中野区議会情報政策等調査特別委員会〔令和３年７月２１日〕
情報政策等調査特別委員会会議記録
○開会日 令和３年７月２１日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午後１時３０分
○閉会 午後５時４９分
○出席委員（１４名）
加藤 たくま委員長
小杉 一男副委員長
日野 たかし委員
渡辺 たけし委員
間 ひとみ委員
立石 りお委員
杉山 司委員
いさ 哲郎委員
小林 ぜんいち委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
企画部長 高橋 昭彦
構造改革担当部長、企画部構造改革担当課長事務取扱 石井 大輔
企画課長 堀越 恵美子
企画部情報システム課長 白井 亮
総務部長 海老沢 憲一
新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
職員課長 中谷 博
新区役所整備課長 中村 洋
区民部長 鳥井 文哉
戸籍住民課長 伊藤 正秀
保険医療課長 伊藤 廣昭
マイナンバーカード活用推進担当課長 平田 祐子
教育委員会事務局次長 青山 敬一郎
学校教育課長 松原 弘宜
○事務局職員
書記 五十嵐 一生
書記 田村 優
○委員長署名
審査日程
○議題
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について
マイナンバーカードの利用促進について
教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について
区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について
区民のデジタルデバイドの解消について
１ 中野区地域情報化推進計画（素案）について（情報システム課）
２ 新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況について（情報システム課）
３ 統合型ＧＩＳの構築に係る検討状況について（情報システム課）
４ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、情報政策等調査特別委員会を開会します。
本日の審査の進め方について協議したいので委員会を休憩いたします。
（午後１時３０分）
委員長
再開します。
（午後１時３１分）
休憩中に確認しましたとおり、本日の審査日程は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、議題宣告の後休憩し、庁舎移転に伴うデジタル化の推進、働き方改革等についての学習会を行い、終了後は所管事項の報告を受けたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、事務局職員が記録用写真を撮影することを許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、これを許可します。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について、マイナンバーカードの利用促進について、教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について、区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について、区民のデジタルデバイドの解消についてを一括して議題に供します。
学習会を行いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時３２分）
委員長
再開します。
（午後３時４０分）
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、中野区地域情報化推進計画（素案）についての報告を求めます。
白井企画部情報システム課長
それでは、中野区地域情報化推進計画（素案）について御報告をいたします。（資料２）本件は、総務委員会においても報告をいたすものでございます。
１、中野区地域情報化推進計画（素案）についてでございます。構成につきましては、こちらに記載しています６個の章から成り立ってございまして、この後別紙を用いて御説明をしたいと思いますので、まず別紙のほうを御覧いただければと思います。
別紙１ページ、第１章の中野区地域情報化推進計画についてでは、計画の趣旨、本計画の位置付け、計画期間を記載してございます。
２ページの計画の位置付けでございます。現在検討中の中野区基本計画の下位に位置する個別計画とし、中野区基本計画を情報化の側面から推進するための計画としてございます。
また、３ページ、計画の期間でございますが、本計画の計画期間は、中野区基本計画の計画期間と合わせまして令和３年度から７年度までの５年間としております。また、情報化の進捗状況等を考慮しながら、おおむね３年ごとに取組の見直しを行うこととしております。
４ページから９ページにかけまして、第２章、区を取り巻く情報化の現状として、社会を取り巻くＩＣＴの状況、国の動向、東京都の動向を記載してございます。ＩＣＴの発展と普及、また新型コロナウイルス感染症の影響などによる新しい生活様式への移行状況、本年５月の国によるデジタル庁の設置、自治体のシステムの標準化などといったデジタル改革関連法案の成立、また、東京都におけるスマート東京の実現に向けた動向を記載してございます。
１０ページ、１１ページ、第３章、区の現状と課題についてでございます。こちらは区の情報化の沿革、区の情報化における現状と課題について示してございます。区の情報化の沿革におきましては、近年におけますネットワーク三層分離への対応など、これまでの主な情報化の取組を記載してございます。
区の情報化における現状と課題につきましては、中野区基本構想に描くまちの姿の実現に向けて現在検討を進めています中野区基本計画改定（素案）の各政策・施策において示す取組のうち、ＩＣＴを活用して事業を進めていくべき取組を着実に推進するとともに、区役所新庁舎への移転に向けた整備スケジュールに合わせまして、より一層の区民サービスの向上を図りつつ、効率的で多様な働き方を可能とする情報基盤の整備について記載してございます。
また、国の方針等への対応につきましては、国がデジタル社会の実現に向けて自治体全体と連携して取り組んでいくために策定をしました自治体ＤＸ推進計画において、重点取組事項として自治体の情報システムの標準化・共通化、行政手続等の原則オンライン化などの六つの取組と併せて取り組むべき二つの事項を示しており、区においても推進体制を整え、重点的に取り組んでいく必要がございます。
１２ページ、第４章、情報化に向けた基本的な考え方でございますが、こちらでは本計画の基本方針としまして、情報化に係る社会情勢、国・都の動向、区の現状などを踏まえた情報化施策を推進することで、行政サービスの質の向上を目指すとともに、国の自治体ＤＸ推進計画や区役所新庁舎の移転を契機としまして、情報基盤の効果的な整備を集中的に進めることとしています。
本計画の目標についてでございます。目標は二つ設定してございます。目標１、ＩＣＴを活用した行政サービスの提供による区民の利便性向上と地域の活性化ですが、情報化により誰もが等しく行政サービスを利用できる環境をつくり、利用者視点でＩＣＴやデータなどを活用するとともに、地域のつながりを広げ、地域経済活動の活性化を図るために、区民や事業者のＩＣＴ活用を促進するとしております。
目標２、効率的で質の高い情報基盤の整備による区政運営の推進についてでございますが、区役所新庁舎への移転を契機として情報基盤の見直しを行い、長期的な視点において効率的かつ柔軟な働き方ができる環境を整備するとともに、強靭な情報セキュリティ基盤を維持しながら、手続のオンライン化やシステム間の連携を強化することで利便性の向上と効率化の両立を目指します。
続きまして、本計画の体系でございます。本計画では、目標に基づいた情報化に向けた取組を設定し、情報化に向けた取組の中で事業内容を定めています。目標１では、来庁しなくても受けられる行政手続の充実、効率的な区政情報の発信と広聴機能の強化など、計七つの情報化に向けた取組を定めてございます。目標２では、行政事務の効率化推進、職員の効率的な働き方に向けた情報基盤の構築など、計五つの情報化に向けた取組を定めてございます。
本計画の進行管理でございます。本計画では、目標に対する成果指標を設定し、事業の見通しや課題等を確認した上で、必要に応じて当該年度や翌年度以降の事業に反映してまいります。
続きまして、１５ページ、第５章、目標と情報化に向けた取組でございます。
１６ページにおきまして、目標１にて成果を測る指標を四つ示してございます。区内のマイナンバーカード交付率、オンラインによる申請手続受付件数、区と連携したデジタルデバイドの解消に向けた取組を行う団体数など、区民サービスの向上、区民へのＩＣＴの普及といった成果を測る指標を設定してございます。
１７ページから３０ページにかけまして、目標１における個別の取組ごとに目的、実施内容、期待される効果、実施イメージ、スケジュールを記載してございます。
なお、スケジュールにあります事業名称の前の記号は二重丸が新規事業、丸印は拡充事業を示しております。
特徴的なものを幾つか御紹介いたします。１７ページの１－１では、国が示しておりますマイナポータルからの電子手続を可能とする環境構築におきまして、手続の電子化に向けた情報基盤の整備に取り組んでまいります。
２７ページからの１－６、デジタルデバイドの解消では、団体や事業者などと協働した取組、町会・自治会等公益活動団体におけるＩＣＴ利用の支援を図ってまいります。
続きまして、３１ページの目標２でございます。目標２にて成果を測る指標を五つ示してございます。本庁舎に保有する紙書類の削減数、ＡＩ・ＲＰＡの活用による業務改善数、国家資格のＩＴパスポート試験取得者数など、事務の効率化、職員の人材育成といった成果を測る指標を設定してございます。
３２ページからの目標２における個別の取組ですが、引き続き特徴的な取組を御紹介させていただきます。
まず２－１、行政事務の効率化推進では、新区役所の整備と併せまして窓口支援システムの導入や統合型ＧＩＳの整備を予定してございます。
３７ページ、情報システムの標準化・共通化の推進につきましては、国の示します情報システムの標準化・共通化に合わせました段階的な工程やスケジュールを示してございます。
最後に４３ページ、第６章、推進体制でございますが、今後組織改正を含め推進体制を検討するとともにプロジェクトチームを設置するなど、全庁一丸となって取り組んでまいります。
初めの資料にお戻りいただけますでしょうか。２、意見交換会等の実施についてでございます。区民意見交換会及び意見募集を行います。意見交換会は８月２０日から２１日にかけまして計３回、意見募集につきましては、電子メール等で８月２３日まで募集します。周知方法でございますが、なかの区報８月１１日号やホームページ掲載等によって行います。
最後、今後のスケジュールでございます。８月に意見交換会を実施した上で、１０月に案を御報告し、パブリック・コメント手続を実施、そして１２月に地域情報化推進計画として策定をしたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
森委員
御報告ありがとうございます。ちょっと幾つか気になることを伺いたいんですが、まずちょっと手続の話なんですが、意見交換会、パブリック・コメントとあるのは、これは自治基本条例上必要な手続ということでやるという理解でいいですか。
白井企画部情報システム課長
区の個別計画の策定に当たって必要となる手続でございます。
森委員
ですよね。それで、いろんな計画物をつくるときには、この意見交換会とは別に関係するような団体に意見を聞くようなこともやるじゃないですか。学校関係だったらＰＴＡとか、福祉関係だったらそういったところの事業者さんとかってあるじゃないですか。今回は、そういったことは何かお考えになっている部分はありますか。
白井企画部情報システム課長
３月に有識者等による意見聴取というのは行ってまいりまして、それに似たような形で有識者の方から何かしら意見をもらえればということは別途考えてはございますが、団体等の意見聴取というところは予定してございません。
森委員
それはそれで一つの手段なのかなと思うんですが、１個気になったのは、オープンデータ化を推進するんだとすると、オープンデータを利用していろんなことやっている民間団体の意見は聞いておいたほうがいいと思うんですよ。それはデータの提供の仕方とか、出すものの種類とか。使っているほうの要望は多分あると思うんで、今後区として推進していくという意味では、そういったところのお声もこの段階で聞いておいたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
白井企画部情報システム課長
オープンデータにつきましては、情報システム課のほうに一元的にお問合せ等を受ける窓口を設置できないかといったところも考えてございます。そういったところも踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えています。
