平成２３年１１月２２日中野区議会建設委員会
平成２３年１１月２２日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２３年１１月２２日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２３年１１月２２日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時４３分
○出席委員（８名）
南 かつひこ委員長
高橋 かずちか副委員長
中村 延子委員
内川 和久委員
いながき じゅん子委員
吉原 宏委員
久保 りか委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 遠藤 由紀夫
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当） 秋元 順一
都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 服部 敏信
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当） 伊藤 正秀
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石田 勝大
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
産業振興及び都市振興について
道路・公園等の整備について
防災及び都市安全について
○所管事項の報告
１ 平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（都市政策推進室、都市基盤部）
２ 平成２３年度事業見直し内容（案）について（都市政策推進室、都市基盤部）
３ 産業振興拠点の活用事業者の募集について（産業・都市振興担当）
４ 警察大学校等跡地地区内の（仮称）中央部防災公園用地における地下埋設物について
（都市基盤整備担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の委員会における審査日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時００）
本日の委員会における審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進め、所管事項の報告の１番と２番は関連があるため、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の審査に当たっては、１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
安全で快適に住めるまちづくりについて、産業振興及び都市振興について、道路・公園等の整備について、防災及び都市安全についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）についてと２番、平成２３年度事業見直し内容（案）については、審査日程の協議の際、確認したとおり、一括して報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、私のほうから、所管事項１番と２番あわせまして御報告をさせていただきたいと存じます。
なお、本件につきましては、この閉会中に各委員会、すべての委員会におきまして、共通する全般事項、それからそれぞれの所管部分について報告をさせていただいているものでございます。
報告の仕方でございますけれども、二つの部で担当してございますけれども、まず私のほうから１番と２番通しまして全般的事項と、私ども都市政策推進室所管分について、最初に御報告をさせていただきまして、その後、二つの報告に通じまして、都市基盤部のほうから、担当から報告をさせていただくというふうにさせていただきたいと存じます。
それでは、まず、お手元の「平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）について」（資料２）、こちらに沿って御説明をさせていただきたいと存じます。
まず、これは平成２４年度の予算編成に向けまして検討中の新規、拡充、廃止など区民生活への影響が想定されます主な取り組みにつきまして、検討状況をお知らせするものでございます。１２月５日の区報あるいはホームページ等によりまして周知を図っていくものでございます。また、資料の最後、３ページにも記載してございますが、区民と区長の対話集会――１２月８日でございます――等を開催いたしまして、意見等を求めてまいるというふうに考えているところでございます。
１、検討中の主な取り組み項目でございますが、まず、（１）といたしまして、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の四つの戦略ごとに区分してお示しをしているところでございます。その後、３ページになりますが、（２）震災対策等、（３）その他でお示しをしているところでございます。そうしまして、（４）事業見直しにつきましては報告の２の資料で御報告をさせていただく。このような構成になってございます。
お戻りいただきまして、ごらんいただきたいと思いますが、１ページの（１）でございます。四つの戦略、①から④でございます。私ども都市政策推進室の所管分につきましては、①のまち活性化戦略の１から４までとなってございます。
まず、１、都市型産業の集積・創出促進事業でございますが、先般、活用方針について建設委員会で報告させていただいたところでございますけれども、警大跡地の業務商業ビルを区のほうが使用いたしまして、産業振興拠点を開設していくというものでございます。
それから、２、お買い物ポイントでございますが、商店と地域住民との結びつきを強めまして、区内の商業活性化を図っていくというものでございます。
それから、３、沼袋・新井薬師前駅周辺のまちづくりでございますけれども、駅前広場、アクセス道路等の整備、それから周辺のまちづくりを一体的に進めるために、地域住民の意向の把握あるいは地元の協議組織への支援を行っていくというものでございます。
４、西武新宿線連続立体交差事業の関連でございますが、中井駅から野方駅間の事業につきまして、東京都、西武鉄道とともに進めていくというもので、来年度２４年度につきましては、着手に伴います一部経費の負担をするという中身でございます。
以上が全般的事項と、それから都市政策推進室に係る部分でございました。
続きまして、報告の２番に移らせていただきます。
お手元資料、「平成２３年度事業見直し内容（案）について」（資料３）、ごらんいただきたいと存じます。
こちらにつきましても、先般の委員会におきまして見直し方針を御報告させていただいたところでございました。これに基づきまして、点検作業を進めてまいったところでございます。このたび、案として取りまとめましたので、御報告をさせていただきます。
区民等への周知あるいは意見募集につきましては、先ほどの平成２４年度予算で検討中の主な取り組みについてと同じように進めてまいりたいというふうに思ってございます。
まず、１ページ、１、見直し事業、総括表を掲げてございます。
見直しの事項数が部別に表示、それから財政効果も部別に表示してございます。全体では、一番下合計の欄になりますが、事項数７６項目、それから２４年度財政効果が７億１,０００万円余、以下、２５年度以降、記載のとおりというふうになってございます。私ども都市政策推進室は、上から３行目になります。事項数４でございます。２４年度財政効果は９６０万円余、２５年度が３,０００万円余、２６年度、２７年度が２,４００万円余ずつというふうになっているところでございます。
なお、表の外、下に注意書きがございますが、この財政効果額の読み方でございますが、平成２３年度の当初予算との比較になってございます。増減をした結果の効果額というふうにお読み取りいただきたいと思ってございます。なお、人件費の削減額等につきましては省いてございます。
人件費につきましては、次の２ページをごらんいただきたいと存じます。
２、人件費の削減というふうにしてございます。１行ございますが、今回の見直しによりまして職員２,０００人体制の計画を１年間前倒しをさせていただくこととしてございます。職員の総数、再任用数は内数でございますが、そのような計画で２７年度に達成というふうに変更してございます。その下に増減内訳の表が記載してございますが、一番下の新規採用者数をごらんいただきたいと思います。２５年度から１０名ずつとなってございます。こういったところで１年前倒しを図っていくという中身になってございます。
それから、下のほうで３でございますが、平成２７年度までに売却を予定する施設・用地を掲載してございます。基本的には、１０か年計画（第２次）で考えておったところのものでございますが、中ほどの「宮園詰所」が今般新たに追加させていただいているところでございます。
続きまして、各部の内容についてお話をさせていただきたいと存じます。
５ページをお開きください。都市政策推進室の担当分でございます。４項目でございます。
一番上が、産業経済融資あっ旋でございますが、あっ旋時の申し込み手続の簡素化、そして、これを委託するという中身でございます。内容といたしましては、業務の委託、職員数の減、それから相談員報酬の減というふうに掲げてございますが、財政効果がマイナス１,５００万円となってございます。これにつきましては、業務の委託化に係る経費が別途歳出としてかかってくるということで、プラス・マイナスになっているところでございます。
次に、中野区シルバー人材センターの補助金でございますが、補助内容を見直しまして、補助額を削減するというものでございます。２４年度１８０万円、２５年度３６０万円、２６年度５４０万円、これがそれぞれ２３年度比の削減効果ということでございます。
次に、中野区中小企業退職金共済会補助金でございますが、これにつきましては、他制度への移管をいたします。つきましては、この当該共済会の補助を廃止するというものでございます。２４年度につきましては、制度運営補助、２３年度に２,０００万円余を組んでくださったものでございますけれども、これが廃止されます。その他、移管、解散、精算等の支援経費というものが組まれてございます。差し引きいたしまして、２,１００万円余の財政効果が出ているものでございます。２５年度につきましては、そういった支援経費がなくなりまして、なお、精算した結果、残余財産が見込まれてございますので、それが一時的に、２５年度には区のほうに歳入として入ってくるということを見込んでございます。２６、２７年度につきましては、２３年度に組んでございました３,０００万円余の予算が削減されるということで、財政効果をお示しするところでございます。
