけれども、今の御質問に関しまして、重点プロジェクトといたしましては、４２ページにございますとおり、支援を必要とする人への重層的で包括的な支援体制をつくるという中に子育て世代も当然含まれているものと考えておりまして、この中で一環として取り組んでまいりたいと考えております。
若林委員
度々、ちょっと指摘をさせていただいていたことが、もともと地域包括ケアというのは高齢者対応の事業だった、それを全世代型に移していったわけです、うちはね。移していくわけです。まだ高齢者のシステムがはっきり取り組まれていないのに全世代型に移るのは早いんじゃないかという指摘は前もさせていただいたんですけど、これ、例えばこのまま我々は全世代型、地域包括ケアということで進めていく、でも、医療体制において、広域連合、要は近隣区との医療体制の協力というのがあると思うんですけど、そこら辺は、我々は全世代型、でも、他の地区は高齢者対象でそのままケアシステムをやって医療体制を組んでいると思うんですけど、そこら辺の兼ね合いって大丈夫なんですか。（「休憩」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後１時１６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２０分）
向山保健所長
御指摘のように、医療と地域包括ケアとは切っても切れない、だから非常に重要な要素でございます。そういった中で今、国のほうでもエイジング・イン・プレイスということで全世代の地域包括ケアと関連が持てるように、介護保険の事業計画や各種の障害福祉計画などと医療計画との整合性というものも出てきております。区としては若干、当然かかりつけ医に立脚した在宅医療などでは各区の特性というものは、これを生かしていくという部分もございますが、専門医療でございますとかあるいはかかりつけ医を他区にお持ちの方も当然ございますので、そういったことも含めて、近隣の区とも連携しつつ、できるだけ整合が取れた地域医療がバランス良くこの圏域で協働しながら対応していけるように努力をしてまいりたいと思っております。
南委員
重点プロジェクトについてなんですけども、一応３点あるわけですけども、そのうちの重点プロジェクトの、この厚生委員会では２番の「地域包括ケア体制の実現」というのがありますが、この文面の中身は、途中ですけれども、「中野区が、すべての人にとって安心して住み続けることができるまちであるためには、包括的な支援を質・量ともに確保していくことが求められ」るというふうに書いています。４１ページの下には「多機関の協働を通じた地域の課題解決力の向上」ということで、「単独の支援機関では、対応が難しい複雑化・複合化した事例・課題の共有を行い、地域ぐるみで協働して解決に取り組みます。また、このような協働の中で、不足している地域資源の開発を進めます。」というふうにあるんですね。
様々このプロジェクト２のところの「主な関連施策」、それぞれ書いていますけども、三つにわたって。それを一々述べませんが、ちょっと不思議に思うのは、重点プロジェクトの２番の「地域包括ケア体制の実現」の中に基本目的別の政策・施策の中でいうと施策４０の「地域医療体制の充実」というのが入っていないんですね。その「地域医療体制の充実」のところを、主な取組のところで、「地域での医療提供の充実」というところには、その文面の終わりのほうですけども「地域包括ケア体制の実現や新興感染症などにより的確な対処を図るため、区内における地域医療支援の拠点となる中核的な医療機関の誘致に向けた検討を行います。」とあります。
今後、２０２５問題、２０２５年以降７５歳以上になる高齢者というのが２,１００万人を超えるというふうに、いわゆる団塊の世代の方々が含まれてくる、入ってくるということですね。そうなりますと、５人に１人が７５歳以上の高齢者ということになってきます。当然、医療・介護の連携ということが非常に重要になってくる中において、当然リハビリテーションであるとか、そういういわゆる回復期の病床というのが非常に重要になってくるわけですね。２０２５年というと、あと４年ですよ。もう喫緊の課題として捉えていかないと、もう次々と回復期のそういう高齢者の方がどんどん増えてきて、今、中野区で抱えられるそれを大幅に超えてしまう状況に、飽和状態になってしまう状況になってくるわけですね。それを考えたときに、なぜ重点プロジェクトの中に地域医療の充実といったものが入っていないのか、それが不思議でしようがないんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
高橋地域包括ケア推進課長
今回、プロジェクト２の「地域包括ケア体制の実現」というところで、推進するプロジェクトとして大きく分けて三つということで分類させていただいておりまして、まず一つ目が「区民の多様な課題を受け止め解決につなげる体制をつくります」、２番目が「社会とのつながりの中で一人ひとりに寄り添った支援を行います」、三つ目が「すべての人に居場所があり無理なく見守り、支えあう地域づくりを進めます」という、地域包括ケア体制の中でこういった視点で整理させていただいたものです。
今回、主に相談支援、それとそれの充実というような観点でこの三つを分けました関係で、医療体制につきましては、そもそも地域包括ケアの柱の一つでございますので、大変重要であることは認識しておるんですが、ここの分類で考えた場合に、主な関連施策のところから少し今回は取り上げなかったということなんですけれども、委員おっしゃいますように大変重要な要素でございますので、今後素案から案に見直しの中で、それを取り込んだ形にするように検討してまいりたいと思います。
南委員
１、２、３には相談支援的なことということで、やはり当然それは、相談支援というのはすごい重要ですよ、そこが窓口になるわけですから。でも、相談しても、受け入れる基盤整備ができていないと、幾ら基本計画だといってももう全然無意味な計画になってしまうわけですよ。だから、明確にやはりこの喫緊の２０２５問題を解決するに当たっては、こういった回復期に当たる病床の確保。だって喫緊なんですもの、課題が。４年後にはもう５人に１人が７５歳以上の高齢者になるわけですよ。皆さんお元気になるように、当然フレイル予防であるとか、そういったことを当然区としてやっていくでしょう。でも、じゃ全員それで元気になるかといったら、やっぱり現状的には難しいところがあるわけです。それぞれの家庭の事情であるとか独り暮らしの人であるとか出てくるわけですね。そういったときに、窓口で受けた、じゃ、もう回復期の病床へ行きましょうと提案したって、病床がないとなったらどうしますか。大変な問題ですよ。これが１０年、２０年先のことであればそんなに心配はしないんですけども、だって、２０２５年というと、あと４年ですもの。それでもう差し迫った状況にある中なので、ぜひとも早く、もう相談的なことだけじゃなくて、④でも付け加えてもらって、基盤整備も必要だというようなことから地域医療の充実といったものをしっかり盛り込むようにしてもらいたいと思いますが、もう一度御答弁お願いできますか。
高橋地域包括ケア推進課長
委員の御意見を踏まえまして、十分に検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
南委員
これは素案なので、今度案になるのが６月か７月ですよ。そのときにはきちっとそれを書き加えていていただかないと話にならないことになってきますよ。その辺も、その上で検討ということでよろしいですか。
高橋地域包括ケア推進課長
はい、そういった形で検討してまいります。
南委員
ぜひとも２０２５問題、もうこれ５人に１人が７５歳以上になるという、もう喫緊の課題が目の前に中野区としても突きつけられているわけですから、ぜひともこの地域医療の充実というのを重点プロジェクトの中に盛り込むということを再度私のほうから強く要望申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
渡辺委員
ちょっと個別で２点ほど確認したいんですが、２０７ページの「事業の展開」の中の「障害者就労・雇用促進事業」の黒丸の三つ目の「ソーシャルファーム等の包括的な就労支援の仕組みの検討」と記載されているんですけれども、どういったことを検討されているのか、ここをちょっと聞きたいんですけども、お答えできますでしょうか。
委員長
渡辺委員のもう一個のあれというのは、同じ関連じゃなくて……（「違います」と呼ぶ者あり）全然別件ですか。
ちょっと委員会を休憩します。
（午後１時３２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３３分）
渡辺委員
もう一個、２１７ページの地域スポーツクラブ事業、２１６ページの区内スポーツ団体等の支援のところに関わると思うんですが、「新たな総合型地域スポーツクラブの育成」ということで計画をされているようなんですけども、ちょっとどういうことを想定されて書いているのか知りたいんですけども、お願いします。
古本スポーツ振興課長
現在も地域スポーツクラブというのはあるんですけれども、今の形態は指定管理者が事務局になっていたり設置が区であったりして、自主的な運営とはまだいっていないと。将来は、区民の方が自分たちで自主的にスポーツを行えるような地域スポーツクラブを目指していきたいというふうに考えているものでございます。
渡辺委員
ちょっと私も地域スポーツクラブに関わって活動しているんですが、今は確かに指定管理制度、スポコミとか管理をしていて、そこで地域スポーツクラブが団体登録をしてとやっているわけなんですが、指定管理者をかませないということなんですか。
古本スポーツ振興課長
これからの検討になろうかと思いますけども、できるだけ自主的な運営、御自分たちで運営していかれるような形を目指したいというふうに考えています。
渡辺委員
自主的な運営の中身なんです。今もう、変な話、場所は提供してもらっています、当然。地域スポーツクラブで登録をすることで週に１回この時間で活動しましょうということで、場所も提供してもらっているんですけれども、会費も当然、地域スポーツクラブの中でみんなでお金を出し合って、場所代とかを出し合って活動していて、自主的といえば自主的に活動しているつもりでいるんですけども、そうじゃない部分というのはどういうところを指しているんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
今、委員御紹介の形は公認クラブかと思います。地域スポーツクラブの事業としましては、他の事業も含めて地域スポーツクラブの事業なんですけども、それは御存じのとおり指定管理者がプログラムを組んで大部分については行っているのが現状でございまして、それをできるだけ自主的な形に持っていきたいというふうに考えています。
渡辺委員
具体例でいいんですけども、地域スポーツクラブって、今、じゃ指定管理者制度で行っているものでプログラムを作っているものというのはどういったものを指しての話なんですか。
古本スポーツ振興課長
地域スポーツクラブは、スポーツ・コミュニティプラザを拠点として区内３か所で指定管理者が事業を行っておりますが、その事業について地域スポーツクラブの事業でございまして、その中に公認クラブが今はあるということでございます。
渡辺委員
だから、今もやっているわけじゃないですか。例えば、今、こういう地域スポーツクラブということで事業メニューをやっています、こういったものを今後、地域で自主的にやっていくようにしていきますという一つの具体例でいいんで、何か今やっている事業メニューとか、ちょっと分かりやすく知りたいんで、そこを教えてもらいたいんですけど。
古本スポーツ振興課長
今、考えているのは、公認クラブは先ほど委員おっしゃったようにある程度自主的な形で運営はされておりますので、そこへの支援をより強化をしてもっと大きくなっていただくと。そこでいろんな今入っていない区民の方も取り入れてもらって大きくしていただいて、今は活動の場所も限定されているかと思いますが、それもある程度自由にいろんな場所で活動もできるような形で考えております。
渡辺委員
そうしますと、今は公認クラブでいえば一つの場所で固定されて週に１回とかやっているわけですけど、それをあちこちでやっていくことができるような、そういったことも考えているという認識でよろしいんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
一つの在り方としては、そういうことも考えております。
渡辺委員
そうしましたら、今うまくいっている事業に関しては、特に手を加えて何か制限をするとかじゃなくて、むしろより活動しやすいような方向で支援をしていくということを考えている、そういう認識でよろしいでしょうか。
古本スポーツ振興課長
はい、そのとおりでございます。
菅野障害福祉課長
先ほどの渡辺委員の御質問のお答えですけども、申し訳ありませんでした。ソーシャルファームの取組というところですけれども、ソーシャルファームという取組が東京都のほうで条例を制定いたしまして始められた事業というところなんですけれども、障害がある方だけではなくて就労が難しい方を対象にいたしまして、就労困難な方３人以上の雇用などが要件となりまして、東京都の認証を受けたところがバリアフリー設備への改修費でありますとか事業所の家賃などを補助するというような認証の制度になっておりまして、今年の３月認証を予定しているというものなんですけれども、認証期間は５年間ということで東京都のほうで実施されるものでありますけれども、そういったソーシャルファームという事業につきまして、東京都の事業などを参考にいたしまして今後そういった仕組みについて検討していくというものでございます。
渡辺委員
ソーシャルファームは私も知っていますし、興味があるところなんですけれども、要は東京都と民間事業者のほうで、都が審査をするわけですよね、民間事業者を。ある程度の事業計画とかちゃんとしたビジョンが見えるものに関しては都のほうで支援をしていくということでやっていくというふうに認識しているんですけども、区がどうやって関わっていくのかなというのをちょっと知りたかったんですよ。東京都と事業者がやるものなのかなと。それに対して区が何か検討するというのは、区も何か関わっていくことを考えているのか、それともまた都に倣って、区がこういうふうにしてくださいというものに従っていくのか、どの辺のことに、絡み方ですよね、そこをちょっと聞きたかったんですけど。
菅野障害福祉課長
こちらにつきましては、都が実施しているものに対して区が何か行うということではなくて、こういった仕組みについて、東京都の仕組みを参考にして今後どのように区として取り組んでいくかというのを検討するということでございます。
渡辺委員
ですので、連動するものなんですかというのを知りたいんです、要は。東京都と民間事業者との仕組みの構築で、区は私は絡むものじゃないと思っていたんですね、正直。あんまりそこは関連づける話ではないのかなと思っていたんですけど、ここに書いているということは、何か関連し得るものがあるのかなと。それとも、これから区が何かしら例えばソーシャルファームの仕組みを使って都に申請してお金をもらって何か事業をやるのかなとか。どういう絡み方をしようとしているのかというのを知りたいんです。
菅野障害福祉課長
今、東京都が実施している事業に対して区が何かを手挙げをするとか、そういうことではなくて、区の中での、都の仕組みに倣って今後どのような、区として独自にどのようなことができるかというのを検討していくということでございます。
渡辺委員
都の意向に従ってというところでという理解にしておきます。要は、本当に障害者の方がいわゆる民間の事業者の場所で働いてＡ型、Ｂ型とかで何かお金をもらうよりも、ちゃんと民間事業者で働いてお給金をもらって、税金も払って生活していくことができる、これ非常に私は画期的なものだと思っておりますし、障害者の方もやっぱり社会のために貢献していくというふうな意味で、社会の一員になれるというところで非常に大きな可能性を秘めた条例だと思っているんですね。そういうところに対して区が何らかの支援をしていくということはすごい大賛成なんですけれども、その辺のところも考えながら、都との何かしらの関連した何かがある場合はできる限り支援していくような形で取り組んでもらいたいなと思います。
長沢委員
素案たたき台から基本計画（素案）への変更点の中の一番最初の第１章、５ページのところで、計画期間について追記をされたということになっています。以前、骨子のときだったか、次の計画に向かっていくにどうしていくのかというのを伺った際、検討中というお話があったかと思うんですね。というのは、現行の１０か年計画の中では、５年たつそのときにローリングしてという話だったんです。つまり、次の年が始まる前の年からもう次、検討を始めるという、そういう意味だったと思うんですね。今回、これ示していただいたんだけど、じゃ２０２５、２０２６年、２０２６年から次の言ってみれば基本構想、今上程されていますけど、この基本構想１０年というスパンの中で次に向かっていく、大きなところの構想としてのそういう指針としては変わらないというか、議決になればそういうことなんだろうけども、そうはいっても、２５から２６に変わっていく中では、やっぱり前の年、２５年のところで検討を始めていく、要するに検証していく、そういう理解でいいんでしょうかね。
小山地域活動推進課長
原則は、計画期間終了である令和７年、２０２５年度までに評価・検証を行った上で必要な見直しを行い次期の基本計画を策定するという考えでございますけれども、様々な御意見を踏まえまして、計画の前期における各施策の実施状況等を踏まえまして、見直しの必要があると判断した場合には、計画期間の終了を待たずに様々改定を行うという考えを今回、変更の中に盛り込んだというものでございます。計画の前期の状況を踏まえまして、改定をするか否かは２０２３年度には見極めるというような予定でいるところでございます。令和５年の２０２３年度に前期の状況を踏まえまして、改定をするか否かは見極めていくというような予定でいるところでございます。
長沢委員
そうすると、これからの基本計画の考え方としては、前期２年・後期３年なんだけど、その前期２年の実施したところでそれを検証して、それが２０２６年のその計画のところに反映をさせていくということなんですか。
小山地域活動推進課長
はい、改定するか否かはその時点で見極めるという予定でございます。改定するかしないかについては、令和５年、２０２３年度に見極めをしていくということです。
長沢委員
例えばその計画で、今回も事業、言ってみれば一番、枝という言い方をしたらあれだけど、主な事業としては示しているわけですね。現行の１０か年計画も、よく１０か年計画をつくるときに言われていたのは、事業自身はいっぱい全部をぶら下げることはしないんだと。つまり、政策的に、もちろん基本構想があり、指針があって、要するにそれに基づいた計画があって、今回みたいに政策、施策のところがあって、ただ事業については文章の中では盛り込まれては確かにいましたよね。だけど、基本的には、だから全部のということになると要するにやっぱり予算のところでそこは示すんだという言い方をして、実際にそうだったかなとも思っているんです。もちろん、１年のだけじゃなくて、あのときは１０か年計画だから１０年、あるいはもっと短いスパンの中でも一定の主な事業みたいな形は出ていたと思うんだけど。