森委員
あと、団体関係で言うと、目標１の成果指標のところ、１６ページです。区と連携してデジタルデバイドの解消に向けた取組を行う団体数とあるんですが、数はともかくとして、これはどういったところをイメージされているんですか。
白井企画部情報システム課長
まず、現状区と連携して取組を行っている団体としましては、シルバー人材センター、またテクニカルカレッジさんといったところがございます。今後ですが、デジタルデバイドの解消に向けまして一つ鍵となってまいりますのがスマートフォンの利用であろうかということも考えてございますので、いわゆる携帯電話のキャリアであったり、そういったところの事業者さんと連携してまいりたいというところを検討してございます。
森委員
ありがとうございます。よく分かりました。それから、今度目標２のほうなんですが、３１ページに、ＡＩ・ＲＰＡの活用による業務改善数というのが目標に入っていて、これをやっていくのはもちろんいいんですけれども、ＡＩ・ＲＰＡを導入した事業が１件といっても、対象がどういうものなのかによって効果の大きさが全然違うと思うんですが、要するに導入をして削減できた職員の時間数とかなんとかではなくて、業務件数としているのは何か理由があるんですか。
白井企画部情報システム課長
委員御指摘のとおり、ＡＩ・ＲＰＡ等を導入する事業によって削減事業数が大きく異なってくるところがございます。一方で、全庁での活用を図っていくというところを考えておりますので、まずは大小にかかわらず、全庁での活用というところを目指しまして、こういったところに目標を設定しているものでございます。
森委員
目標を立てていただいて、いろんな部署で導入の余地がないかという頭を持ってもらうというのはすごく大事なことだと思うので、目標は目標でこれでいいかなと思うんですが、成果はまたちょっと、この間も申し上げましたけれども、削減時間とかそういった形で見えるようにしていっていただければなと思います。
それから、同じところの一番下に、ＩＴパスポート試験の取得者数というのがあるんですが、まずＩＴパスポートの説明からしていただいていいですか。
白井企画部情報システム課長
ＩＴパスポートにつきましては国家資格でございまして、情報処理技術者試験の一つとなってございます。ＩＴ全般の共通知識を問うための試験でございまして、基礎的なものを総合的な知識を広範囲に問うといったような資格と捉えてございます。
森委員
そうですよね。いわゆる基本的な知識が問われる試験ということなんですが、これを取得するという目的は何ですか。
白井企画部情報システム課長
先般の勉強会のほうでもございましたが、これからの区のＩＣＴの活用といったところでは、区でシステムを構築するというよりか、どちらかといえばサービスの利用といったところに傾いていくのかなというふうに捉えてございます。そうしますと、各課単位での導入等といったところの検討が進んでまいりますので、その場合に各課で事業者と適切な仕様の検討ができるといったところ、そういった場合にまず第一に必要になりますのが業務知識で、それを補う基礎的な知識としてＩＴパスポートの資格者を、全庁的な底上げという意味合いで持てればいいのかなというふうに考えてございます。
森委員
というレベルで言うんであれば、もうちょっと人数を増やしてほしいなと思うんです。そんなに難しい試験じゃないはずなんですね。なので、区役所に入ってくるような優秀な職員さんだったらできると思うんですよ。庁内全体のＩＴリテラシーを高めていく、あるいはシステムに対するアレルギーみたいなものをなくしていくという意味でいうと、もう少し幅広く受けてほしいなと。３桁ぐらい行ってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
白井企画部情報システム課長
目標の人数ですが、まず現状を調べるに当たって思ったより少なかったというところがまずスタートでございます。これから、この耳慣れない資格を区の中に広めていくといったところで何人程度になっていくのが適正であろうかというところはもう一度考えてみたいというふうに思います。
森委員
もう１点だけ聞きます。推進体制なんですが、ＣＩＯは今白土副区長がやられているわけですが、これは今後もこうしていくのか。あるいは外からもっと人を採れないのかなんて話をこれまでうちの会派からもしてきましたが、その辺りのお考えはどうなんでしょうか。
白土副区長
ＣＩＯを今私が務めておりますけれども、このＣＩＯについては情報政策をどうしていくべきかといったところで、これは当然外部の人材も積極的に活用できる人材がいらっしゃると思いますので、これについては今後積極的に考えていきたいと思っております。
いさ委員
３１ページのところですけれども、情報セキュリティ事故発生件数というところです。この間もいろいろなところの関わりでシステムのところのトラブルが中野区も幾つかあったと思うんですけれども、それぞれ事例も異なるし、予期せぬものみたいなことももしかしたらあったのかなと思うんですけど、０件へ向かわせるに当たって具体的にどのような対策を取られるのかちょっとお聞きしてもいいでしょうか。
白井企画部情報システム課長
まず、システムの利用というのはほぼ全職にわたっているというところの認識でございますので、その適切な操作であったりといったところの研修等は、まず重要であるというふうに考えてございます。
いさ委員
適切な操作はもちろん要ると思うんですけれども、部署の中でその業務に関わるシステムの基礎的な知識を持っている人というのが一定数いないといけないんじゃないかなという気持ちで、この間もちょっと委員会での質疑をしてきた気がするんです。例えば、具体的には、とあるシステムを委託するに当たって、そのシステムの業界のスタンダードがどんなものであって、金額感がどんなものであってみたいな話は分かっていないと、業者とそのやり取りができないわけですよね。そういうのは業務知識以外のところの部分だと思うんです。そういうのがないことによって要件定義から失敗するケースがこの間あったんじゃないかと思っているんですね。具体的には４月末のワクチンの話です。あのときのトラブルの話です。あのときは、エクセルにデータを落とすのに段ずれを起こしたみたいな話だったんですが、そもそもあれは生年月日の部分が本来ならば普通は数字のデータだと思うんです。数字型だと思うんです。それが文字の扱いになっていた。これは要件定義のところからちょっとどうかなと思っているわけなんです。それが最初から数字形式であればそんなことをやる必要がなかった。ということでいうと、最初のところからトラブルの種をつくっていた気がするわけなんです。事故発生を防ぐとなったらそれなりの対策が実は要るので、これは簡単なことじゃない。業者に対するやり取り、業者のコントロールですね。どうしても人とスキルと両方要るんだというふうに思うんですが、この点いかがお考えですか。
白井企画部情報システム課長
要件定義等に当たってシステム的な知識が必要であるというところは、委員御指摘のとおりであると考えてございます。現在も情報システム課を異動した職員がそういったシステムを保有している課に行くというような人材の活用というところもされているのではというふうに考えてございます。
いさ委員
この点に関しては、意見というか要望というか、結局部署ごとにその業務とシステムと両方分かる人がいないとこれは解決しないと私は思っています。なので、人を増やすに当たっては、例えば何かぼんやりとしたＩＴ担当みたいな、全部の部署がこの人に聞くみたいな格好ではうまくいかないと思っているということで、その部署ごとに明るい人を配置すべきだということで要望としておきますが、次の質問、このまま行っていいでしょうか。
１６ページ、マイナンバーのことが出てきます。２０２０年度マイナンバー交付率３１.６％。それを３年後に１００％にすると。これは国から示されているということもあるかと思うんですが、これは可能だとお考えですか。と聞いて答えられるかな。じゃあ、聞いておきましょうかね。
伊藤戸籍住民課長
委員がおっしゃったとおり、国のほう、令和４年度中にはほとんどの国民がマイナンバーカードを取得するという目標値を立ててございます。それに対して中野区でも要は足並みをそろえていかないといけないというところで、今後は国のほうでもいろんな施策を展開していくということになります。本年度１０月からは健康保険証としての利用を図っていく。今後、運転免許証との一体化とか、あと金融機関口座のひもづけになる公的給付への活用などというところを別紙の８ページに記載してございます。今年度、やっぱり国のほうで広報戦略をさらに積極的に行っていくというところと、それとやはり今年度ですけれども、国民健康保険加入者に対してマイナンバーカードの申請書をまた再送付をするという計画がございますので、来年度、１００％に向けて推進していくというところでございます。
いさ委員
そう答えざるを得ないというふうに思うんですけれど、はっきり言って私は無理だと思います。これは、例えば、８ページのところにも書いてありますけど、最初のところで２０１９年の時点で１３.５％だったというところが、去年から今年にかけてちょっと伸びているけれども、これは給付金絡みのあったほうがいいよという話があったりしたことや、マイナポイントで５,０００円分返ってきますみたいなニンジンがぶら下がっていることによってやっとここまで来たということですよね。私はこの間、この委員会でもちょっと言ってきたと思うんですけど、根強い不信感がある中で、マイナンバーカードを持ちたくないという一定層の区民がいる。であれば、ちょっと乗り越えられない壁がそこにあるというふうに思うんですね。その不信感をどうやって払拭していくのか。ここも区の中でもテーマになってくるのかなというふうに思うんですが、それにも増して、もしそれを実行するに当たってどれだけの人員が必要なのかということがちょっと一つ気がかりです。２０２１年６月現在で３３.５％ということは３分の２の区民、だから２２万人ぐらいをあと３年で全員に発行するに当たって今の職員体制でできるのか。できないとすると、どんな人員の補強が必要と考えているのか、今お答えできますか。
伊藤戸籍住民課長
今後マイナンバーカードを増やしていくためには、人員体制ももちろんございますし、それと委託とかそういうところとか、あと窓口を増やしていくというところも基本的には必要になってくると思ってございます。人員体制も来年度に向けて、また必要数は増やしていきたいということは考えてございます。来年度はやっぱり、国にとっても要は正念場の年ということになりますので、それに併せて国のほうからの区に対する要望等もございます。来年度に関しても国のほうでもかなりの予算化をしていくと思ってございます。それに対して地方自治体のほうでは、その予算を使って来年度の、要は交付体制に向けて取り組んでほしいということを言われてございます。
いさ委員
すみません、それもそう答えざるを得ないだろうなというお答えだったかなと思いますけど、どのみちちょっとこれはかなり難しい話だとも思っていますし、どっちかというと、これで１００％行かないという私の目測の基に、結局このことが、ずっとこの間同じことを聞いていますけど、マイナンバーカードがない人にとって不利益にならないようにしなければいけないということは改めて確認をしておきたいんですけれども、この点はいかがですか。
伊藤戸籍住民課長
マイナンバーカードが１００％普及しない状態であれば、当然マイナンバーカードを取得していない人に対しても遜色のない対応というのはやっぱり求められるところだと考えてございます。
いさ委員
これでやめます。結局、この情報化の推進だとか自治体ＤＸの中の話に出てくるのは、必ずその人員の話なんです。ＤＸを進めることによって業務が縮小できる、人を減らせるという話の流れの中で、このマイナンバーの話が出てくると、どうしてもちょっとそこも不安になるわけなんです。なので、重ねてそれは、マイナンバーカードを持っていない人でもサービスの低下が起きないように努力していただきたいということで、要望としておきます。
杉山委員
まず、先ほど森委員の質問で、ＩＴパスポート試験が国家資格とおっしゃっていましたけど、これはＩＴの国家試験で国家資格じゃないような気がします。ちょっと僕の記憶が正しければ。確認しておいたほうがいいと思います。このＩＴパスポートを受けるときに増やすその分母がまず分からないというのと、それから１３名、２０名、３０名と増やしていくんですけど、試験費用とかというのは、中野区として職員に対して費用を免除するとか、それからもうちょっと難しいＩＴストラテジストとかいろいろあるんですけど、その難しいものを取ったときに何か給料に反映されるとか、そういう何か考え方というのをお持ちなんですか。
白井企画部情報システム課長
まずＩＴパスポートにつきましては国の資格であるというところで認識してございます。１３名というところは、職員総数ですのでおよそ２,０００人が母数というふうに見てございます。一方で、現在これらの資格を取得した際に試験費用を合格した場合等について、区のほうで負担が代わりにできないかといったことの制度づくりというところができないかというところを今職員課とも併せて研究しているところでございます。