最後、４点目ございます。中野区勤労者サービスセンター補助金でございますけれども、この運営の効率化を促しまして、補助金を漸次削減していくものでございます。人件費相当の補助金を減らしていくということを見込んでございますが、２４年度２００万円、２５年度４００万円、以下、２３年度比較で２６年度、２７年度が削減効果として示させていただいているところでございます。
以上が都市政策推進室所管分でございました。
恐縮でございますが、最後、１７ページをお開きいただきたいと思います。
全般的事項といたしまして、参考ということでグラフ等が掲げてございます。今後の財政見通しということでございます。一般財源の推移と推計というものが上の棒グラフになってございます。黒い濃い目の網がかかっている部分、これが一般財源規模というふうに標準的には考えているところでございますが、先般、財政運営の考え方でお示ししたとおり、６５０億円が歳入歳出ベースともども基準的、標準的な規模だというふうにしてございます。２３年度におきましては、６２９億円ということで、大分ショートをするという見込みになってございます。平成２７年度に至りましても、６４１億円ということで、６５０億円の回復はまだ見込めないというふうに考えているところでございます。
下のほうに、吹き出しのように折れ線グラフにしてございますが、当初の推計と現時点での推計の比較をお示ししているところでございます。上のほうの白丸、薄い折れ線グラフ、こちらが当初の予定でございました。２７年度には６６１億円の回復というふうに推計しておったところでございますが、このたびの東日本大震災でございますとか、欧州を中心とした通貨不安といったような新たな経済活動への影響というものが発生してございまして、改めて推計をし直したところが下の四角でつなぎました折れ線グラフの見込みというふうになっているものでございます。
雑駁でございますけれども、私どものほうからの所管分と全般的事項について、１番、２番の報告でございました。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
続きまして、都市基盤部所管の項目について御報告させていただきます。
恐れ入ります。最初の資料にお戻りいただきたいと思います。「平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）について」の資料でございます。
まず、１ページ目、①まち活性化戦略の５番、６番が都市基盤部の所管でございます。
まず、東中野駅前広場整備及び線路上空活用でございますが、線路上空活用につきましては、今年度、整備工事に取り組んでございますが、来年度は駅前広場に地下自転車駐車場の整備を行うというものでございます。
６、（仮称）中央部防災公園拡張整備でございますが、防災公園拡張用地の０.６ヘクタールを取得し、整備に向けて基本設計を行うというものでございます。
続きまして、その下の②地球温暖化防止戦略の２番でございます。区内街路等のＬＥＤ化です。区道及び私道街路等のＬＥＤ化を進め、ＣＯ2の削減に取り組むという内容でございます。
続きまして、３ページをお開きください。
（２）震災対策等でございます。４番から９番目が都市基盤部の所管でございます。
４、耐震化促進事業でございますが、これは緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化助成の事業を拡充するというものでございます。
５、（仮称）本町五丁目公園整備でございますが、公園整備用地を分割取得し、整備に向けて基本設計に着手するというものでございます。
６、（仮称）南部防災公園整備でございます。これにつきましても、公園用地を分割して取得するというものでございます。
７、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場整備です。調節池の上部につきましては、０.９ヘクタールの多目的広場を整備する予定でございますが、それに向けて基本実施設計を行うというものでございます。
続きまして、８、地域防災住民組織の活動手引き作成でございます。災害時に重要な役割を果たしております地域防災会の活動指針となる手引きを作成するというものでございます。
９、震災復興支援でございます。現在行っております東日本大震災の被災自治体への支援を引き続き継続して行うというものでございます。
続きまして、「平成２３年度事業見直し内容（案）について」の都市基盤部の所管分について御説明させていただきます。
まず、１ページ目でございます。
都市基盤部につきましては、該当項目が８項目ございます。２４年度の財政効果は２,４００万円余、以下、２５年度、２６年度、２７年度は２,６００万円余の財政効果があるというものでございます。
恐れ入ります。１４ページをお開きいただきたいと思います。都市基盤部の所管のものでございます。
まず、区営住宅等の運営でございます。区営住宅等の管理運営につきましては、もう既に指定管理者により実施しているところでございますが、委託管理業務の範囲を拡大し、職員数の減を図るというものでございます。
次に、道路維持補修でございますが、工事発注単位の工夫など、発注単位の変更などにより、その経費の削減を図るというものでございます。
続きまして、宮園詰所でございます。これは、詰所を廃止して、その跡地を売却するというものでございます。
続きまして、１５ページ、建築審査指導でございますが、これは民間検査機関の確認件数の増に対応しまして、建築審査・指導に係る区の職員の削減を図るという内容でございます。また、国が推奨するシステムを導入して、台帳の電子化も図るということでございます。
次に、耐震補強設計費助成でございます。法律の改正によりまして、耐震改修証明書の発行を建築士が行うことができるようになったため、廃止するものでございます。
次に、高床助成でございます。これにつきましては、実績等を勘案して、廃止するものでございます。
続きまして、放置自転車対策でございます。現在の業務内容を拡大し、職員数の削減を図るということでございます。
最後になりますが、自転車駐車場運営でございます。これも、現在の自転車駐車場運営の見直しなどを行うことによって、経費削減を行うというものでございます。
それぞれの各年度の財政効果等については、この表の記載のとおりでございます。お読み取りいただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
吉原委員
１５ページです。最後の自転車駐車場運営に関して、「利用率の低い駐輪場の廃止及び運営の見直しを行う」と書いてあるんですが、具体的に廃止を検討されている場所というのは、今具体的に挙がっているんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
具体的に廃止を今後想定されます自転車駐車場としましては、この資料の２ページにございますが、東中野南自転車駐車場、売却を予定ということでございます。こちらのほうは、東中野駅前の広場整備、こちらの中で新しい自転車駐車場が完成しますと、東中野南自転車駐車場につきましては廃止が可能になるというふうに考えております。
中村委員
すみません、一つだけ教えてください。
最初の資料の３ページの耐震化促進事業のところで、「緊急輸送道路等沿道建築物助成等の事業を拡充する」の「等」は何を指しているか教えてください。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
この事業は、実は、その緊急輸送道路と、それから区が指定した閉塞を防ぐべき道路というものがありまして、これらを含めて「等」という言い方をしております。今回考えておりますのは、先日指定されました特定緊急輸送道路――この特定緊急輸送道路沿道に関しましては、例えばその耐震改修の助成率の拡充ですとか件数の拡充、そういったことを検討しているところでございます。
内川委員
まずは、事業見直し内容（案）のほうの２ページのところの人件費の件に関しても聞いてよろしいんですか。これはちょっと聞けない。
委員長
人件費の所管は総務になります。
内川委員
これは聞けないんですね。わかりました。
では、１４ページの都市基盤部のところです。道路維持補修、この「工事発注単位の工夫等によって経費の削減を図る」というのは、私たち全く素人なものですから、もうちょっと詳しく説明してもらいたいんですけれども。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
１４ページの道路維持補修の件でございますが、工事発注単位の工夫と申しますのは、例えば工事の発注単位を集約するということでございまして、それに伴いまして、設計積算時に諸経費が低減されるということでございます。具体的には、発注規模、工事量が大きくなりますと、諸経費率が下がることになりまして、その部分の諸経費相当額が削減されるという意味でございます。
内川委員
何カ所かまとめて一遍にやってしまえば、その分経費も下がるという意味ですよね。――はい、わかりました。
それから、その下の宮園詰所なんですが、ここはたしか自転車置き場の機能も兼ねていましたよね。その機能とか、この宮園詰所で行っていた機能というのは、今度どこに移ってくるんですか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
まず、私のほうで所管しております宮園自転車保管場所、この機能につきましては、中野保管場所のほうに機能移転したいというふうに考えております。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
宮園詰所の機能でございますが、こちらのほうは従前の業務内容をする場所として、現在は平和の森公園事務所のほうを拠点に継続して行っていくということで予定しております。
内川委員
それと、１５ページの建築審査指導のところですけれども、ここに出てくる数字はマイナス４３万円以下ということで、このマイナスが出る部分をちょっと説明してもらいたいんですけれども。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