今回、これはこういう形で取り出して、見やすいといえば見やすいんだけども、事業というところで言えば、それは期間として長くあるのとそうでないのとというのも当然出てくると思うんですよ。その前期の２年で見直すといったところの、いわゆる、じゃ逆に聞くと、効果として２年でこれはもう縮小しましょうとか廃止をしようとか、そういう結論が出せるものもあると思いますよ。でも、そうじゃなくて、特にこの素案の中で書いているようなものというのは、一定期間やっぱり続けていかなければ、言ってみればその効果というか成果というものが見えにくいものだって多々あると思うんですよ、ちょっと抽象的な言い方で申し訳ないんだけど。
そういった中では、じゃ前期のところで見直しをしていく、で、次の――これからつくるのに次の計画の話ばかりして申し訳ないけど、こういう期間が出たから、２０２６年からというところでは、今、課長が言うように、全体を、全部を、要するに、どう言えばいいかな、現行の計画のところでも一応ＰＤＣＡをあれして、結局その前の年か何かローリングするときには今どういう到達なのかといったものというのをお示しいただいたかと思うんだけど、そういうやり方はしないというふうに――ちょっとごめんね、現行との比較みたいな話だけど、そこはどうなんですか。
小山地域活動推進課長
現時点では原則のお話しかできませんで、令和７年、２０２５年度までに評価・検証を行った上で必要なものは見直しをするというようなスケジュールになっているところでございます。
長沢委員
分かりましたというか、まあそういうことかなと。
それで、４０ページのところというか、ちょっと重点プロジェクト、別な質問です。
重点プロジェクトのところで私も聞きたいんですが、この厚生委員会としては主にこのプロジェクト２の「地域包括ケア体制の実現」というところが係るところかなと思っているんですが、前にもちょっと伺ったかもしれないけど、結局、当然ながら、冒頭にもあるように全庁的に取り組む課題なんだと、そういうことでこのプロジェクトなんだということが述べられていますけど、そうは言っても、じゃ具体的にこのプロジェクト２はどこの部署が統括をしていくということになるんですか。地域支えあい推進部ということになるんですか。
小山地域活動推進課長
重点プロジェクトを進めるに当たりましては、企画部において推進会議のような組織を設けまして進めていくというふうに今予定をしているところでございます。
長沢委員
その推進会議というのは、ごめんなさい、どこかに触れていたか、推進会議というのは、どういうスパンで、どういう構成で行っていくということなんですか。
小山地域活動推進課長
推進会議の具体的な構成員等についてはまだちょっと検討が進んでいないところでございますけれども、来年度の早期の段階で設置したいというような予定でおります。企画部において、企画部が中心となり、来年度の早期の段階で設置をしたいというような意向を持っているところでございます。
長沢委員
要するに、会議の性格というものは、やっぱりそれは示していただく必要があるのかなと思っています。私、２のところで聞いたけど、そうすると、１と３についても同じ企画部のところが統括をしていくというお話で理解をしていいのかな。
小山地域活動推進課長
はい、そのように予定してございます。
長沢委員
それで、別にけちをつけるつもりではないんだけど、企画部のところで基本計画というものをつくっていくという、ここが要するにマネジメントというか中心になるというのは当然だと思います。当たり前だと思います。でき上がったもの、このプロジェクトを進めていくのも企画部が今のお話だと統括していく。企画部がというか、企画部が中心となってということだから、その推進会議ということなのか、そこがということなんだね。そうすると、やっぱりそこに出るというか、そこの部署のところが大事。当然ながら、皆さんのお仕事って事務分掌でそれぞれ明確に役割というか分かれていると思っていますけども、そうは言っても、こういう形で全庁的に取り組んでいく上でというところでは、そこのところはやっぱり、同じことを言いますけど、はっきり早く示していただければなと思っています。これ要望します。
それで、もう一つちょっと聞きますね。プロジェクト２のところなんです。「プロジェクト設定の背景」というところの一番下のセンテンスのところなんですが、「今後、すべての人を対象に地域包括ケア体制を構築していくにあたって」、先ほど他の委員さんもこのことで言われていましたけど、その後、下から４行目のところで「そのために」ということで「新たな発想で支援やサービスを創出し」と書いてあるんですね。これ自身は、どう言えばいいんでしょうか、所管としては何か既にお考えがあるんでしょうか。もしあれば御紹介いただければなと思っています。
高橋地域包括ケア推進課長
地域包括ケア体制を実現するに当たりまして、現在、地域ケア会議という会議がございまして、すこやか単位の会議、あと全庁的な会議と２層に分かれてやっているんですけども、そこで地域の課題を全庁的に共有したり、または地域の課題を明確化して取り組んでいくというものなのでございますけれども、そういったところの、まあ全庁的な会議がメインになると思いますが、地域ケア会議というと、現在、医師会の皆さんでありますとか介護事業者の皆さんでありますとかＮＰＯの方でありますとか、そういうメンバーで構成されております。例えばそういうところに新たな、例えばですけど、教育機関の方でありますとか事業所の方でありますとか、そういう方にも御参加をいただくような体制を整えまして、例えば区の行政でありますとか既存の団体ではできないような仕組みでありますとか発想で新たな支援をつくっていくということも考えられるかと思います。具体的にちょっとどういったことかというのはなかなか申し上げづらいところですけども、いわゆる既存の仕組みでは支え切れないような制度と制度の間にあるようなもの、そういったものに対して新たな仕組みであるとかサービスを創出する、それによって全ての方を支援していこうと、そういうようなことを目指している意味でございます。
長沢委員
ありがとうございます。ちょっとこの後に、地域包括ケアの総合アクションプランというんですかね、ちょっと名称もそういう形の、その策定なんかのところでも、これは当然ながら区民も関係団体も参加してのということなんで、そういう中での意見というか、そういう中での議論なんかも踏まえてというお話かなというふうに思っています。
先ほどちょっと南委員が言われたように、私もこれ本当に大事なことをおっしゃったなと思っているんです。一つはやっぱり相談支援の、このところでは書いてある。相談支援があっても、もちろんやっぱりいろんな施策、事業を行っているから、ましてやいろいろサービスにつなげていく、施策、事業につなげていく上でも申請主義という中では、それを知らなければ駄目だから、やっぱり相談というのはもう本当に大事で、そこにこういう事業をやっていますよと、こういうサービスがありますよということで例えば解決してというのがあるんだけど、そうは言っても、そういったサービスがない、相談しても解決に至らない、これも間々あるんですね。結構、私どもに相談に来る方もやっぱりそういうのがある。やっぱりそういう中で、今、課長おっしゃったように、新たにやっぱり、もちろん法律上のとか国の制度自身でないのをなかなかやるということ、ないのをやることはあってもそれに反することをやるとか、そういうのというのはやっぱりもちろん難しい、できないとか、そういうのはあるんだけども、やっぱり新しい発想で支援やサービスを創出していくということであれば、やっぱりそういうのをぜひとも注視していただきたいなと思っていますし、先ほど期間のことで前期の中でそういうのも検証していくということもありました。そうであれば、やっぱりそういう形で、ぜひとも区民の相談を通じてでも、そういう相談があったときにぜひ全庁的にそれこそ考えていただきたい。これはもう要望にしておきます。お願いいたします。
甲田委員
私は、基本計画（素案たたき台）から変更になった箇所でちょっと２点だけお聞きしたいんですけど、１７３ページの施策２８のところの目標値のところですけども、「何かあったときに相談する相手がいる」と思う高齢者の割合が、たたき台のときには８５％にするという目標だったんですかね。それを今回、５５％に変えたということでよろしかったでしょうか。
委員長
答弁保留ですか。じゃ、答弁保留ということで、もう一個のほうを。
甲田委員
じゃ、またもう一つのところの変更点で、１９８ページの障害者の生活寮のところは加わったと思いますけども、「生活寮の法定サービスへの移行に伴う整備誘導等」というのを後期のところに加えたということでまずよろしいですか。
委員長
ちょっと委員会を休憩します。
（午後２時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０１分）
菅野障害福祉課長
変更後が「障害者の高齢化、重度化に対応した地域生活を支える地域生活支援拠点の整備検討」という変更のところでよろしいでしょうか。
甲田委員
はい。
菅野障害福祉課長
こちらは、前回のところでは、重度障害者の相談支援の充実と、あと高齢障害者への支援の充実というふうに二つに分かれておりました。そこのところを、今、地域生活の継続が難しい方ということで一つに対象をまとめたというところ……
甲田委員
失礼しました。今、１９８ページのことを言わせていただいて、事業の展開というところの前期、後期の話だったんですけど、すみません、たたき台のときからこれは「生活寮の法定サービスへの移行に伴う整備誘導等」というのはありましたね。私がちょっと勘違いしていました。ただ、ここのところをもうちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども、以前から聞いているんですが、法定サービスへの移行に伴って「整備誘導等」というのがどういうことを示しているのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。
菅野障害福祉課長
法定サービスへの移行をするに当たりましてどのような整備をしていくのかというところは今後検討というふうになりますけれども、その整備を進めていくに当たりましても、民間の活力というんでしょうか、民間の活力を活用していくのかとか、現在、生活寮の中には福祉作業所のほうも併設されておりますので、そういったところでどのような整備をしていくのかというところを、民間の活力を活用するでありますとか、様々なことを検討して整備誘導を図っていくというような内容でございます。
甲田委員
今の生活寮の施設をもう一度建て替えて整備してという意味ですか。法定サービスの移行に伴って、そこから結局、今サービスを使っている方々が例えば使いたいときに利用できなくなることがないように、ほかの施設でのサービスも充実をさせて誘導していくということなのかなとちょっと勝手に思ってしまったんですけど、法定サービスに移行することに伴って、今、生活寮だけではなくて福祉作業所もあるとおっしゃいましたけど、一番望まれているのは緊急一時保護、緊急一時、ショートステイですとか、そういったことがとてもやっぱり足りないと言われていて、やっぱり障害者の地域での生活を支えるためには、そういった短期入所とかできるところがやっぱり少なくて、特に医療的ケアの方もそうですけれども、そうでない方も含めてやはりまだまだ足りないと言われていますけれども、そういったことを充実させていくというような考え方になるということなんでしょうかね、ちょっと教えてください。
菅野障害福祉課長
整備の考え方といたしましては、やはり現在、短期の住まう場と、あとは緊急一時的な入所というところで、いわゆるショートステイのような機能のところが持ち合わせているところなんですけれども、整備の段階でどのようなものが必要かというのは状況によって判断をしていくことになろうかと思いますけれども、現在区内の中でも委員がおっしゃるように短期入所というところがなかなか少ないというような状況もございますので、そういった少ないというものを、なかなか民間でも進まないというようなところを区のほうで誘導を図っていくといいますか、整備をしていきたいというふうに考えております。
甲田委員
分かりました。なるべく早く方向性を出していただきたいと思いますので、短期入所はやっぱりグループホームに入れないという先々の不安もあり、そして、今せめて短期入所もないのかという御要望も多いと思いますので、そこの両方に応えていく方向性をなるべく早く出していただければなと思いますので、要望としておきます。
高橋地域包括ケア推進課長
先ほどの１７３ページ中段の成果指標と目標値の上段の部分でございますけれども、素案たたき台の段階でお示ししたものにつきましてですが、このデータの出所は高齢福祉・介護保険サービス意向調査でございますけれども、これに基づきまして現状値を出す際に、大変申し訳ございませんが、計算誤りがございました。その関係で現状値、目標値とも今回お出ししたものが正しいものになってございます。申し訳ございませんでした。
甲田委員
分かりました。単純にじゃ訂正ということですね。だから前回は現状値が７３％あったから８５％、今回は５１％なので５５％と。ただ、「何かあったときに相談する相手がいる」というこの表現がどうもちょっとよく分からないというか、「何かあったとき」というのは端的にいうとどういうことなのか、ちょっとそこを具体的に教えていただけますか。
高橋地域包括ケア推進課長
先ほど申し上げました高齢福祉・介護保険サービス意向調査の設問がこういう文言になっておりまして、要するに、何かお困りになった場合に御相談ができるような方であるとか、そういう方がいらっしゃるかということをお聞きしたものでございます。
甲田委員
聞き方がすごく抽象的なので、多分答える側もこれをどういう人というふうに想定して答えているかというのはそれぞれすごくまちまちだと思いますので、ちょっとこれを目標にして成果を図っていくというのが何かすごくどうなんだろうなというふうにも思ってしまうんですけども。先ほど基盤づくりが大事だということもありましたけれども、相談できる相手ということだけではなくて、やっぱり何かあったら相談する先があるということが大事で、相手というと何となく身近な親しい友人とかだけを想像してしまうような気もするんですけれども、この下に「地域包括支援センターを身近に感じる人の割合」というのもありますが、やっぱり高齢者の相談、「なんでも相談所」は地域包括支援センターだと思いますので、そこが本当に周知されてくれば相談できる先はあるというふうにも取れるんではないかなと思いますし、そうなってきますと、２人に１人の人がそうだというだけではなくて、もっともっと多くの人が地域包括支援センターを身近に感じていただいて、これ身近に感じる割合３０％ですので、３割の人でいいということになってしまうんですけど、そうではなくて、地域包括支援センターだけじゃなくて、アウトリーチチームだの、いろんな機関はあると思うんですけど、そういった公的な機関が身近に感じられるというふうなところをもっともっと増やしていくような形にできないのかなと思うんですけど、どうなんですかね。ちょっとその辺を伺いたいです。
高橋地域包括ケア推進課長
先ほどの調査の内容で、ちょっと私の言い方が不十分なところがございましたので訂正させていただきますが、この設問の具体的な内容なんでございますけれども、家族や友人、知人以外で何かあったときに相談する相手を教えてくださいという設問でございました。それで、選択肢といたしまして医師、歯科医師、看護師、医療関係者の方、あと地域包括支援センター、区役所、行政機関、あとケアマネジャー、社会福祉協議会や民生委員、自治会など、そういった選択肢の中から選んでいただくようになっておりまして、ちなみに一番多かったのが医療関係の方でございまして、地域包括支援センター、区役所は２番目でございました。かつ、そのような人はいないという方が一番多かったという事実もありまして、やはりそういった形で、どこに相談すればいいのかというのがまだ十分に周知されていないのではないかというところがございます。
どういったところにそれをどういった形でお知らせするのがいいかというのは相談支援体制を整える上で非常に重要でございまして、今回の今分析しております１万人を対象で行いました調査でも、相談支援の場所でありますとか、そういったものについては御意見などをお伺いしているところでもございますので、そういったことを総合的に検討しまして、相談支援が必ずその方の必要なところにつながるような仕組み、周知方法を検討してまいりたいと思います。
甲田委員
やっぱり身近に感じるということはすごく大事で、それはすごく分かりやすいということが大事だと思いますので、ぜひ分かりやすい周知方法でどこに相談すればいいのかということを示していただきたいと思いますし、次のページにこの相談支援体制の整備というところがあって「より身近な地域で専門的な相談支援ができる体制の整備を進め」るということで、「区、関係機関、地域の連携の推進により、支援を必要とする高齢者を早期に発見し、適切な相談につなげる体制づくりを進め」る。で、その下の事業展開としては、新しいすこやか福祉センターの整備や新しい地域包括支援センターの整備というふうにありますので、こういうところを増やしていくということだと思いますけれども、本当に身近な地域で相談ができる体制を整えていくということをしっかりとやっていただきたいと思いますので、要望としておきます。
委員長
他に質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ進行します。
次に２番、中野区区有施設整備計画（素案）についての報告を求めます。
小山地域活動推進課長
それでは、私から中野区区有施設整備計画（素案）について御報告いたします。こちらにつきましては、第１回定例会全常任委員会で御報告するものでございます。
資料（資料３）を御覧ください。新しい基本計画と併せて策定する中野区区有施設整備計画については、区有施設整備計画策定の考え方、区有施設配置の考え方及び素案たたき台を踏まえ検討を進めてきたところでございます。このたび、別紙のとおり、中野区区有施設整備計画（素案）としてまとめましたので、御報告をいたします。
１、中野区区有施設整備計画（素案）について。（１）構成でございます。第１部から第４部、そして参考資料という構成でございます。（２）中野区区有施設整備計画（素案たたき台）からの主な変更点ということで、こちらに白い丸で記載ございますけれども、当委員会、私ども地域支えあい推進部、健康福祉部の所管の施設につきましては、記載の変更はございませんでした。具体的な内容につきましては、後ほどお読み取りください。
裏面にまいります。２、意見交換会等の実施でございます。（１）意見交換会。意見交換会を「区民と区長のタウンミーティング」として、以下の日程において実施をいたします。なお、実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、事前申込制とするとともに、定員を設けます。また、出席者には検温の実施やマスクの着用を求めるなど対策を講じます。意見交換会の日程でございます。４月３日を初日といたしまして６日間、開催日時、会場、定員等をお読み取りください。（２）関係団体等からの意見聴取。意見交換会のほか、３月２２日（月曜日）から４月２３日（金曜日）までの間において、関係団体等から意見を聴取いたします。（３）意見募集。電子メール、ファクス、郵送で、４月１３日（火曜日）まで、区民等から意見を募集いたします。（４）周知方法でございます。なかの区報３月２０日号や中野区ホームページへ掲載等により周知をいたします。
