中野区議会建設委員会〔令和３年７月３０日〕
建設委員会会議記録
○開会日 令和３年７月３０日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時３３分
○出席委員（８名）
いさ 哲郎委員長
渡辺 たけし副委員長
市川 しんたろう委員
斉藤 ゆり委員
木村 広一委員
小杉 一男委員
酒井 たくや委員
吉田 康一郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市基盤部長 奈良 浩二
都市基盤部都市計画課長 安田 道孝
都市基盤部道路課長 井上 雄城
都市基盤部公園緑地課長 林 健
都市基盤部交通政策課長 村田 賢佑
都市基盤部住宅課長 池内 明日香
まちづくり推進部長 豊川 士朗
中野駅周辺まちづくり担当部長 松前 友香子
まちづくり推進部まちづくり計画課長 千田 真史
まちづくり推進部野方以西担当課長 工藤 虎之介
まちづくり推進部防災まちづくり担当課長 三戸 勇二
まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長、まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長 小幡 一隆
まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長、まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 石橋 一彦
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 髙橋 万里
○委員長署名
審査日程
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
交通環境の整備について
道路の整備について
公園の整備及び緑化の推進について
○所管事項の報告
１ 中野区基本計画（案）について（都市基盤部、まちづくり推進部）
２ 中野区構造改革実行プログラム（修正案）について（都市基盤部、まちづくり推進部）
３ 特別区道１４－９４０の道路拡幅及び電線共同溝の整備について（道路課）
４ 上の原跨線橋補修工事の進捗状況について（道路課）
５ 区長を被控訴人とする控訴の提起について（公園緑地課）
６ 自治体間の広域連携を活用したシェアサイクルについて（交通政策課）
７ 第４次中野区住宅マスタープランについて（住宅課）
８ 弥生町三丁目地区地区計画の変更について（防災まちづくり担当）
９ 都市防災不燃化促進事業の進捗状況について（防災まちづくり担当）
１０ 中野駅新北口駅前エリアの再整備について（中野駅新北口駅前エリア担当）
１１ 囲町西地区のまちづくりについて（中野駅周辺地区担当）
１２ その他
（１）令和３年度西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の決起大会について（まちづくり計画課）
（２）西武新宿線沿線まちづくり整備方針（野方駅周辺地区編）（素案）の意見交換会について（野方以西担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、建設委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは議事に入ります。
安全で快適に住めるまちづくりについて、交通環境の整備について、道路の整備について、公園の整備及び緑化の推進についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、中野区基本計画（案）についての報告を求めます。
安田都市基盤部都市計画課長
それでは、中野区基本計画（案）について御報告申し上げます。（資料２）
本報告は、全常任委員会で御報告するものであり、そのうち当委員会に関するものの御報告でございます。
資料を御覧ください。
このたび、中野区基本計画（案）を作成いたしました。前回御報告の改定素案に対する意見交換会等の結果と併せて御報告するものでございます。
１、改定素案に関する意見交換会等の実施結果でございます。
（１）意見交換会でございます。６月２７日から３０日まで意見交換会を３回実施し、計５１人の方の参加を頂きました。
また、（２）、区民から電子メール等により８件の御意見を頂いております。
さらに、（３）、関係団体への意見聴取を６２団体に行い、５４４人の御参加を頂いております。
（４）改定素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方でございます。恐れ入りますが、別紙１を御覧ください。
まず、都市基盤部関連の２件でございます。都市基盤部に関するものは、５ページの（４）安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちのうち、２９、高齢化社会における移動手段としてのバス、タクシーなどオンデマンド交通の実施に向けた取組の検討に関するもの、３０、脱炭素社会の推進等に向け、街中の公共交通機関を使用しやすくする取組などに関する意見がございました。これに関しては、新たな公共交通サービスの導入の検討を進めること、基本計画では公共交通が利用しやすくなることを含め交通政策の基本方針・計画検討などを行う考え方をお示ししてございます。
なお、別紙１の７ページ以降は、その他基本計画に関する質問及び現在の事業内容等に関する意見を取りまとめてございます。こちらについては後ほど御覧いただけたらと存じます。
続きまして、まちづくり推進部関連の御意見について、まちづくり計画課長から御説明いたします。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
それでは、私から、改定素案に対する主な区民意見の概要及びそれに対する区の考え方のうち、まちづくり推進部関連分について報告いたします。
別紙１の１ページ、第４章、重点プロジェクトの６を御覧ください。中野駅周辺について、各店舗の魅力を高めるなど、中野らしさを目指したまちづくりを求める意見に対し、まちづくりを進める中であらゆる世代の方々にとって利用しやすく魅力的な商業施設を誘導していくことを区の考えとして示しております。
次に、３ページ、第５章、（１）人と人とがつながり、新たな活力を生み出されるまちの１３を御覧ください。中野駅周辺のブランド化と経済活性化に関する意見に対し、商業施設など多様で魅力ある機能を備えた新たな文化・芸術等発信拠点の形成を図ること、地域経済活性化、中野区のブランド化に向けた方策を検討すること、あわせて、エリアマネジメントの取組に関する検討を進めることを区の考え方として示しております。
まちづくり推進部関連分は以上です。
安田都市基盤部都市計画課長
大変恐れ入ります、またかがみの資料にお戻り願います。
２ページの２、案についてでございます。
（１）は、基本計画の構成でございます。構成は、第１章から第６章までになり、参考資料として１、２、３を添付してございます。
（２）改定素案から案への主な変更点でございます。大変恐れ入りますが、別紙２の表を御覧願います。
改定素案の構成・項目ごとに、主な変更点をお示ししてございます。このうち都市基盤部に関するものは、３ページの基本目標４、安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちに関するもののうち、施策４６、住宅ストックの質の向上、適切な維持管理及び有効活用の推進に関するものについてのところを修正してございます。その他、施策４９、多様なニーズに応じた魅力ある公園の整備、施策５３、みどりの保全と創出の推進に関するものがございます。こちらは、成果指標を全体的に新しい数値に見直していくということで、２０２０年の新しい目標値への修正を今進めていると聞いてございます。
続いて、まちづくり推進部に関する主な変更点について御説明いたします。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
それでは、改定素案から案への主な変更点のうち、まちづくり推進部関連分について報告いたします。
別紙２の１ページ、基本目標１、人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちの施策１０、施策１１を御覧ください。施策１０につきましては、改定素案で指標を中野駅の乗車人員としていたところ、本委員会で頂いた意見を踏まえ、ＪＲ東日本エリア内での乗車人員の順位に改めました。施策１１につきましては、目標値を精査し、修正いたしました。