これについては、そこに説明として「システム導入職員数の減」というふうにありますけれども、実は、この建築審査に関しましては、もちろん建築基準法による審査そのものの仕事以外にもさまざまな事務処理が非常に膨大にあります。それで、今回、来年度からこういった建築確認支援システムと、そういったものを導入する予定でございまして、この辺でさまざまな事務を総合的に見直しをした結果、こういった削減ができると。ですから、これは単に人を減らすということだけではなくて、そういった事務の見直し全体をやって、こういった削減が図れると、そういったことを考えているということでございます。
来住委員
この事業見直し内容の案についてなんですけれども、５ページの中野区シルバー人材センターの補助金の減ということになっていますけれども、今現在、このシルバー人材センターへの都と区の両方からあったと思うんですけれども、どういうことに。この二、三年の推移も含めてあれば。わかれば教えていただけますか、補助金の推移。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
制度的には東京都のほうからも財源を受けまして、区を経由して全体で補助をしているものでございますが、６,０００万円ほどの補助をしているところでございまして、その補助額の傾向につきましては、ここ二、三年の間は大きくは変わっていなかったというふうに考えております。
来住委員
補助金を出してきたというのは、ほかの区は大体高齢福祉分野がこの人材センターについては所管しているように思うんですけれども、ここの分野でと、ここの委員会でということになっているんですけれども。そもそもその人材センターへの補助金は、高齢者対応というか、施策としての位置付けもあって、自前でなかなかできませんので、補助をして運営をされてきたというふうに思うんですけれども、この減をすることによって、運営費や人件費などへの補助だったと思うんですね、それを減らしていくということでは、会員数はほぼ横ばいだったように思うんですけれども、やっぱり運営上、なかなか厳しくなるのではないかというふうに推測するんですが、それらについてはどのように。これまでの人材センターの活動、運営をどのように見ていらっしゃるのかとの関係に、補助金を削減するということはそういうことにつながってくると思うんですけれども、その認識はどのようにお考えですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この補助金は、管理運営的経費に充てているものでございますけれども、実際にシルバー人材センターでさまざまなお仕事をとってきていただいて、会員のほうにお仕事を回していただくというのが主流の仕事になってございます。それに伴います事務のうち、かなり紙ベース等で、手作業で処理をしているような部分もあるというふうに聞いてございまして、そういったところの効率化というものがまだ図れる余地があるのではないかというふうに考えているところから、削減の余地があるというふうに考えているところでございます。
来住委員
２５年度、２６年度、２７年度と、ずっと削減額が上がっていきますよね。当然高齢化は進むわけで、高齢の人たちが生きがいや働く場を何らか求めていくという点では、むしろ強化しなければならない分野だろうというふうに思うんです。要するに、そこまで削減をしていくということで、やっぱり私たちが日常見ているセンターの人たちの様子を見ていると、元気に頑張っていただくことが医療費の削減にもつながるでしょうし、また、いろいろな社会奉仕活動も役割として持って頑張っていらっしゃるように私は見ているんですけれども、そういう意味では、むしろ支援をしていく、支援を強化していく分野だろうというふうには思うんですけれども、５００万円を超える額になっていきますね、先々の。そういう点では、やっぱりなかなか自前でやっていく活動としては困難が生まれるのではないかというふうに思いますし、位置付けとして、きちんと区の中で位置付けていくということであれば、やはり予算的にもきちんと措置していくということだろうと思いますので、ここはやはりどういう形で当事者の方々と今後されていくのか。それが、きょう議会に初めてこういう形で出されているわけですから、今後の問題ということになりますけれども、やはり高齢者対策は本来福祉対策の分野であるべきものが、こういう形でここで議論せざるを得ないんですが、もっと位置付けは、むしろ僕は高めて位置付けをきちっとしていかなければいけないというふうに思いますので、きょうここでどうこうということではないと思うんですけれども、位置付けの問題を、とらえ直しをきちっとしていただきたいというふうに思うんですけれども、それはいかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
高齢者の生きがいですとか、働くということによって社会参加をする、そういったことから健康維持等にもつながるといったような効果、そういった点から福祉的な意味合いがあるというふうな見方もあることも承知してございます。中野区におきましては、高齢者の就労支援というところの観点からとらえまして、当部で所管しているというものでございます。
今般の見直しにつきましては、そういった高齢者の就労機会ですとか社会貢献の機会、こういったものについて影響がないように、管理業務の効率化を図ると、ルーチン業務等についての省力化を図っていくというようなことを進めていきたいということで、シルバー人材センターのほうとも調整をして進めてまいりたいというふうに考えてございます。
来住委員
せび削減しないようにしてほしいということを申し上げておきます。
ちょっと順番があれですけれども、２ページに売却を予定にする施設・用地が出されていますが、先ほど宮園詰所の問題についてはありましたので、もう一度、ちょっと伺いたいんですが、宮園詰所で持っていた機能といいますか、公園管理とか道路管理等々ではないかと思うんですが、そういうものについては、今後、現状でももう既に平和の森公園の中での作業の、何といいますか、やり方の変更などもありますので、これまで宮園詰所が負ってきたものについては何ら変更もなく、区民生活、公園等の施策、道路管理等については何ら変わらないと、後退することはないというふうに、手だてはちゃんと打てるんだということでよろしいですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
宮園詰所につきましては、これまで主に公園維持管理の分野において、緊急対応をはじめさまざまな業務を行ってまいりました。それらの業務につきましては、今後は拠点の場所を移して継続して従前どおり行っていくというものでございます。
来住委員
きちんと後退しないように施策をとっていただきたいと思います。
宮園詰所もそうですし、それから、東中野南自転車駐車場もそうですが、区の用地として活用してきた区用地を売却をしてしまうということが、そうそうそれでいいのかということは私自身は思っているんですが。例えば、ここにある東中野南自転車駐車場の活用が、今何割ですか、自転車の駐輪場の稼働は。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
利用率についてお答えいたします。
収容５９０台、利用平均１６０台、利用率としては２７％でございます。
来住委員
廃止して売却をするという理由の一つは、駅の東中野に新しく駐輪場ができるということなんですが、現状で、ずっとここは利用率が低かったわけですけれども、東中野南のほうは。もう一方、地下にある、山手通りの地下の駐輪場の稼働はいかがですか。どのくらいになっていますか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
こちらの稼働率につきましては、７１.３％でございます。
来住委員
この地下も７０％台ということで、ずっと空き状況はあるわけですけれども、今回、駅に附属して、広場に附属して駐輪場をつくるということなんですが、１６０台が今まで南側に、駐輪場にあったと。今回は新しく設置をされますけれども、しかし、現状、山手通りの地下の駐輪場も空いているという状況にあるわけです。だから、本当に新しくつくる駐輪場については、その機能のあり方、台数なども含めて、十分慎重に検討する必要があるだろうということを思っております。
それで、売却をしてしまうと。今の南自転車駐車場の売却ということなんですけれども、これは売却をしてお金にしてしまおうということなんですが、私はむしろ、ちょっと駅と距離があって住宅地にあるということから、ただ売却――ここで云々ということにならないのかもしれませんけれども、やはりあの場所は、区として保有し、介護や、今後、駅に近い、住宅地でありますけれども、駅に歩いて二、三分の距離のいい場所に取得してあるわけですから、何も売却をするということを先に決める必要はないのではないかと。もっと今後の生かし方は、区として考える場所にあそこはあるのではないかということを思うんですけれども、そういう検討をして、この売却に至ったという、その売却の経過はどういうことなんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この売却の方針につきましては、１０か年計画の参考資料等に「売却予定等」と記載されていまして、具体的な施設・用地名が記載されている中にもう既に入っているもので、１０か年計画策定の中で盛り込まれたものというふうに認識してございます。
来住委員
１０か年計画でということなんですけれども、私は改めて、売却をするということに、結論に至った経過もあるでしょうけれども、慎重にすべきだということを申し上げておきたいと思います。
全体的にといいますか、この所管でいいますと、本当にここまで絞らなければいけないのかなというような中身も、この今回の案全体を見て感じています。それで、１０か年計画との関連で言いますと、今進められている中野駅周辺や、今後、区役所の建てかえ等にずっと至る、そういうそのいわゆるこの大きなプロジェクト、開発にかかわる部分、今後かなりの、もちろん補助金を当てにしてということはありますけれども、そういう大きな開発部分についての見直しは一切ここで触れられておりませんし、出てきませんけれども、そういうものについては、少し踏み込んで、長期的に検討を加えるということはなさったんですか。
遠藤都市政策推進室長
今回、事業の見直しという点では、それぞれすべての項目について見直すということで取り組んでいるところでございます。
委員、御指摘の駅周辺等の整備につきましては、やはり今後の中野の活力を生み出すということで必要であるというようなことで、この見直しの項目には載っていないところでございます。
来住委員
見直しの項目にはあり得なかったと、見直しはされたんですか。いわゆる聖域化して、もうそこには触れないということでの、入り口からそういうことだったということですか。
