中野区議会危機管理・感染症対策調査特別委員会〔令和３年６月１１日〕
危機管理・感染症対策調査特別委員会会議記録
○開会日 令和３年６月１１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時５０分
○出席委員（１４名）
浦野 さとみ委員長
中村 延子副委員長
竹村 あきひろ委員
木村 広一委員
甲田 ゆり子委員
内野 大三郎委員
ひやま 隆委員
小宮山 たかし委員
いでい 良輔委員
若林 しげお委員
伊藤 正信委員
平山 英明委員
酒井 たくや委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
企画部長 高橋 昭彦
企画部企画課長 堀越 恵美子
企画部広聴・広報課長 高村 和哉
総務部長 海老沢 憲一
防災危機管理担当部長 滝瀬 裕之
総務部防災危機管理課長 田邉 敏幸
総務部防災担当課長 吉澤 直樹
区民部長 鳥井 文哉
区民部産業振興課長 平田 祐子
子ども家庭支援担当部長 小田 史子
地域支えあい推進部長 角 秀行
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 小山 真実
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 佐藤 壽志子
保健所次長 杉本 兼太郎
健康福祉部福祉推進課長 石崎 公一
健康福祉部保健企画課長 鈴木 宣広
健康福祉部保健予防課長 関 なおみ
健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 瀬谷 泰祐
○事務局職員
書記 本多 正篤
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
〇陳情
〔新規付託分〕
第６号陳情 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康をまもるための意見書の提出を求める陳情
〇調査事項の経過並びに現状について
１ 危機管理対策について（防災危機管理課）
２ 新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業について（企画課）
３ 新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証について（保健予防課）
〇所管事項の報告
１ 中野区地域防災計画（第４２次修正）の策定について（防災危機管理課）
２ 災害時における協定の締結について（防災危機管理課）
３ 新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業の実施について（産業振興課）
４ 高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援について（地域活動推進課）
５ 感染症影響下における見守り・支援に係る生命保険会社との連携・協力について（地域包括ケア推進課）
６ 新型コロナウイルスワクチン接種におけるシステム障害について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）
７ 新型コロナウイルスワクチン接種について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）
８ その他
（１）新型コロナワクチン保管用ドライアイス処分等の協力に関する協定の締結について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、危機管理・感染症対策調査特別委員会を開会いたします。
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃休憩を取りたいと思いますので、御協力お願いいたします。
初めに、委員会参与の紹介ですが、当委員会の参与はお手元の資料のとおりとなりますので、よろしくお願いいたします。（資料２）
それでは、議事に入ります。
初めに、陳情の審査を行います。
第６号陳情、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康をまもるための意見書の提出を求める陳情を議題に供します。
本日は、陳情者から補足説明と補足資料の配付の希望がありますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２５分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
長沢委員
ちょっと理事者のほうに伺います。今もちょっと休憩中に陳情者の方に伺いましたけど、一つは医療のほうの診療報酬、これは今年度は変わったんだっけ、いつ変わり、それはプラスマイナス何パーセントか。あと、介護のほうも一緒に。介護報酬は、これは今年度から実施ですね、第８期の計画で、これは何パーセント、プラスマイナスになっているのか、教えてください。
委員長
どなたがお答えになりますか。保留しますか。お答えできますか。
ちょっと１回休憩します。
（午後１時２７分）
委員長
再開します。
（午後１時２９分）
藤井地域包括ケア推進担当部長
２０２１年度の介護報酬改定におきまして、全体で改定率はプラス０.７％でした。
長沢委員
プラス０.７％なんですね。
それで、診療報酬も。いや、診療報酬は、ごめんなさい、今年だったのか去年だったのか、ちょっと分からないので、そこはちょっといいです、答弁保留で。でも、どなたが答弁保留するのか分からないけど、やっぱりお答えいただきたいので。
それで、介護報酬のことでいうと、０.７％ということです。もともと介護の人材不足というものが今大きな課題だというふうに思っています。それゆえにこういった陳情のところもやっぱりそういうことを主張されているんだというふうに思っていまして、これまで、例えば介護離職であるとか、今、公的な介護と言われながらも老老介護というか、そういったことも大きな問題になってきて、今は介護の人材の確保というところでいうと、やっぱり基本にはこの報酬を上げていくことが大事なのかなと。これまでも、例えば報酬以外のところでそういった措置を取ってきたことがあったと思っていますし、同時にそれが診療報酬に一定反映されてきたという部分があったと思っていますけども、やはり一つ伺いたいのは、背景的なところとして、やはり診療報酬が何ゆえに上がっていかないのかと、この辺について区の認識を伺いたいのですが。いや、そうではないと、ちゃんと上がっていますよと、あるいは必要なところには加算部分みたいな形になっているとか、ちょっとその辺とかどういうふうに御認識されているか、伺いたいんですけど、いかがですか。（「ちょっとさ、議員が質問しているんだから、裏でやってくださいよ。ちゃんと質問を聞いてくださいよ、委員会なんだから。打合せがあるなら裏でやればいいですかって、休憩して言わなきゃいけないんですけど、ちょっとさすがに我慢できなくて」と呼ぶ者あり）
藤井地域包括ケア推進担当部長
介護保険の報酬の改定におきまして人材の確保が課題であるにもかかわらず、これに関してどういうふうな区の認識であるかということに関する御質問の回答ですけれども、やはり介護保険の報酬に関しましては、保険の給付と保険料との関係で決まっていくものかと思いますが、やはり必要な人材に関して十分な報酬を確保するだけの保険料が今のところまだ確保できていないというような認識でございます。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後１時３４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３４分）
長沢委員
保険料のということなんだけども、保険料は当然ながらこの第８期の中でも第１号保険者が２３％、第２号の介護保険料が２７％、これで５０％、仕組み自身が変わっている。仕組み自身のことを伺っても、それはなかなかお答えしにくいところがあるので、それはそうなんだけど。いずれにしても、やっぱり根底にはもう私、こういうものがあるというふうに認識しているんだけど、この新型コロナ禍の中で、ちょっと別な質問にしますけど、新型コロナの中で特例の措置としてやっぱりかかり増しのほうで、これを０.０５％増やした、これも十分、不十分の議論があると思っていますけど。これが今年度の９月までということなんだけど、その後９月以降はこれがなくなっちゃうと。だけど、９月で本当に収束できるのかどうかも含めてあるんですけど、それについては国なり東京都のほうから何らか示されているとか、御承知していることがあったら教えていただきたいのですが、いかがですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
現時点でかかり増しに関する情報は、こちらのほうには届いておりません。
長沢委員
じゃ、４番目の保健所の増設や保健師等の増員ということで、これはこの後ちょっと御報告があるかもしれないんだけど、現在保健所のところでは、いわゆる人材派遣なのかな、職員でということで、派遣職員で増員を図っていると思っています。それは、保健師、看護師、どっちでしたっけ、ああ、事務職もいるけどね、専門職ではどちらでしたか。
関健康福祉部保健予防課長
現在、派遣で来ている者は、看護師が１２名、事務職は３名、それに加えまして常勤保健師の補助ということで４名来ているという形になっております。保健師は４名という形になります。
長沢委員
昨年度からなんだけども、一応契約としては１年契約という形なんですか。それとも、もっと短期での契約ですか。
関健康福祉部保健予防課長
ひとまず、今回の補正予算では１０月末までという形になってございます。
長沢委員
一応１０月末までということだけど、要するに、そこでの保健所としての業務がかなり忙しくなる。また、このコロナが一定収まってくるみたいなところの中では、そこで１０月以降については検討するということになるんですか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、新型コロナ患者につきましては非常に変動が激しく、新規陽性者数に依存しておりますので、検討してまいります。
鳥井区民部長
先ほど診療報酬の改定の部分について御質問いただきました。ただいまちょっと確認をいたしてございますので、少々お待ちいただけますでしょうか。答弁保留でお願いいたします。
委員長
答弁保留ということです。
内野委員
ちょっと１点だけ、お答えできるところかどうか分からないんですけど。２番の公立・公的病院の統合・再編や地域医療構想を見直しというのは、これはどこが決めることなんですか。先ほど独立行政法人化というところがあったんですけれども、これを決定するのはどこになるのでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
御質問のありました公立病院の統合・再編または地域医療構想でございますが、基本的には都道府県が所管しているものでございます。
竹村委員
これは、２番に関するところなんですけれども、東京都地域医療構想というものが出されていると思うんですけれども、そこに関わる中野区内所管の地域医療施設はどのくらい該当箇所があるのでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
地域医療構想でございますが、こちらは中野区単独といったものをエリアとしているものではございません。中野区、杉並区、新宿区の３区がございまして、いわゆる西部圏域といったものでございます。この中で、病床が幾ら必要なのかといったものの将来推計を出しているものが地域医療構想でございます。
竹村委員
ありがとうございます。ちょっとお答えしにくい質問になるかもしれませんけれども、この構想によって、例えば、統合または再編がなされた場合に、区所管というよりも区の見解として、この陳情にあるような危惧が現実に起こり得るのか。それとも、そうならないように当然再編やら統合やらというのは計画がなされるべきものと思うんですけれども、なされた場合または進行した場合に区が懸念する何か事柄がありましたら、お示しください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
今回の地域医療構想でございますが、先ほども御答弁させていただきましたけれども、あくまでも将来の、２０２５年段階の必要な病床数の数といったものを出しているものでございまして、これをもって直ちに公立病院が統廃合につながるといったものではないと認識しております。
竹村委員
ありがとうございます。一部のうがった見方もあるのかもしれませんけれども、病床数を減らしたらば、実はその医療に関わる方も減ったなどというようなデータも一部あるようです。必ずしも病床数が絶対的に必要だと個人的には考えていないところなんですけれども、当然医療の技術も進んで、薬もよくなっていくと。そして、医療の在り方も、例えばオンライン診療であるとか、非常に進んだ医療が将来考えられることなんですね。そういうふうに考えた場合に、この再編と、実際に箱物が減るとか場所が減るといったときに、どのような関わり方ができるのか。例えば、仮に減ったとしても、それを補うようなシステムが実はあるんだと、そういうものをお示しいただかないとやはり不安が先行すると思うんですね。ある日、そこにあった病院がなくなったと、あそこに統合されましたよといっても、それでじゃあ皆さんどうなのでしょうかと。安心と安全とか、それからデータ的には問題ないよというのは、やっぱり気持ちの問題と別だと思うんです。そこをフォローするのが自治体であったり、また情報をしっかり発信するとか、そういうフォローするべき手法があると思うんです。ですので、この構想、ないしは地域であるといった場合に、例えば中野区からそういう医療機関がなくなりましたと、極端に言ったらなくなっちゃいましたという場合であっても、それは地域医療の、例えば安心とか安全とかそういうものには特に影響がないとお考えでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
仮定のお話で、中野から地域医療がなくなってしまったという御質問でございますが、なかなか仮定の御質問に対してお答えするのは難しいと思っております。繰り返しになりますけれども、地域医療構想というものは将来における病床数の必要量といったものを示したものでございまして、これをもって直ちに病床が減ってしまうとか、そういったものが起きるということではないと認識しております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時４３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４４分）
鳥井区民部長
申し訳ありませんでした。お尋ねの令和２年度の診療報酬の改定の内容でございますが、まず、診療報酬自体につきましてはプラス０.５５％となってございます。また、薬価につきましては、薬のほうでございますが、マイナス０.９９％となってございます。
長沢委員
どうもありがとうございます。それで、これも令和２年度、決められたのがコロナがちょうどはやる前だったのかもしれませんけども、私自身はやっぱり不十分であるなというふうに思っています。同時に、やっぱり新型コロナということで、例えば医療機関への交付金、緊急包括の支援交付金、新型コロナの、これは国、東京都を通じてなので区を通過しないんだよね。だから、区のほうでは事情としては分かっていないというのはあるんだけども、しかし、これ自身もそういう形にはなっているけど、よく国会の中で問題にされたのは、こういうものは決められたけども、スムーズに渡っていないと。たしか１月の国会かなんかのところでは、まだ全体として、当時はまだ第３次に行っていませんから、第１次、第２次の時点で２兆７,０００億かな、４割ぐらいしか渡っていないというのがありました。その後どうなったかというのは、これ、区自身も御存じないかもしれないのでいいんですけど。いずれにしても、そういったことであるものも渡らない、またあったとしてもそれが十分なあれはないというところにおいては、やっぱり制度としてそういったものであっても、区自身がね、専ら区の、要するに公立の病院というものはないわけだけども、医師会等が通じてそういった実態をやっぱり把握してほしい。これは、今回の新型コロナのいわゆる感染の対策等々とか、今の医療現場の実態をぜひともつかんでほしいということも本会議でも質問させてもらいましたけど、改めて区自身も医師会を通じてでもやっぱりそういう実態把握等はしていただきたい。これは要望しておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
ひやま委員
第６号陳情、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康をまもるための意見書の提出を求める陳情について、意見を申し述べます。