杉山委員
ぜひ合格した後の費用、何かしらメリットがあるみたいなことというのは進めていただきたいなと思います。
それから次の３２ページ、途中２番の実施内容の統合型ＧＩＳの整備に関してですけど、これは今回の自治体ＤＸの結構目玉というか、データのアーカイブと公開という意味合いも含めてだと思うんですけど、これは統合型ＧＩＳをやっているサービサーは、朝日航洋さんとかパスコとかそういうところだと思うんですけど、今想定している何かシステムは大型のシステムでまだまだ検討中なのか、この機能を持っているものはこれぐらいしかないんだけどという、想定したものがあるかどうかだけ教えてもらっていいですか。
白井企画部情報システム課長
すみません、統合型ＧＩＳの構築の考え方につきましては、この後３件目の報告で予定させていただいてございますので、そちらを踏まえてということでもよろしいでしょうか。
杉山委員
はい、分かりました。じゃあ、もう１個。１２ページの情報化に向けた基本的な考え方の２番の目標１の下のほうに、「地域のつながりを広げ、地域経済活動の活性化を図る」と書いてあるんですが、これは実際イメージというのはどういう感じなんですか。ちょっと内容を教えていただければ。
白井企画部情報システム課長
地域のつながりを広げというところでは、高齢者会館などを中心としました高齢者向けのＩＣＴを活用した、例えば体操等の健康を図る取組であったり、そういったものができないかといったところを考えてございます。また、地域経済活動の活性化でありますのは、今年度も予定してございますが、キャッシュレスの推進の取組などが考えられようかというふうに考えてございます。
立石委員
１６ページのまず目標１のところです。ＩＣＴを活用した行政サービスの提供による区民の利便性向上と地域の活性化、これに対する成果指標がありまして、現状、目標がございますが、この目標を達成したといっても、この目標１が達成されているイメージが正直持てないというふうに率直にちょっと感じてしまっています。オンラインによる申請手続受付件数、この指標は重要かと思いますが、例えば、対面主義で来庁しなければ手続ができない件数、そういったものが今何件あって将来的に具体的にどこまで減らしていくかとか、そういったような指標も必要かと思うんですが、いかがですか。
白井企画部情報システム課長
新区役所に向けまして、窓口での取扱いの件数というのは一定減らしていくというところも情報化の計画の中での取組の一つというふうに考えてございます。そういった指標も考えられようかというふうには思います。
立石委員
また、手続だけじゃなくて、閲覧を目的に来庁されている方もいらっしゃると思います。ＧＩＳの報告がこの後ありますけども、まさに都市計画情報とか、かなりの数の方がそれを見るために来庁されているという経緯があって、せっかくＧＩＳを入れるんですから、そういった閲覧のために来庁する方というのも指標に定めて、それを減らしていくというようなことも必要だと考えますが、いかがですか。
白井企画部情報システム課長
統合型ＧＩＳにつきましては、先ほど杉山委員のほうからの御指摘もありましたとおり、かなり大きな事業になってくるというところも想定してございます。これらから測れる成果というところについても指標化できないかというところは改めて検討してまいりたいというふうに考えます。
立石委員
続いて３１ページの目標２のところです。効率的で質の高い情報基盤の整備による区政運営の推進というところで、先ほど勉強会で高橋先生のお話の中で、私としてはやっぱり一般管理業務、これをいかにＩＣＴ化によって削っていくかというところが重要になってくると思っていまして、仮の数字ですけど、仕事のうちの２５％が一般管理業務というふうに本当になっている場合、人件費で大体３５億円相当かかっていると。これは１０％削れても３.５億円ぐらいですね。単純に人件費が削減というわけではありませんが、ほかのサービスに時間を使ったりできるわけですよ。そういう意味で実際今、課ごとにばらばらだと思うんですが、一般管理業務、今のＩＣＴのサービスの課題、その性能によってそういう時間が生じているとか、ある程度計測ができるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
白井企画部情報システム課長
先ほど講師の話の中でも、一般管理業務を削るというところは重要な御指摘だったのかなというふうに考えてございます。一方で、豊島区さんの事例なんかでいきましても、アンケート等による効果の測定というところでもお話がございました。かなり主観という部分も入ってこようかと思いますので、単純に指標化できるかといったところでは少し難しいかなということも考えてございます。
日野委員
まず、１１ページ、（３）国の方針等への対応とあります。この下から２行目に、「同法が自治体に求める以下の５つの施策を推進することにより」とあるんですけど、五つってどこのことを言っていますか。
白井企画部情報システム課長
こちらの「５つの施策を推進」というところは、すみません、この中には記載をしていなかったと思います。
日野委員
これは記述ミスというところですかね。適切に直していただければと思います。ここにも様々あるんですけども、今後、例えば、デジタルデバイドの解消であったりとか様々、情報システム課が担うものになるのか、システムを導入するということは、それに伴って負荷も増えていくということにもなりかねない。現状どんどんシステムというのは増えていって、先ほども話しましたけども。そういった中において、標準化・共通化というのを進めていくだけでもかなりの労力もかかっていくと思っています。まず体制として、今の体制で問題なくやっていけるものになるのかどうか。その辺をちょっと確認したいと思っています。
白井企画部情報システム課長
委員、今お話しいただきましたとおり、情報システム課としても、かなり直面している課題は多いというところは、現に仕事をしていて感じているところでございます。一方で、区全体の体制もございますので、どういった体制が取れるのかといったところを併せて考えてまいりたいというふうに思っております。
あともう１点、すみません。先ほどの私の答弁の中で、五つの施策の御指摘につきまして、こちら指定してございますのは、同ページ内、下段のウの部分でございます「官民データ活用推進基本法における基本的施策」というところの５点のことを指してございます。大変申し訳ありませんでした。
日野委員
分かりました。ちょっと分かりやすくしたほうがいいかと思います。
例えば、このデジタルデバイドに関してなんかは、どこが主導で行っていくのか。例えば、情報システム課なんかがこのようにしていきましょうといったところでも、現場としては、これじゃあうまくいかない。こういった区民サービスの先端で行っている職員の方たちが一番、その解消に向けてより知識を持っているのかなと思うところなんですけども、この辺がうまくかみ合わないと、せっかく何かを導入してもうまく回っていかないんじゃないかなということも危惧されるのかなと思っています。その辺についてはどのように進めていくお考えでしょうか。
白井企画部情報システム課長
今回の計画の策定に当たりましても、まさに最前線でそういったことで当たられています各部とヒアリングをさせていただく中で難しさを非常に感じたところではございます。一方で、事業者等とのつながりという意味でいきますと、情報システム課というところはやはり一つ、この機器の活用といったところには強みがあるのかなと。なので、これは各部と連携して着実に進めてまいりたいというところで考えてございます。
日野委員
１４ページに、目標２の５番、職員の人材育成・活用とあります。期間を定めた外部人材などの活用についてというのも入っているんですけども、先ほども講義の中で私も、私の考えとして述べたんですけども、ＩＴのスキルももちろん人材としては大事なんですけども、よりしっかりとした業務要件、区民サービスをしっかり担っていくために、業務知識を持った方がやっていくことがすごく大事だと思っています。外部人材を活用した場合に、こういった方をどのように活用していくのかというのも非常に大事だと思っています。その辺はどのようにお考えでしょうか。
白井企画部情報システム課長
外部人材といったところでまさに区として期待するのは、やはりシステムに関する知識であったり、実際に職員が持っている業務知識を的確に要件定義化する。また、事業者との間に入って調整が図れるといったところがまさに期待をしている部分でございますので、そういった部分での調整弁といったところであったり、職員のまさに指導の部分であったりとかの役割を期待しているものでございます。
日野委員
分かりました。求められるものと提供できるものとのミスマッチがないようにしっかりと進めていただきたいと思います。
３１ページ、目標２の成果指標に、標準化システムへ移行した事業数というのが、２０２５年には１５業務とあります。３８ページには、情報システムの標準化・共通化ということで、１７業務のシステム保有課として幾つか書いていまして、ここに載っているものが対象なのかなというふうに見えるんですけども、それで合っていますか。
白井企画部情報システム課長
こちら、すみません、成果指標のほうで１５業務としておりますが、３８ページで国のほうが示してございます事業数が１７業務となってございます。一方で、区のほうでは、対象となりません固定資産税の業務等がございますので、１７業務と３８ページのほうでは記載してございます。こちらについてもちょっと分かりづらいような表現になってございますので、統一を図ってまいりたいというふうに考えております。
日野委員
すみません、ちょっと私も見方が分かっていないんですけど、このスケジュールの中で、検討と実施までのものと検討で終わっているものがある。これはどういう違いなんでしょうか。
白井企画部情報システム課長
こちらは、まず見方としまして、右に年度を表してございます。ですので、ステップで同一年度内で実施と検討を行うような場合、例えば一番上段の住民基本台帳業務の標準仕様策定といったところでは、令和３年度から４年度にかけまして実施・検討を行っていくというようなところで考えてございます。そういったところからこのような表現の形にさせていただいているというものです。
近藤委員
デジタルデバイドのところでちょっとお伺いしたいんですけれども、タブレットですとか、あとそういったもので皆さんに町会や自治会などの公益活動団体におけるＩＣＴの環境支援やデジタルデバイド解消に向けた支援などをやっていくということで、できなかったものが高齢者の方とかできるようになっていくということは、とってもいいことであると思うんですけれど、結局、このデバイドを解消した先に高齢者とかにおいては、どういう利点というかが待っているのかなということをちょっとお聞きしたいんですけれど。
白井企画部情報システム課長
デジタルデバイドといいますか、高齢者の方たち、また高齢者に限らず、ＩＣＴ機器に触れる機会がない方たちといったところに、触れていただくことによって得られる効果としまして、併せまして区としては行政手続のオンライン化であったりというところに取り組んでまいりたいと考えてございます。例えば、これから夏、外出するには相当暑くなるといった状況でございますが、例えば、御自宅から必要な書類を取り寄せたりといったところができるようになるというのは間違いなくメリットになってこようかというふうに考えてございます。
近藤委員
区役所とかに来庁しなくても書類が取れるということは、やはり若い方のほうがかなりそれを利用したいという方が多いと思うんですね。わざわざ区役所に行かなくてもいいとかいうことは、高齢者の方はもちろん、この暑い夏とかは行きたくなくて、それが取れるようになることというのは大事なことなんですけれど、この間区長が記者会見して、コロナの集団接種の会場で余ったワクチンが出たところは、初めにその日のうちに区民活動センターの募集箱のところに入れといて、それで、だから１回区民活動センターに行きますよね。夕方に余った分は電話をして、またもう１回来るというところを試行的にやってみたら、とても多くの人が、わざわざ２回来なくてはならないのに来たというんで、区長が記者会見で、私はとても意外でしたと言って、試行的にやったんだけど、こんな面倒くさいことを２回も区民活動センターに来るということをやるんですねとちょっとびっくりされていて、記者の方が質問されて、どうしてこういう方式を取ったんですかと言ったら、職員の方がこれがいいんじゃないかと言ったと言って、さっき日野委員が言った質問とダブるところがあるんですけれど、やっぱり現場の方は、御高齢の方は、すごく御高齢は駄目ですけど、区民活動センターに２回来ることぐらい平気なんだということを知っているんですよね。それでもそこに行って簡単に接種が受けられれば、区民はとことこ行くわけですよ。それより、やっぱり、オンラインというか、パソコンに向かって難しい申請をするというほうはなかなか件数が上がらない、行かないということなんですよ。区長が「僕も意外でした」とおっしゃっていたんですよ。職員がそれを提案したと言って。やっぱり現場を知る人は、区民はどう動くかということを知っているんですよね。ですから、デジタルデバイドのことも、やっぱり現場の職員に、高齢者とか障害者にとってはどういうサービスが利便性なのかということを研究して、高齢者や障害者にとって、本当に使えて、ああ、よかったなというサービスにならないと、ただ、タブレットや何かができるようになるということだけでは、できないよりはできるようになる試みをたくさんしてくださるほうがいいけれど、それだけでは駄目なんですよ。ですから、やっぱり本当に現場の声を、そこで携わっている職員の声を聞いて、こういう施策をつくり上げることがとても大事だと思うんですけど、その辺はいかがですか。