３、今後の予定でございます。令和３年３月、４月には、素案に関する意見交換会、関係団体等からの意見聴取等を実施いたします。６月、７月でございます。区有施設整備計画（案）、パブリック・コメント手続を実施いたします。８月には区有施設整備計画を策定いたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
若林委員
うちの所管は施設の変更がないというお話でありました。うちの関係で前からお話しさせていただいております地球温暖化対策推進オフィスに絡んで、各施設がまちまちになっております。
まず、昭和区民活動センターにおいての改築が桃園第二小学校の説明会において、小学校と一緒に区民活動センターを改築するというふうになりました。かといって昭和区民活動センターは、地球温暖化対策推進オフィスの上の部分を仮施設として使うという話もなくなりました。小学校改築の予定の数字が入ってきました。２０２７年新校舎整備予定ですね。そうすると、小学校を改築するときに、今の旧九中を使うということなんですけど、その子どもたちが出たときに学校を改築する。で、壊す。そのときに、昭和区民活動センターを現地建て替えになったときに、学校のスペースを使って区民活動センターの仮施設をつくるという形ですか。
小山地域活動推進課長
桃二小学校の新校舎整備とともにどのように昭和活動区民センターを改築するかについては、まだ検討の段階といいますか、学校の計画がこれまで未定であったことから、その辺りの内容につきましても決定しているものはございません。
若林委員
じゃ、今回、この素案で学校の大体の日程が、それも５年先の話で１０年先は書いていないというまた不思議な話なんですが、それが決まりました。そうすると、区民活動センター、子どもが出た後だと思うんですよ、多分、やるとしたら。子どもがいる間に施設を校庭に造るのか。だから、まだ決まっていないとしても、今までは学校の整備が決まらなかったからちょっと決められなかったと。学校の日付がようやっと出ましたと。そうしたら、昭和活動区民センターのこともこれから、今素案だけど、それは話が進んでいくのか。
小山地域活動推進課長
昭和区民活動センターの改築に当たりまして、仮施設をどのように造ってその計画を進めるかということについても現在まだ決定はしておりませんので、このたび、桃二小学校の計画予定がはっきりした段階で今後調整をしていくということになるというふうに考えているところでございます。
若林委員
でも、そんな話が出たのも、本来なら地球温暖化対策推進オフィスを予定どおり使って改築すれば済む話だった中で、桃二小学校の説明会の中で一緒になって出てきちゃって、そこが崩れてきちゃった話からスタートしているものなんですけど、その改築の計画というのはまだ未定ということなんですけど、それであるならば、もう現地建て替えを決める、そういう設定であるならば、今度地球温暖化対策推進オフィスのすこやか福祉センターはそれを待たずしてすぐにできるんじゃないかな、昭和区民活動センターの改築を待たずして今すぐにでも取りかかれるんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
小山地域活動推進課長
今の昭和区民活動センターと桃二小学校の西側の部分については、同じ敷地にあるということもございまして、何らかの調整は必要かなというふうには考えているところでございます。ですので、やはり学校の整備、２７年整備ということになってございますけれども、早い段階でその方針を協議し決定をする必要があるというふうに思っているところでございますので、その結果を受けて、決定を受けましてどのように温暖化オフィスについての方針も定めていく必要があるかなというふうには認識しているところでございます。
若林委員
だから、桃二小学校と昭和区民活動センター、一緒の関連でやるんだけれども、すこやか福祉センターを活用する、それもまだ決まっていないということか、区民活動の仮施設として。それ、まだ残っているということか。
小山地域活動推進課長
全く使わないというようなことについてはまだ決定をしておりませんので、今の段階でまだ仮施設として利用する予定がないということと、様々な昨今の社会状況にもよりまして、地球温暖化対策推進オフィスに関しましては今、仮施設は造らないというふうに決定をしているというような状況でございます。
若林委員
で、結局地球温暖化対策推進オフィス、使う予定がないからといって今回工事が止まりという話になるんですけど、そこら辺をはっきりしなくて、それこそこの区有施設整備計画の組合せ、パズルの中で、お互いがお互いの主張をしてばらばらになっている今状態、特に地球温暖化対策推進オフィス、この３施設において。もう少し、ようやく桃二小が出てきたんだから計画が進むと思うんだけど、これは素案から上がるときにはどうなんだろう。
小山地域活動推進課長
仮に昭和区民活動センターを単独で整備するにしても、例えば仮施設をどこに整備するかですとか、仮施設を整備し今の区民活動センターを解体し整備をするということになりますと、早くて４年半ぐらいかかりますので、早くて４年から５年、４年半ぐらいかかりますので、時期的にはもう来年度には何らかの形で検討を始めないと間に合わないかなというふうには思っているところでございます。
若林委員
せっかく地域圏域ということですこやか福祉センターを１か所増やそうなんてそういうアイデアが出て進めていくものが、ここでそのことでストップしてしまっているのはもったいないことだと思っているんです。ですから、そこら辺をしっかりとやっぱり組み込んでいかないと。じゃ、そうしたら今度、それこそさっきの話じゃないけど、基本計画に対してのすこやか福祉センターの在り方というのも変わってくる可能性が出てくるわけですよ。
だから、組合せがうまく整合性が取れていないと、片やすこやか福祉センターはまだ四つです、片や五つに増やしますといって、やっぱり多少なりずれてくると思うんで、そこら辺はできるだけ早く決定していただいて、また地域の方々にもそれを説明しなきゃいけないとか、いろいろ出てくると思うので、できる限り早くということで要望しておきます。
南委員
今回は中野区区有施設整備計画の素案、素案だから仕方がないとは思うんですが、４２ページの教育センター・保健所等の再編、これは「区役所新庁舎の整備に併せて生活保護事務所を配置する。将来的には、自立生活支援を充実させた生活援護事務所及び保健所の合同庁舎を整備する。」というふうに書かれていますね。５３ページのところにも、５９番、教育センターには、備考欄に「生活援護事務所、合同庁舎整備」というふうに書かれていますけども、これは素案ですから仕方ないんですけども、今度６月、７月に案という形で出てくるわけですよ。そのときには、今言った部分は削除されているということになるはずなんです。というのも、３月１１日の令和３年度予算案でした。それが賛成多数の議決で通りました。その際、意見をつけさせていただきました。それをちょっと読ませていただきますけども、意見の２については、「新区役所整備にあたっては、生活保護執務スペースのレイアウト変更も含め再検討し、区民のプライバシーを守り、利便性が損なわれることのないよう工夫されたい。」という意見をつけさせていただきました。
予算の議決は大多数が賛成をして、賛成した議員の中で全員がこの意見、賛成をしたわけです。ものすごい重いわけですよ。令和３年度予算は認めますよ、でも、この意見については区がしっかりと見直すふうにやっていきなさいよと言っているんです。ものすごい重いわけです。それを４月、５月の２か月ちょこちょこっと検討して、６月の案のとき、やっぱり無理でしたなんて、そういうのは通じないです。だから、案のときにはこれが削除されているということでよろしいですね。
岩浅健康福祉部長
予算特別委員会におきまして意見がついた、それはもちろん十分に認識をしております。大変重い意見だということも認識をしております。その意見にありますとおり、改めて再検討させていただきまして、その結果についてはまたお示しをしたいというふうに考えております。
南委員
本来、新庁舎には、今のところレイアウト的には外郭団体である社会福祉協議会が入ることになっています。で、健康福祉部の中の生活援護課だけが外に、教育センターに行くということになっています。これは本来、だって生活援護課の仕事って区の直営事業じゃないですか。直営事業を一部だとしても外に出して外郭団体を新庁舎に入れる、私が責任者だったとしたらおかしいと思いますよ。断固としてうちの部下らはこんなことはさせないというふうに、おかしいんじゃないですかと企画部に、区長にびしっと言うべきだと思いますけど、その辺どうお考えですか。
岩浅健康福祉部長
昨年の３月の中で、生活援護課につきまして外に出すという方針を区として決定をしたところでございます。それ、様々課題はあると思っておりますので、先ほど予算特別委員会でいただいた御意見も踏まえまして、改めて検討させていただきたいと考えております。
南委員
いや、もう様々な課題じゃなくて、もう非常に厳しい課題なんですよ。プライバシーが守れない、７年間も守れない、誰が生活保護に相談に行っているか、受給に来ているか分かっちゃうんですよ。だからそこを部長が守らなければ、誰が守るんですか。それをしっかりと区長と企画部に部長のほうから、これだけの厳しい意見がついたんですよ、必ず見直してくださいと言う、それぐらいの意気込みがないと駄目じゃないですか。どうですか。
岩浅健康福祉部長
これまでの当委員会でも様々御意見をいただいております。それにつきましては、区長をはじめ企画部のほうにも十分に伝えまして、改めて検討をしていきたいというふうに考えております。
南委員
改めて検討じゃなくて、本当に厳しいんですよ、プライバシーが守られないということが。もうこれやり取りを幾らやっても一緒ですから言わないですけど、本当にもう、改めて検討するんじゃなくて、必ずやっていきますよという強い意志で臨んでいただきたいと思います。これは要望としておきます。
渡辺委員
私はちょっと若林委員と同じ昭和区民活動センターのところで改めてちょっと確認したいんですが、桃二小と昭和区民活動センターって、私はもうどちらもある程度方針も示されたんで、分けて考えるべきじゃないかなというように思っておりまして、それをちょっと確認したかったんですが、先ほど何かちょっと、場所も近いから調整がみたいな答弁があったんですけど。私は分けるべきかなと思うんですが、その辺どういう認識を区はされているんでしょうか。
小山地域活動推進課長
全く分けて建てる、改築する、それから一緒に改築するというようなことについては、まだ決定はしておりません。
渡辺委員
決定をしていないというのは、一応今回の区有施設計画の中で桃二小がもともと上高田小に移るというのが九中になってというふうな、そういったことに関してもそういう方向になりつつあると。で、地球温暖化オフィスに関しても、要は財政不足によってちょっと延期をしているというところで、それが工事がストップしましたというところで、場所は近くはあるけれども、中身としては全然別の話なわけなんですよね。そもそも桃二小から上高田小に行くというのはどうしても大変だから、ちょっと現地建て替えとかで区民活動センターも交えて検討しませんかというような、そういった案を示したわけだけども、そういうこともなくなってきているわけなので、もう別々に切り離していくものだと私は思っていたんですが、それはまだ考え方を示していないからそういう答弁になっているという認識でいいんですか。
小山地域活動推進課長
桃二小学校の改築の説明会の中でも、一緒に建てたらどうかというような御意見があったということについては認識をしているところでございまして、そういう御意見をいただいた上でどうするかということについては、まだ現在決定はしておりません。
渡辺委員
分かりました。じゃ、そこはちょっと私は分けて考えていくという方向で検討してもらいたいし、そういった説明をしてもらいたいなという要望をしておきます。
その説明会って、じゃ、次いつぐらいにやるかとか、そういうふうなところというのは、時期はどのくらいかというのを考えていますか。
小山地域活動推進課長
先ほどの資料の中でも区民説明会を行うというような御報告をさせていただきました。併せまして、各地区の町会長会議等でも御説明をしていく予定でございます。
昭和区民活動センターにつきましては、これまでも昭和区民活動センターの運営委員会さん、それから地区町会長会議の中で御説明をしてまいりましたので、併せて詳しく御説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
渡辺委員
その時期はだから今年度、今年中なのか来年になるのか、ちょっとそこだけでも。
小山地域活動推進課長
まずはこの区有施設の整備計画については、素案の段階での意見聴取ということで、この３月の先ほど御報告いたしました期間の中でやらせていただきたいというふうに考えているところです。
渡辺委員
ちょっと地元からもやっぱり早く説明してほしいという声も聞こえておりますので、速やかにその辺整理をして説明会のほうをしっかり行ってください。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進計画」（素案）についての報告を求めます。
石崎福祉推進課長
それでは、私から「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進計画」（素案）について、委員会資料（資料４）に基づきまして御報告をさせていただきます。これらの計画につきまして素案としてまとめましたので、今回報告をさせていただくものでございます。
それぞれの計画の位置付けでございます。
まず、中野区地域福祉計画でございます。こちらの計画は、社会福祉法に定められました市町村地域福祉計画でございます。根拠となりますのが、社会福祉法第１０７条でございます。今般、法改正がございまして、変更点でございます。子ども、高齢者、障害者など、福祉の各分野における共通して取り組むべき事項を定めた上位計画として位置付けられました。もう一つが、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項を定めたというものでございます。
二つ目が、中野区成年後見制度利用促進計画でございます。こちらにつきましては、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本計画でございます。中野区としては、新規計画として策定するものでございます。根拠となりますのが、成年後見制度の利用の促進に関する法律第１４条に基づくということでございます。
もう一つが、中野区スポーツ・健康づくり推進計画でございます。こちらにつきましては、スポーツ基本法に定められた地域スポーツ推進計画でございます。改定に当たりまして、市町村健康増進計画と一体的に策定いたしました。根拠となりますのが、スポーツ基本法第１０条、また健康増進法第８条ということになります。
裏面が計画の構成でございます。恐れ入りますが、資料の２がただいま説明させていただきました「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進計画」の素案でございます。
こちら、まず５ページからが、第１章といたしまして、理念と基本目標を書かせていただいております。１ページおめくりいただきまして、６ページには「健康福祉都市なかの」の理念と基本目標ということで、「健康福祉都市なかの」のまちの姿、そして四つの理念。７ページに「健康福祉都市なかの」を実現するための四つの基本計画を記してございます。おめくりいただきまして、８ページでございます。計画の位置付けにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。下の表でございます。上から中野区基本構想、中野区基本計画の下、健康福祉における最上位計画として中野区地域福祉計画を定めました。その下に様々な計画が位置付くわけでございまして、左の二つ、中野区成年後見制度利用促進計画、中野区スポーツ健康づくり推進計画もその枝葉としての計画ということで、今回は一緒の冊子ということでまとめをさせていただきました。
なお、この網かけ部分でございます。こちらが（仮称）地域包括ケア総合アクションプランでございます。この内容につきましては、次の項の御報告で報告をさせていただきたいと思います。
なお、地域福祉計画と中野区地域包括ケアシステム推進プランの関係につきましては、９ページの囲みの中で記させていただいていますので、後ほど御覧いただければというふうに思ってございます。
１１ページからが中野区地域福祉計画でございます。１４ページ、１５ページのほうに計画の施策体系をまとめさせていただきました。一番左の理念の下、先ほど申し上げた基本目標、四つの基本目標にそれぞれ二つの施策を位置付けました。施策ごとに主な取組というような形で１５ページのほうに記させていただいてございます。１６ページからがそれぞれの施策ごとの計画でございます。それぞれの施策ごとに目指すべき姿、施策の方向性、現状のデータ、成果指標、そして現状と課題、主な取組というような構成になってございます。これが八つの施策ごとにそれぞれまとめをさせていただいているということでございます。
少し飛んでいただきまして、３８ページ、３９ページに法で求められています地域共生社会の実現に向けてということで、これまで社会福祉法の改正の概要でありますとか、それに対する中野区の取組というものを示させていただいております。３９ページの下のほうですけれども、今般の社会福祉法の改正に伴いまして、盛り込むべき事項として、ここの囲みの中、５項目が取り組むべき事項が定められてございます。ページをめくっていただきまして、４０ページのほうにそれぞれ施策ごとに取組項目、右側に盛り込むべき５項目、前ページの①から⑤というものがどこのところに入っているかというものを示させていただきました。御覧いただけますように、①から⑤全ての項目について今回は満たしているというようなことがここからお分かりいただけるというふうに思ってございます。その下が、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備ということで書かせていただいてございます。
４３ページの下のほうには、社会福祉法に定める重層的支援体制整備事業についての方向性と取組について、①から③ということで書かせていただいてございます。
続きまして、４５ページからが中野区成年後見制度利用促進計画でございます。４６ページに計画策定の背景と目的、４７ページには、初めての計画でございますので、「成年後見制度とは」ということで記させていただいてございます。４９ページからは区の現状を書かせていただいて、５３ページに権利擁護支援を進める体制ということで、地域連携ネットワークの図式を書かせていただきました。真ん中の中核機関を中心に、協議会、そして権利擁護の支援検討会議というところで中野区の権利擁護に対する考え方というものを考えていきたいというふうに思ってございます。そして、地域では、それぞれ区民の方が区民と交わったり商店や銀行なんかと連携をしながら必要な相談窓口につなげていくということ、また困った方については、区民の方やケアマネジャーの方、また後見人の方と連携をしてチームということで、チームでその方を支援していくというような地域連携のネットワークづくりを今後目指していくものでございます。５４ページには、この計画における目標を示させていただいております。５５ページでは計画の施策体系ということで、それぞれ三つの基本目標に対しまして施策を１から５までということで施策体系としてございます。５６ページは、同じように施策ごとに目指すべき状態、施策の方向性、成果指標、現状と課題、主な取組ということで書かせていただいてございます。