本陳情は、医療・介護・福祉、公衆衛生といった社会保障に関わる五つの事項について、国へ意見書提出を求めるものです。このうち、２の医療体制の拡充、３の医療・介護人材の大幅な増員については、国のさらなる取組を求めるものです。また、４の公衆衛生行政の拡充及び検査・検疫体制の強化・拡充等についても、目下の感染状況を鑑み、速やかに実施すべきもの、中・長期的なスパンで進めていくべきものに精査し、関係機関と連携しながら取組を進めることを求めます。１と５については、社会保障の負担と給付の在り方について、さらなる検討が必要であると考えます。新型コロナウイルスの感染拡大により国民の生活に様々な影響が及ぶ中、コロナ禍が終息するまでの間、時限的に消費税をはじめとする国民負担を軽減することは選択肢の一つであると考えます。一方、コロナ禍にあっても少子高齢化は着実に進展していく中で、持続可能な社会保障制度を構築していくためにはその財政基盤と負担の在り方は避けて通れない課題であります。社会保障の充実安定化と、そのための安定財源確保、それらの負担と給付の在り方について、さらなる検討を深め、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させることにより、本陳情の趣旨でもある、安心して暮らせる社会が実現されることを求め、意見といたします。
委員長
他に意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
長沢委員
第６号陳情、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康をまもるための意見書の提出を求める陳情に賛成の立場で討論を行います。
現在も新型コロナが蔓延している、こういう状況でございます。こういう中で、医療機関でいえば、医療機関全体が深刻な経営困難に直面しております。また、医療・介護・福祉分野の人員体制や報酬などの脆弱さ、これがまさに浮き彫りになったというふうに思っております。深刻な人手不足や過酷な労働環境、経営難などの、これはコロナ前から、医療機関、介護事業所、あるいは障害者福祉などの障害者施設など福祉現場が抱える賃金水準の底上げを根本的に打開していく、そのための国の制度設計及び改定、こうしたものが必要であると考えるものであります。なお、国民負担の軽減につきましては、今般の国会の中でも後期高齢者７５歳以上の方々の医療費の窓口負担を２割にしていく、こうした冷酷な政策も取られた、可決成立をしたわけであります。およそ３７０万人の方々の窓口負担が２倍になっていく、こうしたことを見ても、やはり国自身がしっかりと国民負担の軽減を図っていくこと、このことも必要であることを強調し、この陳情に賛成の討論といたします。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第６号陳情、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康をまもるための意見書の提出を求める陳情を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
賛成少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で第６号陳情の審査を終了いたします。
次に、調査事項の経過並びに現状について、順次説明を求めます。
初めに、１番、危機管理対策について、報告を求めます。
田邉総務部防災危機管理課長
それでは、危機管理対策について、御報告申し上げます。
資料を御覧ください。（資料３）
初めに、１の中野区における危機管理対策についてです。区では、平常時から危機への対応を講じることと、緊急時に迅速かつ的確な対応・対策を図るために中野区危機管理ガイドラインや中野区政のＢＣＰを定めています。また、自然災害時には中野区地域防災計画を定め、災害対策本部を設置し対応を行い、ミサイルなどの武力攻撃事態には中野区国民保護計画を定め、国民保護対策本部を設置し対応することとしています。それらに加え、個別の対応マニュアルや訓練、研修に取り組み、危機管理体制の構築に取り組んでいます。
次の２でございますが、危機管理体制等についてでは、危機対策レベルと対策の体制、令和元年度以降に実際に設置した会議等、また資料裏面にて各種会議の概要を表にしていますので、お読み取りください。
次に、３の中野区政のＢＣＰに基づく新型コロナウイルスへの対応についてです。区では、震災や強毒性の新型インフルエンザ等が発生した際に、継続の必要性の高い業務を中断させることなく、また中断した場合にもできる限り早急の復旧に取り組むために中野区制のＢＣＰを定めています。今般の新型コロナウイルス感染症対策においては、保健所業務の適正執行のための緊急応援態勢や感染症蔓延防止対策のための事業等の一時休止・延期や区施設の貸出しの中止・短縮などの対策を講じる中でも、区民への影響の大きい優先業務の確実な執行を図っているところです。なお、現在も区の新型コロナウイルス感染症対策は継続しており、現行のＢＣＰで想定した流行期間や被害状況とは異なることから、今後一定程度収束した後、各所管部署と連携し検証、見直しを行っていきます。
最後に、４では、危機管理に関する研修や訓練を記載しておりますので、お読み取りいただきたいと思います。
以上、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
平山委員
何点か、お伺いします。
１ページ目の（２）のところで、令和元年度以降に設置・開催した各種会議等の開催回数等ということで並べていただいていますが、これ、会議を設置して、コロナに関するものはいまだ継続をしていますけども、それ以外のものは一旦この会議を終了したという形になるんですか。これは、どう見ればいいんですか。「～」の先の日付があるものとないものの、区別の見方を教えてください。
田邉総務部防災危機管理課長
「～」のものについては、継続的にやっているということでございます。
平山委員
じゃ、「～」ではないものは、一旦、ここに書いてある開催事由についての対応は完了したということでいいですよね。
田邉総務部防災危機管理課長
おっしゃるとおりでございます。
平山委員
一旦開催事由にある対策が完了した場合って総括等は行われるんですか。
滝瀬防災危機管理担当部長
総括といった御質問でございます。例えばですけれども、災害対策本部ですね、令和元年台風１９号への対応ということでございまして、これは１回で、開催期間２日となってございます。こちらについては、台風１９号への対応ということでこの２日において１回というふうにやっておりますが、この会議そのものの検証といいますか、総括というものは特段行ってございません。それから、例えばですけれども、下の欄の統合仮想サーバーシステム障害への対応ということにつきまして１７回開催してございます。これについては、別途、総務委員会等で報告がございました、統合仮想サーバー障害の対応ということでの検証を含めた御報告をしているといったようなところでございます。
平山委員
特段決まりがあるってわけではないということでよろしいですね。
滝瀬防災危機管理担当部長
委員御案内のとおりでございます。
平山委員
健康危機管理対策本部会議はどう捉えればいいですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
今お尋ねのありました健康危機管理対策本部ですけれども、対策の内容が健康危機にとどまらず、もっと範囲を広げて区の方針に広く捉えるということから、健康危機管理対策本部から危機管理等対策会議のほうに拡大して開催しているところでございます。
平山委員
じゃあ、これは範囲を拡大したということで、そういう意味でいうとまだ継続中であるというふうに捉えてもよろしいのですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
検討の内容を拡大しているということですので、新型コロナウイルス感染症対策については、危機管理等対策会議の中で継続して検討を行っているということでございます。
委員長
委員会をちょっと休憩いたします。
（午後２時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時００分）
平山委員
この新型コロナに関することというのは、まだ先が決して見えているわけではありませんけども、例えば完全な終息でなかったとしても、ある一定の時期を迎えた段階ではこれはきちんと総括をされると思っていてよろしいのですか。いや、それを答えるのは、今は会議を引き継いだわけでしょう、危機管理のほうじゃないのかな。
滝瀬防災危機管理担当部長
先ほど御案内がございましたとおり、健康危機管理対策本部から危機管理等対策会議に内容を引き継ぎといいますか、この中で全庁を挙げて検討、対策を協議しているということでございます。いずれかの段階と申しますか、しかるべき時期に収束等のあった際に何らかの内容について取りまとめをして、いずれかの段階で御報告というふうに考えてございます。
平山委員
時期を逃がさないように、できれば当該委員会が開催の間に、これらの一定の落ち着きが見られたらそのタイミングでも総括をして、ぜひ御報告いただければなと思っています。
あと二つだけ。この健康危機管理対策本部会議に「食中毒」というものがありますけど、これ、学校での食中毒があったじゃないですか。あのときって会議を開かれたんでしたっけ。
石崎健康福祉部福祉推進課長
当会議では取り上げませんでした。
平山委員
それはなぜですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
小学校における食中毒のことを御指摘されているのかと思うんですけども、それが小学校から広がって感染が広がるという可能性が極めて低いと、学校内にとどまっているということから、この会議の中では取り上げないということで、取り上げてございません。
平山委員
じゃあ、感染の拡大が懸念されるというような場合に開かれるという認識でいいですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
そのとおりでございます。
平山委員
最後に、今回一般質問で、緊急事態宣言の再延長の際の危機管理等対策会議の開催時期がちょっと遅かったんじゃないかなということをお尋ねしたのですが、区長からは、いや、再延期される時期というのがちょっと先なので、土日は開かなかったという御答弁があったんですね。ただ、早く決めなきゃいけないことがあるから急いでやるべきなんじゃないのかなと思って。実際会議は開いていなかったとしても、区有施設の中での幾つかの施設については方針を変えたりされましたよね、そういう意味で会議を開かれるべきだったんじゃないのかなとお尋ねしたんですが。
改めてお尋ねしますけど、いや、あれは１７日だったか、何日だったか、延期の時期が２０日だったのかな、ちょっと日程を覚えていないんですが、答弁をお聞きすると、いや、延長される日が先だったので別に急がなくてよかったんですと聞こえたんですけど、改めてお伺いしますが、そういうふうに受け止めていいんですか。
滝瀬防災危機管理担当部長
一般質問で御質問がありました、委員の御案内、１７日でございますけども、今回の一番最初の緊急事態宣言におきましては、たしか４月２４日が宣言、それから翌々日の２６日から対応期間というふうなことでございました。実際に、例えば区の施設の休業とか時間短縮ですね、そういったものに対する対応につきましては東京都の緊急事態措置、これに基づいて区で決定しなければならないということになってございます。その緊急事態措置に基づいて区が検討する期間ということで、４月２５日に東京都の緊急事態措置の周知、都からの周知がございました土曜日、２５日だったところでございます。そうしたことから、一番当初の緊急事態宣言に基づく区の対応につきましては、対応期日、対応しなければいけない２６日からの時間と猶予が全くない中で緊急的に会議を開いて決めなければならないというようなことから、土曜日、２５日に集合して危機管理等対策会議を開いたということでございます。それで、その次の緊急事態宣言の延長に伴う対応につきましては、たしか５月１２日からが延長対応期間でございました。それで、区の対応につきましては、事前に、一般質問の御案内にもございましたけれども、その土日、１２日ですが、ちょっとカレンダーがないんですけれども、金曜日に各部での対応の方法などを事前に検討しておきまして、月曜日に改めて危機管理等対策会議を開くというような事前の調整をしてございましたので、一般質問でもお答え申し上げましたとおり、土日に集まるような必要を要しなかったというようなことでございます。
平山委員
ごめんなさい、あんまり長くやらないようにしたいので。まず、１回目のときは、土曜日じゃなくて金曜日の夜に来ているはずなんですよ。それで、土曜日の４時の開催にされた、月曜日開催する予定がね。それで、その前に、金曜日１回持っちゃっているんですよ、都の指針が出る前に。恐らくあんまり変わらないだろうと言っていたら、夜出たら変わったので、土曜日に急遽持たれたわけなんですよね。それで、その後も、２回目のときも、１回目のそのときの対応があるわけじゃないですか。ということを考えたら、危機管理等対策会議というぐらいに緊急性を要するもので、２回目のときにホール等の制限の内容が変わる可能性があったわけじゃないですか。ということを考えると、いやいや、それは事前に各部で決めておいてという対応ではなくて、ちゃんと会議を開いて、本部長の下に正式な決定を行ってという対応を図られたほうが、それは利用される区民の方に関わってくる問題なんですよ。なので、そういうふうにお伺いしたんですね。事前に部のほうで調整できているというのであれば会議の必要性がそんなにないじゃないですかということと、もう一つ言ったのは、とはいえ、急に集まるというのが大変な場合もあるので、一刻も早くこういう重要な会議のウェブ会議での開催の準備をしてほしいということをずっと昨年から議会でも申し上げてきたので、そのことも質問で取り上げたつもりだったんですけど、そういう意味合いでお尋ねしたのですが、「現行の対応で問題があったんですか」と言うと「ありません」というふうなお答えになるんでしょうけど、次回以降はちょっと考えられたほうがよろしいのかなと思うんですけど、どうですか。
滝瀬防災危機管理担当部長
様々、委員の御指摘を踏まえて、区民の利便とか様々なことも含めてしっかり対応を検討してまいりたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本件について終了いたします。
次に、２番、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業についての説明を求めます。
堀越企画部企画課長
それでは、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業について、御説明申し上げます。（資料４）
都内では、４月２５日に発出されました新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が６月２０日まで延長されているところでございます。感染拡大はいまだ予断を許さない状況となってございまして、区では引き続き感染拡大の防止を図りますとともに対策事業を講じてまいります。
また、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、６５歳以上の接種対象の方につきまして順次集団接種、個別接種を開始しているところでございます。今後は、１６歳から６４歳までの接種対象者について６月２８日から接種を開始する予定でございまして、引き続き希望する全ての方がワクチンを接種できるよう準備を進めてまいります。
区が、令和２年度に実施してまいりました主な対策事業の内容はおおむね資料のとおりでございます。また、令和３年度から引き続き実施する事業、新たに実施いたします事業等につきましては、別紙のとおり御報告申し上げます。
まず、令和２年度の主な対策でございます。
１番目といたしまして、医療など最前線の現場環境を支えるでございます。保健所防疫機能の充実及び医療機関の支援といたしまして、ＰＣＲ検査センター事業、ワクチン接種体制確保事業等がございました。また、区立施設と民間施設におけます感染拡大防止対策といたしましては、発熱者のスクリーニングの実施などがございました。
２番、生活や子育て・介護などを支えるでございます。給付によります生活支援といたしまして、特別定額給付金の特例給付、新生児特別定額給付金等がございました。子育ての世帯支援といたしましては、妊娠・出産トータルケア事業ですとか在宅児童・生徒のＩＣＴ支援等がございました。介護などの支援でございますが、在宅要介護者受入体制整備事業などがございました。
３、経済の再生に向け事業を支えるといたしましては、緊急応援資金融資斡旋、あるいはプレミアム付商品券事業というもの、あとは商店街におけますキャッシュレス化推進事業等がございました。
４、その他の取組といたしまして、ＧＩＧＡスクール構想の推進がございました。
それでは、別紙を御覧いただきたいと思います。
この令和３年度分の内容は、今回、各常任委員会でも御報告等を行ったものでございますが、こちら全事業分、総務委員会の分と同じ内容になりますので、改めて概要を御説明させていただきたいと思ってございます。
別紙の内容でございます。ほとんどが当初予算で計上されているものでございますが、繰越明許となっているものにつきましては事業名称に「繰越」の旨の表示をしてございまして、また今年度予備費を充当させていただいているものにつきましては最終４ページ目に参考といたしまして一覧をおつけしてございます。