次に、３ページ、基本目標４、安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちの施策４４、４５を御覧ください。ともに駅の乗降客数を指標としていたところ、本委員会の意見を踏まえ、駅周辺の居住者のうち中野区を住みやすいと思う区民の割合に改めました。また、両施策ともに指標としている居住人口について、新しいデータへの時点修正を行いました。
まちづくり推進部関連分は以上です。
安田都市基盤部都市計画課長
恐れ入りますが、また初めのかがみ文にお戻り願います。
３、パブリック・コメント手続の実施についてでございます。パブリック・コメント手続は、８月１２日から９月１日まで実施いたします。区民等への周知は、区報及びホームページへの掲載のほか、区民活動センター、図書館等で資料を公表いたします。
４、今後のスケジュール（予定）でございます。８月にパブリック・コメント手続を開始し、１０月に基本計画の策定を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
市川委員
御報告ありがとうございました。施策１０、１０３ページの中野駅の乗車人員の記載を変えたということでございますが、人数ではなくて順位ということでございましたけども、大変申し訳ないんですけど、それはどういった意見を踏まえて――前の委員会での意見を踏まえてというお話があったんですけど、どういった意見からこういうことになったんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
これまで乗車人員ということで設定をしておりましたが、例えば今回のコロナウイルス感染症拡大のこともあり、今後の乗車人員というところが必ずしも一定ではない、見通せないところがあるのではないか、そういったことがございまして、相対的に見るという点で、順位という形で今回設定してございます。
市川委員
ということは、２０位から１８位にランクアップしているわけですけれども、人数としては減っていくだろうという中野区の考え方ということですか。
小幡まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
人数という点では、今後の状況によって、増えることもあるでしょうし、減ることもあるかなというふうに思います。
市川委員
それは、例えばＪＲさんとか各私鉄さんとか、そういう鉄道事業者さんと意見交換というか、今コロナ禍と言われる状況になって１年半以上経過しているわけですけども、それを踏まえて、この後交通政策のことも御報告がありますけども、例えば公共交通の利用の仕方が変わっているだとか、そういったことが意見交換として中野区はされてきたのか、教えてもらっていいですか。
小幡まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
特にその点を特出ししてということではありませんが、ＪＲ東日本とは適宜対話をしているというものでございます。
市川委員
今のお話だと、ＪＲ東日本とは適宜話をしているというのは、多分、駅で降りる方たちの話ではなくて、駅周辺のまちづくりのことだったりとかということも含めてだと思うんですよね。そういう大きな、大局的な話で協議しているんだと思うんですけども、ここについて具体的に話をしたことはあるんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
乗車人員という点について、特にそれだけを焦点に協議をしたということはございません。
市川委員
であるのであれば、それは今後進めていただきたいなと思うんですね。なぜかというと、やはり昼間人口だったり夜間人口のバランスというのはまちづくりにおいて大変重要だと思っているんですよ。今、再開発事業だったり土地区画整理事業だったり、それぞれまちづくりが同時進行でこれだけ大きく中野駅周辺が変わろうとしている、９年後には完成して――駅周辺で言えばですね、大きく形ができているのではないかというふうになってきている。そういった昼間人口の考え方とか、人口の増え方だったり乗降者数がどれだけ増えるのかとか、例えば駅周辺だけではなくて、さらに大久保通りの外とか早稲田通りの外の新井地域だったり中央地域のところに、例えばこの後、新中野の住みやすさとかということも入っていますけど、そういったところの拠点をつくる上で、これからどういったものがスタンダードになってくるのか、要するに、いわゆるリモートとか、そういったところの、例えばオフィスを誘致するのかとかという考え方に大きく関係する話だと思うんです。それについての認識はいかがですか。
小幡まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
基本計画の目標として、その点をＪＲ東日本と協議したというところはございませんけれども、今後、中野駅周辺のまちづくりが進みまして、どのぐらい住宅ができていくか、業務ができていくか、そういったところの点については、ＪＲ東日本とも共有しているものでございます。また、さらに、今後の整備内容、それから新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて、もし修正点があるのであればそういった点、そういった点も今後ＪＲ東日本とは共有してまいりたいと考えております。
市川委員
分かりました。ぜひお願いをさせていただきたいと思います。それは要望としておいて、ごめんなさい、教えてほしいんですけど、２０位から１８位なんですけども、二つ駅を抜かすというのは、具体的にどことどこなんですか。それは言えないですかね。
小幡まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
特に具体的にどこということで設定しているものではございません。
吉田委員
恐れ入ります。建設委員会は初めてなんですけども、建設委員会以外でも、この基本計画についてはいろいろといろんな機会に御意見申し上げてきたんですが、まず一つ目に確認は、２６０ページのところの多様なニーズに応じた魅力ある公園の整備の現状の課題の最初に、区の公園の現状について、公園率と、それから１人当たり公園面積について言及されていることについて、変更点の中で挙げられているんですよね。もともとどうだったのをどういうふうに変えていただいたのか、もうちょっと詳しく教えてください。
林都市基盤部公園緑地課帳
現状、公園率と１人当たりの公園面積なんですけれども、前回の御議論を踏まえて、委員会の御指摘等もございまして、ここの記載がなかったところに追加したというようなところでございます。
吉田委員
私の意見も含めて反映していただいたということで、誠にありがとうございます。
実は、同様に道路について、ずっと私は、公園と同じように、道路の案件、狭隘道路が多いと。狭隘道路率が全国でも、あるいは２３区でも中野区は最低であるということを解消することは、道路のクオリティー、それから防災の位置付け上も大事だということも申し上げてきたんですけれども、今回、防災の観点、災害に強いまちづくりのところにも、基準というか、その事実の記載もないし、道路のところにも記載がないんですが、別に成果目標は、この基本計画では二つだけ、最も区が重点的に取り扱いたいものの成果指標を二つ挙げるということですので、そこに挙げていただかないことは了承できるんですが、現状認識について、その一番基礎的な、中野区が全国で最もひどいですよという、区民として一番重要な課題について言及がないことについて私はずっと是正を求めてきたんですが、この点についてはどういうふうに反映されているんでしょうか。
安田都市基盤部都市計画課長
中野区の防災の観点、安全・安心のまちづくりの中では、木造住宅密集地域が多い、そういったこととか狭隘道路――当然セットなんですけど、狭隘道路が、実際に事業を進めていますけど、そういった認識はしているところでございます。具体的にそこに対して、道路拡幅事業や、例えば沿道のブロック塀、危険なブロック塀の改修とか撤去、そういったところの仕組みも進めておりまして、そういったものと一体的に考えているというものでございます。
吉田委員
もちろん防災の観点からも重要だけれども、基本的には道路の整備ということで言及すべき内容でありますので、２５７ページの施策４８、ここで言及することが私も妥当であると思っているんですが、所管の御意見をお願いします。
安田都市基盤部都市計画課長
狭隘道路、いわゆる４メートル未満の道路の拡幅につきましては、道路・橋梁の着実な整備ということに関連はしますけれども、直接的には建築行政の中で進めていくものでございます。建築に伴って中心から２メートルのセットバック、そういった建築行政の中で防災に配慮したまちづくりを進めていく、先ほどの繰り返しになりますけれども、ブロック塀の撤去や道路の拡幅、建築に伴う道路の拡幅、それらを着実に進めていくという観点なので、４８の道路・橋梁の確実な整備は、基本的には区道の整備、そういったところを中心に考えておりますので、ここでは出ていません。