白井企画部情報システム課長
人によって求める、利便性を感じるサービスが異なってくるというのは委員御指摘のとおりかというふうに考えてございますので、今後も現場の声も大切にして政策の検討等を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
近藤委員
それで、意見交換会をすると思うんですけれども、この意見交換会には、なかなかそういう方というのも出席しないと思うんですね。そういうところの声を拾っていくということは、今後どういうふうにされていきますか。
白井企画部情報システム課長
計画の策定に当たりまして意見を聞くというところは実施をしていかなければいけないんですが、一方で、先ほども御指摘のありました現場の声といったようなところを聞いていく中で、それを通じまして区民の方の声を聞いていくような形が取れないかというところを考えています。
近藤委員
それで、やはりたくさんのツールを与えて、どういうものかということは、まず初めに指導や研修やいろんなことはするかもしれないですけれど、分からなくなったときに聞けるという、どうしていいか分からないときに聞ける体制というのもとっても必要だと思うんですね。それはどういうふうにしていくお考えですか。
白井企画部情報システム課長
区でもそういったシステムを導入するときには、事前の説明会であったり、マニュアルの整備というところを併せて行っているものでございます。区民の方に向けてそういったところを、ツール等を使用してもらうような場合には、やはり同様にそのマニュアルであったり、事前の説明会であったりというところを丁寧に行っていくという必要はあると考えてございます。
近藤委員
ですけれど、デジタルデバイドというものの解消という面では、やはり一番初めに説明をされて、はい、こういうふうにお使いください、こうですよというだけでは分からないと思うんですよ。やっぱり使ってみて分からなかったり、きめ細かなサービスが、できるかできないかは分かりませんけれど、必要にはなってくると思うんですけれど、その辺の体制を構築するようなことは考えていらっしゃいませんか。
白井企画部情報システム課長
当然に必要なことはやっていくというところはございますが、そこの体制となりますとなかなか、今現在ちょっと考えているところではございません。
近藤委員
本当に皆さんが時間をかけていろいろな体制をつくっていく、それで大きなお金もかけていろんなことをしていくんですけれど、結局動かしていくのは人ですから、その人たちがどうしていいか分からないときにさっと分かることが必要で、区役所の整備なんかにおいてもそうだと思うんですけれども、大手企業なんかでは新しいものが導入されると、電話をかければ、会社内にそういうＩＴの推進室みたいなのがあってすぐに教えてくれると。ですから、このツールを使うのに時間は取らせないわけですよ。やっぱり民間企業は営業利益を上げたりすることが目的ですから、こういうことにあまり時間を使っていかない。ツールには時間を使わない。ただきめ細かい説明をする部署があるというような形が取れるように、やっぱりこの計画が本当に生きるためにはそういった、どういうところに皆さんが分かりよく使っていけるかみたいなことを考えていかなきゃいけないと思いますけど、いかがですか。
白井企画部情報システム課長
ツール等を広く使っていただくような場合には、導入した課であったり、情報システム課であったりといったところが、そういったところの疑問等に即応していくというところは当然に必要だというふうに考えてございますので、引き続きそういった体制が取っていけるようにというところで考えてございます。（「委員長、ちょっと休憩してくれますか」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後４時３１分）
委員長
再開します。
（午後４時３３分）
日野委員
さきほどの質問で言い忘れたところがあったんですけど、標準化・共通化に関してのところなんですが、この地域情報化推進計画で標準化・共通化としているのは、先ほどの３８ページに出ていたこの１７業務のシステムだけということになりますか。
白井企画部情報システム課長
すみません。私の表現が分かりづらくて非常にあれなんですけれども、国が指定しております１７業務システムのうち、まず業務数としまして、区が対象とするべきものは１５業務でございます。一方で、その１５業務に対しまして区が導入しているシステムは、ちょっとすみません、今手元に数字がございませんが、２０以上システムがございますので、システム数でいきますと２０幾つのシステムといったところが標準化の対象になってきてございます。
日野委員
区が持っているシステムというのはもっとたくさんあるわけですよね。そういったところを今後標準化というか、クラウドに載せ替えていくとか、そういったところというのは、それぞれの所管で行うものなのか、それともこの地域情報化推進計画にのっとって進めてもらうようになるものなのか。そこはどうなんでしょうか。
白井企画部情報システム課長
７月の上旬に国のほうからＤＸの推進手順書が区のほうに示されてございます。その中で国の標準化につきましては、まず推進体制と計画を策定した上で実施していくものというふうになってございますので、各課ばらばらにというところではなく、区全体で統制を図って進めていく必要があるというふうに認識しております。
日野委員
そうすると、まずこの計画が５年なので、その先にさらにまた具体的に幾つか出てくるというようなイメージでよろしいんでしょうか。
白井企画部情報システム課長
委員御指摘のとおりです。
石坂委員
まず最初に１６ページの区と連携してデジタルデバイドの解消に向けた取組を行う団体数で、現状２団体とありますが、この２団体、まずどこか教えてください。
白井企画部情報システム課長
シルバー人材センターとテクニカルカレッジさんです。
石坂委員
デジタルデバイドは前も質問で取り上げましたけど、障害の方などもしっかりと視野に入れていただきたいところではある中で、特に現状でも、なかなか多くの区民にまだ知られていない状態ではありますけども、精神障害に関していうとせせらぎが、正式名称だと中野区精神障害者地域生活支援センターせせらぎですね。こちらのほうが精神障害者向けにパソコンの教室をやっていたりですとか、あと現状ではまだそこまではいっていないものの、同じ建物内のつむぎのほうが、同じ法人が受託して、知的・身体の方に様々な行動を行っていく中に入れ込んでいくなども可能だと思います。そうした障害者向けの取組に関してもしっかりと情報を把握した上で、できることを考えていくことが必要かなと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
白井企画部情報システム課長
デジタルデバイドの解消につきましては、高齢者が主であるというふうには考えてございますが、当然そういった障害をお持ちの方も対象になってきますので、引き続き情報収集等を図ってまいりたいと思います。
石坂委員
その辺で数にもカウントしていっていただければなと思います。
それから、３１ページの先ほど森委員、杉山委員からも質問がありましたＩＣＴ資格のＩＴパスポート試験取得者数というのがあり、これは１３名現状あって、３０名に２０２５年までに増やす。また、その一つ上、情報セキュリティ事故発生件数を１４件から０件にするというところがあります。先ほど森委員のほうからもＩＴパスポートは基本的な資格ですよねという話がありました。このＩＴパスポートは誰もが、ＩＴに関わる人であれば持つべき資格なので、この人数を増やしたことも重要だと思うんですけども、先ほど来答弁を聞いている中で、その部署の中でＩＴ関係の重要な役割を担っていくような位置付けを考えていらっしゃるような担当の話もありました。現状この試験の中でＩＴパスポートができる前にありました初級システムアドミニストレータ、こちらのほうはリーダー人材ですけど、こちらは残念ながらもう既に資格がない状態になってしまっていますけども、この資格でスキルレベル１のＩＴパスポートに対してスキルレベル２の資格として情報セキュリティマネジメント試験があります。そうしたＩＴセキュリティマネジメント試験を、逆に２０名とか３０名という形で増やしていくと、部署の中でリーダー的な役割を担うですとか、情報セキュリティ事故の発生件数をなくしていくことにもつながっていくと思うんですけども、ＩＴパスポートの人材をより増やしていくとともに、その部署のリーダーを担える資格者もしっかりと考えていくべきと考えますが、その点いかがお考えでしょうか。
白井企画部情報システム課長
まず、すみません。先ほどの私の答弁の中で、ＩＴパスポートについて資格というふうに申しましたが、厳密にはＩＴパスポートは試験でございまして、試験に合格するといったような形で、大変申し訳ありませんでした。
今、委員のほうからお話のございましたもう１段階上のほうの試験といったところ、まず指標としては区の全体に広く知識を持った人間が必要であるという考えから、指標としてはこちらを設定してございますが、当然にさらに上位の資格を持っていけるといったところは必要であろうかと思いますので、引き続き検討してまいりたいというふうに思います。
石坂委員
先ほどＩＴパスポートのときに取るための支援策なども考えてらっしゃるようでしたので、そちらのほうも考えていっていただければなと思います。
あとそれから、答弁者は区民部の方になると思うんですけど、２５ページの地域経済活動の活性化という取組名がありまして、その中にスケジュールが三つ挙がっていたりですとか、実施イメージが挙がっていたりしています。これを見ると、既存の事業者に関する様々な関わり方をしていくんだなというところは読み取れるところではあるんですけども、やはり新規にＩＣＴを活用していく、あるいはデジタルデバイドをなくしていくような企業であるとか、既存の事業者に対して様々なＩＣＴのサポートができる企業とか、そうしたものの起業、創業を支援していくような発想などもやっぱり必要かなと思うところではあるんですけども、その辺りというのも考えてらっしゃるのか。あるいは既存の事業者を中心に考えてらっしゃるのかを教えていただけますでしょうか。
平田マイナンバーカード活用推進担当課長
マイナンバーカードの関係ではなくて産業振興としての話になってしまうんですけれども、現在も企業のＩＣＴ化の支援というのは実施してございまして、そういった活動は今後も必要だと考えているところでございます。
石坂委員
やはり区のほうで直接支援できる部分もあると思いますけども、民間同士のほうがやりやすかったりだとか、そのための基盤も必要だと思いますので、そこもしっかりと進めていただければと思います。これは要望で結構です。
間委員
地域情報化推進計画の中で、区民活動センターの予約のＩＣＴ化というかオンライン化ということって、どこか関連しているところはありますか。
白井企画部情報システム課長
今回の計画には入れておりません。
間委員
２ページのところで、構想改革実行プログラムと地域情報化推進計画の関係しているところを集中的に取り組むとあるんですけれども、この関係性のところを教えてください。
白井企画部情報システム課長
地域情報化推進計画につきましては、ＩＣＴに関する区の取組の総合的な計画となってございます。一方で構造改革実行プログラムは、区全体での取組のうち、構造的な改革について集中的に取り組むべきものを記載しているものでございます。構造改革は区の取り組みます施策などの下支えとしているものの中で、デジタルシフトによる区民サービスの向上と効率的な行政運営というのを掲げてございますことから、整合性を持って集中的に取組を行うということで、こういった記載をしているものでございます。
間委員
ありがとうございます。構造改革実行プログラムの２７ページの区民活動センター運営のあり方の検討というところで、取り組む項目の中で予約方法の見直しというところが書かれているんですね。なので、整合性とおっしゃったんですけれども、ちょっとそこの部分がつながりはどうなのかなというふうに感じていたので質問させていただいたんですけれども、ここは整合性を図りながらの地域情報化推進計画のほうでもしっかりと示していくべきではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
白井企画部情報システム課長
区の個別の計画として取り組むに当たっては、一定具体性が必要かというふうに考えてございますので、今後の議論の中で必要であれば盛り込んでいきたいというふうに考えます。
間委員