１、医療など最前線の現場環境を支えるでございます。１－１から１－４までが施設等におけます予防対策の経費、１－５から最後１－１２までがＰＣＲ検査やワクチン接種など保健所関連の経費となってございます。このうち、予備費を充当させていただいたものについて御説明いたします。１－６夜勤看護師派遣は疫学調査等に係る体制強化、１－７軽症者等搬送用車両の拡充は入院患者や検査受検者の方の増加への対応、１－９の接種予約周知は高齢者へのはがき送付、１－１１のレイアウト変更と１－１２電話対応体制の強化はいずれも保健所の業務増への対応のための事業でございます。
２、生活や子育て・介護などを支えるでは、給付金の支給等が主なものとなっておりまして、２では２－４の子育て世帯生活支援特別給付金のみ予備費を充当させていただいております。ひとり親世帯分といたしまして、児童一人当たり５万円を１,３４７件支給してございます。
３ページ目、３、経済の再生に向け事業者を支えるでございますが、商店街や事業者への支援でございまして、予備費の充当はございません。
４、その他の取組は、ＧＩＧＡスクール構想とＩＣＴ関連のものとなってございまして、こちらも予備費の充当はございません。
最終の４ページ目に、参考といたしまして、御説明に加えました予備費充当の一覧がございます。
本件につきまして、御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本件について終了いたします。
次に、３番、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証についての説明を求めます。
関健康福祉部保健予防課長
それでは、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証につきまして、御説明させていただきます。（資料５）
まず、１．経緯。新型コロナウイルス感染症についてでございますが、本ウイルスは、令和元年１２月に初めて中国で確認され、その後急速に拡大し、世界的な公衆衛生緊急事態とＷＨＯに宣言されたものでございます。その後、終息せずに現在まで流行が続いている状況でございまして、日本におきましては、令和２年１月に初めて患者が確認された後、都内でも確認され、急速に拡大しているものでございます。現在までに３回の緊急事態宣言が東京都には発令されておりまして、直近のもので６月２０日までとなってございます。この状況につきまして、東京都モニタリング会議におきましては、流行状況を把握するために「第１波」から「第３波」を定義してございます。現在、メディア等では「第４波」という言葉が使われておりますが、東京都モニタリング会議の専門家の間ではまだ定義はされていない状況で、まだ推移を見守っていく必要があるという状況になってございます。また、昨年末より変異株が報告されるようになりまして、現在は英国株が主流となっているところ、インドを中心に確認されている変異株の拡大も懸念されているところでございます。
２．対応状況につきまして、国、都、区と分けて御報告させていただきます。
（１）国の対応といたしましては、本感染症の名称を「新型コロナウイルス感染症」と定め、いわゆる感染症法上の指定感染症として期限付きで対応してございましたが、本年２月に一部改正を行いまして、「新型インフルエンザ等感染症」へ位置付け、対策を推進しているところでございます。これに合わせまして、宿泊療養や自宅療養についても法的位置付けを明確化いたしました。
検査体制につきましては、確定診断につきましてＰＣＲによる確定方法を確立いたしまして、当初は全国の地方衛生検査研究所での体制整備が進みましたが、その後感染の拡大とともに保険診療により医療機関での検査も可能となり、その後、自己採取も可能な唾液、また迅速に結果が出る抗原定性検査などの承認が行われたところでございます。
ワクチンにつきましては、本年２月に承認され、医療従事者の先行接種をはじめ、現在高齢者や基礎疾患を有する者等への接種が進んでいるところでございます。
次に、（２）都の対応でございます。都は、１月の発生以降、新規陽性者の発生状況や検査の陽性率等につきましてホームページを開設いたしまして随時公表いたしまして、プレスも毎日行っている状況でございます。また、経時的な変化や対策を評価することのために毎週モニタリング会議を開催し、また東京ｉＣＤＣの設置等により専門家による分析も行っているところでございます。
医療提供・療養体制につきましては、当初、個人防護具が非常に不足する状況について配布等を行い、医療体制を整備するために重点医療機関や検査・診療医療機関などの指定をしてきたところでございます。また、軽症者に対します宿泊療養、特段の事情がある方の自宅療養等に関するガイドライン・マニュアル等を整備し、検査につきましても拡充をして、現在は定期的スクリーニング検査なども支援されているところでございます。
相談体制・保健所支援につきましては、実地疫学調査のための専門的支援、自宅療養者に対します在宅医療の支援も含めました体制の整備、電話相談等の負担軽減のための発熱相談センターの設置、夜間入院調整窓口の設置などが行われているところでございます。
（３）区の対応につきましては、先ほどの御報告もありましたように、全庁的な対応が行われているところでございます。また、保健所につきましては、人員体制を強化し、疫学調査や入院調整、陽性者の搬送等を行っているところでございます。また、検査につきましては、区医師会の協力を得てＰＣＲ検査センターを設置し、確実に検査を行っているところでございます。
最後に、３．今後の対応でございますが、重症化リスクの高い高齢者等への予防接種を７月までに完了すること、また変異株対策も含め、区民全体に住民接種を着実に行っていく必要があると認識しております。
なお、補足で国の資料をつけてございまして、１１のものがある中で特に重要なものにつきまして重症化リスクの高い方に関する御説明と、病気の性質といたしましてどのような場面に気をつければよいかという説明のもの、またワクチンと変異株のものをつけてございます。ワクチンと変異株につきましては、その後、国のほうで更新がございまして、ワクチンの安全性につきまして、接種後の局所の痛みなどが５割の方に発症することや熱などが１０％ぐらいに見られるといったことが追加されたという部分と、最後の変異につきましては、先ほど申しましたイギリス株がアルファ株という名前で決められまして、今現在全国で８割程度になっていること、インド系の株につきましてはデルタ株という名前になりまして、現在拡大しているというようなことが追加記載となってございます。
以上です。
委員長
ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
ひやま委員
御報告ありがとうございました。
一つ目は、この表題のところで、コロナの感染症対策の取り組みと検証というふうにあるんですが、中身を拝見すると、これまでの経緯とか、あと国、東京都、中野区の取組についてこちらに書いておるんですが、検証、この部分については、これはどこにお示しされているのでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
検証につきましては、先ほど御報告もございましたように、危機管理等対策会議等の中で全庁的に進められていくものと考えてございます。
岩浅健康福祉部長
資料としては、検証についてというところに入っているというものでございます。
ひやま委員
そうすると、検証に関わるものというのは入っていないんですね。
岩浅健康福祉部長
今、現時点で現状と経過をお示ししておりまして、今後検証ももちろん必要になってくると思いますけども、今回の資料名は調査事項をそのまま使うというルールの中で置き換えたものでございまして、必要な検証はこれから行っていくというものでございます。
ひやま委員
そうですよね、やっぱりこの検証ってものすごく大事だと思っています。先ほども中野区で様々な事業を実施している御報告がございましたけれども、やっぱりいろいろ事業を実施する中でその成果であったり効果であったり、そういったものをきちんと検証するということはものすごく大事だと思っておりますので、その点についてはしっかりと、それはその都度議会お示ししていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがですか。
岩浅健康福祉部長
昨年以来様々な事業を各部で行っておりまして、次をどうしようかとそれぞれ検討はして、検証を行った上で次の手を打ってきているという状況ではございますけれども、全体の取りまとめにつきましては、今後、危機管理等対策会議等の中でしっかりとやっていきたいと思っております。
ひやま委員
やっぱり状況が日々刻々と変わっていくものですので、実際に事業をやられて検証してという、この作業ってものすごくエネルギーが要る作業だと思いますけれども、非常に必要な作業ですので、ぜひそれは要望しておきます。
それで、中身についてちょっと幾つかお聞きしたいのですが、一つ目が都の対応のところで保健所支援のところ、夜間の入院調整についてなのですが、これ、夜間は東京都がやられているというふうに記載があるんですが、当然これは昼間も東京都というふうに考えてよろしいのですか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、日中は都庁内の常勤職員の対応で入院調整がされているところでございます。
ひやま委員
コロナの始まった初期の頃は、これ、たしか夜間の入院調整については中野区の保健所のほうでやられていたというふうに聞いておるんです。要は、夜間で入院調整が、どこも病院が見つからなくて、朝までもう何十回も何十回もかけたみたいなことを何かちょっと漏れ聞いた記憶があるんですが、現状は、そうすると、入院調整に関わるものについては夜間だろうと日中だろうと全ての時間、いつでもこれは東京都が入院調整については行っているということでよろしいのですか。
関健康福祉部保健予防課長
おっしゃるとおりでございます。
ひやま委員
それと、もう１点ちょっとお伺いしたいのですが、保健所の拡充と併せていろいろな業務が保健所に集中するというのでやっぱり負担軽減というものは当然必要になってくると思うんですが、その中で保健所の発生届、これの対応というものが初期の段階でもかなり非常にマンパワーというか、人手がいるというか、時間がかかるというふうに聞いておりました。それで、国のほうでもやっぱり発生届のこの作業を何とか効率的にできないかということで、ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）とか、そういったシステムなんかの導入もありましたけれども、現状はどうなっていますか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、発生届は、当初、感染症法に基づく様式が紙で定められておりまして、そちらをファクスでという形でございましたが、５月以降に国のほうでＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）というシステムを導入いたしまして、東京都内８月以降はほとんど電子で提出するという形になりまして、１２月以降は都・国への連絡も全てＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）を通してという形になっておりますので、かなりの負担軽減になっているものでございます。
小宮山委員
これまでの中野区内での新型コロナウイルスによる死者数を教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
昨年発生から６月１１日現在で４２名となってございます。
長沢委員
私も、ちょっと現状のところで、直近というか、分かっている範囲でいいのですが、現在、自宅なり宿舎での療養をされている方が何人で、あるいは病院のほう、いわゆる重症なり、中等症なり、そういうものというのは把握はされているものですか。
関健康福祉部保健予防課長
現在までに中野区で発生した患者が５,５１７名となってございまして、現在陽性者として確認されている方、療養解除になっていない方は１４１名でございます。うち、入院が５８名、宿泊が４１名、自宅が４２名となってございます。先ほど死者４２名と言いましたが、これは中野江古田病院の分は除いている数でございます。
長沢委員
どうもありがとうございます。それで、そういった自宅なり宿泊のところは中野区としてもまた支援をされているというふうに思っております。
それで、もう一つ伺いたいのは、１ページ目のところで、先ほど御説明いただいた変異株、現在陽性者の７割程度が変異株によるものとなっている。これは専ら、あれですか、英国アルファと言ったのか、さっき言った、Ｎ５０１Ｙとか言っているんだか、今これ、ＷＨＯで、そうじゃなくて、アルファとかベータとかデルタとか、そう呼びましょうという言い方なのかな。これの７割程度というのは、全部入れて、デルタの、要するにインドのね、そういう方も入れて７割程度が変異株という入れ方ですか。
関健康福祉部保健予防課長
いわゆるＮ５０１Ｙ変異株、アルファ株と言われるものが全国で７割以上ということで、都内ではほとんどこちらに置き換わっているという状況でございます。
長沢委員
大阪のほうで結構あって、今や東京のほうでもほとんどが今陽性の方々はこういったアルファ株になっているのかな。ここの、その後に変異株は今インドが中心に確認されている、このデルタ株というものは、我が国においても水際対策が強化されているんだけど、そうはいっても入ってきちゃったし、昨日の報道かなんかでは、中学校、どこかでクラスターかなんかも出ちゃったということなんだけど、ちょっとそれを御承知だったら御紹介いただけますか。
関健康福祉部保健予防課長
いわゆるインド株、デルタ株につきましては、都が調査を始めているところでございまして、都内全域の株のうち、今日現在では３１例と聞いてございます。クラスターにつきましては、地域名等を公表しないということになっておりますので、詳細は把握してございません。
長沢委員
それで、今は、陽性になった方々に対しては、要するにスクリーニングっていう形ででもこういった変異株の、いわゆるそういう検査、これも基本的にはしているんですか。
関健康福祉部保健予防課長
本日の都の報告によりますと、今までは英国株を中心にスクリーニングを行っておりましたが、ほぼ置き換わっているということで、今後はデルタ株のスクリーニングに力を入れていくと聞いてございます。
長沢委員
それは、東京都はそうで、中野区ではどういうふうになるんですか。そういう東京都からの指示、まあ中野区でも結局検査そのものは都が委託というか、形はされるんだけど、それはでも中野区として、東京都のそういう指示も得ながらそういうものをやってくださいと、基本的にはそれをやっていくということに方針としては持っているということで理解していいんですか。
関健康福祉部保健予防課長
検査につきましては、全国、都もそうですけれども、民間検査機関を通じて行っているものと地方衛生検査所で行っているものがございまして、区独自で行っているものはございません。都といたしましては、健康安全研究センターでの検査に加えまして、民間検査機関でも同じように検査をしていくという方針と聞いてございます。
長沢委員
聞きたかったのは、いや、検査をしているのは民間で、衛生、何だっけ、感染症のそういうところというのは知っているつもりなんだけど、ただそう区が言ったって、それはだって、受けてやるわけだから、そこで要するに変異株についてもスクリーニングはやりますよと。これっていうのは、何、東京都が方針として持っていれば、そういったところにちゃんと伝わってやるということ、中野区自身が何かそこの意思決定を通じていくような話ではないと、そういうことですか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本件について終了いたします。
以上で、調査事項の経過並びに現状についてを終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、中野区地域防災計画（第４２次修正）の策定についての報告を求めます。
田邉総務部防災危機管理課長
それでは、中野区地域防災計画（第４２次修正）の策定について、御報告申し上げます。
なお、本件につきましては、総務委員会にも御報告させていただいております。
資料を御覧ください。（資料６）
区は、これまで中野区地域防災計画（第４２次修正）の策定に向け取り組んできたところですが、このたびパブリック・コメント手続を実施し、中野区地域防災計画（第４２次修正）を策定するので御報告いたします。
初めに、１番のパブリック・コメント手続実施結果についてでございますが、別紙１のとおりでございます。
続きまして、２番の中野区地域防災計画（第４２次修正）（案）からの変更点についてでございますが、令和３年５月２０日施行の災害対策基本法の一部改正に伴い、避難情報等を修正いたしました。主な内容につきましては、記載のとおりでございますので、お読み取りいただければと思います。
なお、策定した本旨につきましては、別紙２のとおり、記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