吉田委員
基本的には区道というふうにおっしゃいますけれども、区が所管するのは区道ではなくて、区有の通路あるいは私道も含めて、区民が通行する、歩行、あるいは車両が通行する、全ての区民にとって必要な、生活に使っているものについて、災害上の観点も含めて、あるいは良好な都市基盤整備という観点からも、全国で最も、４メートル未満の狭隘道路率が今４６％だか４７％だか、全国で最悪なわけですから、この事実は、しかも、改善すると度々私の質問に対して議会で本会議も含めて答弁をされているのですから、狭隘道路率が全国最低ですときちんと書いて、この改善をしていきますという、課題には取り上げていただきたいと思うんですが、そもそもその記載がやっぱり、道路についても、舗装率よりもっと前に必要な課題・目標だと思うんですがいかがですか。
安田都市基盤部都市計画課長
おっしゃるとおり、道路の整備というところでは全く関連性がないわけではないんですけども、私道も公道も含めて、２項道路の拡幅は建築基準法に基づく建築行政の中での項目でございますので、そういった振り分けになっております。
吉田委員長
建設行政でも道路行政でも何でもいいんですけど、そういう縦割りのことを聞いているのではなくて、区の課題として、道路の、全国で最もひどいインフラを基本計画の中で、成果目標に掲げなくてもいいですからと言っているんですよ。現状の認識において、きちんと公園と同じように言及すべきですがいかがですか。
安田都市基盤部都市計画課長
説明不足で申し訳ありません。現状が厳しい状況にあるということは十分認識してございます。それを含めて具体的にどういうふうに進めていくかということの中で今考えているところでございますので、そういったところで、縦割りになってしまいますけども、安全で安心なまちづくりを進めていく、町なかの安全性、快適性を進めていく、全体の中ではそういったことが必要だということで考えてございます。
吉田委員
これで最後にしますけど、必要であるというふうに考えているのであれば、考えているとおりに記載をしてほしいんですね。ここで、道路の舗装率とか、あるいは無電柱化率、これよりもさらに基礎的な欲求なんですよ。基礎的な課題・問題なんですよ、全国で一番道路が狭いということが。それを何年間でどれだけ改修するなんて宣言しろと言っているんじゃなくて、課題として、舗装率や無電柱化率の前に、一番最初に、全国で一番道が細いですね、これはいろんな面で課題なんですよということを書いてくださいと申し上げているんです。
安田都市基盤部都市計画課長
本当に重要なことは重々承知しているところでございます。所管委員会のほうの担当に伝えておきたいと思います。
小杉委員
報告の文書の１ページの１の（３）の関係団体等とありますけど、どういう団体なのか、内訳とかは分かりますか。
安田都市基盤部都市計画課長
所管委員会の判断――具体的には、今すぐ答えることはできません。都市基盤部関連ですと、建築に関わる各団体というのは存じているんですけれども、他の委員会の分も含めて、全体でどういったところかというのは……。通常、町会とか各事業者団体とか、そういったところは聞いている。大変申し訳ありませんが、細かい１件、１件は把握してございません。
小杉委員
じゃあ、例えばパブリック・コメント手続の実施で、図書館等で資料を公表すると書いてありますが、例えば、この文書を、本日配付された案を配布するのか、もしくは閲覧をするのかとかというのはどうなんでしょうか。
安田都市基盤部都市計画課長
パブリック・コメントで、通常は、図書館等は閲覧に供するようになっております。さらに、ホームページで等でも見られる状況になっているというふうに認識してございます。
小杉委員
そうですか。分かりました。
あと、修正箇所が幾つかあるということなんですけれども、２４３ページ、先ほども他の委員からも触れられていますが、中野区を住みやすいと思う区民の割合――②ですね、変わったのはいいのかなと思うんですが、ただ、５年間で８９.６％が９１％になる、１.４％ですよね。非常に誤差の範囲内じゃないかなと思ったりとか、上の①も３,０００人増えるだけということなんですが、その辺の目標の設定については、これはどういった感じで試算をしているんでしょうか。
安田都市基盤部都市計画課長
これも、基本計画全体の中で一定のルールに基づいてこういった指標を出しておりまして、それに基づいて、毎年行われている区民意識調査とか、そういったデータを整理して統一的に指標を表している、そういうものですので、そういうことで。
小杉委員
いや、目標設定が非常に過小過ぎるんじゃないかというか、この設定の方法というか、試算の算出の仕方とかというのは、ほかのところにもあるんですけれども、こういった算出の仕方というのは何か、人口の問題もそうですし、目標の住みやすいと感じる区民の割合もそうですし、それの設定の根拠というか、試算の仕方とかというのがあるんですか。どうですか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
我々のほうの設定させていただいている指標については、今の例えば西武線沿線まちづくりについては、これまで継続的に取り組んでるところで、それに併せて実際に進んでいる街路関係の事業とか、あと、まちに対する発展の期待感とか、そういったところで増加とかをしている過年度のほうの傾向等を見据えながら設定しているというところでございます。また、５年間の中では、完全な完了に至らないというところがございますので、これまでの上昇傾向をそのまま受けて、着実に進行しているというための確認指標とさせていただいたというところでございます。
小杉委員
今までの傾向を見据えて着実に進めていくということですね。
加えて、ここでちょっと関連してですけども、次のページにある新井薬師前駅周辺の基盤整備についてですけれども、６年延期されましたけども、これの駅前広場をつくるとか、そういったところでは、先につくるかどうかとかという話をちょっと聞いたんですが、その辺はどのような見通しになっているんでしょうか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
詳細のほうは所管課長のほうになるんですが、基本的な考え方としましては、やはり沿線まちづくりとして必要な都市基盤を整備する、都市施設としての広場を整備するというところでございまして、やはりその空間については、それぞれの連続立体交差事業の工事との活用・連携というのもございますので、これについては、先行して整備が進んで開放されるというのはなかなか難しいというところが現状でございます。
小杉委員
加えて、踏切対策についても、今までも区議会でも取り上げられてきましたけども、これは、区が都や西武鉄道に求めてきているということで考えてよろしいんですよね。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
まず、全体の踏切解消については、これまでの期成同盟等を経由して求めていくのと、あと、既存の踏切の改良については、やはりスマート踏切ですか、そういったものの導入等についても働きかけるというようなのはまちづくり推進部から行っているところでございます。
小杉委員
ありがとうございます。
２４７ページですけれども、こちらは、まちづくり推進部ということですが、この辺は、やっぱり私、指標と目標値の①についても、人口が３地域で増えるということですが、４,０００人増えるよと試算しているんですけど、これはどういったこと、あと、②もプラス１.５％上がるよということですが、これはどのようなことで試算をしているんでしょうか。どうでしょうか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
先ほどお話しさせていただいたのと重なるんですけど、やはりまだまちづくりの進行過程というところがございますので、その進行過程の中の上昇分を今後も着実にまちづくりを進めることで確保できるということで目標に掲げさせていただいているというところでございます。
小杉委員
あと、２５３ページはどこが変わったんでしょうか。左側の前期が変わったということですけども、どこが変わったのか教えてください。
安田都市基盤部都市計画課長
事業の展開のところで、２５３ページ、一番下の空き家対策推進事業、これの中で、前回は、（仮称）空き家利活用推進協議会の運営支援と書かれておりましたけれども、この部分を「民間の力を活用した相談体制の推進、支援」というふうにお示ししております。
小杉委員