遠藤都市政策推進室長
今回の見直しに当たっては、聖域なきというところで、すべての事業について見直しを、項目として挙げて検討したところでございます。
来住委員
例えば、ここに出てきていないんですけれども、私たちはずっとその部分が、非常に、今後将来にわたっても大きなものになるということを言わせていただいてきているんですけれども、聖域なくやったけれども、何も出すものがなかったということですか。
遠藤都市政策推進室長
やはり、今後の中野の活力、これを牽引していくという点では必要な事業というふうに考えているところでございます。
来住委員
その見直しをされている中身は、例えば、高床助成であるとか、数は少ないけれども、やはり必要なものだと思うんです。建築審査指導なども、やはり民間機関に確認件数がふえたのは、これはもうずっと前のことで、ずっとふえ続けて、一定数はもう民間に行っているわけです。しかし、当然、区がやるべき審査というものはあるわけで、当然、指導もあるわけで、そういうものについて職員数を減らしていくということよりも、むしろそういうことに精通した職員をきちんと確保していくというのが大事になってきていると思うんです。
だから、一つひとつをお聞きしませんけれども、やはり区として、区民生活の中で残さなければならない、先ほどシルバーの補助で言いましたように、むしろきちんと維持してふやしていかなければならないものについてまでメスを入れるというか、削減をしていくということ、廃止をしていくということにまで至っているにもかかわらず、大規模な、今後何年も１０か年計画にあるように、今後進められる区役所の建てかえまで含めて、そういうことについてはきちっと立ちどまって、聖域にしないで、なぜ検討をきちっとしなかったのかということを聞いているのであって、したけれども、それは大事だから、むしろ区民の暮らしの部分にかかわるところは、もう絞っても、もう何も出ないような、学校教育や子どもの問題や保育にしてもそうですよね、そういうところにはこういう形で何項目も出ているんだけれども、そこはもうやっぱり聖域化されたと、ここの部署で言えばね、そういうことなんじゃないですか。なぜそこを、期限も含めて、中身も含めて、そこに踏み込んでいかないのかということをお聞きしているのであって、それはもう今後の計画だから、何が何でもやるのみということでしょうか。どうでしょうか。もう１回、そこをお聞きしておきます。
遠藤都市政策推進室長
やはり今後の中野区というものを考えた場合、財政的基盤を確固たるものにしていくという点からしても、現在取り組んでいる整備というものは、将来的にも必要なものであるというふうに考えてございます。
そういったことに基づきまして、今後の中野区の発展というものが生まれてくるというところで、決して聖域化しているものではございませんけれども、やはり今後の中野区の財政を考えた場合、必ず必要なものであるというふうに考えて取り組んでいるところでございます。
吉原委員
１５ページです。上から二つ目、耐震補強設計費助成、「法改正に伴い、廃止する」とありますが、これはもう国のほうで面倒見てもらえることになったという解釈でよろしいんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
実は、耐震補強設計費助成、これは５万円の助成を出しておりましたが、これを出すと、区のほうで耐震改修証明という証明を出すことができました。この証明があれば、税の減免措置ができるという制度があったんです。これが、先般、法改正がありまして、この耐震改修証明が一般の建築士でも出せることになりまして、この区で出している設計費助成の意義がほぼなくなったと。しかも、これも年間１０件程度を見込んでおりましたが、昨年度は１件のみと、そういったこともありますので、事実上、意義は失われたと、そういったことから廃止をするものでございます。
吉原委員
では、次に、高床助成です。この前お伺いしたときには、たしか、２２年度、実績１件で、あの分科会のときに、本年度は、あの当時、実績ゼロという話だったんですが、今現在でも、やはり実績は今年度はゼロなんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
実は、１件相談に来ておりまして、これはほぼ採択されるのかなというふうに思っていますが、いずれにしても、件数としては僅少と、そういったことでございます。
吉原委員
では、２２年度は実績１件で、今年度も１件できそうだという解釈でよろしいんですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
はい、そのとおりでございます。
それから、先ほどの内川委員への答弁で訂正をさせていただきたいと思います。
１５ページの建築審査・指導のところでございますけれども、この△の表示は、これはこれだけ実は額がふえたということでございまして、これは、実はさまざま、このシステムの導入で事務の削減等を図りましたが、導入費用そのものがかかりますので、プラス・マイナスでは、この４３万９,０００円ほど増になったと、そういった説明でございました。大変失礼いたしました。
久保委員
まず、平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）のほうから伺います。
これを見ますと、都市政策推進室と都市基盤部が半分ぐらいを占めているんです。「検討中の新規、拡充、廃止など区民生活への影響が想定される主な取り組み」となっていて、ざっと見たところ、廃止というのはなさそうに思うんですけれども。一つ、廃止は、ここの分野で、ここには書かれていないのかということの確認と、先ほど来住委員がおっしゃっていましたけれども、まち活性化戦略、ここには、駅周辺がないですよね、これはどうしてなのかということの２点、お尋ねします。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、１点目の廃止の関係でございますが、予算の主な取り組みに記載していますとおり、今回は廃止という形では挙げてございません。その他の事業見直し、すべての領域にわたって行ったものでございますけれども、それは（４）で、別紙、２番の報告で一括して報告させていただいているものでございます。
それから、２点目の駅周辺まちづくりの関係が、まち活性化戦略のところで触れていないということでございましたけれども、既にグランドデザインとVer.２に基づきまして、第１期整備工事を進めているところでございます。これの継続を図っていくというようなことがございまして、特段の頭出しはしていないというものです。
久保委員
第１期というのが、要は、これは２４年度ということなので、２４年度は第１期をまだ取り組まれているところなのでそれはないということですか。第２期にかかわるものですとか、Ver.３は今年度中にお出しになるというふうに言っていらっしゃるから、２４年度には、駅周辺において新しいものに取りかかるということはないということなんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
本年度は、第１期整備ということで整備を進めさせていただいております。来年度は、第２期以降に向けて計画を深度化するということで、引き続き従前の整備基本計画やVer.２にのっとって計画の深度化と継続ということで、特段のこの取り組みの中には掲載をしていないということでございます。
久保委員
わかりました。
それと震災対策なんですけれども、３ページの震災復興支援、「被災自治体への復興支援を継続する」、これは都市基盤部になっていますけれども、具体的には、中身はどんなことでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
御承知のとおり、現在、被災自治体に区の職員を、防災・都市安全分野の職員１１名を派遣しております。こうした人的支援を区の基本的な支援ということで、今後の被災地復興支援を継続してまいりたいという考えでございます。
久保委員
防災担当の職員１３名ということで、今行かれていて、２４年度もそのまま継続で、その職員の方たちが行かれるというふうに考えていいんですか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
基本的な枠組みとしまして、現在の派遣のあり方を継続するという方向性でございます。
久保委員
わかりました。
次に、別紙のほうの資料の５ページです。産業経済融資あっ旋なんですけれども、こちらのほうは、委託化によって１,５８２万６,０００円増になるということなんだと思うんですけれども、ここ、業務の委託化、そもそもどういった業務をどういった事業者に委託をするのかということと、相談員の報酬費の減となっていますけれども、今相談員を置いていることも含めて委託の中身になってくるのかなと思うので、その辺の御説明をお願いします。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、商工相談員でございますけれども、この報償費の減につきましては、今回あっ旋の相談を受ける中で一部といいますか、基本的に経営の状況ですとか、詳細に伺ったり、相談を受けるというようなことを含めて専門相談員、商工相談員にやっていただいている部分がございます。ですが、ケースや事業者によりましては、必ずしもそういった経営相談的なところについては省略が可能というふうに考えてございまして、その部分は相談員さんの時間数が縮減できるということから、減を見込んでいるところでございます。
業務の委託につきましては、この商工相談員の相談の前に受け付け事務を区の職員がやってございます。この部分を基本的には委託をしてまいるという考えでございます。
久保委員
どういった事業者に委託が可能なんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これにつきましては、区の制度融資あっ旋の業務内容を御理解いただければ、基本的には委託可能というふうに考えてございますので、特段の資格ですとか、要件といったものは、必ずしも限定されるものではないというふうに考えてございます。
久保委員
それから、中野区勤労者サービスセンター補助金なんですけれども、これは将来的に、中野区勤労者サービスセンターそのものはどういった方向になるんでしょうか。何か方針は出ていましたでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