続きまして、６７ページからが中野区スポーツ・健康づくり推進計画でございます。これも同じように、６８ページで計画改定の背景と目的、６９ページからは区の現状、７１ページには目標ということで、基本目標を三つ掲げてございます。７２ページからは計画の施策体系ということで、三つの基本施策に対しましてそれぞれ施策を七つぶら下げてございます。７３ページからは、同じように施策ごとに目指すべき状態、施策の方向性、成果指標、現状・課題、主な取組というような構成になってございます。
元の資料にお戻りください。３番、計画期間でございます。令和３年度から令和７年度の５年計画といたします。
次に、５番でございます。区民意見交換会等の実施。区民意見交換会として御覧のように３回の意見交換会を予定してございます。そのほか、３月下旬から４月下旬にかけて関係団体からの意見聴取を行うとともに、電子メール、ファクス、郵送で区民等からの意見を募集いたします。
６番、今後の予定でございます。令和３年３月、４月に区民意見交換会等を実施いたしまして、６月、７月に計画案策定、パブリック・コメントの実施を経て、８月に計画を策定してまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
南委員
今回は中野区地域福祉計画、成年後見制度利用促進計画、スポーツ・健康づくり推進計画の三つの素案が出てきたわけですけど、まず一つ目に、８ページの計画のぶら下がりといいますか、基本構想があって基本計画があってその下に健康福祉については中野区地域福祉計画が上位計画であるというところで、その下に今回の成年後見制度利用促進計画にスポーツ・健康づくり推進計画、それから法定計画であった介護保険事業計画、障害福祉計画とか、そういったものがぶら下がってくるわけですけど、次の報告でもあるんでしょうけども、（仮称）地域包括ケア総合アクションプランというのが矢印で地域福祉計画のところに印がされているんですけども、これはどういう位置付けになるということなんですか。
石崎福祉推進課長
大変見づらくて申し訳ございません。この矢印の「連携」というものが区内の関係団体の行動計画とかその他の関連、例えば区の交通の施策であるとか、そういう関連施策ということとの連携という矢印でございます。地域包括ケア推進プランというのは、この網かけの部分全体にわたって地域福祉計画を包含するような形で、あっているといえば、その所掌範囲はあった中での範囲ということで、網かけの部分が地域包括ケア推進プランの位置付けというようなことになってございます。
南委員
ということは、この様々、成年後見制度利用促進計画から今七つのぶら下がり計画がありますけど、この（仮称）地域包括ケア総合アクションプランというのは令和４年に策定予定ですけども、区内の関係団体の行動計画であるとかその他の関係計画、この下のぶら下がり計画ですが、それを総合的に見る計画、アクションプランというか、そういう位置付けということは、この下にぶら下がっているものよりも上位計画なんだということになるんですか。
石崎福祉推進課長
中野区の地域福祉計画は行政計画としてつくるものでございます。アクションプランのほうは、行政計画というよりも、区と区民、関係団体の総意でつくるプランということの位置付けになりますので、そういった意味では、所掌する範囲は重なっていますけども、計画の性格が違うというような意味でこういう捉え方をしているものでございます。
南委員
何かよく、すみませんね、私の理解力が悪いのか分からないんですけど、別に中野区地域福祉計画の中に盛り込まれるというわけではないですよね。これは単独の計画ということで、全体的なものの中にあって、この地域福祉計画と同等の扱いになるということになるんですか、位置付け。それとも地域福祉計画があって、その下に今回の（仮称）包括ケア総合アクションプランがあって、その下に成年後見からはじめとするぶら下がりの計画があるという認識になるんですか。
石崎福祉推進課長
地域包括ケア総合アクションプランは地域福祉計画の実行プランというふうに捉えていただければいいかなというふうに思ってございます。ですので、所掌する範囲の大きさというのは、広さというんですかね、地域福祉計画と同じなので、ほかの計画との上下関係ということはないですね。そこの範囲を所掌する地域福祉計画を実行に移すプランというふうに捉えていただければというふうに思ってございます。
南委員
分かりました。すみません。次に、成年後見制度利用促進計画についてなんですが、先ほど御紹介をいただいた５３ページのところなんですが、まず中核機関を設置しますよ、これは国が努力義務として成年後見利用制度の中に努力義務だけどつくっていきなさいと、協議会についても同じようにつくっていきなさいという形なんですけど、協議会とあと権利擁護支援検討会議というのをつくられるということなんですが、これを読みますと、個別案件について弁護士とか司法書士とか専門職の方々が本人の状況を踏まえて支援をきちっとしていくということなんですけども、その協議会との違いというのはどこになるんでしょうか。
石崎福祉推進課長
まず、協議会というのは、中野区における地域連携のネットワークというものをつくっていく際に、様々な立場の方から御意見をいただきたいと。そこの御意見をいただいた中で区の連携の仕組みづくりに生かしていきたいというのがこの協議会の位置付けでございます。
一方、権利擁護支援検討会議については、個々の事例において、例えば後見人さんをどういう人につければいいのかというような個別具体的な支援をしていくための会議ということでございまして、その検討する際にも、それぞれ専門家の方の御意見を聞いて、法律家がいいのか一般の方のほうがいいのかということを検討していくというのがこの検討会議ということになってございます。
南委員
そうしますと、その協議会の中にも専門職が入ってきますよね。この専門職については、検討会議のほうとこれは重なるという見方でいいんですか。また別なのか。
石崎福祉推進課長
検討支援会議については、様々な方によってそこの検討会議に入っていただく方は変わってくるかなというふうには思ってございます。一方で、協議会のほうはもうある程度の固定メンバーの中で協議をしていくことになろうということで、その構成員については、検討会議のほうのは１回１回場合によっては構成員が変わってくるということも考えられるかというふうには思ってございます。
南委員
国のほうの成年後見制度利用促進計画の中身は、先ほど言いましたように中核機関を設ける、それから協議会を設ける、その中にまた、ここにも書いていますけど、チームで被後見人の方をしっかりと支援していくというふうに書かれて、定められているわけですね。で、今回中野区として、先ほどの基本計画の中にもこの検討会議のことが明記されていましたけど、これは、この権利擁護支援検討会議というのは、中野区として独自に行うというものになるんですか。
石崎福祉推進課長
中野区としての支援検討会議というのを設けていきたいというふうに考えてございます。
南委員
じゃ、ほかに、他区でやはり同じようにこういった検討会議を持たれているところというのがあるんですか、それとも、いや、もう中野区が初めてやるんですよというようなことなのか、その辺はどういうことに。
石崎福祉推進課長
現在のところ、この成年後見制度、やっぱり市区町村によってそれぞれ進み具合が違うかなというふうに思ってございます。ですので、先行的にこういった支援検討会議を進んでいるところもあると思いますし、中野区と同じようにこれからつくっていくというところもあろうかというふうには認識してございます。
南委員
分かりました。じゃ、協議会は固定のメンバーで、どうやったら成年後見制度がよりよく利用でき、周知とかもそうですけど、そういったことを固定メンバーでやっていくんだけども、権利擁護支援検討会議というのは個々のケースに応じてそれぞれ、そのときに応じた専門職なりまた成年後見支援センターの職員なりとかが個々のケースをしっかり取り組んでいく、そのための会議体であるということでよろしいですか。
石崎福祉推進課長
はい、そのように進めていきたいというふうに考えてございます。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１５分）
長沢委員
本文なのか概要でやったほうがいいのか。私も、概要版の「計画の位置づけ」と第２章の地域福祉計画の「計画策定の背景・目的」、そこに関連してちょっと聞きます。区としては地域福祉計画というのをこういう形で位置付けられたということなんですが、計画策定の背景・目的を見ると、平成２９年、２０１７年に社会福祉法を一部改正して、このときに地域のいわゆる福祉計画の策定を努力義務とするというのはなっていたと。そう考えると、これまでの計画の中で地域福祉計画に代わる計画として策定されていたのかと思うんですけれど、それは一体何になるんですか。
石崎福祉推進課長
それまでは、中野区健康福祉総合推進計画という名前で中野区としては策定してございました。
長沢委員
それで、健康福祉の総合推進計画というのが、今回、中野区の高齢者保健福祉計画と第８期の介護保険事業計画、これが改定されました。やはり介護保険と同じで、横並びで健康福祉の総合推進計画があったんだけども、今回、中野区の地域福祉計画が上位計画になるということは、法の趣旨がそういうふうになるということだと思いますけど、ちょっとその点を御説明いただきたいと思うんですが、いかがですか。
石崎福祉推進課長
これにつきましては、今日の資料２のほうの３８ページのところでございます。ここの下から二つ目の丸のところなんですけれども、先ほど説明のところで申し上げましたけども、「地域福祉計画策定の努力義務化」ということで、１０７条のほうの改定のところで「上位計画として位置づける。」というふうにございます。これを受けまして、地域福祉計画を上位計画として定めたものでございます。
長沢委員
それで、もうちょっと具体的にお聞きしたいんですが、上位計画として位置付けることによって、つまり、これまでそれに代わるというか、先ほど言った健康福祉総合推進計画、これが中野区の地域福祉計画として、しかも上位計画として、その後に概要版でいうと３ページで、素案でいうと８ページのところですかね、そういうところで図があるんだけども、そういう形で後の具体的な、今回は成年後見とかスポーツ・健康づくりのこれも御一緒に御報告いただいていますけど、それも入っているということですね。ただ、じゃ、その上位計画になることによって一体何がどう変わり、どう進めていくことになるのか、そこはいかがですか。
石崎福祉推進課長
今回、上位計画になったのが、国が進める地域共生社会を目指すということでございます。その中で、今回、計画策定に当たりまして、この資料２のほうの３９ページにございます。計画につきましては、先ほども御説明しましたけれども、盛り込むべき事項として５項目を定めていると。この５項目についてきちんと盛り込んだものではないと計画として認めないというか、計画についてはこのことを盛り込むことということで明確に計画の方向性を位置付けたというようなことでございまして、上位計画としてしっかり盛り込むべき事項を示したということで方向性が変わってくるかなというふうには思ってございます。
長沢委員
また、ごめんなさい、ちょっと概要版のほうを使わせてもらいます。５ページ、６ページのところで理念、基本目標、施策、計画の施策体系があります。今言われた、盛り込むべき事項として５項目定められて、これについてはきちんと計画に盛り込んでいかなくちゃいけないというお話を聞いて、それを目標として、あるいは施策として、こういう目標は四つ、施策としては八つということをしている。これは区独自でやれるものなんですか。
石崎福祉推進課長
この目標設定については区独自でやってございます。最初に説明させていただきました「健康福祉都市なかの」の理念と基本目標というものが定まっておりました。そこに向かいまして施策を講じていくというのが中野区の方針でございますので、それがここにいう、まさしくこのページの理念、基本目標というのが中野区独自で「健康福祉都市なかの」を目指す姿ということになりますので、この部分は中野区独自ということでございます。
長沢委員
それで、ちょっとごめんなさい、また概要版のほうのあれなんですが、この間、中野区としても力を入れてきたというか、条例制定などをしてきた部分についても、１２ページなんかのところでも、自殺をとか犯罪被害者をとか再犯防止であるとか、そういうものが入っています。感染症対策ということで、現在もコロナ禍の中で、こういったことも主な取組として出ています。
計画として、だから、こういったもの自身はちょっと当然ながら、これはもっとさらに上位計画の基本計画とかにも関係するかもしれないけど、先ほどのやり取りの中でも前期２年というところがあって、やっぱりそういう意味では社会経済状況の変化であるとか、あるいは今回みたいなこういうコロナ禍のという中で、そういったもの自身は当然ながら反映というかきちんとした課題として受け止めて、やっぱりそれに対する何を行っていくのかという施策をしていかなくちゃいけないとかと思っていますけど、これ、同じように、この福祉計画においてもそういう形で柔軟にといいますか、一定の見直しを図るということ自身はこの５年の中でもあるということで見ていいんですか。
石崎福祉推進課長
今までの計画もそうなんですけども、大体５年計画ではございますけども、３年でローリングをしているということがございます。今回も３年でローリングをさせて、見直すべきところは見直していきたいというふうには考えてございます。
長沢委員
ごめん、ちょっとたまたま今聞いた。基本計画２年前期となっているけど、そういうようなことを言ったらこれまでの計画だってそういうずれはあるんだけど、当然ながらその辺のところは、どう言えばいいのかな、例えば上位計画から決まっていくというか、整合性を取るという意味で上位計画というのはあるんだけど、そういう意味では個別計画のところが具体的になって、それを一定、何というのかな、上位計画のところに反映させていくと。これまではあったと思うんですけど、今２年、３年でちょっとそういうあれがあるから、３年で介護保険もそういう制度としてなっていることもあるし。そういう理解でいいのかな。
石崎福祉推進課長
委員がまさに今おっしゃいましたとおり、介護保険の計画、障害の計画については法定で３年で見直すことになっておりますので、そことの整合性ということも図っていかなきゃならないということから、３年で見直していくのが的確ではないかというふうに思ってございます。
甲田委員
流れをちょっと確認したいんですけれども、これ、健康福祉審議会が最終答申を受けて作成した素案ということですけれども、これは審議会の皆さんは、この素案というのはどこの段階で見ているんですか。それとも、今、見てこれをつくって出していただいたとすれば、どういう意見が盛り込まれたのか、見た上でですね。そのところをちょっと教えていただきたい。
石崎福祉推進課長
審議会の委員の皆様には、答申という形でいただいております。その答申を受けて、区として計画をつくったものがこの素案ですので、審議会の皆様には、このタイミングで区としての皆様から受けた答申を受けて、区として計画を素案として示すというようなことなので、この計画はあくまでも行政計画ですので、行政が責任を持ってつくらせていただいているものという位置付けでございます。
甲田委員
そうすると、その審議会の方々は、答申とこの前日の報告でもありましたけど、全然違う形で出ていますけれども、それが反映されたかどうかという確認はどこでするんですか。
石崎福祉推進課長
この素案から案になって、また案から成案にしていきますので、その過程で審議会の委員の皆様にも御意見をいただきますので、ブラッシュアップをして成案に行く過程で御意見をいただくというようなことで考えています。
甲田委員
そうすると、これはもう本当の素案というよりも、もうたたき台ベースというか、審議会の皆さんは全く了承していないというか、そういうことになっちゃうんですか。
石崎福祉推進課長
これについては、繰り返しになりますが、行政計画として行政が責任を持ってつくる計画でございますので、この中に審議会でいただいたエッセンスが盛り込まれているというふうに区としては考えているということでございます。
甲田委員
今までもそうでしたっけ。ずっとそうですか。
石崎福祉推進課長
はい、これまでも答申を受けて、区が責任を持って計画はつくらせていただいているものでございます。
甲田委員
私たち、やっぱりこれを見ても、自分の関心のあるところはもちろん質疑できますけど、やはり審議会の皆さんがずっと審議されてこられた、専門家の皆さんですので、やはりそれと整合性が合っているかどうかというところもやっぱりちゃんとしていただきたいなと思うので、ここはどうなのかなと思うんですけれども、じゃ、区民の意見を、交換会をする前に関係団体からの意見聴取というところがありますけど、そういったところで審議会の皆さんには説明するということですか。
石崎福祉推進課長
関係機関の一つとして審議会も位置付けておりますし、今後健康福祉委員会が開かれる場で直接説明をしてそこで御意見をいただく、また後日御提出をいただくということ。また健康福祉審議会の皆様には進捗状況の確認ということも今後担っていただいているということもありますので、そこのところで幅広く意見をいただきながら健康福祉施策を進めていくということになってございます。
委員長
よろしいですか。他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に４番、（仮称）地域包括ケア総合アクションプラン策定に向けた検討の状況についての報告を求めます。
高橋地域包括ケア推進課長
私からは、（仮称）地域包括ケア総合アクションプラン策定に向けた検討の状況について御報告させていただきます。本件は、地域包括ケア推進調査特別委員会でも御報告をいたします。
お手元の資料（資料５）に基づき御報告いたします。区では、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための仕組み・体制として、地域包括ケア体制の実現を目指しております。この実現のために、区、行政と区内関係団体の間で目標や視点を共有し、一体となって取り組むためのアクションプランとして、中野区地域包括ケアシステム推進プラン、以下「推進プラン」と申しますが、これを平成２９年３月に策定し、高齢者対策を主眼として取り組んできたところでございます。現在、推進プランを発展、充実させ、支援が必要な全ての人を対象にした新たなアクションプランを策定するための検討を進めているところでございまして、その取組状況について御報告をいたします。