最後に、スケジュールについてですが、６月８日以降に順次区ホームページへのパブリック・コメント手続の結果及び計画の公表を実施してまいります。
以上、報告いたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
ちょっと本会議でもうちの羽鳥委員が行った、避難所の運営のというところでの改善というか、ジェンダー平等の視点を持ってということなんですけど、ごめんなさい、どこだっけな、ああ１５５ページですね、失礼しました。避難所運営における配慮ということで、その時の御答弁もたしか、女性の避難というところでは、男女別の更衣スペースや性別に配慮したトイレや洗濯物干し場の設置や授乳スペースの確保、女性への暴力防止等ということでなっています。当然ながらスペースとしてちゃんとこういったところを持ちますよということもあるんだけど、同時にやっぱり運営そのものの在り方ということなんだけども、その点についてはやっぱりそれぞれの避難所のところの、具体的に言えば、マニュアル等でというのは、これはあれですかね、避難所運営管理マニュアルというのかな、そこのところで何か定めていくというか、そういうお話になるんですか。
田邉総務部防災危機管理課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
長沢委員
当然ながら、この運営上のところは、運営上の体系としてはもちろん区の職員の方々の支援というものがあるんだけど、基本的には住民の皆さんの組織体として行っていくというふうになっていますよね。現在こういうコロナ禍の中だからなかなかそれもどういう形でやるのか、要するにこれが新しく、第４２次の修正の新しい中野区の地域防災計画と定まったら、あるそれぞれの運営所の中、会議というか、何か開く予定なんですか。
田邉総務部防災危機管理課長
避難所運営の会議につきましては、地域の方々の意思で開かれるような形になりますけれども、今後コロナが終息した段階で我々も参加していくような形になると思います。そのときに、こういった修正が行われたことの紹介とか、ジェンダー平等の視点から取り入れられるものは取り入れてほしいというふうな要望をしていくことは可能だと思います。
酒井委員
我が会派の河合りな議員も本会議で受援計画についてちょっとお尋ねしました。災害時に様々人的・物的な支援がある中、こういった受援計画を定めておかなければ、なかなか初期初動のときに大変なことになっている中で、こういった受援計画というものは努力義務で位置付けられていると思うんですけれども、今、この地域防災計画の中でどこに現状位置付けられていますか。
田邉総務部防災危機管理課長
１１３ページになります。受援計画の策定ということで記載がございます。
酒井委員
これ、１１３ページに受援計画のことが今触れられていると思うんですけれども、これからどうやっていくんですか。要するに、これだけじゃないでしょう、受援計画というのは、あくまでこれは触れられているだけだと思うんですね。今現状はしっかりとしたものがつくられているのか、今後どうしていくのかをちょっと確認させてください。
田邉総務部防災危機管理課長
全国的に受援計画については、各地域自治体にまずそれぞれ細かくつくっていくようにというふうな指示が国からも下りておりますが、なかなか現状進んでいない状況がございます。国から、そういったところでのこういった型のようなものを発表されて推し進めるような動きがございまして、中野区としましても、昨年、今年辺りからちょっと各部に災害対策のほうに投げかけておりまして、今年から進んでいくようなことで考えております。現状はそういったところです。
酒井委員
すると、まだつくっていませんよと、これから策定していきますよと。これね、受援計画というのは非常に大切なんですけど、この地域防災計画では２ページ程度でしか触れられていないんですね。他方、進んでおるところといいますか、先進的に取り組んでいる吹田市なんかは７０ページぐらいのものをつくったりだとか、まあページ数が多ければいいというわけじゃないんですけれども、区としてもつくっていくということで、いつぐらいに区として受援計画のしっかりしたものを策定しようとお考えか、確認できますか。
田邉総務部防災危機管理課長
各所管に今投げかけているところでありまして、スケジュール等につきましては今後皆さんにお示ししていきたいというふうに考えております。
酒井委員
いつまでにおつくりになるんですかと。どうしてかといいますと、僕、これ、実は平成２９年度に受援計画が必要ですよって質疑しているんですよ。それで、区としても必要だとは言っているんですけども、地域防災計画の中で位置付けてなかなか進んでいない。それで、いつまでにやるんですかとお聞きしているんです。
滝瀬防災危機管理担当部長
受援計画の策定につきましては、地域防災計画、このように記載させていただいておりますが、具体的なスケジュールということで、今、委員御案内のとおり、速やかな策定ということではございますが、実際東京都各所管、各災対各部と担当の中で検討に着手したといったような段階でございます。御答弁が繰り返し部分になりますが、策定スケジュールについて今後速やかにお示しはしたいと考えてございます。
小宮山委員
避難所運営をしていくには、やはり現地での避難訓練が非常に一番役に立つんじゃないかと思います。コロナ禍になってから、昨年２・３月ぐらい以降、現地で避難訓練を行った避難所運営会議というんですか、団体はどのぐらい区内にあるのでしょうか。
吉澤総務部防災担当課長
昨年度におきましては、コロナ禍においてほとんど避難訓練についてはできておりません。今年度につきましては、コロナ対策を徹底した上で、５月初めに７町会・自治会ということで、町会からのコアメンバー部分だけを集めて、避難所の開設のところに目的を特化した訓練というものをやっております。順次、その訓練方式で各避難所についてやっていきたいと考えております。
小宮山委員
私も二つの防災会に所属していまして、あと避難所運営会議のメンバーにもなっていますけども、コロナ禍においてどうやって避難所運営をしていったらいいのかなというのは、まだ訓練もしていないですし、まだ自分で実感としてどうしたらいいのかって全く分からない状態にいるわけなんです。ほかのほとんどの避難所運営会議も皆さんそうだと思うんです。なので、避難所運営会議をやるかやらないかというのは今まで自主性に任せておられたんでしょうけども、これからもうちょっと促す形で、コロナも本当に収まるか収まらないとまだ分かりませんから、コロナ禍においてどうやって訓練をやっていったらいいかというのを促す形で進めていっていただけたらなと要望しておきます。
委員長
要望ですね。
小宮山委員
はい。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に、２番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。
田邉総務部防災危機管理課長
それでは、災害時における協定の締結について、御報告申し上げます。
なお、本件につきましても総務委員会にて御報告させていただいております。
資料を御覧いただきたいと思います。（資料７）
区では、災害時の応急対策を円滑に実施することを目的として、災害時におけるバス利用等に関する協定を関東バス株式会社と協定締結を実施することといたしました。
協定内容につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
以上、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業の実施についての報告を求めます。
平田区民部産業振興課長
それでは、お手元の資料に基づきまして御報告いたします。（資料８）
なお、この御報告につきましては、区民委員会との重複報告になってございます。
緊急経済対策につきましては、今回３点を事業化してございます。なお、この事業につきましては、今定例会で補正予算をお願いしたものでございます。
まず１点目、オンラインビジネス相談事業でございます。こちらの内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって経営悪化が生じている事業者や新たに創業を目指そうとする事業者に対しまして、中小企業診断士によるオンライン相談を実施するものでございます。現在、産業振興センターで行っております相談につきましては、平日日中でございます。今回は、土日・祝日に加えまして、時間帯につきましても午前９時から午後１０時まで受け付けるものでございます。相談時間は１件当たり５０分、実施期間内延べ６０回分を想定してございます。実施形態につきましては、中小企業診断士会への委託を考えてございます。また、そのほか、経営・創業に関する軽微な質問につきましては、メールでの個別相談も行うこととしてございます。
（２）実施時期等でございますが、今月、契約等をいたしまして、広報の後、７月から来年３月までを予定してございます。
続きまして、２点目、商店街感染症対策緊急支援事業でございます。こちらにつきましては、現在既に４月から東京都の補助事業として実施しているところでございますが、そちらの商店街負担分を区が肩代わりすることで補助率を１０分の１０とするものでございます。
恐れ入ります、２ページを御覧ください。
こちらの（２）を御覧いただきたいと思います。現行制度でございますが、年度内１事業で、補助率が６分の５、補助限度額が３０万円となってございます。対象商店街は、区内商店街でございます。今回、今年度限りの特例措置として実施いたしますものは、補助率を１０分の１０といたしまして、補助限度額も５０万円とするものでございます。対象商店街でございますが、中野区商店街連合会加盟商店街及び商店街連合会本体でございます。商店街連合会に加盟していない商店街につきましては、現行の６分の５の制度のほうで対応したいと考えているところでございます。
（３）補助対象経費でございますが、消耗品費等につきましては、１０万円までの限度の中で消毒液やマスク等を御購入いただきたいと思っております。また、物品購入費としましては、サーモカメラやサーモグラフィー等を想定してございます。こちらの事業を全商店街で実施していただくことで、中野区の商店街は対策をした安全・安心な商店街であるというようなことを対外的にＰＲするためのポスターの掲示等も予定しているところでございます。
（４）スケジュールでございます。本年６月に既にホームページに掲載してございますが、区のホームページ及び区商連事務局を通じた周知を行っているところでございます。また、現在、全商店街に通知を手渡しで渡しておりまして、本事業への参加を呼びかけているところでございます。また、現在、コロナ等の関係でブロック会議などが開催されておりませんが、何かそういったＰＲする場所がございましたら、そこに職員が出かけましてＰＲすることを考えてございます。事業でございますが、年度内に２回募集を行っております。まず、７月の交付申請の締切り、そちらにつきましては８月２日に交付の決定がございます。同様に９月にも募集を行いまして、１０月１日に交付決定でございます。事業の実施期間は年度内を想定してございます。
３点目、キャッシュレス決済推進事業でございます。事業内容でございますが、こちらは東京都の補助事業でして、生活応援事業の補助金を活用するものでございます。新しい日常における生活応援を図るとともに、キャッシュレス決済によりポイント還元事業を行うことで、区内商業のデジタル化の推進や地域経済の活性化を図るものでございます。事業経費でございますが、東京都の補助金はプレミアム分の４分の３、補助限度額は３億５,０８４万６,０００円でございます。事務経費は、１０分の１０の補助がございますが、一律補助でして２００万円でございます。
事業の中身でございますが、（２）を御覧ください。プレミアム率につきましては３０％でございます。還元総額は、区の負担分も含めまして４億７,０００万円となってございます。一人当たりのポイント付与の上限でございますが、１決済２,０００円、それから期間内の総額は１万円を想定してございます。対象店舗は、区内中小店舗のうち、区指定のキャッシュレス決済を行う店舗でございます。還元対象者は、区内の対象店舗で区指定のキャッシュレス決済により代金の支払いを行った方で、区内在住在勤といった制限はございません。還元の対象期間でございますが、９月から１か月程度を想定してございますが、委託事業者の決定後、その事業の利用者、それから加盟店舗数等を勘案しまして調整したいと考えてございます。還元方法でございますが、キャッシュレス決済を行った後にポイント還元分を付与するものでございます。こちらのキャッシュレス決済の方法については、現在ＱＲコードの決済を考えております。
（３）利用者支援でございます。ポイント還元方式の決済につきましては、ＱＲコードを利用することからスマートフォンの利用が必要になってございます。そのために、操作等に不慣れな方向けの支援を行うものでございます。４点考えてございまして、高齢者会館等での説明、それから操作方法の映像の放映、それから相談窓口やコールセンターの設置、それから区の関係所管と連携したデジタルデバイド対応の実施等を今考えているところでございます。
（４）スケジュールでございますが、７月に事業者の契約、これは随意契約を今想定してございます。８月に区報の掲載や事業の周知、９月にポイント還元事業を実施の予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
若林委員
ありがとうございます。まず、一番初めのオンラインビジネス相談事業、これに関して、今、相談事業をやっている平日日中、これの今の現状ってどんな数字が出ていますか。
平田区民部産業振興課長
すみません、産業振興センターのほうの相談実績につきましては、今ちょっと手元に資料がございませんが、同様の相談等事業としましてどこでも出張相談というものをやっておりまして、そちらにつきましては令和元年度の実績が４９件でございました。――すみません、ありました。産業振興センターの実績でございますが、創業支援の相談が１１８件、融資の相談が１２２件、それから活性化に関する相談が７件でございます。
若林委員
今の数字を伺って、それは日中ですね。それで、今度加えて土日・夜間ということですけれども、１１８件、これ年間、１２２件も年間。それで、土日で、この平日の日数を見て、この数で足りるかなと思うんですが、どうですか。
平田区民部産業振興課長
初めての試みというところで、どの程度使われるかというところもございます。ただ、どうしてもオンライン相談ですので図面や書類を広げてというのがなかなか難しい形になりますので、そういったことが必要ない方にこちらを御利用いただくことを想定していますので、約半年間の事業としましてはこれで今のところ足りる見込みと考えてございます。
若林委員
あと、令和４年３月までということで、６０件に達した時点で締切りということですけれども、これ、例えば、ものすごい人気があって、早い段階で６０件終わって、何か月ももたなかったりしたらどうするお考えですか。
平田区民部産業振興課長
そういった場合は、また再度事業の継続について検討したいと考えております。
若林委員
分かりました。できれば、相談にいっぱい来てもらって、それぐらいのものがあってほしいなと。ただ、この実績から見ると、どうなのかなと、土日ね。また、報告をいただければと思います。
あと、次、２番目のことなんですけれども、これ、東京都の事業に、商店街の負担を軽減するために区が持っていただけるということで、限度額５０万円で、消耗品１０万円ということですけれども、５０万円の中で、消耗品は１０万円、ほかの４０万円は、例えば１番とか２番みたいなものに使えるということでいいですか。
平田区民部産業振興課長
委員御指摘のとおりでございます。
若林委員
ただ、これ、コロナの予防ということでどのようにも何か使えてしまうような気がしないでもないんですけども、そこら辺の判断というのは、本当にこれがコロナの対策で必要なものかという判断とかいうのはどこがしているんですか。
平田区民部産業振興課長
最初の受付自体は中野区商店街連合会の事務局のほうにお願いしておりますが、その後区のほうでも審査をいたします。
若林委員
これ、でも東京都の補助事業なので、基準は東京都になる。商店街がまず窓口になって、区が見て、そして東京都に申請する、そんな感じでよろしいのですか。
平田区民部産業振興課長
そのとおりでございます。また、基準につきましては、東京都のほうから今も示されているところでございます。
若林委員
あと、これの周知方法、区のホームページ、中野区商店街連合会、商店街に今、今度１回目が７月１３日、あと１か月ぐらいでやっぱりいろんな、どんなものがうちの商店街、各商店街にいいのか悪いのか判断するのに考えるために時間が必要だと思う。だから、できる限り周知を早くしていただきたいと思うのですが、そこら辺は商店街連合会を使ってどーんと流れるような感じでよろしいですか。
平田区民部産業振興課長
ホームページにつきましては、区とそれから商店街連合会と両方、掲示してございます。また、中野区商店街連合会のほうの新聞があるんですけれども、そちらにも掲載を予定してございます。それとあと、先ほど少し申し上げましたが、全商店街に対しまして個別にお知らせを今配っているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１５分）