あと、すみません、２６１ページですけども、公園のことについても、これがちょっと変えられているということですけれども、公園や広場の利用率がプラス２％ということですが、この２％上げるということについても、やはり具体的な利用者を増やすというための手だてをしっかり考えていかないといけないんだろうとは思うんですが、取組の中で、利用ルール、私どもの議員団としても、規制をするのではなく、多くの方が利用できやすいルールづくりが必要だという話も求めてきていますけれども、そういった点では、利用率を上げるために、利用ルールの改善とか、そういう具体的な手だてというか、どのように考えているのか教えてください。
林都市基盤部公園緑地課長
利用ルールにつきましても、現在検討中の公園再整備計画の中で、考え方をいろいろ検討したりということで行っているところでございます。
小杉委員
考えているということで、ぜひ具体的な、利用率を増やすための手だても考えていただければと思います。
あと、２７６ページのみどりの確保と創出についてですけれども、これは、樹木を、なかなか緑被率・みどり率だけでは樹木が増えるというようなものにならないような仕組みになっていますけれども、それ以外の例えば樹木被覆率とか、もっと木を増やす、緑を増やしていくという、そういった目標付けも必要ではないかなというふうに感じてはいるんですが、そういったところでは何か、今の設定を変えていくということなんかは検討はされてきたでしょうか。いかがでしょうか。
林都市基盤部公園緑地課長
緑のそういった率なんですけれども、それにつきましては、２７６ページの②の緑被率・みどり率なんかで、区内全域の、その辺の緑の指標になるのかなというふうに考えているところでございます。
安田都市基盤部都市計画課長
先ほどの団体の件ですけども、建設委員会関係でどんな団体があるのか、不動産関係とか住宅と言っていましたけど、詳しくは、宅地建物取引協会中野支部や全日本不動産協会中野・杉並支部、さらに、中野区小規模建設事業者団体等連絡会、こちらになります。追加です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野区構造改革プログラム（修正案）についての報告を求めます。
安田都市基盤部都市計画課長
それでは、中野区構造改革実行プログラム（修正案）について御報告申し上げます。（資料３）
本報告は、全常任委員会において御報告するものであり、当委員会に関する部分についての御報告になります。
区は、区政の構造改革の推進に当たり、中長期的な取組の方向性を定めた中野区構造改革実行プログラム（案）について、区民意見の募集等を経た上で、修正案を取りまとめてございます。
まず初めに、１、実行プログラム案に関する区民意見募集の結果でございます。
（１）意見募集の期間は、令和３年６月２１日から７月９日まで行い、区民等から寄せられた意見を取りまとめてございます。主な意見の概要は別紙１のとおりで、当委員会に直接関係するものはございませんでした。なお、頂いた御意見につきましては、今後、各取組の参考としていく予定でございます。
続きまして、２番目、実行プログラム修正案についてでございます。こちらは、別紙２のとおりでございます。実行プログラムの主な変更点は、第１章、「プログラムの目的と位置づけ」、第２章、「基本指標」、個別プログラム戦略の一部でございます。なお、当委員会に直接関係するものとしては、個別プログラムの区立公園の施設配置・管理の検討に関するものがございましたが、こちらについては変更はございませんでした。資料の詳細は後ほどお読み取りいただければと思います。
恐れ入ります。もう一度かがみ文にお戻り願います。
最後に、今後のスケジュール（予定）でございます。令和３年８月下旬に中野区構造改革実行プログラムを策定し、令和３年第３回定例会におきまして、各常任委員会で本プログラムの策定について御報告を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、特別区道１４－９４０の道路拡幅及び電線共同溝の整備について報告を求めます。
井上都市基盤部道路課長
それでは、特別区道１４－９４０の道路拡幅及び電線共同溝の整備について、資料を基に御報告いたします。（資料４）
特別区道１４－９４０は、中野区無電柱化推進計画において今後に無電柱化整備すべき路線に位置付けており、不燃化推進特定整備地区である弥生町三丁目周辺地区において、避難道路として、防災性の向上などの観点から、道路拡幅及び電線共同溝の整備を進めるべく、これまで用地取得と道路整備の検討を進めてきました。
初めに、１、事業の概要です。当該路線については、令和３年度において道路拡幅及び電線共同溝の整備の詳細設計、次年度以降の工事の着手を予定していました。こちらの路線については、道路の拡幅整備と電線共同溝の整備を一体的に進めていくことが必要であり、着実かつ円滑に進めるため、公益財団法人東京都道路整備保全公社へ事業を委託することといたしました。公社とは具体的な内容について協議を進め、一定の調整が調ったことから、今後、事業委託に関する施行協定の締結を予定しています。この公社は、東京都が出損する公益財団法人で、東京都の政策連携団体として、都道の整備や電線共同溝の整備を進めるとともに、東京都以外の自治体からも同様の事業を受託しております。
次に、２、施行協定の内容ですが、（１）対象路線は、特別区道１４－９４０、弥生町三丁目１８番から１４番です。裏面に位置図があるので、御確認をお願いいたします。路線延長は約１５０メートルでございます。
恐れ入りますが、表面にお戻りいただきまして、（２）協定期間は、令和３年度から令和８年度までを予定しています。
（３）概算事業費は、２億９,１１６万８,０００円でございます。
（４）委託内容ですが、記載のとおり、電線共同溝整備の調査・設計・工事、道路拡幅整備の調査・設計・工事、それから、本件事業の委託に関する調整業務でございます。
３、今後の予定ですが、令和３年度に施行協定の締結をし、令和３年度から４年度に電線共同溝整備の詳細設計及び占用事業者との調整、令和５年度以降に工事着手の予定です。
なお、本件については、令和３年度第３回定例会での予算措置の上、契約事項の議決を条件に施行協定を締結する予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
市川委員
御報告ありがとうございました。ちょっと教えていただきたいんですけども、前回の委員会――第２回定例会でしたか、そのときに、無電柱化事業の進捗状況について御説明いただいた、たしか避難道路１号のお話を頂いて、そのときに公社と話をしていますというところでお話があったと思うんですけども、たしか避難道路２号とか避難道路７号は当然――固有名詞を言っていいのか分からないんですけど、ほかのところとも調整をしているという話があったと思うんですが、この避難道路１号だけ公社になった理由をもう一度教えていただけませんか。
井上都市基盤部道路課長
他の路線では、東京電力のパワーグリッド社と電線共同溝の整備について協定を結んで委託をしているところですが、こちらの路線については、こちらのというか、ほかの路線については、現道の範囲内、要は道路拡幅を伴わずに現道の幅員のまま無電柱化を行うという事業でございまして、こちらについては東京電力のほうで事業を委託したほうが合理的に実施できるというところでございまして、今日御報告いたしました避難道路１号に関しましては、道路拡幅事業と、それから無電柱化事業を同時に進める必要がございまして、その場合、道路の整備と、それから無電柱化事業を同時に進めるためには、経験の豊富な東京都の公益財団法人である東京都道路整備保全公社にお願いすることが本件をスムーズに事業展開するために必要だというところでございます。
市川委員
分かりました。様々な選択肢の中から一番合理的な方法を考えたということですね。
協定の内容というところ、２番ですね、これは、委託内容と書いてあります。これに調査・設計・工事まで入っているんですけども、当初予算を見ていたら、無電柱化は設計委託までしか入っていないと思うんですね。これは、要するに、設計と施工とが一体とはなっていないんですけど、これが変更になった理由、変わった理由は何ですか。補正予算を組む、今後組ませてもらいたいという話だったんですけど、そういう結論に至った理由は何ですか。
井上都市基盤部道路課長
公社と、この路線の道路拡幅と無電柱化について、どういった形で委託をしたらよいかということでこれまで協議を進めてきた中で、設計から工事まで一貫して進めることが合理的かつ円滑に進めることができるということを確認いたしましたので、設計から工事までを含めて委託したいというものでございます。
市川委員