なお、新たなアクションプランにつきましては、これまで「（仮称）地域包括ケア総合計画」と称してきたところでございますけども、他の行政計画との性質の違いを明らかにするため、今後の検討・策定過程におきましては「（仮称）地域包括ケア総合アクションプラン」、以下「（仮称）総合プラン」と称することといたしますので、御了承をお願いいたします。
１番、（仮称）総合プランに係る調査の実施状況の速報でございます。調査件名はお読み取りください。調査対象が１５歳から６４歳の区民１万人、期間が１２月１０日から翌年１月８日まででございます。回収状況でございますけれども、回収率は３３.６９％でございました。内訳といたしまして、郵送での御回答が１,８９０件、インターネットでの御回答が１,４７９件でございました。５番、進捗状況でございますけれども、いただいた回答につきまして現在、集計・分析中でございまして、平成３年６月以降、調査、分析結果を公表させていただく予定でございます。②番、この調査の分析の結果につきましては、策定中の中野区基本計画（案）等に結果を反映してまいります。
③、集計・分析中のデータの中から幾つかの項目を御紹介させていただきたいと思います。まず最初の丸のところですけども、御自身の知識やスキル、経験などで、地域のために生かせるものが「ある」と答えた人の割合、こちらが約７２％でございました。その一方で、「地域のために生かしている」と答えた方の割合は約６％ということでございました。また、「地域のために生かしていない」と答えた方に対する「どうしたら生かせると思うか」という設問に対しましては、最も多かった回答が「時間的余裕」、次に「相応の収入」、次に「活動する場所」ということでございました。
丸の二つ目でございますけれども、この辺は孤立でありますとか孤独の問題に関しての設問でございました。人との付き合いがないと「常に感じる」人の割合は約９％でございまして、「ときどき感じる」方の割合は約３６％と、合計で約４５％でございました。この合計を年齢別に見ますと、１５歳から２９歳の方で約４０％、３０から４９歳の方が約４８％、５０歳から６４歳の方が約４２％という結果でございました。
次に、他の人から孤立していると「常に感じる」人の割合は約５％でございまして、「ときどき感じる」人の割合が約２４％で、合計では約２９％、約３割の方でございました。合計を年齢別で見ますと、１５歳から２９歳が約３２％、３０歳から４９歳が約３１％、５０歳から６４歳が約２４％でございました。
最後に、自宅以外に居住地域に居場所が「ある」と答えた人の割合は約３９％で、「ない」方は約６０％でございました。「ない」と答えた方を年齢別で見ますと、１５歳から２９歳が約５０％、３０歳から４９歳が約５９％、５０歳から６４歳が約６８％という結果でございました。今後は、様々な設問を組み合わせたりなどしまして、より深い分析をさせていただきたいと考えてございます。
２番が中野区地域包括ケア推進会議での検討状況でございます。この総合プランの策定主体となります推進会議におきまして、ここに書かれてありますように、令和元年１１月から４回にわたりまして検討しているところでございます。今年度の３月、これから基本計画の素案、地域福祉計画素案の意見聴取も行う予定でございます。１１月からは、現在実施したのは３回でございました。
３番でございます。各行政計画の策定過程における取組、検討との関係でございまして、いわゆる行政計画とこのアクションプランとの関係を改めて整理させていただいております。中野区基本計画につきましては、その中におきまして「地域包括ケア体制の実現」を重点プロジェクトに設定して、取り組むこととしております。
（２）中野区地域福祉計画その他の行政計画でございますけども、中野区福祉審議会の答申を受けまして策定する計画のうち、主に令和３年８月策定予定の中野区地域福祉計画、先ほど素案として御報告をさせていただいたものにおきまして、地域包括ケア体制実現に関する区の基本的な考え方、取組を示してまいります。検討の視点といたしましては、先ほどの報告でもございましたけども、社会福祉法等の改正がございました。地域福祉の推進につきましては、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する社会（地域共生社会）の実現を目指して行わなければならないというところがまず関連でございます。
次に、地方公共団体は、地域生活課題、地域生活課題と申しますのは、この下のところに四角い枠で囲ってございますけども、この解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備等のために必要な各般の措置を講ずるように努めるとともに、当該措置の推進に当たっては、保健医療その他の関連施策との連携に配慮しなければならないこととされております。さらに、地域福祉計画におきまして、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項を定めるよう努めることとされております。
②でございますが、中野区地域福祉計画及び（仮称）総合プラン策定に係る考え方でございます。地域福祉推進の理念は、地域共生社会を目指したものでございまして、これまでの推進プランで掲げておりました社会、支える側、支えられる側という垣根のない全員参加型の社会の姿と目標を共にしているところでございます。また、解決すべきとされている地域生活課題は、区が今まで目指してきました全ての人を対象とした地域包括ケアシステムの課題と重なっております。このようなことから、社会福祉法に定められました地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を区が今まで目指してきた地域包括ケア体制と捉えまして、目指していくまち、社会の姿を実現するための仕組みとして検討、推進していくものでございます。
今後の進め方でございますけども、先ほど少し申し上げましたが、調査の結果や、中野区基本計画、中野区地域福祉計画、こういった行政計画を踏まえて、区民や関係団体と対話、協議を重ねまして、中野区地域包括ケア推進会議を主体として（仮称）総合プラン（案）を策定してまいります。なお、（仮称）総合プラン（案）を策定した後に、理念を共有する事業などを実施し、より広範な区民及び関係団体の意見を（仮称）総合プランに反映してまいります。
今後のスケジュールでございますが、本年６月に総合プランに係る調査結果、分析結果を御報告させていただきます。８月には基本計画、地域福祉計画が策定され、１１月に（仮称）総合プラン（案）を策定いたします。１１月以降、理念共有事業、区民意見聴取などを行い、令和４年３月に総合プランを作成するということで進めてまいります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
長沢委員
ちょっと時間あれなんで、まとめて何点か聞きます。報告ありがとうございました。
一つは、調査対象１５歳から６４歳の１万人で回収が３,３６９件でした。今回のこれは（仮称）総合プランで、これは意図しているのは、結局、障害者や子どもをはじめとした全区民という対象ということですね。だから、調査対象としても、これまでの説明の中では若い人たち、だから１５歳以上ということにしたということだね。それで６４歳までと。一つは、この２ページ目のところで、質問に対する回答のパーセントが来ているけど、これを１５から２９とか、３０から４９とか、５０から６４と、こういう分け方をしたこの意味はどういうことなんですかね。ごめん、まとめて聞いていないんだ。それまず。ごめんなさい。
藤井地域包括ケア推進担当部長
今回御報告の中で、１５歳から２９歳、３０歳から４９歳、５０歳から６４歳と三つの年齢区分で御報告した意味は、年齢区分によって大体同じぐらいの調査対象者になるぐらいで、三等分でまずは大きな傾向をお示ししようとして三つに分けたものでございます。実際には詳細に５歳階級で回答をいただいておりますので、もう少し細かい分析が可能となっております。
長沢委員
それで、ちょっと私、期待もしていたところでどうだったのかなと聞きたいのは、じゃ若い人たちの１５から２９、ここはどうだったのか、そして５歳単位でいうと１５から２０歳ぐらいまでの間としての回答、この率としてはどうだったのかというのを伺いたいんですけど、どうですか。（「保留させてください」と呼ぶ者あり）
委員長
答弁保留。結構かかりますか。休憩します。
（午後３時４０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時４１分）
いながき委員
先ほど長沢委員から、１５歳から２９歳の回答者の割合はどうだったのかという御質疑ありましたけれども、それ以外の年代の、ここで３０歳から４９歳、５０歳から６４歳と分けているようですけれども、その枠組みで構いませんので、ほかの年代の回答率も教えていただければと思います。（「年代別、今調べて、後ほど御報告させていただきます」と呼ぶ者あり）
委員長
じゃ、答弁保留ですね。分かりました。
渡辺委員
ちょっと手短に。総合プランを策定すると、今回のアンケートを基に。結構これが肝なのかなというふうに思っております。この総合プランの策定に当たって、これは職員の方々でつくるのか、それとも外部有識者とかそういった専門家の方も含めてつくるのか、どういったやり方をするのかなというのをちょっと確認させてください。
高橋地域包括ケア推進課長
この総合プランは、中野区地域包括ケア推進会議というところで検討して策定いたしますので、その推進会議のメンバーには、学識経験者の方でありますとか、医療機関の例えば医師会の会長の方でありますとか、各関連団体の専門職の方でありますとか、代表者の方がいらっしゃいますので、そういう人たちと意見交換をしながら策定していくということでございます。
渡辺委員
本来だったらこういったデータとかを各大学とか研究機関、欲しがっている機関もたくさんあるんで、なかなかこういうフィールドワークとかで調査したくてもできないみたいな、そういったところまで、そういうところからも意見を求めてもいいのかなと思ったんですけれども、とにかくおせっかいな感じでやっているという、それはそれでいいんですけども、できることも限られているのかなと。孤独を感じるとかって、結局主体的な、その人が出ていかない限りは、そういう意識もあるわけですから、行政ができる力も限界があるのかなというふうに私は思っております。ですので、やれるところの限界はどこなのかとか、どこまでサポートできるのか、本人がどうやったら前を向くかとか、こっちを向いてくれるかとか、その辺のところというのがとても非常に難しいところだと思いますので、本当に専門的な方々の社会心理学とか、それこそ行動心理学のそういった知見を持った方々の意見とか、人の心の問題だと思いますので、そういったところの意見とかもちょっと参考にしたほうがいいのかと思うんですけど、その辺はどう考えていますでしょうか。
高橋地域包括ケア推進課長
確かに、今、自らＳＯＳを上げられないという方の問題が大きくクローズアップされていると思いますので、そういった方にどういうふうにアプローチするかというのは専門的見地が必要だと思います。いろんな形でのそういった外部の専門家の方にお願いするのか、もしくは内部的な精神保健の専門職と相談するのかなど、いろんな方法があり得ると思いますので、今後検討してまいりたいと思います。
渡辺委員
大々的に行ったアンケートなわけですから、それに見合ったやっぱり成果というのは期待してしまうものなので、そういったところをやっぱり意識してぜひ取り組んでいただきたいと思います。
甲田委員
ちょっと確認だけしておきたいんですけど、アクションプランという形になりましたけれども、全世代型の地域包括ケアなので、全世代でもあり、この地域生活課題を見るともう本当に多様な、いろんなところにわたっていて、区の所管もいろんなところにわたっていて、先ほど重点プロジェクトの中でも全庁的な体制を、推進会議をつくるということなんですけど、その推進会議に入る区の所管というのは今分かりますか。どことどこが入るということはまだ決まっていないんでしょうか。どこの所管が入ってくるのかということをもし分かっていればお答えいただきたいんです。
高橋地域包括ケア推進課長
中野区の地域ケア会議というのを今後全世代を対象とすることによりまして、今の目線はやはり高齢者向けの関連の団体様が多くなっているので、その辺を拡大していくということとともに、庁内の関係職員に関しましても大幅に範囲は広くなってくるかと思います。その辺は、先ほど基本計画のところで全庁的な推進体制の話もありました。
地域包括ケアに関しましては、一昨年に全庁的な調整会議は、区長をトップとした推進会議は一応設置されておりますけれども、改めて基本計画の重点プロジェクトになったということで、企画部とその辺は調整しながら新たなそういった内部的な推進組織をつくることになりますので、そことのメンバーなどの関係で地域包括ケア推進会議の区の職員、区がどういった立場の者が参加するかというのが決まってくると思いますので、今、個別にこういった者が参加するとはちょっと申し上げられないんですけども、これまで以上に広い、広範な形での参加にしていきたいと担当としては考えております。
甲田委員
分かりました。今、いろんな議論の中で福祉だとか孤立の問題とか、いろいろそういうのも出てきたんですけど、なかなか庁内で連携が本当にできているのかなといつも思うのが、やっぱり住まいの問題とか交通対策の問題が本当にどのように検討されているのかがちょっと見えない部分がありまして、本当に連携していただいて、交通対策調査特別委員会の委員長の南委員もいますけど、そちらのほうでもずっと言っているんですけど、本当に地域包括ケアの推進体制の中で交通対策という部分を、必要性とかどういうところに本当にポイントを置いていくのかというところをぜひそちらの部署のまちづくりのほうにも働きかけをしっかりとしていただきたいなというふうに思っていますので、ここら辺しっかりと連携をしていただきたいということを要望とさせていただきたいと思います。
高橋地域包括ケア推進課長
先ほどの年代別の回答率でございます。
１５歳から１９歳が３４.４％、２０歳から２４歳が１８.４％、２５歳から２９歳が２７.４％、３０歳から３４歳が２８.７％、３５歳から３９歳が３１.３％、４０歳から４４歳が３３.９％、４５歳から４９歳が３５％、５０歳から５４歳が４１％、５５歳から５９歳が４４.９％、６０歳から６４歳が５２％。以上となっております。大変失礼いたしました。
いながき委員
この３,３６９件に占める割合でいうと、今の御答弁というのは各年代全体に対してどれぐらいの方が回答されたかということかと思うんですが、この３,３６９件の中でどの年代で何割ぐらいの回答かというのは分かりますか。
高橋地域包括ケア推進課長
回答された方の年齢別の構成比ということでよろしいでしょうか。これも順番に申し上げます。１５歳から１９歳が４.９％、２０歳から２４歳が５％、２５歳から２９歳が１１％、３０歳から３４歳が１０.３％、３５歳から３９歳が１１.４％、４０歳から４４歳が１１.９％、４５歳から４９歳が１２.９％、５０歳から５４歳が１２.１％、５５歳から５９歳が１１.２％、６０歳から６４歳が８.８％。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に５番、新型コロナウイルス感染症在宅療養者に対する支援策の検討についての報告を求めます。
高橋地域包括ケア推進課長
新型コロナウイルス感染症在宅療養者に対する支援策の検討について御報告をいたします。（資料６）新型コロナウイルス感染症の再拡大期に備えまして、在宅療養者が地域で安心して療養生活を送ることができるように、行政、区内の医療、介護等の関係機関による切れ目ない包括的な支援策について検討を行うものでございます。なお、ここで申し上げます在宅は、自宅のみならず高齢者等の入所施設を含むものでございます。
まず１番、目指すべき状態でございます。地域の医師による在宅療養者、これはコロナの陽性者の在宅療養者という意味でございますけども、地域の医師による在宅療養者の健康観察、訪問、往診及び入院等の措置、要否判断を含みます、こちらが適切になされている。在宅療養患者の容体の悪化または急変した際の入院受入れ先病床が確保されている。こちらが目指すべき状態でございます。
２が検討体制でございまして、（１）検討組織でございますが、区と関係団体で構成しております中野区地域包括ケア推進会議、こちらに在宅医療介護連携部会というものがございます。この下部組織として作業部会を設置しまして、検討を行うことといたします。
アに書きましたのは、現在の部会の構成でございまして、中野区医師会から２名、歯科医師会から２名、薬剤師会から１名等、あとはお読み取りをお願いいたします。多職種、多機関からで構成されているものでございます。
イが今回の作業部会の構成の案でございまして、中野区医師会からは訪問診療等をなされているドクターの方、ほかに中野区薬剤師会、中野区介護サービス事業所連絡会、あと病院、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、社会福祉法人、あと区の関係課職員ということで構成したいと考えてございます。
（２）主な検討事項でございますけれども、現状と課題を共有いたしまして、実事例等の検討、他の自治体の取組の分析などを行います。それを踏まえまして、実施体制につきまして検討いたします。この仕組みを実施していくために必要な訪問診療医、訪問看護師、訪問薬剤師等の確保の方策、最後に在宅療養者が入院を要する状態となった際の病床確保、こういうところまでを目線に置きまして検討を進めてまいりたいと思っております。
３が今後の予定でございますけども、作業部会設置がされましたら、同会におきまして速やかに検討を開始しまして、感染の拡大に備えてまいりたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
若林委員
検討組織ということで、アで構成されている連携部会、ここの中の「中野区フリー活動栄養士会」というのはどんなものなんですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
中野区内で管理栄養士、ほとんど管理栄養士の資格を持っていらっしゃる方なんですけれども、その方々が集まって、法人格を持たない形なんですけれども、連携をしながら、連絡会のような形の組織でございます。
若林委員
それが中野区内にある。これは中野区内の団体さんということでよろしいですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
そのとおりでございます。
若林委員
ＮＰＯ法人とはまた別で、「ＮＰＯ法人」、ここは何を指しているんですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
こちらの資料にございますアの中にある「ＮＰＯ法人」と申しますのは、地域での生活支援などを行うＮＰＯ法人でございます。
若林委員
分かりました。あと、この「区関係課職員」というのは何を考えていらっしゃいますか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
地域包括ケア推進課が事務局となっておりますが、そのほかに保健企画課、保健予防課、介護高齢者支援課の４課でございます。
若林委員