次に、４番、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
それでは、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援につきまして、御報告をいたします。（資料９）
本報告は、本定例会中、厚生委員会でも同内容で御報告いたしております。
新型コロナウイルスワクチン接種予約が完了していない高齢者に対し、区が状況を確認の上、接種希望者の予約を支援または代行する取組を地域支えあいの観点から実施いたしております。
１、現状・課題でございます。６５歳以上の方の接種予約は開始しておりますけれども、電話がつながりにくい、スマホの操作が分からないなどの声が区に寄せられているところでございます。６月２８日から１６歳から６４歳の方の予約と接種が開始されますが、その前に高齢者の接種予約をできる限り早く完了させる必要があります。このため、区が保有する要支援者台帳システムを活用し、個別に勧奨を行うことにより高齢者のワクチン接種を促進させるものです。
２、支援内容でございます。いまだ予約をしていない高齢者に対し、区が保有するシステムを活用し、個別に勧奨を行い、希望者の予約を支援または代行いたします。その他、ポスティングやダイレクトメールによる勧奨を行います。
３、支援実施期間でございます。５月３１日から実施しておりまして、６月２５日まででございます。時間は１０時から１６時、ただし土曜日・日曜日、６月１４日及び２１日を除きます。
４、支援の流れでございます。（１）、要支援者台帳システムのデータとワクチン接種予約システムのデータを突合し、未予約者を抽出いたします。電話によりワクチン接種意向を確認し、支援実施期間中に区民活動センターへ誘導いたします。（３）、各区民活動センターにおきましてワクチン接種予約を支援または代行いたします。
事業の対象者でございます。５月下旬の段階におきまして、未予約者が３万人いらっしゃいました。――ここに関しましては資料にございませんので、口頭で御報告させていただいております。――その後、直近では約２万２,０００人となっております。
取組状況でございます。これまでに約３,０００件の架電を行いました。そのうち、区民活動センターを御案内したケースが２０件、そのほかコールセンターを御案内したケース、かかりつけ医を御案内したケースなどを合わせますと、合計で１７１件が何らかの形で接種予約につながりました。また、電話番号が分からない方もいらっしゃいますので、本日、勧奨はがきの発送手続を行いました。
次に、区民活動センターにおける取組状況でございますが、昨日までで２１５件対応したところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
ひやま委員
１点目なんですけれども、これ、支援の流れのところで、突合して区民活動センターに誘導するというふうにあるんですが、これはお電話を対象者にされるときに、そこの電話のやり取りで、その電話をかけた方が、例えば代行して予約をするとか、つまり、区民活動センターに足を運ばなければ予約というものはできないというふうな仕組みなんですよね。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
予約されたい方の予約を支援・代行するということで、接種券をお持ちいただいた上でそれをお手伝いするということですので、電話だけでの代行というものは行っていないところでございます。
ひやま委員
これ、公明党の平山委員も御質問されていましたけれども、そうすると、区民活動センターに足を運べない方、この方については現状どのように今は対応されているんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
電話をする際に、単に予約代行が必要ですかというようなやり取りだけではなくて、現状をお聞きし、実際に予約されている方、予約を拒否される方、あとはもう少し時期をずらして予約をされたいとおっしゃるような方でありますとか、あとは、その中で御自身では区民活動センターに行けないというような方など、そういった方からの御意見・御要望などもお聞き取りしております。そういう方に関しましては、その方の状況に応じていろんな担当でありますとか、区民活動センターの担当だけではなく、全庁を挙げて対応する必要があると考えておりますので、今のところそれほど人数的には多くありませんけども、そういった方のデータを拾うというのも今回の取組の一つですので、それをまとめまして、各所管が協力して個別に対応してまいりたいと考えております。
ひやま委員
そうすると、ワクチンの予約を希望しているんだけれども、区民活動センターには足を運べない、代行の支援の、これが使えないという方については個別に対応されていて、既に何件かそういった実績があるというふうな理解でよろしいのですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
現状では、まだその方に対しての対応というものはできておりませんので、これからやっていきたいというふうに考えております。
ひやま委員
それと、ちょっとこれ、例えばネットでの予約とか、特に高齢者なんかを対象としたワクチンのこの予約については、なかなか情報格差というか、デジタルデバイドというか、やっぱり相当、中野区だけじゃなくて全国でもデジタルデバイドというものが問題になっておりますが、予約のシステムがネットか電話かという段階で、操作が分からないとかどうしたらいいか分からないとか、事前に一定程度想定できた部分もあると思うんですが、このワクチンの予約が困難な方々については、当初はどのように支援をするというふうな計画だったのですか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
当初から、ワクチンの予約につきましては、基本的にネットとコールセンターのほうで対応することを考えてございまして、正直なところ、そこまで想像がついていなかったというところが現状でございます。
ひやま委員
それで、この実施期間についてなのですが、６月２５日までというふうにあります。そうすると、１回目が終わって、２回目の予約をされる方で、例えば支援が必要な方、この方たちについてはどのようにされるという計画なのでしょうか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
１回目の予約を取っていただきまして、区の集団接種の会場につきましては、１回接種が終わった後に待合の時間が１５分から３０分あるんですが、そちらのほうで、委託事業者の担当者のほうがパットを持って予約を案内しながら取れる人には取っていただくという御案内をしています。その日、３週間後の予定が分からないとか、そういった方につきましては、御自宅のほうに戻ってから御家族の方に取っていただく、またはコールセンターのほうに御連絡いただくというような対応をしております。
ひやま委員
２回目についても支援が必要な方は当然いらっしゃるかもしれないので、その辺についてはやっぱり御対応したほうがいいのかなというふうに思っています。例えば、ほかの自治体なんかですと、市内に大学とか、そういう資源があるところは、大学側と協力して要請をして、それで学生さんなんかを代行のサポートというか、そういった形で御協力いただくというふうな取組をやっているところもあるんですが、中野区でも明治大学、平成帝京大学、そうした地域資源というものがあると思いますので、そうしたところも活用しながら進めていったらいかがかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
杉本保健所次長
今、課長からも御答弁申し上げましたように、現在、医師会館及び区民活動センターで実施している集団接種におきましては、接種をしていただいた後、１５分から３０分程度の経過観察の時間帯がございます。ここで、２回目の接種予約のサポートを行っているというような状況がございますので、またこのほかにコールセンターにつきましても回線数を増設して、電話をかけやすい環境も整えているところでございます。まずは、こうしたところの対応を進めながら、今後２回目接種がなかなか進まないとかいうような状況がありましたら委員御提案のような方法についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
甲田委員
予約代行支援、ありがとうございます。３１日に行ってみたんですけれども、シルバー人材センターの方がお二人いらっしゃって、とても暇そうにしていまして、どうやってこれをやっているということを御案内するのかなと思っていたら、電話をしてやっていただいているということだったんですけれども、ちょっと心配だったのが、電話をすると、区のほうから電話がかかってきたということで、オレオレ詐欺ではないかというふうに思われているケースもあったように聞いているんですけれども、そういったことはどのように解消されていたのでしょうか。教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
そういった御心配は確かにありまして、警察のほうにそういう連絡をされたというようなケースもあったようなんですけども、警察のほうとも連絡を取りまして、こういった事業を実施しているということにつきましては情報共有をしているところでございます。電話の際には必ず、まずはっきりと区の職員であることを名乗って、予約代行にはお金がかからないというようなことも、そういうこともお話をした上で納得した方にのみ御案内するようにしているところでございます。
甲田委員
やっぱりその電話の方が代行するということは無理で、区民活動センターに御案内するということのみにとどめるということしか、ちょっとなかなか区はやりようがないのかなと思うんですけれども、これまでに、要支援者台帳システムを使っていますけれども、要支援の方々に対して電話で区から何か御案内したことというのはあったんでしたっけ。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
この要支援者台帳システムを活用して、それがデータベースとなっている仕組みがございまして、例えば緊急連絡カードでありますとか災害時の個別避難支援計画書、こういったもので電話番号を登録していただいているので、そういったものを活用する際には御連絡をこの番号によってしているということでございます。
甲田委員
今までに、このコロナ禍とかでも、高齢者の方にお電話を区のほうからかけたという実績は何かあったのでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
昨年度の特別定額給付金の際にも電話を活用させていただいて御連絡したという実績がございます。
甲田委員
分かりました。ありがとうございます。
あとは、ちょっと確認なんですけれども、先ほど３,０００件お電話していただいて、それで区民活動センターへ御案内したのが２０件で、そのほかの御案内ができたのが２０件を含めて１７１件ということなのですが、連絡がついた人、また予約ができなくて困っていた方というのはそれぞれ何件ぐらいあったのかというのは分かりますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
細かい内訳までは分からないんですけども、最終的に御自身での予約方法が分からなかったということで区民活動センターを御案内したのが２０名で、あとの方は、取りあえずはいろいろなコールセンター経由の予約であるとかかかりつけ医に御連絡するとか御自身でできるというようなお答えだけでございました。あとは、内訳的にいいますと、約４０％につきましては電話がつながりませんでした、さらに約４０％がもう既に予約されていたというところで、そういう状況でございました。
甲田委員
ありがとうございます。それで、このお電話では２０件の方が区民活動センターに行かれたのか、ちょっとそこまでは分からないかもしれないのですが、まあ大体そのぐらいの方が区民活動センターに御案内されて、それで区民活動センターの予約代行を実際に利用された方が昨日までに２１５件ということですので、その２０件以外の方は何によってこれを知って来られたのかというのは、どういう状況なのでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
ちょっとそこまでは、こちらではつかんでいないところでございます。
角地域支えあい推進部長
ちょっと補足説明させていただきますと、この間の区長の定例の記者会見での新聞とかテレビによる報道がまず一つと、それから区のホームページでも、こういったことで高齢者に対して区民活動センターで受け付けていますということで周知をしておりますので、電話プラス、そういった報道での情報等があって、今度の区民活動センターへの数につながっているというふうに考えてございます。
甲田委員
そうですね、やっぱりワクチン、早く体制が整っているということで結構報道がありましたので、それに助けられているという部分はすごくあると思うんですけども、高齢者への連絡の、支援したいけれども連絡がつかないということについては、やっぱりこれからすごく課題だなと思いまして、いろんなことが、結局、高齢者は区報は見ていますけれどもホームページやＳＮＳが見られないということが、やっぱり課題がますます浮き彫りになってきているなと思いますので、そこら辺どういうふうにこれからやっていくかということを、ぜひこれを機に課題を検討していただきたいなと思っていますので、これは要望にしておきます。
木村委員
ちょっと重なる部分がありますけども、確認なんですが、要支援者台帳システム、この対象と人数、どういった対象か、それを教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
要支援者台帳システムの対象は、６５歳以上の高齢者の方、プラス各種障害手帳等をお持ちの方が中心になってございます。人数といたしましては、おおむね６万から７万の間ぐらいでございまして、毎月そのデータを更新してございますのでおおむねそのくらいの人数でございます。
木村委員
６万件ぐらいって、これ、報道があったかもしれない。（１）のその６万件と予約システムのデータを照合した未予約者の抽出、これが何件ぐらいだったのでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
約２万件ぐらいでございまして、その中で電話を区が把握しているものが約８,０００件でございます。
木村委員
２万件把握していて、８,０００件の電話番号を知っていると。そのうちの電話したものが３,０００件ということでよろしかったですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
現状としまして３,０００件でございまして、地区の集団接種の実施状況などに合わせまして、毎週といいますか、計画的に架電しておりまして、来週もまた、これ以降電話をかける予定でございます。
木村委員
この目的として、６月２８日までにできる限り高齢者の方の予約を完成させるという意味では、今後残りの８,０００件全て電話する予定なのか、はがきを出すということを言っているんですけども、はがきは今何件出す予定になっているのか、それをお伺いします。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
電話がある方に関しましては、期間内に全件かけようと思っております。はがきの対象は、架電対象よりも、架電対象は先ほど申し上げたと思うんですが７５歳以上の単身者と高齢者のみ世帯のうち電話番号のある方になりますので、それ以外の方も含めた７０歳以上の全ての予約をしていない方になりますので、約２万２,０００件送るという予定でございます。
木村委員
ちょっと確認します。さっき要支援台帳システムが６万件というふうにおっしゃっていたと思うんですけども、今の話だと大体対象者が３万件ぐらいですかね、７０歳以上の単身者、７５歳以上の高齢者のみ世帯かどうか分からないんですけども、電話とはがきを合わせると３万件ぐらいだと思うのですが、これは要支援者台帳システムの６万件というもの、これ、どういった数字ですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
要支援者台帳システムは、基本が６５歳以上のいわゆる高齢者の方になっておりますので、その辺の差があるかと思います。
木村委員
分かりました。それを踏まえた上でもう一つ確認なんですけども、この要支援者台帳システムと、あとは避難者行動要支援名簿というんですかね、災害時の。あとは、先ほど緊急連絡カード、見守り名簿かもしれないんですけども、ちょっとこれ、特別委員会なので確認なんですけども、この各名簿の関連というか、どこまでかぶっているのかというのがちょっと説明できればと思うんですが、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
避難行動要支援者名簿は、この書類のデータベースが要支援者台帳システムでございます。その内容も、先ほど申し上げましたけども、要支援者台帳システムが６５歳以上を対象としているものに対し、基本的には７０歳以上の方を対象とする内容のデータになっているというところで抽出しているというところが違うところでございます。