合理的、円滑、この文章の中にも入っているんですけど、合理的、円滑に進むのは当たり前の話なんですね。それを、予算を組んでいるときにできなくて、要するに、いろいろな会議と打合せを経た上でこうなっているんだったら分かるんですけれども、それがそのとき判断できなかった理由は何かあるんですか。
井上都市基盤部道路課長
当初予算の編成の段階では、単年度ごとにまず詳細設計を実施しまして、次年度以降に工事のほうに着手するという予定でございました。今回、公社に事業を委託するに当たって、こういった形のほうが、先ほどと同じ答弁になりますが、円滑に進めることができるということが、今回、協議の中でこういう形になってきたというところでございます。
市川委員
何か、結局補正予算を組む際に、僕が先輩から教わっているのは、補正予算を組むときは、事情が何か変わったとか、緊急を要するということでそういうものを組むものなんだと教えていただいてきたんですけども、今、課長がおっしゃっていることとか、この文面ですね、今御報告いただいている整備についての文章を見ていても、事情が変わったとかという感じに見えないんですよ。あくまでも想定できる範囲の話なんじゃないのかなと思うんですね。そうすると、公社と話しているうちに、分かりませんけど、公社がこういうふうにやったら進めやすいとか、そういうことを言ってきたんじゃないかとかということを、暗に考えてしまうんですけど、そういうことはないということで一応よろしいですか。あくまで中野区が主体的に考えてこの結果になっているということでよろしいですよね。
井上都市基盤部道路課長
委員がおっしゃるとおりでございまして、まず、当初予算の編成段階では、まだ東京都道路整備保全公社と何かしらアクションをしていたわけではなくて、今年度に入って、この事業を進めて、詳細設計を進めるに当たって、公社という選択肢が出てきたというところが変更点というところでございます。
市川委員
ただ、これは補正で言うと３億円ぐらい組むような大きな事業であると思うんですよ。弥生町の防災のまちづくりだったり、無電柱化だったりとか、いろいろな課題があるまちなわけですね。そういうことを今までずっと積み上げてきたまちづくりなわけじゃないですか。そういったところで、例えば公社と話をしていなかったとか、各事業者さんとの意見をそこまでしていなかったと言うんですけど、それをしないとそういうことが分からないということなんですか。でも、課長、そういうことではエキスパートでいらっしゃるわけでしょう。そういうことは、事業者さんとちゃんと話をしないとそこまで読めないものなのかどうかというのはどうなんですか。
井上都市基盤部道路課長
委員のおっしゃるとおりでございまして、当初は、ほかの路線と同様な形で、東京電力に電線共同溝の整備を依頼することを検討してございました。これが、東京電力とも打合せを進めていく中で、東京電力では困難であるということが判明いたしまして、区で独自に電線共同溝の整備を含めて工事することも考えたのですが、再考した結果、公社に依頼したいというところでございます。
市川委員
東京電力とお話しされたタイミングというのをもう一度教えていただいていいですか、ごめんなさい。
井上都市基盤部道路課長
当初予算の編成段階では、東京電力への協議を予定しておりました。今年度になって、進める際に、要は、当初予算成立後に、昨年度の年度が変わるところで、東京電力のほうでは事業をすることが困難であるという回答を得たところでございます。
市川委員
それは、当初予算をつくっている段階から東京電力さんと、結果的には年度が切り替わるところで困難だという判断に至った、これは分かりました。そういう調整というか、事前の話をしていたのはいつのタイミングからしていたんですか。
井上都市基盤部道路課長
東京電力との協議に関しましては、令和２年度中から実施してございました。
市川委員
令和２年度からやっていたということは、合理的なおかつ円滑に進めていくということで考えれば、その途中――最終的にそういう判断になったというのは分かるんですけど、話しているところで、これはやっぱり結構大事なところなわけじゃないですか。大きなところですよね、変えるところというのは。要するに、設計だけで考えていたのが施工までいっているわけです。結構大きな変化だと思うんですよ。その変化は、結局令和２年度中にその考えに行き着かなかったのは何で行き着かなかったのかなと思うんですよ。それは、例えば東京電力と最初にいろんな話をすると思うんですよね。事前に協議すると思うんですよ。その上で、何となくこれまでいろいろなことに課長も関わられてこられているから、感触として難しいなとかは分かると思うんですよ。そうしたら、例えばその後に、ほかの事業者さんにヒアリングしてみようかなとか、有識者にヒアリングしてみようかなと話してこういうふうになるのは分かるんですけど、そういうことはしてきたんですか。
井上都市基盤部道路課長
委員のおっしゃるとおりで、昨年度中につきましては、東京電力のほうと協議を進めて、東京電力のほうに委託することで検討を進めておりまして、当初予算にもそういう形で盛り込んだところでございました。
市川委員
ということは、結局、何か僕は今聞いていて、イメージとして、大変失礼ですけども、何か事情が大きく変わったとか、それはもともと分かっていたことなんじゃないのかというふうに思ってしまうんですよ。だから、補正予算を組むというのに当たって、今後、例えば建設委員会から飛んで総務委員会とかに行くんでしょうけども、同じ委員会で、ほかの委員会でも、これは何でなのかと突っ込まれると思うんですね。聞かれると思うんですよ。そういうことがないように今後していただきたいのがまず一つと、あと、説明、その事情がこの文章では読み取れないじゃないですか。補正予算を組むよという話なのに、今言った話はこの文章では読み取れないと思うんですよ。分からないと思うんですよ。判断基準にならないと思うんです、この文章。この紙が。それは非常に不誠実じゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
委員長
休憩。
（午後１時５１分）
委員長
再開します。
（午後１時５２分）
市川委員
分かりました。先ほど申し上げたように、これまでいろいろ協議をされた上でこういう御判断に至った、それはよく分かりました。いろいろお考えなんでしょう。それもよく分かりましたので、そういったものをもう少し丁寧に、これを読んで、皆さん、各委員、例えば普通の一般の区民の方、そういった方たちに見ていただいたときに分かるような文章にしていただく必要があると思うので、今後そういった文章にしていただきたいと思いますので、それは要望とさせていただいて終わります。
木村委員
今の質疑を聞いていて確認したいことがございます。今回、公社に決めたということなんですけども、その理由としては、道路の拡幅を伴うか伴わないかという、一つの、ほかの路線との違いですね、そういったお話があったんですけども、本来であれば、別に道路の拡幅を伴ったとしても東京電力で対応できるということで、まず確認ですけども、よろしいですか。
井上都市基盤部道路課長
東京電力の施行としましては、あくまでも現道の範囲内での無電柱化事業について支援をしていただけるという形でございまして、道路拡幅については区のほうで実施をするというものが基本でございます。
木村委員
そういうことであれば、今後ももちろん無電柱化のいろんな事業が、今計画されていないことも含めて将来的に出てくるかと思うんですけども、道路の拡幅を含める、含めないというのが、そこの事業スキーム、つまり、どこを選ぶかということにどこまで影響するかというのは、今回はあくまでも、道路拡幅を含む場合は公社にというふうに確定している、確定するというわけではないということでまずよろしいでしょうか。
井上都市基盤部道路課長
委員のおっしゃるとおりでございます。付け加えますと、道路拡幅にもいろいろな手法、あるいはスケジュール感というのがございますので、今回のような４メートル弱の道路を６メートルに拡幅する、延長が１５０メートル程度であるというところを勘案して、今回は公社を選択したというところでございます。
木村委員
無電柱化はもちろんできる限り早くという方向性はあるんでしょうけども、今回、先ほどの話があったとおり、今年度の予算措置はされていなかったのを、今回、その途中で予算措置するかどうかという話が出ているんですけども、今年度にこういう途中で予算措置をしなくてはいけない理由というのはほかにあるんですかね。
井上都市基盤部道路課長
今年度の当初予算につきましては、詳細設計のみを想定してございましたが、詳細設計から工事まで一貫して公社に委託をするというところで、執行方法の変更が生じたものでございます。
木村委員
いや、そこを聞いているんじゃなくて、なぜ今年度途中で予算措置しなくてはいけなかったのかということを聞いているんですけど。