先ほど話した「フリー活動栄養士」というのと「ＮＰＯ法人」というのは、これは大体どこがやる。フリーは決まっているでしょうね。フリーはこの団体、連絡会の方々。ＮＰＯ法人も大体誰というのは決まっているわけですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
委員御指摘のフリー活動栄養士会とＮＰＯ法人は、アの中にあります、今現在の在宅医療介護連携部会の構成のメンバーでございます。今回設置いたします作業部会はイのほうになってございまして、フリー活動栄養士会やＮＰＯ法人はメンバーとはなっておりません。
長沢委員
どうもありがとうございます。「新型コロナウイルス感染症の再拡大期に備え」ということでこうした包括的な支援策について検討を行う、こういうのを持つということですね。それは結構なことだと思っています。ただ一方で、ちょっと遅くないですかという気もしているんですよ。つまり、もう１年以上たつわけですよね。こういった検討組織、具体的に後ろのとこに主な検討事項ということがあるんだけども、やっぱりやっておくべきだったんじゃないんですかという思いがしています。
もちろん、これコロナの仮に収束が図られた後でもやっぱりこういったことがまた繰り返される可能性もあるから、こういったことをやっぱりやっていく、要するに一般的には感染症だよね、これは大事なことだと思っていますけど、ちょっとやっぱり遅いんじゃないのかなという気もしているんですが、それについて見解を伺いたいんですけど、いかがですか。
高橋地域包括ケア推進課長
確かにそういう御指摘はあるかと思います。今回、いわゆる１月下旬ぐらいの感染急拡大の際に、本来は入院をすべき症状の方が入院できないというような状況が生まれました。それまでは基本的にコロナの入院調整は東京都のほうでやっておりますので、そういったところを通じて入院していただき、自宅療養者の方に関しては保健所が健康観察をするという枠組みで来たんですけども、それが破綻するといいますか、大変厳しい状況がありまして、中野区ということではありませんけれども、自宅で療養をしている方が状態が悪化して亡くなったというような、そういう例がございましたので、そういったことがないようにということで、今、感染が少し収まっているような状況で今後の再拡大したときに備えて仕組みをつくっていこうというものでございます。委員おっしゃられましたようにもっと早めに検討できればよかったとは思いますけれども、今回の立ち上げも、今年度中にまず検討を開始して、早い時期に実効性のある仕組みを検討してまいりたいと思っているところでございます。
南委員
今回、自宅療養者に対する支援策の検討ということなんですが、高齢者だけでは当然なくて、特にまた障害を持たれている障害児・者の親子の場合ですね。特に親が例えば感染をして入院をせざるを得なくなった場合に、残された障害児・者が本当に適切な在宅療養を受けられるのかどうか。中には非常に、障害児・者の中には、人が言ったことがちょっと理解ができないとか、そういった障害児・者の方もいらっしゃるわけですけども、そういったことも当然対応していかなければならないと思うんですけども、そういったことはどのように検討されていらっしゃるんでしょうか。
松原保健予防課長
本日の報告の資料（２）の主な検討事項の「実事例の検討」、こういったことに今委員御指摘の事例というようなものが実際存在しているところでございます。例えば、同居の家族内の感染によりまして障害者とその主たる介護者が自宅療養となった事例、こういったものもございます。また、重大な基礎疾患があって入院待機を要したというような事例もございます。現在ですけれども、こういった様々な事例を整理しているところでございまして、作業部会が設置をされて、そして速やかにその事例等々を具体的に検討できるような準備をしているところでございます。
南委員
特に親子で、障害児、子どもであったり障害者、親子でも成人をしている障害者のお子様もいるわけですね。本当に難しい、すごい難しいケースだと思うんですけども、でも、やっぱり今回のこの新型コロナの大流行、パンデミックによって如実にここの、一番しっかりと手だてしなければならないということがはっきり見えてきたんだと思うんですね。ぜひとも、今、課長のほうがおっしゃった様々な事例をしっかりと分析した上で、もう最大限、全力で支援体制を組めるようにしていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
いながき委員
この在宅療養者に対する支援ということで、いいかと思うんですが、夜間と休日に関する対応というのはこの中でもきちんと議題に上がっているのでしょうか。ちょっと大事なことだと思うんです。
高橋地域包括ケア推進課長
そういったいわゆる時間外といいますか、そういうときのおのおの対応につきましてもきっちりと検討させていただきます。
いながき委員
板橋区は、民間企業と連携して夜間・休日のこういう訪問ですとか対応を委託することで保健所だとかの負担を軽減するという方策を取られているようなんですけれども、そういった検討というのは多少はなされたんでしょうか、例えば。
藤井地域包括ケア推進担当部長
板橋区の事例を含め、他区の事例についても研究してまいりますが、中野区では地域の人の切れ目のない地域的な包括的な支援体制みたいなものを検討していくというふうに想定しております。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に６番、債権の放棄について報告を求めます。
葉山高齢者支援担当課長
それでは、債権の放棄について御報告いたします。中野区の債権の管理に関する条例第５条の規定に基づきまして、債権を放棄した案件がございますので、お手元の資料（資料７）に基づいて御報告いたします。
当委員会に関係する部分といたしましては、資料の表の３段目、ふれあい食事サービス自己負担金、また４段目の成年後見費用求償収入の２件でございます。
まず私からは表の３段目、ふれあい食事サービス自己負担金について御報告いたします。右側のほうを見ていただきますと、放棄事由がございます。令和元年度、令和２年度までに時効が完成した債権でございまして、本人がお亡くなりになりまして、単身であったところから相続人が判明せず、本年１月１４日に放棄をしたものでございます。債権額といたしましては合計で８,２５０円、人数はお１人、１５件でございます。
石崎福祉推進課長
それでは、私から健康福祉部福祉推進課所管分について御報告をいたします。表の４段目でございます。成年後見費用求償収入の平成２２年、２４年分でございます。
放棄事由でございます。２件とも本人が死亡した事例でございます。１件は時効が完成し、相続人不明の事例でございます。もう一件につきましては、債権額が少額で強制執行した場合の費用を超えないため、令和３年１月１４日、両方とも債権放棄をしたものでございます。債権額は１１万１,４９０円で、お２人、２件のケースでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
南委員
今の成年後見費用の求償収入のところで、１件は時効が成立したと、死亡したことによってですね。もう一件のほう、債権額が少額で強制執行した場合、費用を超えないためということなんですが、これ幾らぐらいなんですか。
石崎福祉推進課長
金額としては７,７００円でございます。内訳としては、申立ての手数料の３,４００円と郵便切手代としまして４,３００円の２件となってございます。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に７番、中野体育館業務上横領事件損害賠償請求債権の対応についての報告を求めます。
古本スポーツ振興課長
それでは、報告をさせていただきます。こちらは平成１５年に発覚をしたものでございますが、中野体育館での業務上横領事件におけます損害賠償請求債権の対応についてでございます。資料（資料８）を御覧いただきたいと思います。
１番、債権の概要でございます。事件発生当時、区の職員であった者によります体育館使用料等の一部横領事件に係る損害賠償請求債権でございます。１番の（１）損害賠償の請求日は平成１５年７月１７日で、民法第７０９条に基づき損害賠償を請求いたしました。（２）損害額と賠償請求額でございます。２,３０３万１,６９５円。次に（３）返済方法でございます。事件の当初、初回の納付額を定めまして、残りの残額については刑期の終了後に納付方法を定めるというところまで納付期限を延期することといたしまして、その後、刑期を終えました。平成１８年以降は各年度の弁済計画に基づきまして返済が行われてまいったところでございます。
次に２番、債権の状況でございます。（１）としまして、先ほど申し上げました請求額に対してこれまでの納付済額は２６８万５,０００円でございます。残額が２,０３４万６,６９５円でございます。このうち５１万円がこれまで分割納付の計画が策定されたものの未納となっている額でございます。（２）債務者の状況でございます。未納分の５１万円につきまして、分割にて納付するという計画書が令和２年１２月に区へ提出をされてございます。
３番、今後の手続でございます。これまで、平成２６年以降、計画どおりの納付がなされていないということや、一時的でございますが本人と音信不通となったということもあったことも踏まえまして、弁済計画の実効性を高めるということを目的としまして、裁判所によります和解の手続を行い、債務名義を取得したいと考えております。今回の未納分の完済後、残りの残額がありますが、残りの残額につきましても支払計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
最後に４番、今後のスケジュールでございます。令和３年４月以降、簡易裁判所へ即決和解の申立てを予定してございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
南委員
今後のスケジュールで、令和３年４月以降、簡易裁判所に即決和解の申立てを予定ということなんですが、先ほど来、分納の債権の未納額５１万円とそれから納付計画未策定額の１,９００万円余が今後計画返済という形で定めていくということなんですけど、それは即決和解というところで決定になるということなんですか。
古本スポーツ振興課長
今回の対象は、過去に未納であった５１万円分のところが対象になります。
南委員
本来だったら計画返済で来ていたのが、ある時期行方不明になっちゃって、それが積もったのが５１万円、それに関して即決和解の申立てをしてしっかりと払ってもらうということをしていくという理解でよろしいですか。
古本スポーツ振興課長
はい、そのとおりでございます。
南委員
この方、お年は幾つなんですか。答えられますか、それは。
古本スポーツ振興課長
５０台半ばでございます。
南委員
５０台半ばということで、あと２,０００万円ほどの返済額、債務があるわけですけども、これ、今現在、しっかり働いていらっしゃるんですか。返済できる能力はあるということですか。
古本スポーツ振興課長
はい、仕事のほうはありますんですけども、払える額に限度がありますので、相手と交渉しながら払っていただくということでございます。
南委員
仕事をなさってらっしゃるんだけども、５０台半ばとなると、それを考えると本当に返済大丈夫なのかなというふうにどうしても思ってしまうんですけども、その辺も今後の、全てで２,０００万円余になりますけども、しっかりと返済計画を立てて全て完済してもらえるという理解でよろしいんですか。
古本スポーツ振興課長
今回はこの５１万円を払っていただくようにいたしまして、その後は残りの分について納付計画を立てていくということでございますが、一つ付け加えさせてもらいますと、当時、具体的には２,０００万円ほど区に収入が入ってこなかったわけでございますが、当時の区長とか助役とか管理職が、区長の場合は給与減額、特別職や管理職は任意の寄附という形で約２,０００万円を負担しております。本人にはまだ別に区として請求をしていくというものでございます。
南委員
区長は歳費の半額にとどめた――半額と言いましたっけ。すみません。
古本スポーツ振興課長
当時、区長は５０万円の減額を４か月分でした。２００万円の減額でございます。
南委員
それで、あとほかの職員は寄附という形で、補填と言えるかどうかは分からないですけども、そういう処分を行ったわけですよね。でも、それとまた今回の債務が残っているというのは別問題ですよね。これしっかりと支払いをしていただかないといけないということで、その方向でしっかり払ってもらうように進めていくということでよろしいんですよね。
古本スポーツ振興課長
はい、そのとおりでございます。
いながき委員
今、中野体育館は指定管理者に委託して運営してもらっているわけなんですが、仮にその指定管理者の会社の社員なり職員の方なりがこういった横領事件を起こしたという場合も、その責任というのはその指定管理会社が、受託会社が責任を持ってそれはきちんと補填するということになっているんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
この当時は指定管理者という制度がなくて、いろいろな問題があってこのような事件が発生したわけでございますが、その後、指定管理者制度を導入して、今はそういう間違いが起こらないような仕組みになってございます。
いながき委員
間違いが起こらないような仕組みというのは、もう指定管理者に委託することで区が直接もうタッチできないので分からないわけですよね。余計逆に見えなくなっているというところで、そういう中でもし仮にこういった事件が発生した場合というのは、その個人と区との問題になるのか、その個人と指定管理者の問題になるのか、その辺を確認します。
古本スポーツ振興課長
指定管理者の今の仕組みですと、当時は区が文化・スポーツ振興公社に徴収の委託をしていたところなんですけども、それを区の歳入にしていったと。現在は指定管理者は、利用料は自分で徴収をして、そのお金と区から指定管理者に支払います指定管理料と合わせて運営をしていくというものでございます。仮に事故とかそういうのがありましたらば、それはもちろん協定に基づいてお互い、向こうの責任は取っていただくということになろうかと思います。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に８番「中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」の策定についての報告を求めます。
菅野障害福祉課長
「中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」の策定について、お手元の資料（資料９）を基に御報告させていただきます。本計画の案につきましては、本年２月の当委員会におきまして報告をさせていただきました後、パブリック・コメント手続を経まして策定を行いますので、報告させていただきます。なお、本報告につきましては、子ども文教委員会及び地域包括ケア推進調査特別委員会においても御報告をするものでございます。
１、意見募集の実施結果につきましては、令和３年２月５日から２月２６日まで意見募集を行いまして、提出された御意見は（３）に記載の障害児福祉計画に関する１件でございました。２、なお、計画（案）からの主な変更点はございません。３、計画の本冊につきましては、別紙でお配りさせていただいておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。４、今後の予定でございますが、パブリック・コメント手続の実施結果及び計画の公表を行う予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に９番、地域医療機関誘致の考え方についての報告を求めます。
鈴木保健企画課長
それでは、地域医療機関誘致の考え方につきまして御報告を申し上げます。（資料１０）１、現状と課題でございます。
（１）超高齢社会の進展。令和３年３月１日時点の区の人口は３３万３,９５２人であり、そのうち６５歳以上の人口は６万７,７６８人となっており、高齢者人口の割合は２０.３％でございます。また、高齢者人口が最も増大すると言われております令和２２年には、区内の６５歳以上の人口は９万６,８５６人となり、高齢者人口の割合は２７.６％になると推計をされているところでございます。
これまで区は、地域包括ケアシステム構築の一環としまして、以下に記載しております経過のとおり、医師会等と協議を行った上で、医療機関誘致に向けて取り組んできたものでございますが、今後さらに進展をする超高齢社会の現状を鑑みると、地域医療の拠点となる病院を中心とした在宅の医療、在宅介護などに関する支援をより一層充実させる必要があると考えているものでございます。
（２）新興感染症への対応でございます。昨年来、発生をしております新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に際しましては、病床不足によりまして入院調整が困難となったため、自宅療養を余儀なくされた事例も発生をしました。新型コロナウイルス陽性患者の入院調整は、主に東京都が行ってきましたが、区内に病床を確保する必要性が改めて浮き彫りとなり、感染症対応可能な病床が少ない区は厳しい事態に直面をしたものでございます。今後、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むことができたとしましても、将来において新興感染症の感染が拡大した際には、区民の生命・健康を守るためには、医療体制の整備が不可欠でございます。
２、地域医療機関誘致の考え方でございます。
（１）地域包括ケアシステムの構築に向けた医療提供。東京都地域医療構想では、誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京を目指し、その実現に向けて①から④に記載をしております四つの基本目標を掲げているものでございます。これらの基本目標を踏まえまして、区内の地域包括ケアシステムをより強固なものとするために、誘致する医療機関には、主に①から⑤に書いておりますけれども、回復期医療の提供等を行うことによって地域医療の質の向上に寄与するといったことが求められるものでございます。また、誘致医療機関は、超高齢社会に対応するために、医療に強い特別養護老人ホーム、またフレイル予防センターの設置など医療と関連した事業展開を実施することが望ましいと考えているものでございます。
（２）新興感染症に対処できる医療体制の整備でございます。現在行われております地域医療構想の見直しの議論では、新型コロナウイルスの感染拡大への対処に加えて、将来において発生する可能性がある新興感染症への対策も検討の俎上に上がっているものでございます。新興感染症に対処できる医療機関として、誘致する医療機関に求める具体的な医療機能につきましては、地域医療構想の議論を踏まえて検討していくといったことになりますけれども、現時点では①から④に書いております院内感染対策などの項目が考えられるものでございます。
３、今後の対応でございます。今後、改定が予定されております地域医療構想及び令和６年度に改定される第８次保健医療計画で示される医療提供の在り方を踏まえまして、関係機関との協議を行い、医療機関誘致について検討を進めてまいります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