ありがとうございます。２５ページのキャッシュレス化のところで、区有施設集会室等使用料の支払いにおける利便性の向上というのを区民への効果として期待されていると書いてあるんですけれども、支払いにおける利便性じゃなくて、そもそも利用ができるというところの利便性、予約ができるというところの利便性のほうが重要なのかなというふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
１６ページの区が特に力を入れていると感じる施策が「情報化の推進」である割合が現状の２.１％から令和５年で５％というのは結構低い数字なのかなというふうに感じているんですけれども、これは何で５％なんでしょうか。１０％ぐらいそれこそ狙っていくべきものじゃないのかなというふうに感じたんですけれども。
白井企画部情報システム課長
こちらは中野区区民意識・実態調査の中で聞いている設問の中の一つでございますが、これまでも例年の中では中野駅周辺のまちづくりであったり、防災への取組といったところが上位に来る項目でございます。その中でも情報化の推進というところを選んでいただけるという意味では、所管としましてはこれでも少し高めに見てるような状況でもございます。
間委員
分かりました。
いさ委員
短く３点聞きます。１６ページの今のところですね。「区が特に力を入れていると感じる施策が情報化の推進である割合」と。これは、主語は区民がということでしょうか。ちょっと何か分かりにくいと思うんです。
白井企画部情報システム課長
区が特に力を入れている施策ですね。それを区民の方が「情報化の推進」というふうに感じている人の割合という認識でございます。
いさ委員
これは単純に、情報化によって便利になったと思う区民の割合じゃ駄目ですか。すごい分かりにくいんですけど。
白井企画部情報システム課長
こちら引用しております区民意識・実態調査の項目名である必要があると思いますので、こちらについては見直しは考えてございません。
いさ委員
単純に分かりにくいと思うから今聞いたんですけど。もういいです。次に行きます。
先ほど石坂委員からもデジタルデバイドのところで障害者の皆さんのお話が出てきましたが、だとすると、この指標でいいのかなという気がするんです。もうちょっと、例えば視覚障害者であったり聴覚障害者の方に対してデジタルデバイスを使うことで利便性を向上できるようなことというのはあるんじゃないかと思って、それに関わる団体の数みたいな指標でいいのかなと思っているんですけれども。もうちょっと何か整理ができないかな。つまり、そういう人たちをここに包括できないかということなんですけれども、いかがでしょう。
白井企画部情報システム課長
デジタルデバイドにつきましては、そういった方たちが指標にないからということでやらないということではございませんで、ただ一方で、区としては、全体的な底上げというところで考えてございますと、こういった指標でいいのかなというふうに捉えてございます。
いさ委員
そうはいっても、ここに目標を掲げているわけですから、そこにないとやらないのかなみたいな話に感じてしまう部分もあるので、例えば、視覚に障害がある方にとっては音声でのアナウンス、現場であったり、それから区からの案内だったりということが必要になるわけでしょう。聴覚の障害のある人は逆にテキストがいいわけであって、そういうやり方を増やしていくみたいな指標があってもいいんじゃないかという気持ちで今聞いていました。
次に行きます。２６ページ、ここで区有施設の支払いにキャッシュレス化と書いてあるんです。これは前から聞いていることで、それはやってほしいと思うんですけど、根本的に予約システムのＩＴ化というのは考えていないんでしょうか。
白井企画部情報システム課長
こちらにつきましては、区民活動センターの自治の考え方から各区民活動センターの中でルールを決めてきたという背景もあるというふうに考えてございます。全体のルールを区のほうで決めるのかといったところも今後議論になってこようかと思いますので、現段階で計画には掲載をしていないというものでございます。
いさ委員
それをやるのがデジタル化じゃないかと思うんですけど、区民の利便性に直結するお話なんです。もう時間がないので要望としておきますけど、これはちょっと指標に入れてほしいと要望しておきます。
高橋委員
すみません。早く進めなさいと言った私が最後に聞いちゃうんですけど、１個だけ聞きます。先ほど間委員が聞いていたように、２ページなんですけど、計画の位置付けの中に、どうしてもこの構造改革実行プログラムというのがくっついているのが気になってしようがないんですね。何でこれが入ってこなくちゃいけないのか、その理由を教えてください。
白井企画部情報システム課長
区の地域情報化推進計画といったところは、区の全体のＩＣＴ化といったところを定めていく計画であるという認識をしてございます。一方で、区全体の政策の中で集中的に取り組んでいく、構造的な改革をしていくといったところで、区のほうで策定しているのが構造改革実行プログラムであると。そちらにつきましては、区の計画であったり、個別の計画を下支えするという特性を持っているというところで定義をしてございますので、今回ここの関連性をお示ししたというものでございます。
高橋委員
さっき間委員の答弁にもそんなようなことをおっしゃっていましたけれども、地域情報化推進計画というのは確実に進めていかなくちゃいけないものなんでしょう。この構造改革というのは、区全体を見てバランスが取れたようなものをつくっていかなくちゃいけないというふうなものなんでしょう。私はそういうふうに理解しているんだけど、それが確実に新庁舎も造っていかなくちゃいけない、情報化推進もしていかなくちゃいけないというところにこのような表現をされたら、進みたいけど駄目だよとかという、足を引っ張ると言ったら大変失礼な言い方かもしれないけど、そういうふうに捉えられることもあるんじゃないかなというふうに心配は、私だけかもしれないけど、持っています。なので、これは下支えをしている改革かもしれないけれども、ここに載せる必要は、私はないんじゃないのかなというふうに思っておりますので、今日は検討課題ということですので、そういうふうに思っている人もいるということを頭に入れておいてください。
小林委員
第２次中野区地域情報化推進計画ということで、この計画については、令和３年３月２３日に議決をされた中野区基本構想の実現に向けて行きますよと。それは、中野区基本計画に位置するところの個別計画として第２次中野区地域情報化推進計画を行っていきますということなんですが、かつ、今ありましたけれども、構造改革実行プログラムなども策定されているということで、その上で聞きたいんですけども、３ページに、本計画の計画期間は５年間としますというふうにうたわれています。ただし、その後に、「概ね３年毎に取組の見直しを行うこととします」ということなんですけども、５年間の計画で終わりなんですか。それとも、５年間の計画なんだけど、３年ごとというのは、３年やって、その先３年、５年で終わりになることはないんですね。３年やって、次２年なんですけど、まずその辺はどういうこれは考え方でしょうか。
白井企画部情報システム課長
まず地域情報化推進計画、５年間たつ前に５年目を目途としまして成果を測りながら、次の計画に段階的に移行していくものであって、本計画をもって終わりというところは現時点では考えてございません。また、おおむね３年というところでございますが、３年目の中で、これまでの２年間の振り返りというところをした上で、必要な取組の見直しについては行ってまいるというところで考えてございます。
小林委員
基本計画の中には、５年間の計画とする。ただし、５年たったときにまた次の計画のために検討していくという言葉が書かれているんですけども、こちらにはそれがなかったんですよね。ないということは、もうこれでおしまいなのかなというふうに考えたわけです。基本計画と整合性がそういった意味ではなかったもんですから、基本計画と同じように５年後も延長して計画を策定していくということですね。ということを踏まえると、７行目、なお、基本計画の改定があった場合には、この計画も見直していく、そこにつながっていくということでいいわけですね。
とすると、次のを聞きたいんですけども、目標１とか目標２がありますけれども、これは、このスケジュールで言いますと、３年というと令和５年ですよ。そして５年の１年間を取組の見直し期間としますよ。そして令和５年の後半から令和６年にかけて次のステージに向けて図っていきますというふうにあります。一方では、中野区は、先ほど学習会でありましたけども、新庁舎に向けての様々な取組が行われています。新庁舎というのは今のところ令和６年に新庁舎への移転計画がされています。そのときに様々な情報化に関わって整備をされていくと。一種、全くがらっとシステムも変わってくるというようなニュアンスの部分もあります。そこに向けては、つまり、新庁舎移転のときには、この目標１、２はどのような状況になっているんですか。要するに、新庁舎は全く関係なく、この目標は目標で進めていくものなのか。新庁舎移転のときの様々なシステム変更というのか、新しく入れるものにもこれが関わっていくのかどうか。その辺の考えはどのようになっていますか。
白井企画部情報システム課長
まず目標の中でいきますと、１２ページに計画の目標を示してございますが、目標２の中で効率的で質の高い情報基盤の整備による区政運営の推進というところで、この区役所新庁舎へ向けたというところを記載してございます。ですので、新しい区役所といったところに特化しているわけではございませんが、この目標２に関する部分の中で区役所に関するようなことは記載しているということで考えてございます。
小林委員
記載しているというのは分かるんですけど、そのイメージがきちっと、新庁舎へ移るときにこのような形を持って、新庁舎へ移転するときにはここからスタートしていくという部分が少しここから見えづらかったのでお聞きしました。
最後１点聞きます。今も構造改革の話がありましたけども、構造改革実行プログラムでは、毎年ですよね、たしか。評価・検証をして見直しをしていくというサイクルがあります。ということを考えると、今前段で３点、４点伺ってきたんですけども、その辺の見直しのフィードバックはどのように考えているんですか。言っていること、分かりますか。要するに構造改革は毎年評価・検証して見直しをしていきますよ。それを一番下支えしているものだから、個別計画にも基本計画にも基本構想にも整合性を図っていきますよと言われている。だけど今、ここの中だけでは、毎年行われる評価・検証のことについては記載がないので、その辺はどのように構造改革実行プログラムとの連動、連携を図りながらいくんでしょうか。
石井構造改革担当部長
構造改革実行プログラムは、今御案内のとおり毎年検証して見直し更新をしていくという考えでございます。こちらは具体の取組を進めていくということでございますので、基本的な方向性は、この地域情報化推進計画で示した方向性、また構造改革で示した方向性、ここは方向性が一致していると思っておりますが、具体の取組をさらに進めていく中で、さらに前に取組を進めていきたいということでございます。それぞれ地域情報化推進計画の中でも、公表の中でも５年間のスケジュールを示しておりますけれども、それをさらに前に進めるということになりましたら、さらに具体的に進めていく考えはございます。
小林委員
ちょっとイメージはしにくいんですけど、要するに、今５年間と言っていますと。３年間で１回取組の見直し期間をつくりますと。３年目につくりますという今スケジュールになっています。しかしながらこの３年というか２年半というか、２年というかの中で毎年毎年構造改革実行プログラムの中では、見直し・検証がされていると。要するに、それが毎年行われていながら、３年間の中で見直しをまたしていくのかというところが、すみません、よく分からないんですね。言っていること、分かりますか。毎年やっているにもかかわらず２年半で、１年間取って見直し・検証をして、次の３年また見直しをしていくんだと。要するに、基本構想は議決をされたんで、議決をされたことを進めていく。これはもうやるんですよ。懸念材料なんかあっちゃいけないわけですよ。具体的な細かいことは、それに向けてみんなやっていくんだから。となると、毎年やることと２年３年で見直すこととどう違うのかな。
高橋企画部長
この計画の内容については、国との動きもすごく中身は連動してくるかというふうに思います。その動きというのは非常に早いものが予想されますので、年度ごとにやはり外部の環境変化も踏まえて、今取組内容と照らし合わせて軌道修正が必要かどうかというところについては見ていかなければいけないと思っています。そこについては必要な軌道修正はしたいと思いますが、計画については一定の期間をやはりかけながら進めていく部分がありますので、３年ごとの見直しということを目安にしながら進めていくということが適切であると考えております。また、構造改革のほうで、今後検討が進むところもありますので、そちらのほうも必要に応じて、加味しながら検討していきたいと思いますし、検討の結果、変更が必要な内容が生じてまいりましたときには、議会のほうにも報告しながら進めていきたいと考えてございます。
小林委員