井上都市基盤部道路課長
今年度は詳細設計を行いまして、次年度以降工事に着手するというところで予定してございました。今年度詳細設計から工事まで含めてというところで執行方法が変更になったというところと、事業者と調整を早期に進めて工事に着手したいというところが一番大きなところでございます。
木村委員
変更になったのがなぜかというところはあるんですけども、当然予算が絡む話でもございますので、今回、公社に事業をお願いする、また、当初の予定と、当然、一体化するのであれば、メリットがあったからそういうふうに変更したということなのかと思うんですね。じゃあ、そのメリットが、例えば予算的にどれぐらい安くなるんだとか、工事の期間が短縮されるとか、具体的にそのメリットというのがこちらではちょっと見えていない。要は、変更がよかったのか悪かったかというのが報告ではまだ具体的にはされていないんですけれども、そういった中でこちらで判断するというのはちょっと難しいかと思うんですが、その辺の詳しい報告というのはあるんですか。できるんですか。
井上都市基盤部道路課長
これまでと繰り返しの答弁になってしまいますが、やはり道路拡幅事業と、それから無電柱化事業を一体的に整備するというところで、それぞれをばらばらに発注して、それからばらばらに管理を行っていくというところよりは、公社を活用して一括で進行管理を行っていくというところに大変大きなメリットがございまして、当然、ばらばらに事業を展開していきますと、その分、費用ですとか工期についてもかかってございますので、今回は公社に委託をしたいというところでございます。
木村委員
一体にしたほうが合理的で安くなるというのはもちろん分かるんですけども、先ほどお話ししたとおり、メリットというのが具体的に、実際、今回、一体化した中で、事業費というのが約２億９,０００万円というふうに出ていますね。じゃあ、一体化しなかった場合はどうだったのかとか、工期も具体的に出ていますけども、一体化しなかった場合の工期がどうだったのかとか、そういった比較の中で、本来こういったものは予算を組む段階で詳しく質疑されるべき話であるんですけども、今回、途中でこういった予算措置をしなくてはいけないという話であれば、もう少し詳しい報告というのはされるべきであるし、議会としても、予算のときに質疑がなかった話を今ここで質疑をしなきゃいけない、質疑というか、賛同するかしないかをしなきゃいけないかという話になるかと思うので、そういった意味では、この段階のこういった報告では、ちょっと私たちとしても、予算措置をどうするかという話になるかと思うんですけども、もう少し詳細に報告したほうがよろしいかと思うんですけども、いかがですか。
井上都市基盤部道路課長
道路整備と、それから電線共同溝の整備についてですが、特に電線共同溝の整備は、実際の工事に入ってから完成するまで五、六年かかってくることでございまして、地域への、地元への影響が大変大きい事業になってございます。そういった関係で、道路拡幅と無電柱化をやっぱり一体的に整備することの効果が非常に大きなメリットだと考えてございますので、今回は公社に委託をすることを選択したいという考えでございます。
木村委員
なかなか詳しい話が出てこないんですけども、こういった提案がされるのであればまたそのときにしっかりと質疑したいと思うんですけれども、今言った意見とか要望はしっかり踏まえた上で、そちらがどういうふうな出し方をするかは分からないですけども、それを踏まえた上での報告、または提案をしていただければと思います。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、上の原跨線橋補修工事の進捗状況についての報告を求めます。
井上都市基盤部道路課長
それでは、上の原跨線橋補修工事の進捗状況について、資料を基に御報告いたします。（資料５）
東中野二丁目３１番先、上の原跨線橋について、区が平成２４年度に策定した中野区橋梁長寿命化修繕計画に基づき、東日本旅客鉄道株式会社との協定により進めている事業でございまして、補修工事の進捗について御報告いたします。
初めに、事業の概要です。中野区橋梁長寿命化修繕計画に基づき、法定点検の結果を踏まえ、予防保全型の補修工事を行うもので、この跨線橋はＪＲの中央線をまたぐ橋であることから、ＪＲとの協定により工事を実施してございます。
次に、２、補修工事の概要ですが、工事場所は東中野二丁目３１番先、裏面に位置図がありますので、御確認ください。特別区道２４－４５０の一部でございます。
恐れ入りますが、表面にお戻りください。
（２）工事期間は、平成３１年から令和４年３月まで、（３）工事概要は、コンクリートひび割れ補修工、床版及び橋台等の断面補修工、橋梁上部のアスファルト舗装工、主桁、横桁及び高欄の塗装工です。
３、工事の進捗状況ですが、現在コンクリート部のひび割れ補修、床板及び橋台等の断面補修及びアスファルト舗装がおおむね完了しています。先ほど御報告しました上記２の①から③に該当するところでございます。
４、工事の一部変更についてですが、当該橋梁の高欄については、補修と再塗装を予定していましたが、ＪＲによる工事を進めていく中で、内部の腐食や部材全般の劣化が想定よりも進んでいることが判明いたしました。このため、将来にわたっての安全性や予防保全の観点から、ＪＲ側との調整の結果、耐候性、耐久性の高い製品への交換を行うことといたしました。
５、今後の予定です。本補修工事は、ＪＲとの協定事業として進めてございます。施行協定について、工事の工程変更と内容変更を予定しています。①工事の工程変更については、現行の令和４年３月末までを令和５年３月末までに変更します。②工事内容については、高欄の取替え工を追加し、高欄の塗装工は削除いたします。なお、本件については、令和３年第３回定例会での予算措置の上、契約事項の議決を条件に、施行協定を締結する予定でございます。
本報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
４番のところに、高欄――転落防止柵は内部腐食や部品・材料の劣化が想定より進んでいると判明と。これは、転落防止柵だから、この製品を交換すれば安全に使えますよというふうなことで考えていいんですか。
井上都市基盤部道路課長
委員のおっしゃるとおりでございます。高欄というのは、要は、橋の両側についている柵のことでございまして、こちらが不安全なものですと通行者が安全に通行できないというものと、それから、当然下にＪＲが走ってございますので、そちらへの転落防止を兼ねているものでございます。
小杉委員
ところで、今回の工事の費用負担については、区とかＪＲとか、そういった費用負担というのは概算で何かありますか。
井上都市基盤部道路課長
こちらの上の原跨線橋につきましては、中野区道で、区の所有している、区の管理している橋でございますので、中野区が１００％工事費を負担してございます。
小杉委員
そうですか。
今回、修繕計画に基づいて協定を進めている、その工事だということですけれども、今回のことで、例えば寿命が延びる形になるんですか。平成２４年に策定した修繕計画よりも延びていくという形なんですか。どうでしょうか。
井上都市基盤部道路課長
橋梁長寿命化修繕計画は、今ある橋の延命化、今ある橋を健全度を保ちながら長期にわたって使っていくことで道路ストックを保全していくという考えに基づいてございまして、橋全体の寿命を、何もしないで放置しておく、あるいは傷んだら直すということを繰り返すのではなく、傷む前に直すことによって延命化させていくということが基本になってございます。ですから、高欄を新しいものに交換することによって、橋全体の延命化に寄与していくものと考えてございます。
小杉委員
区のその計画は、当然全体のやつだし、たしか９０年でしたっけ、何かありますけれども、例えばこの上の原跨線橋自体は、具体的にこの橋は寿命が何年ですよとか、そういうふうに決められてはいないということなんですか。
井上都市基盤部道路課長
この上の原跨線橋につきましては、昭和４１年に架設されまして、大分古い橋梁になってございます。これを今後１０年、２０年と使っていくわけですけれども、なるべく架け替え――架け替えが一番費用がかかりますので、架け替えにならないように、長く使っていくものでございます。
吉田委員
この跨線橋、僕も最近見ていないので確認したいんですけど、これのアプローチの部分は、両端が斜めになって真ん中が階段になっているようなアプローチでしたか。
井上都市基盤部道路課長
線路沿いの区道から直接階段で上っていきまして、ＪＲをまたぐ部分については平らな状態の跨線橋になってございます。
吉田委員