若林委員
地域医療の誘致の考え方ということです。ちょっと前になりますけれども、あそこの旧九中で何とかならないかと。地域医療拠点、いわば地域包括ケアにおいての介護の拠点となるものを目指していたということなんですが、結果的にちょっとそれが願いかなわず今この計画になっている、移ってきたということだと思うんですけども、これは、この委員会で説明を今されました。これが、いろんな意見が含まれた中で、またこういうのが基本計画とかにも反映されていくのかと。地域包括ケアシステムの考え方の一つとして、医療というものが若干少なかったように感じるのが、これが含まれていくのか、今回の計画。それとも、今後の予定だと令和６年ですから、基本計画の後期に入ってそれが出てくるのかな。今回出てくるのか、それとも後期なのか。
鈴木保健企画課長
この医療機関誘致でございますが、今現在検討しております基本計画の中にも記載がされているものでございます。
若林委員
では、そういった中で今度は期待できるのは令和６年以降、どういう医療施設がいいのかというのがしっかりできた上で誘致をする、それが今度後期の計画に載ってくるということでよろしいですか。
鈴木保健企画課長
今現在検討が進んでいる最中でございますので、推測なんですけれども、順調に検討が国、東京都においてもなされた場合は、委員の御指摘のスケジュール感といったものが出てくるものであると思っております。
南委員
地域医療機関の誘致の考え方についてということで御報告をいただいたんですけども、先ほど基本計画のときには、この地域医療機関の誘致というのをやはり包括ケアシステムを構築していくに当たっては重点プロジェクトの中にぜひとも入れるべきだということを申し上げさせていただきました。そういう意味では非常に、基本計画のときにもお話をさせていただきましたけれども、これはもう喫緊の課題だというふうに思っております。
今回の内容につきましては、当然回復期の病床の確保ということが根本だとは思うんですけども、今回新型コロナの思ってもみなかったパンデミックの状況になって、急性期病床もこれは必要だというふうになってきたんだと思うんですけども、そのところから今回の考え方を示されたということでよろしいですか。
鈴木保健企画課長
今回のコロナの感染というものは、医療の提供というものに大きな影響を与えていると考えております。今、急性期医療の御指摘がありましたけども、例えば院内感染が発生したような病院においては、救急の患者を取ったといったところから感染が広がったという事例も聞いておりますので、そういった意味でも、感染症に対応するような急性期から回復期に至る医療の提供というものはこれからは検討していく必要があると、そういった認識を持っております。
南委員
本来でしたら、令和元年のときに事業者を公募でされて、結局１事業者応募ありましたけれども該当なしということで、本来でしたら令和２年３月に事業者が選定されているはずだったんですけども、今、先ほどの基本計画の中では前期・後期とその事業展開を示されております。前期においては医療機関誘致に関する情報収集及び検討で、残りの後期については医療機関誘致に関する関係機関との協議・検討というふうになっているんですけども、令和２年３月には事業者を決定しよう、選定しようとしていたんですけど、今回の基本計画ではちょっとその計画が後押しになっているように思うんですけれど、その辺は大丈夫なんですか。例えば、もう前回令和２年３月で病院事業者の選定ができなかった。じゃ、また条件を何らか形変えるかちょっと分からないですけども、すぐにまた公募するのかなと思っていたんですけども、今回基本計画の中には前期・後期という形で先ほどお話ししたような状況に変わってきているんですけども、この辺はどのようにお考えですか。
鈴木保健企画課長
医療機関誘致のタイミングでございますけれども、まずは、先ほどの委員会報告でも申し上げましたけれども、新興感染症への対応というものについて地域医療構想や保健医療計画の中での議論がなされております。この議論の中で、今後病院がどういった医療を提供して新興感染症に対応していくのかといったことが整理されてきますので、これから誘致する病院に関しては、そういった感染症への対応を整理していただいた上でどういった機能を求めていくのかということを考えていかなきゃいけないという現状でございます。
また、病院の立場に立ってみても、今はコロナ対応というところで注力をしていただいております。また、病院についても、この計画、医療構想の中身というものに基づいて自分たちが提供する医療というものを考えていかないといけないという状況にありますので、どうしても数年間のスパンというものが必要な状況でございます。
南委員
それを分かった上でお聞きするんですけども、今、どういった病院の在り方がいいのかというのを一生懸命情報収集をされてまとめ上げようとされているんだと思うんですけど、単純に病床数というのはどれぐらいを想定されているのかなと。前回、令和元年のときに病院事業者を公募した際には、先ほど若林委員からもありましたけども、旧中野中の跡地で公募されていたということを考えますと、どれぐらいの病床数、回復期、急性期、まあ合わせてでもいいんですけど、どれぐらいのことを想定されているのかなというのをちょっとお聞きしたい。
鈴木保健企画課長
病床数でございますが、前回のプロポーザルの際には１５０床以上の病床ということで応募資格として位置付けをしておりました。今後の考え方なんですけれども、今申し上げましたように、必要な医療の在り方ですとか感染症対応ということが議論されているところですので、そういったことを踏まえた上で病床というものは考えていかないといけないので、現時点で具体的な数字を確定しているわけではございません。
南委員
前回は公募のときは１５０床以上が条件だったけども、今後、当然そういったことも含めて今は検討段階ということですね。
ちょっとお聞きしたいんですが、例えば中野総合病院であれば、あそこは今何床か分かりますか。
鈴木保健企画課長
中野総合病院は２９６床でございます。
南委員
２９６、約３００床ということですね。九中の跡地で、また公募、これからそういう情報収集とかして、検討していく、整備を当然していくということになるんですけども、今度公募するとなると、これは私の個人的な意見になるかもしれませんけれども、中野総合病院で３００床ですよね。例えば区内の事業者でとなると、中野総合病院も一つになるわけですけども、そうしたら、例えば１５０床とか２００床にしますとなれば、病床数が減った状況での公募になってしまうと、端的に言うと病院経営からすると非常に厳しいような状況になるので、なかなか手が挙がらなくなるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺を考えればやはり病床数というのは非常に大事になってくるのかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
鈴木保健企画課長
病床数は大事な要素でございます。前回のプロポのときは１５０床以上といった形で、いわゆる西部圏域外の病院で１５０床以上を持っている病院は応募資格があるといった形にしましたので、今後内容は検討しますけれども、次回のプロポにおきましても、基準病床数以上、一定の例えば１００とか２００とか、その病床数以上といった形で応募をかけるといったことも考え得るのではないかと思っております。
南委員
もう最後にしますが、要は、当然回復期、急性期合わせたさらに高度な、今回新興感染症とかに対応できるような、そういう高度な医療を提供できる事業者を誘致するとなると、それなりのやはり条件をしっかり、病院サイドにしても当然そういう能力があったとしても、あまりにも小さ過ぎるんじゃないか、区が提示している病床数が。あまりにも小さ過ぎるんじゃないかとなると、手を挙げたくても手を挙げられないような状況になりかねないと思うんですね。であれば、やはり九中の跡地ということを明確にすれば、おのずとしっかりとした病床数を確保しなければならないんじゃないかなというふうになってくると思いますので、これは要望としておきますが、しっかりとその辺りも精査した上で地域包括ケアシステム構築も含めた医療・介護の連携をしっかりやっていただきたいことを要望させていただきます。
渡辺委員
すみません、時間もないんでちょっと手短に。今の南委員の質問に若干かぶるのかもしれないんですが、前提としてこの東京都の西部圏域の病床数が今のところ満床だと、だから新規では造れずに移転せざるを得ない、それは今も変わっていないという認識でよろしいですか。
鈴木保健企画課長
委員御指摘のとおりでございます。
渡辺委員
であれば、やはり顧客ニーズといいますか、誘致といっても結局いっぱい募集が来ているわけではないという状況を鑑みると、やっぱりどういった条件であればじゃ移転してもいいとかというふうな話とか、当然考えていかなきゃいけないのかなと思うんですが、もしかしたら幾つかそういった候補、当たりをつけて話を、サウンディングじゃないですけども聞いているのかもしれませんけども、そういった医療機関側からの意見といいますか要望といいますか、そういったところも当然加味して検討していくという認識でよろしいんですか。
鈴木保健企画課長
現在はあくまでも地域医療構想の議論がされている真っ最中でございますので、そういった議論が一定の整理ができた段階で今後の対応は考えていきます。
渡辺委員
そうですね、やっぱり相手側もある話なのかなと思いますので、私も医療機関、当然誘致はすべきだと思いますし、その方向で頑張ってもらいたいと思うんですけど、やはり相手もある話なので、ある程度の方針を示した際には、相手側の要望なり、どういったものであれば移転してもいい、要は向こうが移転したくなるようなそういった条件をやっぱりつけていかなきゃいけないのかなと思っております。その辺もやはり加味した上でしっかり誘致のほうをしてもらえればと思います。これは要望です。
長沢委員
前に御報告いただいたとき、今、渡辺委員が言ったように、要するに、ベッド数そのもの自身は整備要件として充足していますよと。充足しているからその中で移転をしてと。しかもあのときには、機能としては、救急医療も入っているんだけど、回復期医療というのがあって、そういう意味では高度のいわゆる急性期は急性期、そういうところはそれは充足しているからという、そんなお話もあったと思うんですね。そこを変えない。今は変わってないんだけど、それが今、今後の対応ということで、地域医療構想なりあるいは令和６年に改定される第８期の保健医療計画の中では、そうしたベッド数そのもの自身を変えていくような何らかの議論みたいのはされているんですか。
鈴木保健企画課長
圏域内の病床数というところに関する議論ということについての情報は入っておりません。
長沢委員
それで、すみません、今ちょっと私のほうが言った機能のところの回復期や救急医療や災害時や区内医療機関の連携とか、それが今度、これは裏面のところの回復期医療や地域医療のこれは連携だよね。で、高度医療機器の共同利用というのはまたあれだけど、言ってみれば救急にも対応できるという話なのかもしれないし、ここのところの位置付けは変えてはいないんですか。
鈴木保健企画課長
こちらのところは地域包括ケアの構築といった観点からの医療提供ですので、位置付けは変えているものではございません。
長沢委員
そうすると、それに加えて新興感染症に対応できる医療体制の整備と。この辺は僕も新聞というか報道の範疇だけど、国のほうでもそういう都道府県に対して計画云々というような話が報じられていたところだと思います。
ちょっとごめんなさい、違う話なんだけど、僕もちょっと総括質疑でやらせてもらったけど、今度の基本計画やあるいは区有施設の整備計画の中では、例の旧中野中の跡地に限らず、小学校、要するに統廃合になって、跡地において、だからあそこに限らず誘致の場所は決めるという理解でいいですか。
鈴木保健企画課長
区有施設の計画の中では委員御指摘の記載があったものでございます。
長沢委員
分かりました。じゃ、そこはそういうことで踏まえて。それで、結局、もうやり取りの中で、今後の対応というので、そういう意味では勝手に区自身も、さっきの１５０床以上ということなんだけど、その数について、地域医療構想なり保健医療計画なり、そういったところの一定のものが見通しというか、国や言ってみれば東京都だよね、こういう計画を持つのはね。だから、そこが一定の考えを示さないと、中野としては言ってみれば先行的に決めていくわけにはいかないよというお話だと思う。
ただ、計画を決めていく、東京都が定めていく上では、それは地元の自治体としてはこれは意見を言える。これまでの制度としたってそれはできたんですね。だけど、やっぱり東京都の構想というのかな、もっと言えば国の大本のところのをひっくり返すというか、大きな修正をするというところには至っていなかったというのはあると思うんですね。もともと僕らは、今の地域医療構想のというのはやっぱりどっちかというと問題はあったと思いますよ。今回のコロナ禍の中でそのことははっきりしたんだよね。先ほどの御報告にもあったように、ベッドが足りないんだもの。しかも、これも紹介させてもらったけど、東京都の医師会長だって、もともと公的な病院なんてほとんどない。それさえも今、独法化しようとしたりリストラしようとして、変えてないわけだ。こんなことやって増えるわけないよ。しかも、要するに民間のところで９割で、１００床から２００床が７割でしょう。７割というか、１００床、２００床のところで、そんなのはゾーニングして、別なところ造ってくださいなんて、そんなの、医療現場からすれば本当に無理な話をしていた。だから、ある意味ではその反省に立ってこういったところをちゃんとやるというんだったら納得できるんだけど、まだまだどういうことかよく分からぬという話だから、医療の。病床だって増やすかどうかだって分からないという話だから、だからここは本当によくよくやっぱり注視していただきたいというか、もう情報としてもしっかり取っていただきたいと思っています。これは要望しておきます。
それで、実際にこういった構想自身というのがはっきりしてくるというのは、これはだから改定が予定されているということなんだけど、令和６年のはこれは第８期なんだよね。これは一体いつぐらいになるんですか。
鈴木保健企画課長
現在の医療計画の中に地域医療構想というものを取り込んでいるといった形になりますので、推測ではございますが、第８期の医療計画の中にも地域医療構想の議論というものが取り込まれるだろうと思っております。こちらの第８次の医療計画が令和６年にできますけれども、今入っている情報としましては、現行の医療計画は５疾病・５事業といった形で整理されているんですけども、６番目の事業として新興感染症等への医療といったものを位置付けるとなっておりますので、ここで積極的な議論がなされる、それに関しては情報収集をしていきたいと考えております。
長沢委員
ごめんなさい、これで最後になります。ここでも「医療従事者の人材育成」とあるんだけど、人材育成の前に体制という形でいうと、結局高度急性であり、あるいは回復、回復期ってリハビリテーションのあれだよね。リハビリテーション病棟というのはたしかＯＴとかＰＴとかを入れなくちゃいけないと思うんだけど、そういう人を。看護師の体制だって、救急と、今何対１なの、７対１か分からないけど、そういうのとか、それが結局地域包括になり回復期になり、あるいは慢性期になったら変わるんだよね。そうだよね。これ自身だって本当はもっと充実をさせなくてはいけないと思っていますよ。こういうのもぜひ情報は収集していただきたいということ、これ要望しておきます。
いながき委員
新感染症への対応というところで「感染症対応可能な病床が少ない区は厳しい事態に直面した。」とあって、誘致する医療機関に求める具体的な医療機能として「感染症に対応できる病床の確保」とありますが、今現在中野区内において感染症に対応できる病床数というのは幾つなんでしょうか。
鈴木保健企画課長
具体的な病床の数といったものは一般には公表はされていないと捉えております。東京都全体では５,０００床となっているものでございます。
いながき委員
ただ、区内に感染症対応可能な病床が少ない場合に厳しい事態に直面したから、そういった機能、病床を持った病院を誘致しようというふうにおっしゃっているわけですよね。じゃ、５,０００床東京都が感染症に対応できる病床を持っているとすると、中野区内の病床数は東京都の中では少ないほうなんでしょうか、どうなんでしょう。
鈴木保健企画課長
あくまでも病床は圏域単位で考えております。西部圏域でいいますと、新宿、杉並、中野でございますが、ここで比較したときに、コロナ専用ということではなくて、前提となる一般病床等の数を踏まえますと、やはり病床の数は少ないといった状況でございます。
いながき委員
じゃ、数字は出せないかもしれないですけれども、感染症に対応できる病床を幾つか、目標数値があるのかどうか分かりませんけども、その感染症に対応できる病床はもっと増やしたいということで、病院誘致の際にそれは条件項目として考えていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
鈴木保健企画課長
誘致の際の項目につきましては、医療構想、またその計画の中の提供医療の在り方を踏まえて検討していくことになりますので、現時点で具体的なものはお示しはできませんけれども、問題意識は持っております。
いながき委員
いや、今都内の中でも感染症に対応できる病床が中野区は少ないほうだというふうにおっしゃっているわけですから、じゃそれが分かっていて病院を誘致するのであれば、やはりそこの、これからまたどんなパンデミックが襲ってくるかも分かりませんから、そういった感染症に対応できる病床をきちんと増やしていくんだという目標を持って病院を誘致していくべきだとは思いますが、いかがでしょうか。
鈴木保健企画課長
あくまでも募集の中身につきましては医療構想との議論を踏まえて判断していくことでございますので、御指摘の趣旨も踏まえてこれから検討をしていきます。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１０番、高齢者肺炎球菌定期予防接種補助事業についての報告を求めます。
松原保健予防課長
それでは、高齢者肺炎球菌定期予防接種補助事業について資料（資料１１）に沿って御報告いたします。
まず１番、概要でございます。高齢者向け肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎の重症化や死亡リスクの低減に有効であり、高齢者の命を守るとともに、医療機関の負担軽減を図る観点からも接種率の向上が望まれております。つきましては、東京都は、この定期予防接種の接種率向上のために、令和３年度から５年度におきまして、自己負担額を減額して高齢者肺炎球菌定期予防接種を実施した都内区市町村に対しまして、１人当たり２,５００円の補助事業を実施する予定でございます。なお、この定期予防接種の対象者は、委員御案内とは存じますけれども、原則といたしまして年度末に満６５歳、満７０歳、満７５歳と５歳刻みで満１００歳となる方、もしくは満６０歳から６４歳までの方で特定の障害のある方のうち過去に一度もこの２３価肺炎球菌ワクチンを接種したことがない区民となってございます。