質問はあとしません。要は、情報システム課ではこれをずっと５年間は進めていきますよと言っているところに、毎年毎年構造改革のほうから評価・検証されて、ああだこうだ言われて、国の状況を鑑みて、こうだろう、ああだろうと言われて、いや、これは計画そのものがどういう、目標１、２がどこまで達成できるのかなということのほうが心配で、要するにいるわけです。何が言いたいかというと、今質問したことは、細かいことは、それぞれの書かれている内容から推測できるんですけれども、一番の根本的な基本構想を議決したものとのきちっとした連動性をつくっていかなければ、これはただの個別計画になってしまうので、そこはきちっと構造改革の実行プログラムの中に入り込んでいるものですから、図柄の中に、きちっと行っていってもらいたいと思います。
森委員
ごめんなさい。ちょっと端的に聞きます。教育の情報化推進計画との関係を聞き忘れちゃったんですが、これは「本計画では取り扱わないこととします」と書いてあるんです。内容的にはいいんですが、推進体制として教育委員会事務局だけじゃできないと思うんですよ、教育のほうは。なので、教育の情報化推進計画のほうには区長部局と連携しということが書いてあるんですね。ここの関係性というのは、具体的にどういうやり方になっていくんでしょうか。要するに、情報システム課の課長さんが教育のほうも見ていくことになるのか。あるいは教育のほうの同じところで専門部署の設立なんていうのもあるから、今後教育委員会事務局の情報システム課みたいなことになっていくのか。その辺りちょっとどういうお考えなのか教えていただけますか。
青山教育委員会事務局次長
今、教育の情報化関係の進め方で想定しておりますのは、教育委員会事務局の中にその課を設置するというところまでは考えておりませんで、具体的に申しますと、今主に担当しておりますのは学校教育課ですので、その中でそういったことの知識の豊富な職員ですとか、係長級を配置して中心となってやっていくということでございます。教育の情報化それ自体については、主に教育委員会事務局のほうで主導してやってまいります。ただ、技術的なことの相談等については当然、情報システム課のほうと連携してやっていかなければいけないので、そういった場面では一緒に入ってもらったりとか、アドバイスを聞いたりとか、そういったようなことで連携をして進めてまいりたいと考えております。
森委員
体制はどうにしろ、具体的に進めていかないといけないわけじゃないですか。私も娘が小学生になって３か月たって今日から夏休みですけど、こんなに学校ってアナログなんだと思うわけですよ。そうすると、保護者からすると、教育の情報化を進めていただくことの期待は高いわけです。でも、高い期待に応えるには、やっぱり相応の労力と能力が必要で、はて、それが本当に大丈夫かなあという気持ちで聞いているんですが、それは大丈夫なんですか。
青山教育委員会事務局次長
その辺は学校につけているＩＣＴ支援員ですとか、教育情報化専門員ですとか、そういったところが教育委員会事務局の中にもおりますので、そういった中で検討してやっていきたいと思っていますし、体制の強化が必要ということでしたら、またその辺は人員、あるいは予算等についても要望していきたいというふうに考えております。
森委員
人員とか予算というのは、またちょっと大きな話になるのでちょっと置いておきますが、ＩＣＴ支援員でしたか、学校に行っている人たち。学校現場からは、なかなか使い勝手が悪い。要するに、どういう契約になっているかも分からないし何をどこまでお願いしていいかもよく分からないとか、個人情報の絡みがどうとかという話をいろいろ聞くので、そこも多分改善をしていただかないといけないんじゃないかなと思うんですが、その辺り御認識あれば御答弁ください。
青山教育委員会事務局次長
ＩＣＴ支援員の関係については、当初想定していた人員よりもかなり少なくついているということで現場からも不満が出ているというようなこともございます。ですから、人員配置のこともありますし、それから委託内容、その辺についても現場が求めているものに十分応えきれていないという話も学校長会などで聞いておりますので、そういったことを集約して、次年度の改善に生かしていきたいというふうに考えております。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ここで一度休憩いたします。
（午後５時０６分）
委員長
再開します。
（午後５時０６分）
次に２番、新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況について報告を求めます。
白井企画部情報システム課長
それでは、新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況について御報告いたします。（資料３）本件は総務委員会においても報告をいたすものでございます。
本年６月に報告をいたしました「新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況について」につきまして、前回報告後の検討の進捗状況及び今後の方向性について報告するものでございます。
１、検討中のネットワーク環境についてでございます。別紙の構成案１から３につきまして複数の事業者に対して行った情報提供依頼の結果等を基に以下のとおり検討を継続しております。別紙のほうを御覧いただければと思います。前回報告時からの別紙の変更点について御報告をいたします。
別紙の２ページ、ネットワーク構成案１についてでございます。構成案１につきましては、インターネット上のサービスではなく、区の内部ネットワーク上にシステムを構築する方式で導入することにより、利用範囲は職員間に限られますが、ユニファイド・コミュニケーションツールの実装が可能であることを確認いたしました。
続きまして３ページ、構成案２についての変更はございません。なお、事業者への情報提供依頼におきましては、本件に関する情報の提供量が最も多くございました。
４ページ、構成案３についてでございます。構成案３は構造上、業務上の重要なシステムやデータが直接インターネットからの脅威にさらされることとなり、構成案１、２と比較しまして同等の安全性を得ることができない一方で、構築及び維持に多大なコストを要することが確認されました。このことから、構成案３につきましては今後の検討対象から外しまして、現状構成の維持となりますインターネットデータセンターのみの更新、構成案１及び構成案２に絞って検討を進めることといたします。
初めの資料にお戻りください。２ページの２、各構成案にかかる経費でございますが、３ページ下段にあります結果をまとめました表と併せて御確認ください。表につきましては、左から各構成案、内容、構築にかかる費用、１年間の運用経費、構築及び運用期間を５年間とした場合のトータルコストをお示ししています。
（１）現状の機能と費用でございます。現行のインターネットデータセンターの構築及び５年間の運用に要した経費は約３.７億円でございます。この費用には、区とインターネット間の通信回線及び閲覧機能やインターネットからのファイルやメールの無害化機能等の提供が含まれてございます。現在の構成のままで更新をした場合には、おおよそ５年間で５.４から１８.１億円の経費が見込まれます。
（２）インターネットデータセンターの機能強化を行った場合にかかる費用でございます。インターネット閲覧に時間がかかるなどの問題を解決する形で構築を行いました場合に見込まれます５年間の運用における総経費は５.４から１８.１億円となってございます。
（３）構成案１につきましては、インターネットデータセンター機能を強化した上で、庁内でのユニファイド・コミュニケーションを利用する場合の経費で、５年間で１２.７から２８.２億円となってございます。
（４）構成案２につきましては、インターネットデータセンター機能を強化した上で、多機能ユニファイド・コミュニケーションを利用する場合の経費で５年間で２０.５億から３７.５億円となってございます。
３、導入スケジュールの見直しについてでございます。前回の報告後、区で利用しております東京都が設置する都区市町村セキュリティクラウドの更新を令和４年１０月から１２月にかけて行うことが都より示されました。都区市町村セキュリティクラウドの切り替えに合わせまして区のインターネットデータセンターを構築することで、現行の同センターに対します更新への対応する費用や稼働を節減することが可能となりますことから、この更新とユニファイド・コミュニケーションの調達を分けて検討し、同センターの更新を１年前倒しとなる令和４年度に実施することとしたいと考えています。
４、今後のスケジュールでございます。８月にネットワーク環境の整備方針案を決定した上で、１０月にネットワーク環境の整備方針を決定したいと考えてございます。その後、インターネットデータセンターについて企画提案公募型による事業者の選定を行い、令和４年より構築を開始した上で、同年１２月までに運用を開始したいと考えてございます。構成案１または２を採用した場合には、併せまして令和４年度より構築を開始しまして、令和５年度中に試験運用を開始したいと考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
渡辺委員
御報告ありがとうございます。どの再構成を、現在の構成以外はやはりイニシャル、ランニング、現状よりもかかるのかなという数値なんですけど、先ほどの勉強会で、イニシャルは増えるけど、ランニングは必ず減らす、そういった話もありました。やっぱり総予算がかかってしまうということはそれなりの理由も必要なわけですし、それだけの意味がある、そういった説明も欲しいところではあるんですが、いま一度やっぱり、先ほどの話でも削減できるところはできるという事例もあるわけなんですが、その辺、私はもうコストはかかるものだとばかりこの資料を見る限りは思っていたんですけども、そうじゃない事例もあるんであれば、その辺の精査もした上で検討していく必要があるのかなと思ったんですけど、その辺は担当者としてどのように考えていますでしょうか。
中村新区役所整備課長
こちらの構成案によりまして、検討結果によっては新庁舎のほうに整備する電話交換の設備や固定電話機の仕様等も変わってまいりますので、その辺は総合的に考えていく必要があるというふうに考えてございます。
渡辺委員
総合的に削減できるものであればそれはそれでいいことだと当然思うわけですよ。そういったことというのが、今この資料を見る限りはちょっと見受けられなかったので、どうなんですかというふうな質問をしたんですけど、ちょっと曖昧な回答だったんですが、じゃあ、いいです、分かりました。構造改革実行プログラムの中においてこれも含まれていると。やはり構造改革と聞くと私は単純に、大きな視点で見て総合的に何かしらの構造改革をした上でコストが削減できるものである。例えば、こういったものが増えた分、何かを減らすというふうな、そういったものであれば、トータルで人件費とかが減りましたとかということであれば、それは納得する話なんですけども、構造改革という中で、どういったところで、じゃあ、このネットワークの再構成をした上で、何を減らしていくのか具体的なビジョンというものがやっぱりよく見えない。そこをちゃんと示した上で進めてもらいたいと思ってるんですけど、それに対してはどのように考えてらっしゃいますか。
白井企画部情報システム課長
費用につきましては一定の投資が必要になって、どの案を取った場合でも現行の費用より上がってくるというところは、まずこの中に閉じた場合で見た場合には事実でございます。一方で、それぞれの案を見た場合には、まず、前段の勉強会等でも、我々の現に業務に時間がかかってしまっている部分の直接的な解決につながってくる部分などもございますので、この案の決定と併せましてどういった効果が図れるのか。またそれが具体的にちょっと金額でお見せできない部分も出てこようかとは思いますが、そういったものでも御理解いただけるような何かを見せられるように検討してまいりたいというふうに考えています。
渡辺委員
次回の報告のときには、またある程度絞った形でまたより精査された数字が出せるものと思いますが、やはり意義のあるものである、もしくはトータルバランスでこういったコスト削減効果がある、さらには業務効率がこれだけ上がる、なるべく具体的な数字、説得力のあるそういった資料をちょっと期待しておりますので、今の段階では選定の段階だということで、これ以上言うこともできないんですが、なるべく納得感があるような、そういった資料を出していただくことを要望いたします。
杉山委員
説明ありがとうございます。今の渡辺委員のお話というか、今このシステム、ネットワーク構成案１、２とか、ユニファイド・コミュニケーションツール、それから多機能のユニファイド・コミュニケーションツール、この辺りを導入すると、先ほど勉強会でお話しされていたファイルの確認に２,５９０分のロスとか、それからインターネット環境へ接続するまでの２,８００分のロスとか、これがある程度この導入で解消されていくんだよねというお話をされていたんですよね。ちょっと確認です。
白井企画部情報システム課長
委員御指摘のとおり、我々が冒頭で御紹介しました現状というのは解決することを前提に考えてまいりたいと思います。
杉山委員