これは改修、補修だから考えていないということなのか、やっぱりバリアフリー化というのをこういう機会を捉まえてやるべきだと思うんですよ。全面的に階段のアプローチだということであれば、よくあるように、両端は車輪が通れるように斜めにして、真ん中は階段状にして、車椅子というのは大体幅６０センチから６５センチが標準ですから、車椅子が階段の部分を挟んで上ったり下りたりできるような、バリアフリー化みたいなことも、この際、今まで階段状であったのであれば考えていただけるといいのではないかと思うんですが、いかがですか。
井上都市基盤部道路課長
こちらの橋梁につきましては、昭和４１年ということで、相当昔に設計された橋でございまして、おっしゃるとおりで、バリアフリー化については現在はなっていないところでございます。バリアフリー動線を考えますと、なだらかな勾配のスロープを用いてアプローチするとなると相当な用地取得が必要になるというところで、今回は、補修工事は悪くなってきているところを修繕するということが大目的でございまして、バリアフリーのところまでは至っていないというところが実情でございます。
吉田委員
車椅子などは１人で坂を上るのは大変ですけれども、今、階段状だと、例えば自転車とか、あるいはバイクとか、こういうものも斜めの部分に車輪を通してとことこ上ったり下りたりというのができる跨橋というのは結構多いんですが、そういうことも考えられませんか。
井上都市基盤部道路課長
こちらの橋につきましては、専ら歩行者専用のものになってございます。
吉田委員
自転車は軽車両でありますけれども、中野区は区民の自動車保有率が全国で一番少ない自治体ですよね。これからの都市の在り方を考えると、自転車の活用というのも中野区は課題として掲げているところでもありますので、少なくとも自転車ぐらいは、歩行者専用というところは少し見直していただいて、自転車の通行、普通の道路も自転車は通れますから、通ってよいことになっておりますので、道路交通法上はね。そういうことも考えるべきだと思いますけど、いかがですか。
井上都市基盤部道路課長
上の原跨線橋につきましては、現況、今の橋の幅員がかなり狭い橋になってございまして、バリアフリー動線、それから自転車の通行に際しても、幅員がなかなか足りていないというところで、なかなか難しいというところが現状でございます。
吉田委員
自転車に乗ってというのは無理だと思うんですけどね。自転車を降りて、横を引いていくということはよくあるわけですよ。これがないと、大きな遮断帯にもなっている中央線の南北を、結局自転車は東中野駅のほうとか、遠くまで行かないと通行できない。利便性を考えると、階段状のアプローチの、もう本当に１０センチか１５センチでいいので、そこを埋めて斜めにするだけでそういう利用ができるので、改めてよく考えて検討していただきたいんですが、要望としてお願いします。
酒井委員
すみません、教えていただきたいんですけれども、こちらの予算措置がこれまでどういうふうになっていたのか、債務負担行為と併せて教えていただきたいんですが。
井上都市基盤部道路課長
当初の、現協定につきましては、令和２年、令和３年とわたりまして、２億２,９００万円余のものになってございます。
酒井委員
令和２年、令和３年の債務負担行為ですよと。これは、令和２年の当初予算で位置付けられていましたか。補正とかはありましたっけ。
井上都市基盤部道路課長
令和元年度の当初予算に計上されておりまして、それの債務負担の設定を令和２年、令和３年までというものでございます。
酒井委員
令和元年から令和２年、令和３年の債務負担行為ということですよね。２億３,０００万円。こちらは、国や都の補助金というのはありますか。
井上都市基盤部道路課長
こちらにつきましては、道路メンテナンス事業として、国の補助が５５％ございます。
酒井委員
じゃあ、半分程度は国からの補助がありますよと。では、今後、この高欄のところというのも、そういったものも対象になりそうなんですか。
井上都市基盤部道路課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
酒井委員
こちらの上の原跨線橋に関しては、明大中野の前に架かっておりまして、明大中野の生徒さんが東中野駅から通学するのを線路の南北に分けるためにかなり利用されているんですよ。実際の上の原跨線橋の利用率、明大中野の方はどの程度のパーセンテージになるかなんていう数字はありますか。
井上都市基盤部道路課長
交通量調査を実施しているところではないんですが、朝、特に登校時間帯には中野学園の生徒さんが多く利用しているというところは承知してございます。
酒井委員
ほぼ、９９％だとか９８％だとか、僕はそういう割合なんじゃないのかなと思っているんですけど、課長さんの肌感はどうですか。
井上都市基盤部道路課長
朝、通勤通学時間帯につきましては、まさにおっしゃるとおりの状況でございまして、地元の線路際の通行に関して、中野学園のほうで配慮しているということで、交通を分散させる目的で、線路の北側、南側に分けて通学をさせているというところは承知しております。そのほか、昼間あるいは夕方の時間帯には、散歩の方や買物の方、あるいは子どもさんを連れた方が通行しているというところは承知してございます。
酒井委員
全体で見ると、そういった散歩の方、お買物の方、お子さんを連れて上がる方は電車を見せてあげているんですよね。もしくは桜がそういうところに上っているけど、極めて割合としては少ないんですよ。何を言いたいかといいますと、これは特別区道で区の管理なので、区が当然責任を持って改修していかなければならない、当然なんですけれども、一つの考え方で、かなり利用している中では、地元の当該学校が例えば協力を僕はしてもいいんじゃないのかななんて思うんですよ。そういうことはされましたか。
井上都市基盤部道路課長
今回の補修工事に関して、中野学園側に費用を求めるとか、そういったことは、話合い等は、働きかけも実施はしておりません。ただ、工事に関する打合せについては、ここで補修工事を実施しますよという案内については丁寧に実施してきたところでございます。
酒井委員
工事の打合せを丁寧にやったんだったらば、現状を見て、やっぱり少しは御協力いただけないかというのは、僕はあってもいいと思うんですよ。もしくは、ほかの考え方では、こちらは、春だと桜がきれいで、菜の花があって、今いろいろ状況は変わっているんですけれども、地元の方にとってはある種思い入れの強い跨線橋でもあるんですよ。じゃあ、地元のそういった非常に利用度が高いところの学校に対しての協力を求めるだとか、クラウドファンディングを行うだとか、要するに、うちの費用でも、こちら、今後も１億円余り使わなきゃならないわけじゃないですか、国費が半分入るといっても。今後、高欄の補修に関してまた費用が必要になるんでしょう。ですから、今回はもう仕方ないと思うんですけども、今後、こういうことがあって、そのようなクラウドファンディングであったりだとか、そういった協力をすることができるだとか、研究していただいて、区の負担を少なくする、もしくは地元の協力を得るような感じを検討していただきたいと思うんですけども、そんなことは考えられるんですか。
井上都市基盤部道路課長
基本的には、この橋も含めて、道路法上の道路については、道路管理者が修繕をするというのが基本ではございますが、今、委員がおっしゃいました寄附行為ですとか、あるいはクラウドファンディングの活用については、今後、できるものなのかも含めて研究はしてまいりたいと思います。
酒井委員
道路法があって、道路の設置責任者である区がやるのは当然そうなんです。当然そうなんですけど、ちょっと研究もしていただけるとと思います。ありがとうございます。
斉藤委員
ありがとうございました。大体皆様の質疑で理解したところですけれども、この橋の最終的な寿命はいつどういうふうに判断されるのか教えてください。
井上都市基盤部道路課長
橋の寿命というものの定義は幾つか定義がございますが、中野区内の橋梁に関しましては、定期的に点検を行いまして、その時々に応じて補修が必要かどうかという判断をして、計画的に補修を実施していくというところで、少しでも長く今ある橋を活用していくという考えでございます。
斉藤委員
ということは、点検をしていくうちに、いよいよこれはこのまま補修では難しいなという決断がいつの日かなされるということでよろしかったでしょうか。
井上都市基盤部道路課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
斉藤委員
ということは、中野区内のほかのところも全部そうなんだと思うんですけれども、今回の上の原の跨線橋の工事が終わって、見直すことになっていてほかの橋について、ほかの点検への影響があるかないかだけ加えて教えてください。過去のことを調べておりましたところ、令和３年にこの工事が終わってからほかの橋について点検を行うというような御報告があったと思うんですけれども、ほかの工事への影響があるかないかだけ、補足で教えてください。