過去に検討した経緯はございますけれども――大分前になりますが――最近におきましては、特段、どうしていくかという方向性については、区としては示していない。あるいは、サービスセンターのほうとも調整をしていないという状況でございます。今般は、業務運営の効率化という点での補助削減ということでございます。
久保委員
別のところで、男女共同参画センター、これが庁内にということでなっていまして、その後、産業振興センターというような形で変わってくるんだと思うんですけれども、その場合も、この勤労者サービスセンターはそのまま残るというようなことでいいんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
現在については、どのようなものになるかという詳細な計画がまだ固まってございませんので、確定的なことは申し上げられませんけれども、実質的には、事務スペースを何らかの形で用意させていただくものというふうなことで考えてございます。
久保委員
次に、１４ページです。区営住宅等の運営なんですけれども、指定管理業務の範囲を拡大するというふうになっていて、現状がどうなっているのかということと、ここでは財政効果のところが何も書かれておりませんで、それはどういったことなんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
区営住宅の運営につきましては、今、指定管理者にもう既に委託をしているところでありまして、可能な限り指定管理者にその管理業務を委託しているところでございました。
今回、その業務を拡充するという、その部分でございますが、今までは、指定管理者は滞納者に対して自主的な納付を呼びかけることまではできましたけれども、その場で、滞納者からお金を徴収することはできないというふうに解釈されていましたので、そこの部分については区の職員が担っていたという部分ですけれども、今般、国交省から、そこの部分につきましても、事実行為であるというようなことの認識の解釈のもとで、民間委託者に委託しても差し支えないというような解釈が新たに示されましたので、そこの部分について、来年度から拡充してやるということで、そこの部分については、職員数の見合いでいうと、０.１程度でございまして、業務量も委託費に勘案してプラスして、さらにその経費が必要だというところまで行かない程度のものでして、従前の委託費の中で、この拡充した部分についてもやっていただけるというようなことで、特に財政効果で、ここの部分を先ほどのようにマイナスで、その分がふえるというような扱いにはしてございません。そういうことで、このように記載しているものでございます。
久保委員
わかりました。
次に、道路維持補修なんですけれども、先ほど規模が大きくなるというようなことで、その中で諸経費が削減できるというようなことだったんですけれども、規模が大きくなる発注によって区内事業者さんが参入しにくくなるですとか、そういった心配はないんでしょうか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
工事発注の規模が大きくなるということでございまして、それが地元企業さんの参入を阻害するということにはならないということでございます。
久保委員
わかりました。
次に、建築審査・指導のところで、先ほどシステム導入の話がありました。それで、「建築審査・指導に係る職員数を削減する」というふうになっているんですけれども、現状、この職員の体制というのはどういうふうになっているんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
現在、建築分野では、審査・指導の担当が他の仕事もやったりしておりますので、なかなかそれ専門に何ということは言えませんが、現在考えておりますのは、例えば同じ分野の中でも、先般施行しております集合住宅の条例ですとか、あるいは耐震化促進、そういった仕事がふえておりますので、そういった方向にシフトして職員を有効に活用したいと、そういったことからこういった記載になっているものでございます。
久保委員
ということは、何もそういった専門知識のある職員を減らしてしまうということではなくて、ここの部分については、そういった形で仕事の分野を少し変えていくということでいいわけですよね。それで、心配しているのは、そういった知識ある職員がいなくなることによりまして、当然今、民間のほうに申請する方が大半になってきているということなんでしょうけれども、やはりトラブルがあったときに、区のほうがそういったところで何も相談に乗れないですとかアドバイスができないということになってしまうのはまずいと思うんですが、その辺は大丈夫ということですね。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
確かに、建築主事、建築確認をおろす業務は、最盛期の年間２,０００件程度から現在は２００件程度に落ちていますが、ただ、いわゆる特定行政庁業務、すなわち違反を指導するですとか、さまざまな処分・許可をする、こういった業務は引き続き区に残っていますので、当然そういった職員は必要だと考えております。そういった点からも、今後も職員を十分指導しながら育成していきたいと考えております。
久保委員
わかりました。
次に、自転車駐輪場運営なんですけれども、ここは、先ほど東中野南のことをおっしゃっていたんですけれども、これは、５０２万６,０００円の財政効果というのは、東中野のみのことなんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
こちらの５０２万６,０００円につきましては、そちらの内容欄に説明がございますが、運営経費の減ということで、２４年度に自転車駐車場の廃止を見込んでいるものではございません。あくまで運営経費の減でございます。
久保委員
これは、運営経費の減ということで、さっき利用率の低い駐輪場として、ここはどこを見直すのということで、廃止をされるのということで、東中野南ということだったんですが、利用率の低い駐輪場というのはほかにもあるのではないかなと思うんですが、そこのところは今は全く検討されていないということでよろしいんですか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
そういった利用率の低い駐輪場あるいは整理区画、そういったところにつきまして、今回、運営形態、整理に当たる人員を二つの場所を１カ所で見るとか、そういった運営経費を統合するような工夫をして、今回、ここにありますような５０２万６,０００円、こういった節減につなげているものでございます。
久保委員
運営経費についてはそうだということはわかるんですけれども、駐輪場の廃止というところで、要は、今後、駐輪場の廃止を、利用率が低いところを検討するような、そういった考えはないんですかということで伺っているんです。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
東中野南自転車駐車場以外にも利用率の低い自転車駐車場はございますので、こういったところにつきましては、今後引き続き廃止あるいは見直し、特にどういった形という制約を設けずに検討していきたいというふうに思います。
久保委員
ほかも検討されているということですけれども、今、具体的には、東中野については、こちらのほうの、逆に、主な取り組みのほうで自転車駐車場のことが出て、整備をされるからということでわかるんですけれども、利用率が低いところというのは、もっと、東中野よりもあると思うんですよね。この基準なんですけれども、どのぐらいのことを、利用率が低いのでこれは見直さなければいけないなという、そういう判断基準というのはどうなっているんですか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
自転車の駐車場につきましては、先ほど申し上げたような３割前後のものから１００％、利用率がフルに使われている自転車駐車場はございます。どこで線引きするかという具体的なラインというのは特に、基準というものは決めてございません。総体的に見まして自転車駐車場の利用率の低いところ、こういったところについては、ここにありますような、今後見直しをきちんとやっていくということでございます。
久保委員
今後ということなので、ここにはまだ数字が反映されていなくて、次年度以降に検討を深めながら、またそういったことが今後出てくる可能性がある、そういうことでよろしいですね。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
今、委員、御質問のとおり、今後、利用率の低い自転車駐車場、現段階では特段の数字は載っておりませんが、今後引き続き検討をしっかりやっていきたいというふうに思います。
いながき委員
道路維持補修のところで確認させていただきたいんですが、先ほどまとめて発注することによって経費削減をなさるということだったんですが、それはつまり、例えばある地点で道路を補修しなければいけなくなった、例えば極端な例で言うと、どこか陥没してそこを直さなければならなくなった、しかし、１カ所だけでは発注はしないと。ほかの全然別のところの道路が補修の必要性があって、幾つかの地点というか道路で補修の必要性が発生しないと発注をしないのかということなのかどうかというところをちょっと確認させていただきたいんです。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今、委員の御指摘は、いわゆる単価契約に絡むものだと思っていまして、単価契約につきましても、区域をまとめて年度当初に発注しております。それは、いわゆる限度額方式で、１件について何百万とか何千万という契約をしておりまして、それは機動性があるということでございますので、委員の御心配とは違って、やるべきものはきちっとやるということでございます。それで、単価契約の分と、いわゆる総価契約といいまして、具体的には道路改良工事ですね、ある道路、ある路線を何十メートルと計画的に修繕していくと、そういったものは、やっぱり集約化することによって、ここに書いてございますように、工事区分を集約化することによって経費が低減されるということでございます。
いながき委員
では、緊急性を要するものに関しては、即時というか、対応するということで、そうではない、先ほどの総価契約に係る工事に関して、この発注単位を工夫して発注するということでよろしいんでしょうか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