なので、この仕組みそのものを幾つか事例を出していただいて、これを導入することによって、ある程度コストが削減できたり、時間を有効活用できたり、業務をほかのものにリソースシフトできたりということを狙ったシステムの変更ですということで、それがどの程度のお金に跳ね返ってくるのかというのはまた情報として出していただきたいのは渡辺委員とも同じなんですが、一つだけ確認です。４ページの３番、導入スケジュール。ここの真ん中辺にあるんですけど、「都区市町村セキュリティクラウドの切り替え前にインターネットデータセンターの更新を行うことで、現行インターネットデータセンターに対する更新後の都区市町村セキュリティクラウドへの対応費用を節減することが可能となる」とあるんですけど、これは一般的に考えると、都区市町村セキュリティクラウドの切り替えの後にシステムを合わせたほうがシステムとしては何かコストが下がるんじゃないか。もしくは、この前に中野区独自でつくったものに向こう側がインターフェースを合わせてくれるのかとか、そこら辺の心配事というか、ちょっとここを分かりやすくもう１回、この前にうちがつくったほうがコストが下がるという理論だけがちょっと理解できなくて、教えていただければと思います。
白井企画部情報システム課長
こちらにつきましては、切り替え前にといいますのは、切り替わってしまった後に新しいシステムに我々のほうが移りますと、現行システムの改修のほうが必要になってしまうというところを意図してこのような書き方をさせていただきました。厳密に言いますと、令和４年１２月に東京都のほうの切り替えに合わせまして新しいインターネットデータセンターのほうに移りたいというふうに考えてございますので、切り替えのタイミングを都に合わせることで余計な経費のほうをかけないようにというところを意図したものでございます。
杉山委員
なるほどね。分かりました。ということは、東京都の示してくる情報を事前に入手をしておいて、それに合わせてシステムをつくっておいて、合わせるという、そういうスタンスなんですよね。分かりました。
小林委員
新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況についてということなんで、ちょっとお伺いします。その中で３ページに、複数の事業者さんから情報提供を得て構成を四つ、ダッシュもあるので五つ考えました。それによってそれぞれの内容と費用について描かれた表になっています。
この中で、ちょっと分からないので確認をさせてください。まず１点目、５年間の費用ということで、例えば（１′）だったりすると、５億４,０００万円から１８億１,０００万円と３倍以上も差がある。そして（４）の構成案２ですと、２０億円と３７億円、これも２倍ぐらいの差があるというふうに差があります。複数の事業者さんから取ったということですけども、それは例えば、令和２年度の中でテレワークを推進していく中で、ＪＩＰですとか、Ｊ－ＬＩＳだとかいろんな、それからあと委員会の報告などで大塚商会とかほかの民間事業者さんからも取ったということがありました。これだけ費用が違うというのは、同じ条件で取っているのか。去年の場合には条件が違っている中で取って費用の大きな差があったという話がありました。ということで、同じ条件でみんな取っている中でこの金額の大きな差が生じているんでしょうか。まず１点。
白井企画部情報システム課長
まず、今回の事業者に対する情報提供依頼でございますが、区のほうで基本条件となるものを文章化しまして計９社に依頼をしてございます。一方で、回答につきましては、事業者によって実現方法が異なってきますことから、金額に大小が発生している部分が一つ、あと区が意図している以上に機能が盛り込まれていたりであったりとか、そういったところもございまして、このような金額の差になっているというふうに解釈をしてございます。
小林委員
中野区では今たしかシステムをＪＩＰのほうに今年度いっぱい無償提供ということで受けている。そのＪＩＰなどもこの複数事業者さんの中には入っているんですか、いないんですか。（「休憩して」と呼ぶ者あり）ああ、そうか。休憩してもらわないと答えられないよね。複数の中から取ったというのを、どこの業者から取ったということにいっちゃうから休憩しないといけないですよね。（「休憩してもらったほうが」と呼ぶ者あり）はい、休憩して……。
委員長
じゃあ、休憩します。
（午後５時２２分）
委員長
再開します。
（午後５時２３分）
小林委員
ありがとうございました。民間事業者の場合にはそれぞれネームバリューもありますし、そういったもののコマーシャル料といったものも当然乗ってくるのかなというふうには思うんですけれども、それからもう１点、先ほども学習会の中でお聞きしたんですけれども、これを使うに当たっては回線を使用していかなければならないと。それについては、ＰＢＸの今新庁舎の設計ではどのようになっているのか。つまり、盛り込まれているのか、いないのか。新しいシステムに変わっていくのか。その辺は今どうなっているんでしょうか。
中村新区役所整備課長
実施設計のほうが本年６月に完了してございまして、その時点ではネットワークの構成等まだ確定していなかったこともございまして、現状はパソコンを使用しない想定のＰＢＸを想定した設計をしてございます。
小林委員
そうすると、パソコンを使用しないＰＢＸということは、新しい庁舎になったときにパソコンを、先ほどのような新庁舎に向けての情報化を進めていくときには、このＰＢＸを今計画されているものを変えなければいけないということになるんでしょうか。
中村新区役所整備課長
現時点ではどのような構成になるかまだ確定していなかったため、そのような設計でございますけども、将来的にはパソコンを当然使用するようなことも考えまして、電話機交換設備のほうの検討をしていく必要がございまして、ＪＶとも今後こういった議会の質疑も踏まえまして検討結果が出ましたら、そのような調整を行っていく予定でございます。
小林委員
そうすると、今、計画しているＰＢＸを使用した回線の計画を、例えばこれも四つ五つのような……。ああ、四つじゃない。既存構成は別だから、それ以外のところのような計画が今後決まれば、それをまた変更するのは、新庁舎移転時には決まっていなくちゃいけないとなると、この構成案四つ五つをいつまでに決めるというのは、この４ページのスケジュールのように、令和４年度に行うものと５年度に行うものということになってくるんですけども、それ以前に今度費用対効果の部分ですが、予算立ての、これは常任委員会ではないので、予算のことまで細かくは踏み込みませんけども、ただ、今年度中に方向性を決めておかなければ今後のスケジュールによっては支障が出てくる、そういったことでよろしいですか。
白井企画部情報システム課長
スケジュールの決定につきましてですが、まず先ほど御報告させていただきました都区市町村セキュリティクラウドの切り替えの関連で、インターネットデータセンターそのものの企画提案型の事業者選定につきましては、本年中に行わせていただきたいというふうに考えてございます。ですので、こちら３ページの下段の表で見た場合に、（１）が現状の構成になってございます。それに対しまして（２）が課題を３点解決した案になってございますが、（１）または（２）にするのかというところは、本年の１０月頃を目途に間違いなく決定をする必要があるというふうに考えてございます。
一方で、ユニファイド・コミュニケーションの導入ですが、ユニファイド・コミュニケーションの導入をするかどうか。これによって、先ほど委員から御指摘がありましたＰＢＸのほうに影響をしてくると。こちらにつきましては、すみません、確定したものではございませんが、新区役所整備課、また施設課のほうと調整をしている中では、本年度ではなく本年中を目途に決めていく必要があるというような認識をしてございます。
小林委員
もう１点、ＪＩＰとの関係では、今年中でも大丈夫なんでしょうか。
白井企画部情報システム課長
現行インターネットデータセンターにつきましては、日本電子計算と長期継続契約をしておりますが、本年中に一応継続契約が終わりまして、いわゆる再契約のような形での単年度の契約に切り替わりますので、契約を途中で解除して損害賠償請求が起こるというようなことはございません。
小林委員
分かりました。安いのがいいとか、高いのが悪いとかという議論ではなくて、どの構成にしていくのかということと、それから、先ほどの学習会でもありましたけれども、イニシャルコストが抑えられているから数年間のランニングコストも含めて、それが必ずしもいいということではない。また、イニシャルコストが高くても、ランニングコストを含めた複数年間を見たときには、イニシャルコストの高いものであってもいい場合もあるというお話もありました。ということは、今のＰＢＸの回線の問題ですとか、それから改修、今後のカスタマイズなのか、新システムの導入なのかということも考えていくと、ここで結論めいたことはあれなんですけども、１年なければならないというようなことではない。要するに、先ほど、事業者さんの提案で一番多かったのが構成案２という話もありました。構成案２というのは非常に、こういった意味でいうと、現在構成の３.７億円から見れば１０倍近いという、単純に言ってしまうとものすごく大きな差があるわけで、ということも鑑みて、この１、２という方向性なのか。聞き方が難しいんですけど、区としては１で考えているのか。いや、提案が一番多かった（４）のものも含めて、この表に出されたということは、位置付けをされているのか。聞き方が非常に、答え方も難しいと思うんですけども、お聞きしたいんですけど。
白井企画部情報システム課長
こちらにつきましては、現在まさに検討中でして、方向性というところをちょっとお答えすることは難しいですが、今は各案のメリット・デメリット、また費用感等も含めまして区として検討を行っている状況でございます。どれかを排除するといったものではございません。
小林委員
分かりました。今回は検討状況についての御報告なので、しかもここは常任委員会ではないので、予算絡みについては控えますけれども、費用の相当の差がある。また、各社によっても差が出てきている。それはそれぞれの実際の方法によっても、見込んでいるところ、見込んでいないところがプラスされているということですけども、いずれにしても構成と内容というところが一番これから大事なところで、回線が改修されていくということも鑑みると、必ずしも単純にシステム全体も考えて費用がただただ安いだけがいいということではないという認識に立たせていただきました。
先ほどの最後、スケジュールのところですけども、今年８月にはこの方向性を決めていく。そしてそれに基づいてこの整備を進めていく。そういったことで、閉会中の８月末の中で決めていく。そういったことでよろしいんでしょうか。
白井企画部情報システム課長
区として案を取りまとめまして、８月の委員会のほうで報告をさせていただきたいというふうに現状考えてございます。
石坂委員
まず１点目伺いますけども、ネットワーク構成案の別紙のほうですけども、ネットワーク構成案１と２とあります。その中で、多機能ユニファイド・コミュニケーションツールの説明のところで違いがあるところが、構成案１のところでは、「職員間のＷｅｂ会議や、チャットなどによるリアルタイムでのコミュニケーションなどを可能とする」と書いてありまして、２のほうでは、「グループウェア系機能や電話機能の統合を行うことが可能となる」と書いてあります。特にこの構成案１のほうのチャットとかリアルタイムでのコミュニケーションというものは、構成案２の中のグループウェア系機能という言葉の中に全て含まれているのかどうかをまず確認させてください。
白井企画部情報システム課長
構成案１につきましては、純粋にコミュニケーションツールに特化をしてございますので、グループウェアのような機能は構成案１については含まれてございません。
石坂委員
逆に言うと、１の機能は２には含まれているという理解でよろしいでしょうか。
白井企画部情報システム課長
委員、御指摘のとおりでございます。
石坂委員
それからあと、電話機能の統合ということが書かれていますけども、電話機能などが入ってくると外部との部分が出てくるんですけども、このネットワーク構成案１と２のユニファイド・コミュニケーションツールについて外部との接点という意味ではどのように違いがあるのか教えてください。
白井企画部情報システム課長
構成案１につきましては、庁内に閉じているということで、内線電話までが統合されていくと。一方、先ほど講師の話で例がありましたように、外線電話機は職員の机の上に残るようなイメージが構成案１でございます。一方で、構成案２をフルスペックで実現できたような場合には、外線電話までパソコンに取り込みが可能になりますので、電話機のほうは、ほぼほぼ設置をしないと。ただ１点、構成案２につきましては、実現方法によっては１１０番がかけられない等の制約が出てくるというところが今回情報提供依頼の中で分かってきてございます。なので、一定の電話数、いわゆる電話機、これまで従前型の電話機も残す必要を考えてございますので、そこら辺を今精査しているというところでございます。
石坂委員
あと緊急電話も、停電時のこともありますので、一定数一般の固定回線は必要かと思うんですけども、今おっしゃったようにかなりの台数の電話機が減らせる。恐らく回線的にもＩＰ電話みたいな形になることで料金が下げられる部分があるかと思うんですけども、その辺というのは料金が下がる分というのは何かしら計算されているのか。あるいは今後計算されたりするんでしょうか。