木村委員
すみません、今言ったのは、避難者行動要支援者名簿はそのうちのどこに当たるんですか、災害時の名簿ですけど。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
要支援者台帳システムがベースになっている見守り・支えあい関連の名簿というものは幾つかございまして、災害時の避難行動要支援者名簿でありますとか、いわゆる町会・自治会様にお渡ししている見守り対象者名簿でありますとか、それらは全てのデータが要支援者台帳システムでまず管理されております。それで、名簿の対象者は、今申し上げましたように、基本的に災害時の行動要支援者名簿も見守り対象者名簿も原則同じでございまして、７０歳以上の単身の高齢者及び７５歳以上の高齢者をまず核として、それ以外には要介護者でありますとか各種手帳をお持ちでありますとか、その地域見守り・支えあいが必要であると思われる方が対象となっているというものでございます。
木村委員
分かりました。ちょっとまた整理できればと思うんですけども、ぜひとも、こういったコロナのことで電話がつながる・つながらないとか様々な情報は全て共有されるというか、同じ名簿かもしれないですけども、一元化されるという理解でよろしいですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
いろいろこういった際に得た情報というものは共有していきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
御報告ありがとうございます。私も、４番の支援の流れの（３）のところで、各区民活動センターでワクチン接種予約を支援または代行２１５件という御報告でした。１５の区民活動センター、あまり偏りなく支援・代行されているということでいいのでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
現状で申し上げますと、区民活動センターによりまして、一番多いところが３６件、少ないところで５件というところがございますので、センターによってかなり対応件数としては差があるかなというふうに感じております。
長沢委員
ちょっと関連して、高齢者の集団接種のところの、これは支援・代行だけども、予約の状況、いわゆる接種実施状況としてはどうなのでしょうか。やっぱり１５か所、まあ医師会はあるんだけど、区民活動センターではそんなに違いがないのでしょうか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
当初、区民活動センターを巡回するに当たっては、人口を参考にしまして何日ずつという形で組んでおりました。ただ、結果として、一部の区民活動センターについては予約がいっぱいになってございますが、ほかのセンターにつきましてはまだ空きがあるというふうに差が出ているのは事実でございます。
長沢委員
どこと言うのはまずいのかな、あまりオープンじゃない。じゃあ、いや、今はいいですよ。
それで、その地域で、区民活動センターがある地域の開業医さんのところでもやっぱり予約を取ろうと思った、かかりつけ医だからということで。ところが、やっぱりいっぱいだった、それでちょっとほかへ行かないといけないということで、何かそんなに地域で差が出てしまうものなんだね、医療機関の。そうはいったって百四十何か所でしょう、やるじゃないですか。もちろんその病院のというか、診療所の規模が違うし、１バイアル、今６回、やっぱり６の倍数でということになって、そうそうそんなにできないですよね、診療所、クリニックではね。でも、そんなに違いというものが出てしまうものなのかなと。その辺はあまり把握されていないですか。
杉本保健所次長
委員御指摘のような、地域別の分析というようなところまではまだ至ってございませんが、昨日の段階におきまして、６５歳以上高齢者の方で１回目の接種を既に終了した方というのが７万４９２人中、３万４,４７５人ということで、比率としまして４８.９％の方が１回目の接種を完了し、また２回目につきましてはまだ始まったばかりというところもございまして３,２４８人、４.６％の方が２回目の接種まで終わらせていると。また、１回目の接種が終了した方は４８.９％でございますが、これに加えまして、区の予約システムを用いて接種予約をされる、集団接種ですとか大規模医療機関、また医師会館、こちらへ既に予約が入っている方の比率というのが１４％ございます。ですので、全体を合わせますと、既に予約をされている方で個別医療機関の状況までは把握できませんが、それを除いたところで既に６２.９％ということで、想定接種率にかなり近い人数が既にということがございます。ですので、関心の高さとともに、地域による極端なバランスを欠いているというような状況には至っていないのではないかというふうに担当としては考えているところでございます。
平山委員
もう聞きたいことは皆さんがほとんど聞いてくださったので、１点だけ。この「６月２８日から１６歳～６４歳の予約と接種が開始されるが、その前に、高齢者の接種予約をできる限り完了させる必要がある」という文章について、まずワクチン担当に一つ。これ、できる限り完了させる必要があるんですけど、受皿は大丈夫なんですか。受皿、要するに、完了させる必要があるんだけど、予約しようと思ったらあんまり空きがないとか、そういったことはないんですか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
今予約をされていない方が全員受けられるかというとなかなか難しいところはあるんですが、一定１万近くの１回目の空き枠は今のところ予約枠として持ってございますので、その方々がちょっと距離は遠くなってしまうかもしれないのですが、予約をそちらのほうで率先して取っていただければと考えてございます。
杉本保健所次長
現在予約を受け付けております７月１５日までの段階で、およそ接種枠としましては１３万ぐらいの接種枠がございます。高齢者の方への通知をお送りした人数が７万４９２人と、ですので、おおむね９割ぐらいはカバーできるのかなと。また、個別の医療機関によりまして、今後も見据えてというところでございますが、接種枠を増やしていただいている、そういうような取組をしていただいている病院もございますので、希望される方については接種ができる環境は整っているというふうに考えてございます。
平山委員
ありがとうございました。もう一つは、これ、地域活動推進課のほうに、この文書自体が、読み方によってはですよ、読み方によっては、１６歳から６４歳の接種予約が開始されるので、その前に高齢者の接種予約はできる限り完了させる必要があるって、思いっ切り行政都合のようなふうにも取れるので。要は、自由なわけじゃないですか。接種をするのも自由だし、別に締切りがいつまでということもないわけなので、何かそういうふうに取れるような表現にも思えるので、ちょっとこういうところは配慮されたほうがいいんじゃないかなと。何か高齢者の方をせかしているようなふうにも取れるかなと思ったので、今後お気をつけいただきたいなと思いますけど、どうですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
私どもの思いとしましては、対象が拡大して予約が殺到して取れなくなる状況が起こる前になるべく予約していただきたいという趣旨だったんですけども、そういった誤解を与えるような文章になっていたとしましたら、今後気をつけてまいりたいと思います。
酒井委員
端的にお聞きします。４番の支援の流れのところで、先ほど木村委員の質疑があって、要支援者台帳システムで未予約者を抽出したところ２万件でしたよと。そのうち、８,０００件の電話番号を把握しておって、現在３,０００件かけておって、残り５,０００件も電話しますよということだったんですけれども、１万２,０００件というのはアプローチできないような状況なんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
本日、その方も含めた形で勧奨はがきをお送りいたしまして、そのはがきには最寄りの区民活動センター、その方の御住所の管轄する区民活動センターの連絡先といいますか、住所なども表示させていただいたものをお送りしています。
酒井委員
はがきで勧奨しますよということなので、アプローチしていきますよということなんですけれども、ちょっと驚いたのが、これ、要支援者台帳システムなんですよね。支援が必要な方の台帳のシステムの中に災害時の要支援者の名簿が入っておったりするんだと思うんですけども、その中で今回未予約者を抽出したところ、２万件だったんですね。そのうちの半分以上が連絡先が分からないというところにちょっと驚いたんですけれども、このことに関しては担当さんはどうお考えなのですか、そういうものなんですか。
角地域支えあい推進部長
様々要支援者台帳には、先ほど課長のほうからもお答えさせていただきましたけども、緊急連絡カードであったり、非常災害時の希望者の登録情報ということでデータ情報を集めさせていただいたんですけど、そういった中で電話番号とか書く欄があるんですけど、そこは本人の御希望ということで情報収集しているという扱いになっていますので、それで一部電話番号がないというような状況でした。ただ、今回、先ほど委員の御指摘のとおり、何らか区のほうから積極的にコンタクトを取るときにはそういった必要性というものも改めて認識したところなので、今後そういったデータを更新する際には、例えば今回こういうことがあったのでどうですかというところについては何らかの働きかけは必要だというふうに考えてございます。
酒井委員
そうなんです。相手方がね、連絡先はというのはあるのかもしれませんけれども、今後もこういった形で高齢者を抽出して連絡をしなければならないことがあったりすると思いますので、しかも、区としては、災害時の要支援者名簿なのであるわけじゃないですか。連絡が取れなきゃならないような方々だと思いますので、ちょっとその点は、今後、先ほど更新する際には注意していくというふうな御答弁があったと思いますので、そう取り組んでいただければと思っています。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、感染症影響下における見守り・支援に係る生命保険会社との連携・協力についての報告を求めます。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
それでは、私から、感染症影響下における見守り・支援に係る生命保険会社との連携・協力について、御報告いたします。（資料１０）
本報告につきましては、厚生委員会においても報告いたしたものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、見守りや支援が必要な区民が増えていることから、感染症の影響等においても、契約者への訪問等の際に地域貢献の取組を行っている生命保険会社と「感染症影響下における見守り・支援に係る協定」を締結いたしましたので、報告いたします。
１、目的でございます。中野区高齢者見守りネットワークの登録事業者といたしまして、高齢者の見守り活動に寄与してきた生命保険会社と連携・協力することで、見守りや支援が必要な区民へのアプローチを強化するものでございます。
２、連携・協力先でございます。明治安田生命保険相互会社新宿支社でございます。
３、連携・協力内容でございます。３点ございます。区内契約者への対応などの日常業務時に感染症や生活に関する相談窓口のチラシを配布する。新型コロナワクチン接種に関するチラシを配布する。日常業務において高齢者等の何らかの異変に気がついた場合に中野区に連絡を行うというようなものでございます。
４、協定締結日でございます。令和３年５月２０日でございます。
５、今後の展開でございますけれども、取組の成果を検証いたしまして、今後の連携・協力について協議の上、見直しやあるいは健康増進に関する連携・協定等へ拡充してまいりたいと考えております。こうした取組を重ねながら、同社との包括連携協定についても協議をしてまいりたいというふうに考えております。また、同社との連携・協力をＰＲすることで、他の生命保険会社とも連携・協力を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
６番のスケジュールでございますが、令和３年５月２０日、連携協定を締結いたしました。令和４年３月には同社との、この取組について検証・見直しを行う予定でございます。
私からは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
どうもありがとうございます。目的のところで、元気でねっとの登録事業者として生命保険会社が高齢者の見守り活動に寄与してきたっていうのは、これは現在、そういうところがあるというか、このいわゆる締結した会社自身がそうだったということですか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
現在も登録という形で地域の見守りをしていただいている事業者がございます。こちらの事業所様についてもこれまでも手挙げしていただき、登録事業者として地域の見守りについて活動していただいていた事業者だということでございます。
長沢委員
それで、これからの連携・協力内容が（１）、（２）、（３）と、３のところに書いてあるんだけど、これまではどういったことで見守り活動に寄与してきたと、何をやってきてもらったんですか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
これまでは、（３）の高齢者の日常業務において、契約者への訪問時の際に、近隣の高齢者のお宅や高齢者の皆さんに異変があったときに中野区に連絡をいただくというところで御協力をいただいていたところでございます。
長沢委員
ここも含めて、これが新たに締結されたと。要するに、高齢者の見守りや支援に関わるというところでは、いわゆる何事業者というのかな、民間は、別にどこどこというのはいいですから、何件締結をもう既にされているということになるんですか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
見守りに関しましては、１０事業主と協定を結んでいるところでございます。この元気でねっとに関しましては、今１６０近くの事業所の方が登録していただいているところでございます。
長沢委員
じゃ、締結をされたというところでは、これ、逆にもう双方でやるわけだから、いや、これを解除されたというところも何件かありますか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
協定に関しましては、解除という実績はございません。この１６０事業者の中では手を下げた事業者はいらっしゃいませんので、今、事業者の可能な範囲での見守りは継続されているのではないかというふうに理解をしているところでございます。
長沢委員
ごめんなさい、いや、ここがどうこうということじゃないんだけど、この後も今後の展開というので、今後、同社との連携・協力をＰＲすることで他の生命保険会社とも連携・協力を図っていくということで、要するにこれをどんどん増やしていきましょうと、そういう理解でいいですか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
生命保険会社だけではなく、関係をつくりまして、アプローチを強化するための取組は広げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
長沢委員
それで、やっぱり見守りが必要である、支援が必要であるという高齢者の方ね、要するに７５歳以上の単身者とか７０歳以上の御夫婦とかというところなんだけど、ちょっとうがちな見方をすると、会社自身が、言ってみれば、場合によっては営業をかけるような、そういうものっていうのは、何か締結をするところで、こういうことは駄目ですよとか、そういうような定めというものはされているんですか。そこはちょっとどうなんですかね。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
明文化はしてございませんけれども、あくまでも営業時間の中でございますけれども、中野区と一緒に広域的な取組を進めていただくということで協定を結んでいるところでございます。
長沢委員
今、元気でねっとで１６０店登録しているというのは、ちょっと前に聞いていたかもしれないんだけど、これは１０事業主と、これからも増やしていこうということですよね。言ってみれば、区自身がやっぱりそれをどうコーディネートしていくんですかというか、マネジメントしていくんですかという話にもなると思うんだけど、これ、そんなに増やしていくというところで、逆にどうなんですかね、その把握の仕方というか、難しく、いや、それはいろんな方面からいろんな角度からというか、そういうものはちょっと理屈で分からないこともないんだけど、それが果たして有機的にというか、なるのかなというものがあるんですけど、その辺はどういうふうな御検討ですか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