はい、基本的にはそのように御理解いただければと思います。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、産業振興拠点の活用事業者の募集についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、お手元の資料（資料４）、産業振興拠点の活用事業者の募集につきまして、御報告させていただきます。
さきの建設委員会にも御報告をさせていただきました産業振興拠点の整備活用方針に基づきまして、このたび事業コンペの公募の考え方をまとめました。これに基づきまして、事業者の募集を開始したいというふうに考えてございます。
それでは、１、公募の考え方として、別紙のほうをごらんください。
おおむね、公募するに当たりましては、その要領の中に盛り込んでいく要点的なものにつきまして考え方としてお示しをしているところでございます。
１、公募の趣旨でございますけれども、先般、活用方針を示させていただいたものを非常に簡潔にまとめているものでございます。
２、施設概要につきましては、記載のとおりでございます。
それから、３、施設の使用条件といたしましては、まず、用途指定をしてございます。恐縮ですが、８.１の（１）でございますので、２ページから３ページの上にかけてごらんいただきたいと思います。
２ページ下から、８.１、一次審査となってございまして、３ページの上にわたりまして全体概要、事業概要を書けというふうな中身にしてございますが、その３ページの（１）事業内容、ここについては、さきにお示しした「都市型産業の集積・創出促進事業の考え方」のとおりということにしてございまして、実際には詳細に記述をいたしますけれども、要点といたしましては、この考え方でお示しをしました①から③の機能ということの用途を指定してございます。
それでは、１ページにもう一度お戻りください。
３の（２）でございます。貸付期間は５年としてございます。効果が高い場合には更新可としてございます。更新の上限は５年、更新回数の制限はございません。
（３）でございますが、施設全体、２カ所に分かれてございますが、有効活用を図るというふうにしてございます。
（４）貸付料でございますが、年間約１,４００万円というふうにしてございます。竣工時点で坪数を確定いたしまして、端数といいますか、詳細な金額が確定するというものでございます。
（５）でございますが、改修の経費、維持管理に係る経費、光熱水費等については負担をしていただくというものでございます。
（６）としましては、地域のコミュニティ活動でありますとか、エリアマネジメントへの協力をするものとしてございます。
（７）は原状復旧をして返すことという中身でございます。
次に、４、応募者の要件でございます。これにつきましては、新たに進出してきます大学や既存の教育機関等、それから大規模な業務集積あるいは従来からございますクリエイティブ産業などの資源、こういったものを有効に活用していただきまして、クリエイター等の集積・発信あるいはコンテンツのビジネス化といったようなことを促進する。あるいは、関連産業にとっての魅力を高めて、さらなる集積の促進を実現する事業者であることというふうにしてございます。
これが区の公的目的ということで、これに資するものとしておるものでございます。
２ページをお開きください。
５に公募の流れを記載してございます。この部分も、文章のところは、先般、考え方でお示ししたものでございます。流れ図をざっと書いてございます。お読み取りをいただきたいと思います。
６、奨励金の付与でございます。これについても考え方でお示しをしてございましたが、二次審査に進むことになった事業者に対しては奨励金１０万円を付与するというふうにしてございます。
次に、７でございます。これはちょっと考え方でお示しをしていなかった追加部分でございますけれども、最終的に、選考に残って賃貸借契約を締結するに至ったと。この事業者に対しましては、先ほど来から申し上げておりますように、この「都市型産業の集積・創出促進事業の考え方」に合致し、これの実現に資する提案事業であって、かつ東京都のここに記載してございます助成事業の対象となる事業につきましては、２４年度からの３年度間に限りまして補助金を交付するものとしてございます。これは、この１,０００平米を使っていただく事業者に限るわけではございませんで、都市型産業の集積・創出を図っていくために、区のほうとして、新たなこういった補助制度を創設してまいりたいというふうに考えてございます。
８につきましては、提案していただきます書類等を記載してございます。一次審査では、事業企画書と事業計画書を出していただくことになってございます。事業企画書では、全体概要、そこに書いてあるような中身を記載していただきます。事業概要のほうにつきましては、詳細の計画を出していただくというものでございまして、（１）の事業内容、先ほど触れました①から③について提案をしていただくというものになってございます。計画書の中には、収支計画等を記載していただくというものになってございます。
８.２は二次審査でございまして、事業の実施計画書、一次審査の書類を詳細に記述していただくものでございます。その他設計図面等の関係を出していただくことになってございます。
８.３は評価項目、別表のとおりとしてございます。最後のページについてございますので、そちらをごらんいただきたいと思ってございます。
「別表 評価項目」でございます。Ⅰでは、事業企画書の評価項目を記載してございます。記載していただくべき全体概要につきましては、施設名・コンセプトといったもの、運営方針や、５年後、その先の目標、地域のコミュニティ活動やエリアマネジメントへの協力といったものについてお示しをいただくものにしてございます。事業概要につきましては、提案いただく中核機能につきましては、対象とする顧客でありますとかコンテンツ、あるいは活用する情報技術、人材の確保方法あるいは地域や周辺商業等への波及効果等、こういったものを記載していただきまして、こういったことを評価項目としていくというものでございます。
中段以降、事業計画のほうでは、収支計画ですとか、施設工事の計画、スケジュール等について評価の項目とするものでございます。こういったものをお示ししているものでございます。
お戻りいただきまして、３ページの一番下、９、公募スケジュールでございます。
今議会で報告をさせていただいた後、１１月２５日（金曜日）には公募開始をしたいということで進めているところでございます。一次審査の書類提出期限は１２月２０日、結果通知は１２月２７日、二次審査の書類提出期限が３月７日、中旬にプレゼンテーションを行いまして、３月末には最終決定をしてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、４ページでございます。
１０、審査方法等でございますが、一次審査におきましては、書類審査をするわけでございますが、上位３事業者のうち、最高の得点をとった最上位者と、その者からの評価差が３０％以内に入っている者を候補者として、区が優先候補者として決定をしてまいります。
二次審査では、その者に対しまして、詳細な実施計画書やプレゼンテーションによりまして審査をして、この結果を参考に区が選定予定者を決定すると。この予定者と区で協定を締結するというような流れでございます。
最後、１１、契約の条件等でございますが、解除条件等を定めまして、違約金は貸付料の六月から１年分を取るというようなことを規定してまいりたいと思ってございます。それから、損害賠償の規定について触れます。それから、転貸につきましては、先ほど触れました当初提案をいただきます事業企画書の段階でお示しをいただきまして、これによるものとしてございますが、その他途中等の変更がある場合には、必ず区の事前の承諾を得るということを条件として付するという中身でございます。
以上、公募の考え方についてお示しをいたしました。表紙は、先ほどのスケジュールを簡略に示しているものでございます。今後、事業者の募集の開始をしてまいりたいと思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
施設の使用条件で、たしか前回の御説明では、管理費と光熱水費ぐらいしか取らないという説明だったのが、一転、その貸付料を年間約１,４００万円取ると、大きく変わった理由は何でしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
前回の考え方でお示ししたときには、貸付料といたしましては、区が東京建物様のほうから借り受ける際の共益費相当額、これがざっと１年間で１,４００万円というふうに見込まれているものでございますが、これを貸付料として入居いただく事業者から徴収するという考え方をお示しさせていただいたところでございます。
先ほどちょっと御報告、御説明漏れましたけれども、その考え方の際には、当初３年度間に限りまして――３年弱になりますけれども――限りまして、これを免除するという考え方をお示ししたところだったわけでございますが、その後、検討いたしまして、先ほど触れさせていただいた７、この新たな事業補助制度を創設することによりまして、むしろこの都市型産業の集積・創出に役に立つ効果的な事業、こちらのほうの促進を図ることに経費を充てるほうが、よりこの目的にかなうだろうということから、ここについては制度的な考え方を変更させていただいたものでございます。貸付料につきましては、したがいまして、当初、３年弱――３年度間についての減免は行わないというものでございます。
内川委員
年間約１,４００万円というと、月に大体１２０万円ぐらいですよね。これ、その貸し付けのスペースが３６８平方メートルと３６２平方メートルということは、約１００坪ずつぐらいですよね。そうすると、これ、坪約１万円ぐらいの賃料という計算になりますよね、多分。これは相場から考えて安いのか高いのかをちょっとお聞きしたかったんです。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
仮に占有部分合わせまして７３０平米、約２１０坪ほどになりますけれども、これを坪単価で割り返しますと、坪月５,０００円程度というふうになります。当然、この貸付料１,４００万円の算定の考え方といたしましては、区が借り受ける際の共益費相当のみを根拠としてございますので、占有部分の、いわゆる賃料、これについては無償というふうになりますから、近傍類地等々から比較しますと、安くなっているものでございます。
内川委員
それで新たに、その先ほどの７のところの東京都の云々の補助金、これが年間お幾らぐらいになるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