続きまして、資料の２番、補助の内容でございます。（１）補助対象期間ですが、令和３年１０月から令和４年３月までの接種分となります。これは東京都の補助事業の開始時期が令和３年１０月１日とされているためでございます。続いて（２）補助額でございます。現在、自己負担額を４,０００円としてございますが、都の補助金２,５００円を活用いたしまして、自己負担額を１,５００円といたします。なお、令和３年９月以前に接種をする場合の自己負担額は、東京都の補助事業の開始前のため、現在と同額の４,０００円となります。次に（３）予診票の発送時期でございますが、こちらの資料に記載のとおり、新型コロナウイルスワクチン接種との兼ね合いから、６月以降の発送を予定しております。なお、（４）の周知についてにありますとおり、令和３年度は年度の途中に自己負担額を変更いたしますため、対象区民の方並びに医療機関の皆様に誤解を与えることがないよう、周知案内について工夫してまいりたいと考えております。
続きまして３番、予算措置でございますが、令和３年第２回定例会におきまして、補正予算案を提出させていただきたいと考えております。なお、この事業に伴います新たな区の一般財源が生じることはございません。
続きまして４番、今後のスケジュールを記載いたしましたので、お読み取りください。
裏面のほうになりますが、５番でございますが、令和４年度以降の予定でございます。令和５年度まではこの補助事業を活用いたしまして、自己負担額の減額を実施する予定でございます。
委員会
ただいまの報告に対して質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
続いて１１番、新型コロナウイルスワクチン接種実施計画（案）についての報告を求めます。
瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
それでは、お手元の資料（資料１２）に沿いまして新型コロナウイルスワクチン接種実施計画（案）について御説明させていただきます。こちらにつきましては、これまで検討を進めてまいりました体制整備や接種実施に関する手順等を明確にするため、実施計画（案）として取りまとめたものです。なお、こちらの計画（案）につきましては、ワクチンの供給状況によってスケジュール等を変更する場合がございます。
１番、前提となる４月以降のワクチン供給についてです。こちらはファイザー社製ワクチン、１６歳以上対象で２回接種が必要、２１日間隔となるものです。こちらについて、４月１９日の週に２箱、４月２６日の週に１箱を受領予定です。以降、順次供給され、６月末までには高齢者２回分に相当する箱数の受領を想定して計画を立ててございます。
２番、実施計画（案）でございます。詳細については別途後半のほうについている計画そのものの資料をお読み取りいただければと思うんですが、こちらの資料を使いまして概要のほうを説明させていただきます。計画期間につきましては、策定日から令和４年２月２８日まで。（２）接種対象者及び接種スケジュール（案）でございますが、対象者につきましては約２９万７,８００人。こちらは医療従事者と１６歳未満を除いた区民の想定人数になってございます。
接種スケジュールにつきましては、こちらの表をお読み取りいただければと思うんですが、７５歳以上の高齢者の方にまずは４月１５日に接種券のほうを発送する予定です。そちらの方につきましては４月２８日から接種開始を予定しておりまして、下段のほうを見ていただけますでしょうか。ワクチンの供給量が少ないため、まずは集団接種の医師会館から始めたいと考えております。以降、５月中旬頃に、ワクチンの供給量が一定あるという前提はございますが、６５歳以上の接種券発送と医療機関での個別接種の開始。６月上旬頃には集団接種の区民活動センターの開始。６月中旬頃にその他の一般の方の接種券発送と、下旬に順次接種開始を考えてございます。
２ページ目を御覧いただけますでしょうか。接種体制についてでございます。①想定接種希望者数ですが、１５万９,７００人を想定してございます。内訳は、高齢者の６５％、その他の一般の方の５０％を想定しております。それに対します接種体制の確保ですが、こちらについては、ワクチンの本格供給、６月初旬を想定してございますが、そちらから４か月間で最大１８万１,０００人分の接種体制を確保することを計画しております。
続いて個別接種でございますが、各医療機関への意向調査の結果、区内１４６の医療機関の協力により、１週間当たり約１万３,０００回の接種体制を整えることで準備しております。
続いて集団接種のアです。こちら、中野区医師会館につきましては、医師会と薬剤師会の御協力の下、医療機関の休診日を中心に週３回程度、中野区医師会館を会場にして、４月２８日から９月末までの間、１日当たり２００から３００回程度の接種を実施する予定です。
続いてイ、区民活動センターです。こちらについては１日３センターずつを開所しまして、巡回実施していきます。開始日は大体６月上旬から９月末までの間、１日当たり、３会場合計ですが、７２０回から１,０８０回程度の接種を実施する予定です。
⑤高齢者施設等の接種につきましては、原則として施設ごとの接種希望者を把握しまして、ワクチンを当該施設もしくは嘱託医の所属医療機関へ配送し、各施設で接種する体制を構築していきたいと考えてございます。
（４）相談・予約体制です。コールセンターの設置につきましては、令和３年３月１日から設置済みでございます。受付時間につきましては、午前９時から午後７時まで、土日を含む毎日受け付けております。業務内容といたしましては、一般的な相談対応のほか、もちろん予約が始まって以降ということになりますが、集団接種と一部の個別医療機関の予約受付を行う予定です。現在、２０回線で運営しておりますが、最大４０回線まで対応できるように事業者と調整しているところです。②予約方法でございます。個別接種の医療機関につきましては、各医療機関の予約方法に従い予約をしていただきます。イ、集団接種及び個別接種のうち週３００回以上の接種を行う医療機関、こちらにつきましては、コールセンターからの電話予約、また区が独自に構築するウェブ上の予約システムから予約していただくことになります。
（５）ワクチンの管理・移送体制についてです。当初、供給されるファイザー社製ワクチンにつきましては、医療機関の事務作業・人的負担を軽減するため、区の施設を基本型接種施設といたしまして、個別の医療機関のほうに区のほうでワクチンの分配・小分け・移送作業を実施することとしております。
３番、今後のスケジュールでございます。こちら、３月１６日を想定してございますが、こちらの報告させていただいた計画につきましてホームページのほうに掲載をしてまいりたいと考えております。以降、３月２０日号の区報にて、高齢者向け接種券の送付予定を掲載、４月５日のなかの区報にチラシを折り込みまして、接種スケジュールの詳細を示したいと考えてございます。その後、４月１５日に高齢者（７５歳以上）の接種券送付、４月２０日号なかの区報にて予約受付の開始日を再度掲載したいと考えております。４月２１日、７５歳以上の予約開始を受け付けまして、４月２８日に医師会館での集団接種を開始します。５月中旬以降につきましては、毎週３箱以上のワクチン供給を想定しまして、個別接種の開始、６５歳以上の接種券の発送・予約・接種開始、６月上旬頃を想定しています毎週８箱以上のワクチン供給によりまして、区民活動センターでの集団接種の開始、６月中旬にその他一般区民の方の接種券発送・予約開始、６月下旬頃にはその他一般区民の方の接種開始をできるかと考えてございます。最終的に９月末で医師会館と区民活動センターでの集団接種のほうを終了いたしまして、個別接種を以降継続していくという予定で考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
南委員
いよいよ本格的に新型コロナウイルスワクチンの接種に向かっていくわけですが、昨日、中野区医師会館において新型コロナワクチンの接種のシミュレーションが行われて、私も参加をさせていただいたわけですけれども、昨日の今日なのでなかなか分からないところがあるかもしれないんですが、現段階で結構ですので、昨日の接種訓練、シミュレーションした段階で何か課題というのはあったんでしょうか。その辺をちょっと確認をさせていただければなと思います。
瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
昨日の想定では高齢者の予約を想定しまして、１５分に１０人というお客様がいらっしゃるというところでシミュレーションを行いました。ただ、現実には高齢者の方をそのままお呼びしたわけではないですので、もう少し時間がかかったりとか、説明等丁寧にやっていかなければいけないところがあるんじゃないかなというところが分かったところです。
南委員
あとは、一番ちょっと心配されているのが副反応に対してのことなんですが、その辺りのことについては、昨日のシミュレーション訓練においてどのような成果があったのか、課題が見つかったのか、その辺はいかがでしょうか。
瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
昨日は、中野区医師会の先生方が、従事される想定の方とそれ以外の方と先生方お集まりいただきまして、副反応の訓練についてもいろいろ御意見をいただいたところです。その中で、例えば副反応が出たときに注射を打ったりすると思うんですが、その注射については朝から準備しておいて、まさかのときにはすぐ打てるような準備をしておくほうがいいねとか、そういった御意見をいただきましたので、医師会館だけじゃなくて、区民活動センター全部の集団接種会場でそのような準備が行われるように準備してまいりたいと考えております。
南委員
あと、私が感じたというか分かったことといいますか、アナフィラキシーでショック状態に陥って、そこに補助台とか当然用意されているけれども、それでもちょっと厳しいと、これは救急搬送しなければならないといったときに、医師会館のエレベーターって狭いんですよね。だから、ストレッチャーで運ぼうとしても入らないというような状況なんですけど、そういったことも非常に課題があるんではないかなと思うんですが、その辺の対応とかというのはどのようにお考えですか。
瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
こちらにつきましても、医師会館はたまたま３階を使う、区民活動センターによっては２階を使ったりというところもありますが、エレベーターはあっても、委員御指摘のとおりストレッチャーが丸々入るようなエレベーターがない場合がございます。これから消防署とも調整をいたしまして、どういった形で移送ができるのかというところも確認しながら、緊急時の対応を検討してまいりたいと考えております。
南委員
ぜひ、医師会の先生方、薬剤師会の先生方だけでなく、やはり救急搬送の消防署の署員の方であるとか救急隊の方であるとか、そういったところにここはストレッチャー入りませんよということをあらかじめしっかり伝えておかないと、そこでもまた混乱があるといけないので、その辺はしっかりと連携を取っていただきたいなと思います。
それで、昨日は中野区医師会館でしたですけども、たしか私、総括質疑のときに質問した際に、区民活動センターでもシミュレーションを行うということで、たしか南中野と昭和の区民活動センターで行うというふうに御答弁いただいたと思うんですが、その２か所はいつシミュレーションをする予定ですか。
瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
こちらは、すみません、３月６日と７日に実施済みでございます。
南委員
分かりました。じゃ、３月６日と７日にもう既にシミュレーションが終わっているということですね。その際、じゃ、そういったストレッチャーが入る入らないとか、その２か所は当然分かっていると思うんですけども、ほかの区民活動センターもその辺の状況というのはもう把握されている理解でよろしいですか。
瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
こちらにつきましては、一度区民活動センターでの集団接種の運営を手伝っていただく事業者様と下見というか、場所の確認に行って、会場はこういう配置にしようという打合せを行ってございます。南中野区民活動センターと昭和区民活動センター、こちら実施させていただいたときに、いろいろ課題、どういった形でブースを組んでいくかとか、そういった課題も出てまいりました。最終的に３回目となる医師会館でのシミュレーションにおいて大体完成形に近いところが見えてまいりましたので、改めて必要に応じて全区民活動センター、設置の下見等、必要であれば行っていきたいと考えております。
南委員
今回、これだけの大々的な、今まで経験したことがないワクチン接種なわけですので、混乱であるとか事故であるとか、そういったことを必ず未然に防げるような体制を、区として万全な体制で臨めるようにやっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
いながき委員
コールセンターが３月１日からオープンしたということで、まだあまり日にちがたっていないので分からないかもしれませんが、どういったお問合せが多いのか、今の時点で分かれば教えてください。
瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
コールセンターのほうに入っております最近の問合せにつきましては、やはり報道のほうを気にされて、ワクチンがいつから実際に接種できるのかというお問合せとか、あとは、ワクチンそのものに対するというよりも、区のほうでどこが会場になるのかとか、まだ検討中ですというお答えになってしまうんですが、そういったお問合せが多いという感じでおります。
いながき委員
幅広い年代の方からお問合せがあるんでしょうか。その辺分かりますか。
瀬谷新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
すみません、年代の把握まではできていないんですが、報道の関係を見ていると、やはり高齢者からというのは一定、順位というのは伝わっているというような雰囲気でございますので、あとは、医療従事者の方も接種開始されているというところで、他の自治体に住んでいるんですけど中野区に住民票があるとか、そういった方からもお問合せがある場合があります。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１２番、令和３年度中野区食品衛生監視指導計画（案）への意見募集の結果についての報告を求めます。
只野生活衛生課長
それでは、令和３年度中野区食品衛生監視指導計画（案）への意見募集の結果について、お手元の資料（資料１３）により御報告いたします。食品衛生法では、区長は食品衛生監視指導計画を定め、これを公表するとともに、その当該施策について広く区民の意見を求めなければならないこととされており、先般、計画案の作成・公表、区民からの意見募集を行ったところでございます。このことについて１件の意見が寄せられたので、報告いたします。
意見の募集期間は、令和３年２月１０日から２月２４日まででありましたが、食品に含まれる添加物は、適正な表示が行われているのかという御意見が１件寄せられました。この御意見に対する区の考え方ですが、食品の添加物については、食品表示法に基づき適正な表示が行われているか監視指導を行っているというものでございます。この御意見による計画案の変更はありません。今後、計画策定の経過について区報に掲載し、３月下旬から区ホームページで計画を公表するほか、各すこやか福祉センター、区民活動センター等でも公表する予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１３番、その他で何か御報告ありますか。
古本スポーツ振興課長
口頭で御報告させていただきます。東京２０２０オリンピック聖火リレールートの公表についてでございます。オリンピックの聖火リレーのルートが先日、東京都実行委員会より公表されております。昨年もルートが公表されまして、当委員会でも御報告をさせていただいたところでございますが、中野区のルートに変更はございませんで、すなわちスタート地点は中野四季の森公園、ゴール地点は山手通りの中野氷川神社前でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告ありますか。
古本スポーツ振興課長
もう一件報告させていただきます。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組についてでございます。こちら、今年度最後のスポーツイベントでございまして、詳細が決まりましたので御報告をさせていただきます。日時は令和３年３月２１日（日曜日）午後３時から、場所は南部スポーツ・コミュニティプラザでございます。内容は、オンラインを活用いたしましたバレーボールに関するイベントでございます。詳細は、区報、ホームページで広報させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
小山地域活動推進課長
前回の当委員会におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る予備費の充用につきまして御報告をした際に、長沢委員から御質問がございました。令和２年度予備費を充当した項目の中で、令和３年度の予算の計上状況についての御質問がありました。支えあい推進部に関しましてはお答えが十分ではなかったため、今お答えさせていただきたいというふうに思います。
計上しております予算につきましては、感染予防の関係の消耗品購入の費用、それから自宅療養者支援に関する費用。計上をしていないものにつきましては、例えば感染症予防・防止のチラシ、それから乳幼児検診の個別健診の実施の経費、それから認知症グループホーム入所時のＰＣＲ検査等の費用につきましては計上してございません。
委員長
委員会を休憩します。
（午後５時１７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時１９分）
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元の文書（資料１４）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時２０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時２０分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は特に日程を設けず、緊急の案件が生じた場合には正副委員長から御連絡したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程を全て終了いたしますが、委員、理事者から御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を休憩いたします。
（午後５時２１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時２３分）
以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後５時２３分）