元気でねっとの１６０事業所というのは、例えば新聞配達の営業所とか、どちらかといえば個別の小規模な営業所のようなものも含めて１６０でございます。区といたしましては、やはり事業者様に対しても改めてお声かけをするなりしてしっかりと協定というようなところで結んでいただいて、取組を広げていきたいというふうには考えているところでございますけれども、まだその状況には、ちょっとその準備は至っておりませんので、今後は少し検討いたしまして進めたいというふうに考えているところです。
長沢委員
これで最後にします。じゃ、現在のところでいいです。現在のところで１０事業主とあって、これ自身はそれぞれが、そういう見守りをそれぞれの形でやっていただいて、それがどう区のほうに集約されているんですか。また、それに対して、ある意味では民間の方々のそういう力も借りながらということなんだけど、区としてはそれをどういうふうな形で現在掌握しながら分析なり、要するに今後の施策・事業に生かしていくのかという、そういうものは一体どこでやっているということになりますか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
現在は、例えば銀行さんですと同じ方が何回も通帳の再発行にいらっしゃるとか、あと同じような食品を毎日たくさん買われるとか、そういうことがあった場合に、ちょっと実績は今手持ちがございませんけれども、区のほうに御連絡いただき、対応しているというところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、新型コロナウイルスワクチン接種におけるシステム障害についての報告を求めます。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
それでは、新型コロナウイルスワクチン接種におけるシステム障害について、御報告いたします。（資料１１） 本件につきましては、厚生委員会でも御報告しているところです。
ワクチンの集団接種の予約受付に当たりまして、２件のシステム障害がございました。
まず、１点目のシステム障害です。４月２１日のシステム障害について。
（１）事案の概要を御覧ください。４月２１日午前９時から、７５歳以上の区民を対象とした集団接種の予約を開始いたしましたが、開始直後から予約受付ができない状態となりました。また、予約システムの修正作業中に誤って予約入力ができてしまったため、多くの区民の皆様に影響を及ぼす事態を生じさせてしまいました。
（２）システム障害の原因ですが、区が委託事業者に提供した予約サイトのログインに必要なマスターデータに誤りがあったこと、また委託事業者に予約システムを停止するよう指示した上で、区が改めて委託事業者にマスターデータを提供し、予約システムの不具合の修正作業を行っていたところ、予約システムが停止されておらず、誤って予約入力ができてしまいました。
当日の経過につきましては、（３）に記載のとおりでございます。
２ページ目を御覧ください。
（４）、このシステムの障害によりまして、予約開始日に受付が開始できず、後日改めて御予約いただく必要が生じてしまいました。また、予約システムの修正作業中に予約入力ができてしまった区民の予約を受けることができなかったという影響がございました。
（５）、予約入力できてしまった方々への対応状況です。予約システム修正作業中に予約入力された区民の方、６７８人の方につきまして、電子メールを送信するとともに、謝罪のおはがきを送付いたしました。また、健康福祉部職員及びコールセンタースタッフによる架電を実施し、電話による連絡が取れなかった区民の方につきましては保健所職員による戸別訪問を実施いたしました。その結果としては、架電による御説明が５７３件、訪問による御説明が５６件、訪問で御不在であったため謝罪文の投函をした方が４９件でございました。
（６、再発防止策といたしまして、①ですが、区が予防接種管理システムの情報を用いてマスターデータを作成するのですが、その際に引渡しの前に元データを用いて複数人によるチェックを行うこととしました。②、委託事業者側として、マスターデータを搭載後にログインチェックを行うこと、③、区といたしましても、予防接種管理システムの元情報を使いましてログインチェックを行うこととしました。④、受託事業者に対しまして、事故の経過報告を提出させました。また、再発防止指示をいたしまして、区から事業者の連絡方法につきまして、今までは、その当時は電話連絡のみだったのですが、事業者側にメーリングリストを提出させまして、そちらへのメールとプラス電話連絡をすることとしまして、事業者内での連携を徹底させることといたしました。
次に、５月１２日に発生しましたシステム障害でございます。
（１）、概要でございますが、５月１２日の早朝から予約サイトにつながりにくい状況が発生しておりました。区が委託事業者に原因の調査及び早期復旧を求めましたところ、区の予約サイトのトップページの部分に障害が発生していたとのことでした。
（２）システム障害の原因でございますが、区の予約サイトのトップページで利用しているサービス提供会社のシステム障害によりまして、同社のシステムを利用しているネットワークが全世界的に障害が起こっていたものでございます。
３ページ目を御覧ください。
当日の経過につきましては、表を御覧いただければと思います。
（４）、このシステム障害によりまして予約サイトにつながりにくい状況が生じてしまいましたが、前日までに一定の予約につきましては埋まっていたことと、コールセンターにつきましてはトップページを通さず直接予約システムの操作ができていたことから、影響は少なかったものと考えております。
最後に、再発防止策といたしまして、予約システムの受託事業者に対しまして、事故に係る経過報告と迅速な状況把握を求めているところです。
御報告は以上になりますが、このたびはこのような事故を起こしてしまいまして、誠に申し訳ございませんでした。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
ひやま委員
御報告ありがとうございました。それでまず、システム障害が起きて、この当日の経過のところを見ると、午前１０時半に不具合が発生している旨をホームページに掲載、１１時に午後１時から最新情報を掲載する予定であることを区ホームページに掲載、午後１時３０分に予約受付を２３日９時から再開することを区ホームページに掲載とあります。これ、インターネットを使えない人というのは、この情報をどうやって入手できたんですか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
こちらのほうでインターネットを使えない方につきましては、コールセンターのほうに主にお問合せいただいていたものと思います。コールセンターのほうでは、代行入力の形をしているものですから、やはりログインができないということで代行入力もできないということで、予約サイトが予約のほうが全て停止していますということで御案内しておりました。
ひやま委員
ちょっと私のところにも、コールセンターにうまくつながらないという方からやっぱり問合せをいただいて、ネットも使えない、コールセンターにもつながらない、じゃ、そういった方たちってどうしたらいいんだろうって、やっぱりこれは大きな課題だと思いました。やっぱりこれ、デジタルデバイドの本当に典型的なケースというか、情報格差というか、そういう問題の典型な例だと思います。デジタルデバイドの解消に向けて、例えば、国のほうでもほかの自治体でもスマホ講座とか、そういった取組なんかも広がっているというふうには聞いておるんですけれども、こういう即時性が求められるものについてもデジタル以外でアナログ的な方法でも周知する仕組みってやっぱり考えなくちゃいけないと思うんですよ。これ、さっきもこういう議論がありましたけれども、今の段階で何か御検討されていることはありますか。
高村企画部広聴・広報課長
委員御指摘のとおり、即時性のあるものについてのアナログというのは非常に難しいというふうには認識しています。そこが一番の課題でして、今のやり方としては、デジタルツールを使える方に対して、お近くの方にそれをお知らせくださいですとか、そういったやり方で埋めています。これが２日とか３日期間があるものであれば、例えば一斉にポスティングするとか、今回もはがきを送ったりとかということを担当のほうでしていますけど、そういった形ができるのですが、短い時間についてはなかなかそこが難しいので、その辺は課題だとは思っています。ただ、今みたいなやり方でデジタルツールを使える方から伝えていただくだとか口コミで伝えていただくだとか、今回でいえば、区のほうに問合せがあった場合にその内容をお伝えするとか、それが１日、２日になれば場合によってはポスティングだったり掲示板に貼るというふうなことで補うしかないかなというふうに考えてございます。
ひやま委員
これは、ワクチンの予約にかかわらず、ほかの中野区の事業でもこういうケースって多分出てくると思うんですね。例えば、ほかの自治体の事例なんかで見ると、やっぱりいろんな事例なんかを調べてみると、システム障害とかで、特に今回のワクチンについてはエラーが起こったり予約ができなかったりというふうな、やっぱりそういう自治体は実際にありました。例えば、そういう自治体は、ＳＮＳとかホームページなんかも当然活用しているんですけれども、例えば防災無線を使ったりとか、あるいは中野区では青パトですよね、青パトを使って周知したりとか、デジタル以外のアナログ的な手段で周知をしているというふうな自治体もありました。
それで、今日、危機管理の担当さんもいらっしゃいますのでちょっとお聞きしたいのは、例えば防災無線、防災無線については、こういう目的ではないと使用できないとか、そういうルールというものはありますか。つまり、例えば今回のようなワクチンのシステム障害とか、そういったものについて防災無線で中野区で周知するというふうなことっていうのはできるんですか。
田邉総務部防災危機管理課長
周知する内容については、防災無線要綱の中に記載がございまして、ちょっと内容は今失念しているんですけれども、そこに列挙された内容で周知できることになっております。
滝瀬防災危機管理担当部長
ちょっと補足いたしますけれども、防災情報でございますとか行政情報につきまして区の防災行政無線を使って放送できる内容がございまして、例えば、昨年の緊急事態宣言のときに放送を流すとかというような実例もございまして、区が必要と認める場合について放送ができるということになっております。今、委員御案内のことについても、必要に応じて対応は可能かというふうには考えております。
ひやま委員
ぜひ検討していただきたいと思います。当然防災無線って、中野区のある意味では地域の事情だと思いますけれども、例えば建物とかビルとかいろいろ反響してしまってなかなか聞こえにくいとか地域差っていういろんな問題はありますけれども、そうした問題なんかも当然解決しながら、やっぱり即時性が必要な情報については、要はデジタル以外のアナログな方法について、防災無線あるいは青パトなんかも含めて、しっかりとそこは検討していただきたいと思いますけども、いかがですか。
滝瀬防災危機管理担当部長
先ほど広聴・広報課長が御紹介したような手段を含めまして、総合的に何が一番早急といいますか、周知を短時間でお知らせする効果があるかということも含めまして、全体で検討していきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、新型コロナウイルスワクチン接種についての報告を求めます。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
それでは、新型コロナウイルスワクチン接種について、御報告いたします。（資料１２）
本件につきましても、先日の厚生委員会で同内容を報告しております。
本年３月に策定いたしました新型コロナウイルスワクチン接種実施計画について、４月２１日と５月７日に更新を行っております。なお、実施計画に基づきまして、４月２８日から中野区医師会館での集団接種を、５月１７日からは医療機関での個別接種を、６月１日からは区民活動センターでの集団接種を開始しております。
初めに、１、区への住民接種用ワクチン供給について、御説明いたします。５月３日の週までに１５箱、５月３１日の週までに８３箱を受領し、今後６月２８日の週までに７２箱の受領を予定しております。合計といたしまして１７０箱、接種回数といたしましては１９万５,９７５回分のワクチンが供給される予定でございまして、高齢者７万４９２人分の２回分、１４万９８４回分以上のワクチンを確保する予定となっております。
次に、２番、実施計画についてです。この計画は、本年３月にワクチン接種の体制や手順等を明確にするため、区のスケジュール、想定接種者数、副反応への対応、予約方法ですとか、相談体制などを示していたものです。詳細は、後ほど別添の計画冊子を御覧いただければと思います。初版からの主な変更箇所につきましては、かがみ文、そちらの表になっている接種のスケジュールの部分です。当初４月中旬などとしていた接種券の発送日や予約受付の開始日、接種の開始日などを具体化しているところになります。
２ページ目を御覧ください。
次に、３番、ワクチン接種の進捗状況等についてです。
（１）接種券発送数ですが、４月１５日に７５歳以上の方、３万８,９６６人に、５月１４日には６５歳以上７４歳以下の方、３万１,５２６人の方に接種券を発送しております。なお、１６歳以上６４歳以下の方、こちら、約になってございますが、２３万４,６４９人の方につきまして、６月１５日からの基礎疾患等の予約開始に間に合うように接種券の発送をしているところであります。また、資料には記載がございませんが、５月３１日付の厚生労働省からの通知によりまして、６月１日からファイザー社製の新型コロナワクチンの接種対象が現行の１６歳以上から１２歳以上に引き下げられました。現在中学生などの接種方法につきまして、医師会ですとか小児科学会、文部科学省などの動向を踏まえて検討していく予定でございます。
次に、（２）コールセンターの回線数増につきましては、３月１日から４０回線で開設しているところですが、５月２１日に３０回線の追加、６月１日にさらに６回線を追加し、現状７６回線で運用しております。
次に、進捗状況です。接種につきましては、おおむね実施計画のとおりに進んでいるところです。また、今後につきまして、区民の皆様にも接種の進捗状況をお伝えするため、接種実績を毎月１０日と２５日を目安に区のホームページで公表してまいります。なお、先ほど御答弁の一部でも状況のほうをお伝えしましたが、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳと申しておりますが、６月９日までの時点での接種状況につきましては、６５歳以上の方の１回目接種を終えられた方は３万４,４７５人、７万４９２人を分母にしますと４８.９％の方が接種を終えています。２回目の接種を終えた方につきましては３,２４８人、４.６％になります。また、６月１０日から７月１５日までの区の予約システムの予約者数、こちらは医療機関タイプ２の予約数は含まれていないものでございますが、９,８８７人、約１４％の方が既に予約を取られていることになってございます。合計いたしまして、７月１５日までに６５歳以上の約６３％の方が１回目の接種を終えられる予定となってございます。
あとは、資料のほうに戻っていただきまして、参考として、５月２４日に開始いたしました自衛隊の東京大規模接種センターについて御紹介してございますので、後ほど御覧ください。また、同センターでの中野区民の接種につきましては、６月９日までの情報で１,９００人、約２.７％の方が自衛隊の接種センターのほうを御利用されているようです。
報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊藤委員
御報告ありがとうございます。今、御報告を聞いておりまして、５月１７日から個別接種というか、これは中野区医師会さん、会館で始まって、今報告をいただいたように、６５歳以上の方は１回目の接種が４８.９％ということでありましたけれども、やっぱり先ほども、中野区はテレビなんかでも報道されて、非常にスムーズに行政としては行っていると。たしか全国ではまだ１回目の接種率、６５歳以上の方とかは２０％ぐらいなのかな、今日でも多分上がっているとは思いますけども、それに比べたら中野区はやっぱり早いほうだなと思っていますし。また、６５歳以下のクーポン券、私のところにももう来ました。恐らく皆さんのところにも来ていると思いますけども、１５日までには届くということでありますが、これから６５歳以下の方もどんどん接種していくんだと思いますけれども、中野区がワクチン接種に対してスムーズだということは、やっぱり何といっても、この１４６か所の医師会、開業医の先生方をはじめ、何かテレビでも８割が個別接種していると、開業医の先生方の御協力だと思っているんですよね。私の知っているところでは１日４００人も接種しているという開業医もいますし、かなり医師会の先生方の御協力だと思っていますけども、その辺区としてどのように考えているのか、感想をいただければありがたいんですけど、どうでしょうか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
委員おっしゃるとおり、１４６の医療機関につきましては大変御協力いただきまして、ありがたいと考えております。また、当初、１２月、１月頃、我々がワクチン接種を考え出した、どうやって体制を打っていこうかと考え出した頃から中野区医師会のほうが親身になって協力体制をつくっていただいたことの賜物だと考えてございます。