来年度予算以降の話になってございますので、具体的にはなかなか申し上げにくいところでございますけれども、事業の規模にもよりますが、ある程度、１,０００万円の単位の予算について計上が図れたらいいかなというふうに考えているところでございます。
久保委員
今の内川委員が伺ったところでちょっと伺いたいんですけれども、先ほど１,４００万円は共用部分のみというふうにおっしゃったのかなと思うので、占有部分の合計約７３０平米については、ここは無料で貸し付けということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほど申し上げましたのは、この１,４００万円の貸付料の算定の根拠、算定の考え方をお示ししたものでございまして、これは区のほうが借り受けるに当たってかかる経費、これが共益費相当だけを東京建物さんのほうにお支払いするわけなんですけれども、その分をもって、新たな事業者に入っていただく事業者への貸付料にするという考え方でございます。
したがいまして、共益費を取るというようなことで第三事業者に貸すわけではございませんで、占有部分７３０平米、これ相当と、それから共益費相当を含めまして、年間１,４００万円の賃料というふうな考え方でございます。
久保委員
でも、やっぱり見た目には、じゃあ、７３０平米というのは無料で借りられるんですよねということにはなりませんか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
賃料としては取りますけれども、実質的な算定根拠といたしましては、７３０平米の占有部分についての床料、賃料については、無償という扱いとしての算定式、算定根拠で１,４００万円を出しているというものでございます。
久保委員
やっぱり７３０平米は無償ですよと、なおかつ奨励金ということで、これ、「一次審査を通過して、辞退なく二次審査への参加に至った事業者については」ということで、奨励金１０万円とありますよね。どのぐらいの事業者の人が見えるかもわからないんですけれども、一次審査をそもそも通過して二次に進めるというのは何事業者かというようなこと。例えば、たくさん来た場合は、そういった決まりをつくっていらっしゃるのかということを一つ伺いたいんですが。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
委員の御質問は、２ページの５、公募の流れのところで、二、三行目になりますけれども、まず、「優先候補者（数社）を選定」というふうにしてございます。次に、４ページの審査方法のほうで、より具体的に、１０の（１）で示させていただいてございますが、基本的には、上位３事業者以内というふうなことで想定しているところでございます。
久保委員
３事業者以内に残れば、奨励金も出るんですよということですよね。なおかつ、都市型産業集積・創出促進事業補助ということで、３カ年に限り補助金も出るということで、これは多分そこのスペースを使うに当たって必要経費というような部分でかかる部分ということなのかと思いますけれども、ものすごく手厚いことだなと思いますので、本当に多くの事業者が来てくださることを待ち望んでいるんだなというふうに思います。
それで、これって、いろいろなタウンマネジメントにかかわることはどうなのかというようなことが前回もいろいろ議論されていたのではないかなと思うのですけれども、ここにも、応募者の要件として、「産学公連携の機能を活用することによって、学生やクリエイターの文化表現活動等の集積・発信やコンテンツのビジネス化などの促進を図り、関連産業にとっての魅力を高め」云々なんてありますよね。そういった、いわゆる中野の駅周辺にこういった事業者が、関連産業がもっと発展をしていくようにですとか、また、警大跡地に来ている学校等との連携を図った事業が何かできるようにですとか、そういったことを視野に入れているということでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
委員、御指摘のとおりの考え方でございます。
久保委員
それっていうのは、区がそもそもそういったことをやろうというふうに思われていたのかなと思うんですけれども、区が考えていたことの委託事業ということでは、これはないわけですよね。新たな、何ていうんでしょうか、区がそもそもそういったことをやりたいと思っていたけれども、もっと新しい視点で、それも含めた形で企画・提案してくださいねと、そんな発想なんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これは、やはり先般考え方でお示ししましたとおり、民間の専門的、先駆的なノウハウ、活力、これを活用してまいりたいと思ってございまして、民間としての収支が成り立つ中で、それを機動力としていただいて、都市型産業の集積・創出に貢献する事業、これを展開してもらいたい、こういう考え方でございます。
久保委員
だから、要は、区が考えていたことをこの方たちにやっていただく委託のような事業とは、またそれは全く別であると。ただ、区は区でそういったことを推進していかなければいけなかったのではないかなと思うんです。特にこの産学公の連携というようなことが入っていますけれども、これはなかなか難しいのかなと思うんですけれども。区は、いわゆるここを使う事業者とどういった関係性になっていくんでしょうか。例えば、学校なんかと何か連携を図っていくとか、地域と連携を図っていくとかということに、ここの事業者が自分のところが中心となってそういったところに連携を勧めていけるような、そういうことになるのか。それは、ある程度、区のほうの、当然後ろ楯といいますか、ないと難しいのかなと思いますが、その辺の関係性はどうなるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
一つには、御提案いただく機能の中としまして、地域貢献的な機能でございますとか、あるいは自主的にこの１,０００平米を使っていただいて企業活動をしていただくほかに、区と連携をすればより効果的な都市型産業の集積ですとか、地域経済の活性化に貢献する事業があれば、それも提案いただくという考え方を先般お示ししたところでございます。そういった提案を受けて、区のほうとしては、パートナーとして、勉強していけることがあれば、それを進めてまいりたい。そのような関係が出てくるかと思ってございます。
それとは別に、委員、御指摘のとおり、産学公連携については、行政のほうが中心になって働きかけをしていく、こういった行政役割は当然あるものと考えてございます。
久保委員
これって、場所が２カ所になりますけれども、事業者は１事業者ということなんでしょうか。その二つのスペースを使って事業を展開すると、そういうことでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
応募いただくに当たっては、単独の事業者あるいは共同体をつくる場合もあるかと思ってございますけれども、いずれにいたしましても、１主体に決めさせていただきまして、２カ所を同時に有効活用していただくというふうに考えてございます。
久保委員
共同体というものの考え方なんですけれども、いわゆる、当然この事業の主体者となって今回応募をしてくるのは一つの事業者であって、そこの中で、自分たちのやりたいことによってはどこかと連携をしてとか、共同事業をしていくというような、それはそういう考え方なんでしょうか。すみません、ちょっと共同のあり方というのがよくわからないんですが。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
共同体と申し上げましたのは、いわゆるＪＶといいましょうか、それなりの協定なりを締結していただいて、一つの事業体と同じような形でやっていただくという関係、そういった団体というふうに考えてございます。
それとはまた別に、その事業体とは別に協力関係を持ってやる取引先とか協力企業、あるいは団体等があるかと思います。それはそれでまた御提案をいただくというふうに考えてございます。
久保委員
万が一なんですけれども、５年間、これが継続が図れない事業が――そんなことになったらどうなるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そういうことはできる限りないようにというふうに考えてございますけれども、途中で、どうしてもやむを得ないということで、結果的に撤退といいましょうか、契約解除ということになればなったで、改めて、またこの産業振興拠点として活用いただける事業者を公募するということになるかというふうに思ってございます。
久保委員
すみません、先ほどもしかしたら説明にあったのかもしれないんですが、これ、審査なんですけれども、公募の流れのところで、「提案された実施計画等を専門的知見に基づき評価判断できる専門家で構成する第三者委員会の意見を参考とし」とありますね。この第三者委員会というのは、このためにつくられるんですか。どういったものになりますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これは、この事業コンペ専用、これに限って、この企画・提案内容を審査していただくための専門家の方々というふうに考えてございます。都市型産業にお詳しい知見をお持ちの方でありますとか、あるいはまちづくりとのかかわりもございますので、そういった観点の学識経験者の方でありますとか、あるいは地域経済の活性化、こういったようなことについて御経験、御実績等をお持ちの方々、そういったような方々で評価をしていただければいいかなというふうに思っているところでございます。
久保委員
この第三者委員会は、今言われたような都市型産業だとかまちづくりだとか、そういったことに精通している方たちを集めてというようなことですけれども、この第三者委員会はいつから動き出すんですか。審査の段階で、もちろんこれが決まっていないといけないと思うんですけれども、もうこれは区のほうで検討されているんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
実際に稼働していただきますのは、一次審査のときからということでございまして、書類の提出期限が１２月２０日となってございます。実際には、そこから書類審査をしていただくというふうに考えてございます。二次審査の段階では、先ほど触れたようにプレゼンテーション等も考えてございますので、その場で御協議等をいただく機会も得まして、審査をしていただくというものでございます。