中村新区役所整備課長
そうですね。導入機器によっては電話交換の設備や固定電話の仕様等が変わってまいりますので、そのような料金については変動があるというふうに考えてございます。
石坂委員
なので、今回構成案１、２という形で料金の案も各企業が出してまとめてきていますけども、電話交換機とかの影響とか、あるいは固定の電話機の台数を減らせるとか、通話料はどうなのかということも恐らく考えられてくるので、単純にこの数字だけでいかないのかなと思うところではあります。
あと、それから、既存のものと違い、ネットワーク構成案１、２の場合、どちらも庁内情報パソコンのカメラ・マイクつきのものという形になるという形ですけども、現状のパソコンでは、区の庁舎内のパソコンにはついていないわけなので、この入替えのタイミングとかというのが現庁舎のときに入れ替えるのか、あるいは新庁舎に行くときに入れ替えるのかによってコストの違い等が出てくるのかどうか、もし分かれば教えてください。
白井企画部情報システム課長
パソコンの入替え時期につきましては、現時点ではまだ未定でございますが、委員御指摘のとおり、パソコンの入替え時期とユニファイド・コミュニケーションの導入時期がずれたような場合には、一部機能に制約がかかってくるといったところは考えられます。
石坂委員
機能の制約が入ってくるというところではありますね。あと、現庁舎のパソコンを現庁舎にいるうちに引き取ってもらって新しいパソコンを入れてくるという形を取るのと、新庁舎に行くタイミングにあえて合わせて、開始はずれてしまいますけど、新庁舎に行くときに合わせてそのタイミングで古い庁舎から古いものを引き取ってもらって、新庁舎に新しいものを入れるというのとコストには違いが出てくるのか、あるいは全く関係ないのか教えてください。
白井企画部情報システム課長
ちょっと一般論で、まだ検討もしてございませんので、恐縮ですけれども、先ほど委員がおっしゃっていた案を単純に比較しますと、引っ越しにかかる費用という部分は削減されようかと思いますので、後者の新庁舎の移転に合わせてといったところのほうが費用的な面でいけば安くなろうかと。ただ、導入するパソコンについては、原則スペック等は同一のもので想定することになりますので、パソコンそのものの費用については特に影響はないかというふうに考えております。
石坂委員
引っ越しの費用が違ってくるという話ですので、その辺りも最終的に決めていく上では、現状まだと思いますので、その費用なども考えていっていただければと思います。これは要望で結構ですので、お願いいたします。
森委員
御報告ありがとうございます。大前提として、新庁舎に移るというこのタイミングで、皆さんの仕事の効率化を図るに当たって相応のコストをかけていくというのは、私は方向性としては必要だと思っていますが、前回御報告いただいた案１、案２、案３という中で言えば、３のところが一番コストもかかれば、いろんなこともできるようになるというような案だったんだろうと思うんですが、今回提案がなくて検討からは除外するということです。この案３というのを実際やっている自治体とかというのはあるんですか。
白井企画部情報システム課長
この間、区のほうでも調査を進めていましたが、国のガイドラインにのっとった適切な運用という意味で実施を行っている自治体は我々の調査では把握はできませんでした。
森委員
そうすると、案３というのは、もともとこういうことも考えられるよねレベルで、もともと見込みが薄かったものなんですか。
白井企画部情報システム課長
セキュリティガイドラインの改定をされましたのが昨年１２月のことで、恐らく検討されている自治体はあろうかと思いますが、構築に至っている自治体がないのではというふうに考えてございます。
森委員
ありがとうございます。それで、費用の話なんですが、構築費用と運用費用と見込みを出していただいて、これは事業者のほうに多分聞き取りをした結果だと思うんですが、こういう数字は、これまで何か御報告いただいたことはなかったような気がするんですけど、というのは、これから企画提案を募るというときに、ここに数字を出しちゃって、幾ら企画提案だといっても価格点は大きいわけですよ。そうすると、ここでこれだけ幅がある数字を出しちゃうと、どうしたって下限に引きずられないかなと思うんです。そうすると、多少コストはかかるけれども、こんなことのメリットもありますよみたいな提案が出づらくなっちゃわないかなとちょっと懸念するんですが、その辺は大丈夫ということで御報告いただいているんですか。
白井企画部情報システム課長
委員御指摘の懸念もあろうかと思いますが、まず区として最適なものを選択していくと。その中で議会のほうにも御意見を伺いたいというところで、また、この金額につきましてはあくまで事業者が提案をしてきたものそのままを基本的には出してございます。先ほども答弁させていただきましたとおり、区の仕様を満たしていない部分であったり、逆にオーバースペックになっているような部分の費用も含めてそのまま出してきてございますので、こちらの費用の積算というところは、あくまで区で厳密に行うもので、委員おっしゃっているようなところの危険性というところは少ないのかなというふうに考えております。
森委員
とすると、今みたいな話は実際にプロポをかけるときに事業者さんに分かっておいてもらわないといけないんだと思うんですよ。要するに、数字だけ見ると今の話は分からないですから。というところはちょっと気をつける必要はあるかなと思いますが、いかがでしょうか。
白井企画部情報システム課長
そちらについては気をつけて丁寧に作業を行ってまいりたいというふうに考えております。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に３番、統合型ＧＩＳの構築に係る検討状況についての報告を求めます。
白井企画部情報システム課長
それでは、統合型ＧＩＳの構築に係る検討状況について御報告いたします。（資料４）本件は、総務委員会においても御報告を予定しているものでございます。
１、概要でございます。区民サービスの向上や業務の効率化、高度化を図るため、区が保有または設定する建物や道路、圏域などの地図情報の一元管理及び区民等への公開を可能とする統合型ＧＩＳの構築を行うことを検討しております。
なお、統合型ＧＩＳとは、全庁の地図情報を集約し一元管理を行うプラットフォームとして機能する職員向けの庁内型ＧＩＳと、庁内型ＧＩＳと連携し区民等向けにインターネット経由で情報を発信する公開型ＧＩＳで構成するものでございます。
２、目的でございます。
（１）区民サービスの向上につきましては、地図情報の公開により、区民や事業者が来庁せずに必要な地図情報を閲覧できる環境を整備するとともに、各所管課が個別に管理してきた地図や図面を一元管理することで来庁者を待たせない窓口を整備するものでございます。
（２）業務の効率化、高度化につきましては、全庁の職員がＧＩＳを用いて新たな課題や解決策の発見を図るとともに、各所管課が個別に行ってきたＧＩＳの調達、管理における作業や費用の重複を省くものでございます。また、地図情報を整備する際の基盤とする地図を全庁で共有することで、地図情報の精度や内容の高度化を図ります。
３、構築における基本的な考え方でございます。
（１）システム構成につきましては、庁内型ＧＩＳに地図情報を集約し、公開型ＧＩＳにデータ連携することで区民等へ公開を行います。統合型ＧＩＳの構築においては、端末ごとのソフトウエアインストールやバージョンアップにかかる作業などが不要となります。アプリケーションソフトのサービス利用による構築方法を採用したいと考えてございます。
（２）操作性・機能につきましては、誰もが使いやすいよう一般的なスマートフォンやパソコンのブラウザを使って簡単に地図情報の閲覧や検索が行えるものとし、視覚的に分かりやすい操作性と基本機能として、検索、閲覧、更新に加え、編集、分析、ファイル管理機能等を有するものとします。
（３）情報セキュリティ対策についてでございます。庁内型ＧＩＳに搭載する地図情報の中には、個人情報を含む機密性が高い情報があることを踏まえまして、庁内型ＧＩＳは高度な安全性が保たれたネットワークであるＬＧＷＡＮ上に構築し、利用する職員に対して適切なアクセス制限などを行えるものとします。また、区民等に公開する際は適切な承認フローを設定する等の仕組みを整備いたします。
（４）ＧＩＳに係る全体最適化の検討でございます。ＧＩＳの調達や管理における費用、業務の重複を縮減し、全体最適化を図るために、庁内に存在する個別ＧＩＳのうち、統合型ＧＩＳに取り込むことが可能な個別ＧＩＳは順次取り込みを行うものとします。一方、住民情報ネットワークのみに利用が限られているデータを保有する個別ＧＩＳにつきましては、統合型ＧＩＳに取り込むことができないため、データの匿名化など必要な対策を今後検討した上でデータ連携を目指してまいります。
また、業務に特化した専門性の高い機能を持つ個別ＧＩＳにつきましては、カスタマイズ等を要し、取り込むことによる費用対効果が見込まれないため、当面はデータ連携のみを行うとともに、取り込みに向けた検討を継続して行ってまいります。
４、統合型ＧＩＳに搭載するデータの例でございます。表でお示ししておりますとおり、統合型ＧＩＳに搭載を想定する基盤地図としましては、２５００分の１地形図、航空写真などを考えてございます。また、統合型ＧＩＳに搭載を想定するデータの例としましては、都市計画情報、道路土地境界情報などのまちづくり情報をはじめとしまして、国勢調査による人口と世帯情報や、すこやか福祉センター圏域図などを考えてございます。なお、表中にございます菱形につきましては、庁内型ＧＩＳにのみ保有を想定するデータとなっており、米印につきましては統合型ＧＩＳに搭載するために、電子化や新たな作成を要するデータとなってございます。
５、今後のスケジュールでございます。本年中に企画提案公募型事業者選定方式による業者選定を行いまして、令和４年４月から令和５年９月にかけて構築及びデータの整備の取り込みを行ってまいります。本稼働の時期は令和５年１０月を見込んでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今の資料の３ページのところで、統合型ＧＩＳに搭載するデータの例の中で、その他として右下のほうにバリアフリー対応施設情報とありますけども、こちらは区立施設のみなのか、あるいは公益性の高い施設、あるいは店舗などの情報も入ってくるのかによって大分使われ方が変わってくると思うんですが、その他はどのようになる予定なのか、もし分かっていれば教えていただければと思います。まだ検討されるのであれば、そういういろんなものを教えていただければと思うんですけども、どうでしょうか。
白井企画部情報システム課長
今回お示ししていますデータの例としておりまして、具体的な詳細につきましては今後所管課と調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
特に中野区は民間施設も含めてバリアフリー基本構想などは、所管課が違いますけど、取組の中に入れていますので、しっかりと民間のところなども、極力、特により公益性の高い交通施設とか大型施設はとりわけという形で入れていっていただければと思います。これは要望で結構ですので、区立に限定しない形でお願いできればと思います。
森委員
御報告ありがとうございます。これは８階のところに行くと、いつ行っても誰かいて、職員さんが地図を広げて対応しているので、かなりのニーズがあるんだろうなというのは分かるんですけど、実際、年間でどのくらい来ているとか、数字はあるんですか。
白井企画部情報システム課長
現在、こちらとは別に、新区役所に向けた窓口の検討という形で、都市基盤部であったりがそこら辺の数字を精査しているという認識でございます。
森委員
ということは、現状ではまだ具体的な数字はないということですね。分かりました。
あともう１点ですが、ここに書いてある個別ＧＩＳで、専門性の高いものはどういうものがどのくらいあるのか全然イメージがつかないんですが、ちょっと教えていただけますか。
白井企画部情報システム課長
専門性の高い、要は統合型ＧＩＳに今回取り込むことが難しいというふうに現在考えておりまして、区で稼働中のＧＩＳは５個ございます。代表的なものとしましては、地籍管理システムであったり、建築行政地図情報システムといったところで、東京都のほうでオール東京のような形で構築をしているようなものがそれらに挙げられるというふうに整理をしてございます。
委員長
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
その他理事者から何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時４８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時４９分）
前回御確認していただきましたとおり、次回の委員会は８月３０日（月曜日）午後１時に行うこととし、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で情報政策等調査特別委員会を散会いたします。
（午後５時４９分）