伊藤委員
この資料を見ても、６ページの個別接種と集団接種の比率が６対４となっていますけども、これは６対４どころじゃないと思うんですよね、もう８対２ぐらいになっているんじゃないかなと思いますけども。恐らく高齢者は、やっぱりかかりつけ医の先生方からいろんな問診といいましょうか、いろんな相談を受けて、やっぱり安心というものは一番大切なことだと思いますし、精神的にやっぱりワクチンを嫌がる方もいらっしゃると思うんですよね。でも、ワクチンを受けないと重症化しちゃうので、受けなきゃいけない。また、家族の意向でどうしても受けた方がいいよということもあると思うんですよね。そういった意味では、やっぱり医師の先生方と患者さんとの意思の疎通というものが図られると思うんですよね。その辺も考慮して、やっぱり区として区の職員の皆さんも一生懸命頑張っているとは思いますけども、やっぱりこの中野区は、中野区医師会、溝口会長さんはじめ、多くの医師会の先生方の御努力だと思っております。
そこで、また伺いますけれども、例えば、このクーポン券が７５歳以上の方に送られた。ところが、私、７５歳になっていないんだけど、７４歳なんですけども、なぜ送られてきたのかなとか、また第２段階では６４歳の方にも送られてきたというのもあったりして、この辺の、６５歳、７５歳という決め方、これは国のつくった何かというものはあるのでしょうか。その辺を説明していただけますか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
委員御指摘のとおりでございまして、国のほうの基準でございまして、年齢の区分につきましては、令和４年３月３１日現在、６５歳以上になっている方とか１６歳以上になっているということを判断してこちらのほうで送付していたというところです。
伊藤委員
そうすると、今回、６５歳以下というか、１６歳以上６４歳未満の方というのも、同じように１６歳になっていない、１５歳でも誕生日が年度内に来れば送られているということなのでしょうか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
我々、１６歳から６４歳の送付を考えていた当初につきましては、おっしゃるとおり、年齢の区分が１６歳のところでなっている方となっていない方と出たりするのでどうしようかというふうに検討してまいりましたが、６月１日に、先ほどの、１２歳以上に対象年齢が引き下げられました。なので、令和４年３月３１日現在で１６歳になる方につきましては、今回は一律にお送りしております。
伊藤委員
そうすると、１２歳、これ、先ほどの説明で、今度、国が１２歳からということでありますけども、この１２歳の区別というのはどうなっているんですか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
実際の接種につきましては、１２歳の誕生日を迎える前日から１２歳になっているというのが民法上の年の取り方なので、そこで接種ができるように予約を取っていただくことになります。なので、事前に予約が取れるように、誕生日月の前の月頭頃に該当の方に接種券のほうを送付したいと考えております。
杉本保健所次長
これまでに接種券をお送りした対象の方というのが、従来の接種計画にございますように、今年度中に、来年３月３１日時点で１６歳以上の方というようなところがございます。こちらの方の分につきましては、当初予算のほうに計上してございますので、既に接種券をお送りしたところでございますが、今、委員から御指摘いただきました１２歳から１５歳の方につきましては、現時点におきまして予算計上してございません。ですので、今後必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
あまり１２歳以上１５歳未満の方をつついちゃうと、補正予算で提案されていると思うので事前の審査になっちゃうのであれしますけども。まずは、クーポン券が来ました。やっぱり分かりやすく説明にどうして来たのかということを、私はまだこういう歳になっていないのでということを、やっぱりしっかりと明記していただきたいと思います。いずれどんどん中野区ワクチン接種、スムーズに一定できるように、本当に区の方々も全力で取り組んでいただきたいのと、やっぱり中野区医師会さんに感謝しながら進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。これは要望にさせていただきます。
木村委員
今度、６月２２日ですか、保育士・幼稚園教諭等優先接種・優先予約ができるということが発表されておりました。これはすばらしい取組かと思うんですけども、今後保育士・幼稚園教諭だけでなく、小学校の先生方、中学校の先生方、区民である区民でないと様々あると思うんですけども、ある意味ではある程度優先的に接種していく取組が必要かと思うんですけども、そっちのほうは今後どういうふうにお考えになっていますか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
今現在、ちょっと報告資料の表の部分、実施計画の予定のところを御覧になっていただきながらと思いますが、木村委員から御指摘があったとおり、③の１６歳～６４歳の方の基礎疾患のある方及び高齢者施設等の従事者と、④その他一般の方の間に、６月２２日から予約受付を開始する枠を新たに設定してございます。こちらにつきましては、施設の所在はどちらでも構わないのですが、中野区民の方で保育所等に勤務されている保育士・幼稚園教諭の方、あとは事前届出とか特に条件もなく、高齢者施設とか障害者支援施設の方に従事されている方につきましては、６月２２日から先行的に予約を受け付けることといたしました。ご質問にありました小・中学校の先生方につきましても、中学校の生徒さんの打つ打ち方とかも検討する中で一緒に検討してまいりたいと思いますが、取りあえずは６月２８日の一般接種の枠で受けていただくことになります。
木村委員
すみません、最後がよく分からない、６月２２日の接種の枠で優先的に受けていただくのはどなたですか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
失礼しました。６月２２日につきましては、保育園等に従事している保育士さんと幼稚園教諭になります。あと、プラスアルファ、高齢者施設等の従事者、障害者支援施設等の従事者になります。
木村委員
ぜひ教員の方も優先的に、検討をお願いいたします。
あと一つ、今、中野区内で集団接種、区民活動センター、また医師会館で行っているんですけども、そちらで関わっている、いわゆる医師は大丈夫かと思うんですけども、看護師とかいろんな作業を手伝っている方とかは、その方たちはいろんな形でワクチン接種がされているのかどうか、それは確認されていますか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
こちらのほう、全ての方の接種を確認しているわけではございません。
木村委員
いろんな形で委託をしていると思うんですけども、例えば基本的には募集しているのでフリーの看護師の方も結構いらっしゃって、フリーの看護師って医療従事者にはなっていないんですね。実際施設に、機関に入っていないですから。だから、自分は接種しないんですけども、接種会場で接種しなきゃいけないって方が結構いまして、結構課題になっているんですけども、そこは委託の事業者がいろんな形で工夫というか、取組をすれば多分接種する機会をつくれるかと思うんですけども、そういった配慮というか、取組はぜひお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
おっしゃるとおり、区の医療従事者等という枠の中で優先的に、接種の会場で区民の皆様と接する機会が多い方ですので、そういった観点で接種のほうを促したりとか、あとはキャンセルが出た場合にその方々に接種を受けていただいたりという取組は現在も行っているところです。
杉本保健所次長
委員御指摘の接種会場に従事するスタッフ、こちらにつきましても国のほうで定めている基準におきまして医療従事者等という区分の中で優先的な接種を行っていいというような考え方が示されているところでございます。したがいまして、現在、接種会場におきましてキャンセル等で余剰ワクチンが発生した場合につきましてはそうしたスタッフの皆さんにも優先的に接種をするような、そうした取組を行っているところでございます。
長沢委員
ありがとうございます。今現在、そうですね、最近私らのところも、先ほど伊藤委員も言われたけど、ワクチン接種の、そういうあれが届けられました。それで、住民票がある方のところにはそういう方に届くんだけど、例えばホームレスの方がワクチン接種を希望している場合はどういう対応するのか。また、例えばＤＶとかで自宅から避難してシェルターにいる方とか、こういう方々へのワクチン接種というのはどういうことになるんですか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
ホームレスの方々につきましては、住民票があれば大丈夫なんですが、ない方がいらっしゃると、そちらの方々は接種券が届かないという状況になるかと思います。ただ、中野区のほうは、ホームレスのところについては生活援護の担当部署とも連携しまして、支援と一体になって、その方が中野区で今後支援を受けて住んでいかれるということを確認した上で、接種券のほうも住民票がなくても発行していく考えでございます。また、ＤＶ被害者の方につきましても、そういった状況を区民部のほうで把握していると聞いておりますので、そういった御相談があれば、住民票がない方につきましても必要に応じて発行して、中野区で接種していただく考えです。
長沢委員
それぞれの対応する窓口にまずは相談をいただければ、中野区も対応していくという、そういう理解ですか。分かりました。
もう１点、聞きます。これは、本会議でも私も聞きましたし、他の委員さんも皆さん聞かれていた、ロス防止、いわゆるキャンセルですね。区長に、区長というか、区のほうのお考えでは、キャンセル数に５人以下の端数が出た場合は区の医療従事者等に接種をしていますよと。あるいは、今現在、高齢者の住民接種に注力しているけど、例えばキャンセルなどでワクチンに余りが出た場合は区の職員とかエッセンシャルワーカーとか、そういう接種についても検討していきますよというような、そういう御答弁をいただいたところですけど、次、実際のところは、そういうものはキャンセルが出ないほうがいいんだけど、出た場合の対応ってもう現実にされているんだと思うんですけど、それはどうなのか。それで、よく言われているように、やっぱり優先の名簿を作っていくみたいな、それについても作っていくとか、そういうものは対応されているのかとか、その辺ちょっと実情としてどうなのか、教えてください。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
現状、キャンセルはやはり少し出ています。一会場で最大５人ということなんですが、１日３会場、４会場回していると、やはり８人、９人のキャンセル対応の代替の人を回さないといけないということが発生している状況です。そちらにつきましては、現在、区の職員のほうと医療従事者等、すこやか福祉センターとかで勤務されている職員さんを中心にキャンセル対応ということで端数の分を埋めていただいて、接種を受けていただいている状況です。今後、さらに予約を取っている以上に、もう本当に１０人、２０人とキャンセルが出てくるとなると、そういった名簿によるキャンセル対応とかというものも考えていかなければいけないのかなとは思っております。
長沢委員
あと、個別接種の医療機関に対しては、一つ目はキャンセル待ちの方を用意するなどの取組を、それぞれの方をお願いしたいというような、そういう御答弁だったんだけど、昨日の日経新聞のところで、練馬区の医師会がワクチンを有効活用するリザーブワンという仕組みを運用して、ワクチン一瓶当たり６回接種できるけど、二瓶の残容量で接種１回分を確保するという、えっ、こんなことやっちゃうんだって思ったんだけど、こういうものっていうのはそれぞれの、これは何、医師会、そういう判断、医療機関での判断ってよろしいということなんですかね。ちょっと驚きました。
佐藤保健所長
一瓶６回のワクチンを取るのに若干の余りが出て、集めると１回分になるというのは聞いております。ただ、正しいやり方というのはなかなか難しいのですが、やはり一瓶の中を分けてしまうと、ロット番号は同じなはずなんですけれども、やはりどこかでばい菌が入る、コンタミネーションというものが起きた場合に、どのバイアルがコンタミネーションを起こしたのかが分からなくなってしまいますので、やっぱり保健所といたしましては、幾つかの瓶を集めてというのはお勧めできないというか、やめていただきたいというようなお話を申し上げているところです。
長沢委員
もう一つ、すみません、やっぱり記事からなんだけど、これはワクチンの接種というよりも保管の形で、これまでファイザー社のワクチンが冷凍庫から冷蔵庫に移した後の保管は要するに１２０時間、５日間。ところが、これ、１か月に延長することを認めたって言うんだけど、これはファイザー社のほうが認めて、別に厚生労働省が何かそれについてお墨つきをつけることもなく、これでいいわけですか。要するに、１か月間、今度はしていいと。もちろん希釈したら、それはその日に使わなくちゃいけないというから、変わらないんだと思うんだけど、これ、どういうふうに理解すればいいんですか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
我々のほうも、報道で出た後のところで、６月１日とか４日の手引の改正で、保管方法の改定も国の手引のほうで確認しておりますので、そちらのほうも運用としては冷蔵で１か月保存できるというふうに認識しております。
長沢委員
具体的に配送、運搬するじゃないですか、そういったあれも変わってくる。今度は、要するに５日間じゃなくていいから、ちょっと余裕があると。いわゆる、初めは冷凍しているわけだけど、要するに、冷蔵に入れて解凍にはなっちゃうけど、しかし希釈はしないけど、それは１か月間ＯＫになるということになると、その辺はこう変わってくるという理解でいいんですか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
委員おっしゃるとおり、配送した後、医療機関のほうで保管する期限は延ばすことはできます。ただ、現状で、７月以降とか、そういった一般接種に入ってきたときのワクチンの供給量がどれくらいになるかというのはまだ見込みが立っていませんので、現時点では医療機関のほうに１か月保存するのではなくて、短期の予約を取っていただいて、必要数について請求を出して配送させてくださいということでお願いしているところです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、その他で何か報告はありますか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
新型コロナワクチン保管用ドライアイス処分等の協力に関する協定の締結について、口頭にて御報告させていただきます。
新型コロナワクチンの接種に当たりまして、ファイザー社から１箱１,１７０回分のワクチンが約３０キログラムの保冷ボックスで配送されてきます。保冷ボックスは、ワクチンを超低温冷凍庫に移した後、保冷用のドライアイスを処分してからファイザー社が取りに来ることになっています。２週間に一度、当初は少なかった箱数が多いときで３０個以上配送されてくることとなり、ドライアイスの処分などが課題となっていました。そこで、中野運輸株式会社様に御相談したところ、ワクチンのためならと、中野区民のためならばということで、ドライアイスの処分、保冷ボックスの運搬・管理について、地域貢献として無償で御協力いただけることとなり、６月９日に協定の締結に至りました。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時４６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４９分）
危機管理・感染症対策調査特別委員会における委員派遣について、お諮りいたします。
休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また、次回の委員会は、８月２３日（月曜日）午後、もしくは２４日（火曜日）午後、もしくは３１日（火曜日）午後を候補日として、講師との日程が調整できましたら、自治体のＢＣＰをテーマに学習会を開催したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、後日調整をして、なるべく早く正副委員長から日時を連絡させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、急な案件が生じた場合には正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で危機管理・感染症対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後４時５０分）