人選につきましては、一定の候補等を挙げているところでございますと同時に、このコンペにつきまして、業務補助をしてもらっている業者のほうからも、人選について提案をしていただくということで考えてございます。
久保委員
１２月２０日が書類の締め切りということで、きょう、この御報告がありまして、次に第４回定例会があるので、もしかしたらこの第４回定例会で第三者委員会のメンバーですとか、状況ですとか、御報告いただけるのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
開催日程の確認をさせていただきましてになりますけれども、時間的に間に合えば、当然、御報告等できるものでございます。
来住委員
ちょっとお聞きしておきたいんですが、この東棟と南棟の所有はあくまでもこの建主が所有していて、合わせた７３０平米を区が借りていると。新しい応募事業者に共益費用分１,４００万円をお支払いいただくということなんですけれども、この共益費の支払いは、中野区がこの２棟の所有者に行うということになるのでしょうか。直で、共益費用分は応募事業者が支払いはどこにするのかということです。区がこの２棟の所有者に支払うという関係は、そういう契約になっているのかどうかというのが１点です。
それから、共益費については、１,４００万円ぐらいということで、今後、そういう意味では、共益費が確定して値上げされるというようなことは、想定していないのかどうか。あわせてお聞きします。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
厳密には、この建物の所有者はＳＰＣ、特定目的会社でございますけれども、所有者のほうから東京建物株式会社のほうが、マスターリースといったような権限を持ちまして、そこから区のほうが借り受けるという形でございます。基本的には区が責任を持ちまして、お支払いすべき共益費についての支払いをするものでございますが、今後、契約書の中で詳細は確定するというふうに考えてございます。
それから、貸付料の根拠となっております共益費でございますけれども、積算としては、共益部分に係る経費から積算されているものでございまして、もしこれに大幅な変動等がある場合があれば、一定の見直しもあり得るものというふうに承知してございます。
来住委員
もう１点だけ確認なんですが、中野区は、基本的には、その２棟の所有者に対して負うべき共益部分であるとか、賃料としては、床に対しては、何も区が賃料としては負担は発生しない、無償、無料で借り受けているというのをもう１回確認しておきたいんです。そういうことでよろしいんですね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
賃料としてはかからないというふうなお約束になっておりますが、共益費でありますとか、光熱水費の実費、こういったものについては区が負担をするということでございまして、それ相当額については、先ほど来の考え方でお示ししているとおり、区がさらに貸し出す事業者のほうの負担ということでございます。
いながき委員
貸付期間が５年間ということなんですが、この５年を待たずして、その事業者がみずからの意思で退去しますと言った場合には、契約違反としてペナルティーは発生するのでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのように考えておるところでございます。
いながき委員
そこの３カ年、補助金が出るということですが、その補助金を３年もらって、その交付が終了した時点で「出ます」みたいなことにはならないということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
可能性としてないわけではないんですけれども、これだけの大きな事業を展開していただくということでございますので、一定の社会的な責任ということでも当然注目されることになるかと思ってございます。そういったものも、契約履行に当たっての、当然歯どめとしての効果があるというふうに考えてございます。
いながき委員
この施設条件の（６）に「地域のコミュニティ活動及びエリアマネジメントへ協力すること」とあるんですが、これは具体的には、例えば地域コミュニティというと、この施設がある町会の町会活動に参加しなさいとか、そういうことになるんでしょうか。具体的にはどういったことを想定していますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
具体的に、区のほうで、現在、これだというふうに固定的に考えているわけではございませんけれども、今、委員が御提示をいただきましたような地域の取り組みでありますとか、それからエリアマネジメントとも表示しておりますけれども、ここは中野駅周辺のグランドデザインの中で、にぎわい軸等も進めていくというような区の計画もございます、そういった中野区のこの一体の魅力を高めていくような活動、こういったものにも協力をいただければというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、警察大学校等跡地地区内の（仮称）中央部防災公園用地における地下埋設物についての報告を求めます。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それでは、配付させていただいた資料（資料５）に沿いまして御報告をさせていただきます。
警察大学校等跡地地区内の（仮称）中央部防災公園用地における地下埋設物についてでございます。
経緯でございますが、本件につきましては、既に都市計画道路、いわゆるＦ字道路用地部分についても同様の地下埋設物が確認されまして、所定の手続をさせていただいておるところでございます。今回、公園用地につきましても同様な地下埋設物が確認されましたので、御報告をさせていただくものでございます。
１の地下埋設物の状況についてでございますが、公園整備工事において、国からの土地購入区域及び無償貸付区域から、下記のとおり、建物基礎等の地下埋設物――コンクリートでありますとか、レンガ等の数量を確認したものでございます。それぞれ購入区域については５００立米、無償貸付区域については６２４立米でございます。既に、公園工事の一環の中でやっておりますので、こういったコンクリートやレンガ等は撤去済みでございまして、数量についても、現場に売り主でございます財務省関東財務局と立ち会って、この数量は確定しているものでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
公園区域というふうに書いてございます６,５００.２８平米、この区域でございます。それと、無償貸付区域８,４９９.８９平米。それぞれ地下埋設物が確認されておるというふうな状況でございます。
表面にもう一度戻っていただきたいと思います。
２の請求についてでございますが、国有財産売買契約書の瑕疵担保に基づきまして、公園用地の購入区域での撤去費用を国に請求したものでございます。これは１１月２日付で、売り主であります財務省関東財務局長様のほうに請求をしておる次第でございます。
参考までに、購入区域、無償貸付区域のそれぞれの契約書で該当する項目を列挙させていただいております。
購入区域については、「甲――財務省でございますが――本契約締結後、売買契約に隠れた瑕疵が発見された場合には、引き渡しの日から２年間に限り民法第５７０条に規定する担保の責任を負う」ということでございます。
なお、無償貸付区域でございますが、「乙――中野区――は、本契約締結後、無償貸付物件に数量の不足又はかくれた瑕疵のあることを発見しても、損害賠償の請求をすることができない」という、それぞれの契約になっておりますので、この購入区域について、先ほど申し上げたとおり、国のほうに請求をしたものでございます。
簡単ではございますが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
撤去費用は幾ら国に請求されたんですか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
請求額は、１,５６７万円余でございます。
久保委員
あと、無償貸付区域、こちらのほうは、撤去費用はどれぐらいかかっているんですか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
これ、全体を公園事業として整備しておりまして、貸付区域について個別的に、しからば幾らかかったかという積算はしてございません。細かく分析すれば出てくるんですが、相手方に請求する額については精査してございますが、そういうふうに御理解いただければと思います。
久保委員
わかりました。ここに書かれている無償貸付区域数量のほうが多いのかなと思うので、そう考えると、１,５６７万円以上ということですかね。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
１番目のその数量から見ますと、確かに無償貸付区域のほうの地下埋設物の数量６２４立米となってございますので、普通に考えれば、この購入区域よりも、いわゆるコストがかかっているというふうに御理解いただければと思います。
吉原委員
このコンクリート、レンガ等と書いてありますけれども、やはり戦時中かなんかの建造物かなんかの残骸かなんかなんですか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
御存じのように、地歴ですね、もともと陸軍の用地、戦後は警察大学校の建物がありまして、それで、私どもが分析できるのは、レンガといいますと、やはり戦争前の、いわゆる工作物だと思っております。ほとんどがコンクリートでございまして、それは建物があったときの、いわゆる基礎部分のコンクリート基礎でありますとか、コンクリートのはりといいましょうか、そういった構造物でございました。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、その他で何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時４１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１１時４２分）
休憩中に確認したとおり、次回の日程は第４回定例会中とし、急な案件が生じた場合には、正副委員長から招集させていただくことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午前１１時４３分）