井上都市基盤部道路課長
橋梁点検につきましては、５年に１回実施することが、法令点検というか、法で義務付けられてございますので、５年に１度点検をするものでございまして、今回、ここの上の原跨線橋につきましては、ＪＲの上に架かっている橋というもので、点検に関しても、区単独で区が自由に点検をできるところではなくて、あくまでも、ＪＲ側に、この時期に点検をしたいんですけどもいかがでしょうかというところで協議を進めて、協議が調い次第、点検を行うというところでございます。ＪＲと協議を進めてまいりまして、委員のおっしゃるとおりで、上の原跨線橋、それから、囲桃園跨線橋、それと東中野の駅前広場、この三つの橋をＪＲとの協定に基づいて点検を実施する予定になってございます。
渡辺委員
１点、安全面の部分で確認しておきたいんですけど、内部の腐食や部材全般の劣化が想定より進んでいるという文言はやっぱり気になるんですよ。高欄ですので、別に寄りかかったりとか、そういうふうなものではないとは思うんですけれども、先ほど酒井委員がおっしゃるとおり、明大中野の子どもたちが朝と帰り、通学路として、分散させるためにということで渡っているというのがあるわけなんですね。その辺の安全面に関して、大丈夫なのかどうかがやっぱり気になるところなので、その辺の区の見解をまずお聞かせください。
井上都市基盤部道路課長
部材の点検に関しましては、まず、点検段階では、破壊をして点検するのでなくて、あくまでも非破壊の検査・点検を行うところでございます。今回の内部の腐食等につきましては、工事を実施していく中で初めて分かったところでございます。これが、すぐに不安全か、あるいは、損傷度合いが大きくて今すぐ危険な状態かと言われると、緊急性は、点検結果にランクがあるんですけれども、その中では、補修をして直していくという部類に入りますが、今すぐ危険であるというところではありませんので、安心して御通行していただいて、また、その安全性を担保するために現段階で補修するということが必要だという判断でございます。
渡辺委員
そのランクで言うと、何段階のランクがあって、今このランクですと言えますか。
井上都市基盤部道路課長
４段階中の第２段階にあるというところでございます。
渡辺委員
分かりました。そういった、すぐに緊急性はないけれども、ちょっと危ないよというようなことは、何か書いておいたほうがいいのかなと。というのが、この間、オリンピック開会式のときにブルーインパルスが飛んだときに、跨線橋にすごい人が、わさっと人が来て、近くのお店の人が、橋がもうはち切れんばかりに人が上っていたと。パラリンピックのときももしかしたらブルーインパルスが飛ぶかもしれないんですけれども、そういったいろんな、ああいうところで、高欄が落ちるとか、崩れるということはないと思うんですけれども、一応、やっぱり地域の方にはそういう、ちょっと危ないよというふうなものは知らせておいたほうがいいなと思うんですよね、何も知らないよりかは当然。そういうのは検討していますか。
井上都市基盤部道路課長
ただいま工事中の橋でございますので、工事の安全については当然担保していかねばなりませんので、工事中の安全管理という観点で実施していければと考えてございます。
渡辺委員
だから、高欄はちょっと危ないですとか、寄りかからないでくださいとか、何かそういう注意書きとかをしたほうがいいんじゃないですかと言っているんですけども、そういったことは考えていますか。
井上都市基盤部道路課長
寄りかかると直ちに危険だという状況ではございませんので、そこまでの案内は今のところ考えはございません。
渡辺委員
分かりました。私は言うだけ言いましたので、これでもし何かあったら区の責任ということになると思いますので、そこはそういうふうな答弁だということで受け止めます。私は、つけておいたほうがいいんじゃないかな、地域の、もしくは明大中野の人たちにも当然、安心・安全な管理、生徒さんの命を預かっているわけですから、そういったところは情報提供を当然していくべきだと思うし、区としても、そういった方々に対しての寄り添う姿勢を持ったほうがいいなと思っております。そうしたほうがいいということでの要望にしておきます。
酒井委員
すみません、ごめんなさい。質問が終わったのにすみません。今回のこの上の原の跨線橋に関しては、区が策定した橋梁の長寿命化計画の中に位置付けているわけですよ。その長寿命化計画を読み直すと、これは平成２５年に策定されていますよね。そのときに、５年以内に修繕するとなっているんですよ、上の原跨線橋は。ということは平成３０年までに修繕の手をつけるというふうなことなのかなと思うんですけど、これは、計画からちょっと中に収まっていないのか、問題ないのか、どういうふうに思っていますか。
井上都市基盤部道路課長
委員のおっしゃるとおりで、平成２４年に策定をいたしました橋梁長寿命化修繕計画の表の中には、５年以内に修繕をするという橋になってございます。ですから、ＪＲ側と協議を進めて、早期に修繕をしたいということでこれまで協議を進めていた中で、協議が調って工事に着手できたのが、確かに平成３０年より後ではございますが、直ちに、早期に修繕をしたいということでＪＲ側と協議を進めた結果、現在の工程で工事を行っているというところでございます。
酒井委員
要するに、長寿命化計画では５年以内に取り組みたいというところが守れていなかったわけなんですね。そうは言っても、現場としては早期に取り組むために努力したんだと思うんですけど、そうすると、ほかの様々な橋梁も、一番最短だと５年以内でやりたいよというのは様々たくさんあるんですよ。これの計画に関しては大丈夫ですか。守れていますか。
井上都市基盤部道路課長
上の原跨線橋につきましては、ＪＲの上に架かっている橋という特殊性がございまして、どうしてもＪＲ側との協議を調えていかなければならないという事情がございまして、こちらについては平成３０年までに完了はできなかったというところはございますが、その他の橋につきましては、５年以内という計画については計画どおり実施してございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、区長を被控訴人とする控訴の提起について、これの報告を求めます。
林都市基盤部公園緑地課長
それでは、区長を被控訴とする控訴の提起について御報告させていただきます。（資料６）
なお、本件は、閉会中の総務委員会でも御報告させていただいたものでございます。
１、事件名は、損害賠償請求住民訴訟控訴事件でございます。
２、当事者は、控訴人が中野区民、被控訴人は中野区長でございます。
３、訴訟の経過でございます。令和元年８月２３日に東京地方裁判所に訴えの提起があり、令和３年４月９日に棄却判決の言渡しがありましたところ、同年４月２２日に東京高等裁判所に控訴の提起がございました。
４、事案の概要でございます。本件は、控訴人が、平和の森公園の再整備に関し、本件工事の請負人が難燃物または不燃物ではない材料を使用して工事を施工したことは、工事請負契約の債務の本旨に従った履行とはいえないことから、本件材料の設置に関わる工事費用相当額の支出命令は違法であり、本件支出命令を発出する権限を法令上本来的に有する区長個人には区が被った損害を賠償する責任があると主張し、被控訴人である中野区長に対して、区長が区長個人に工事の支出額である１億１８０万５,０３０円の支払いを請求するよう義務付けることを求めた住民訴訟でございます。原判決で本件支出命令が違法であるとは認められないとして控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴を提起したものでございます。
５、控訴の趣旨は記載のとおりでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、自治体間の広域連携を活用したシェアサイクルについての報告を求めます。
村田都市基盤部交通政策課長
それでは、自治体間の広域連携を活用したシェアサイクルについて、令和２年度の利用状況等を御報告申し上げます。（資料７）
１、経緯でございます。令和２年７月２０日から、中野区が事業主体、株式会社ドコモ・バイクシェアを運営主体として、サイクルポート８か所で中野区シェアサイクル事業を開始いたしました。途中、中野区を含めて１１区で自転車シェアリング広域連携に関する協定の締結やアンケート調査を実施しまして、現在も引き続き事業を継続しているところでございます。
２、利用状況・アンケート調査結果等でございます。開始以降、３月末までの時点で、中野区シェアサイクルに登録された方は３,１１１名で、サイクルポートは、別紙１に記載のとおり、２０か所に設置しております。また、利用状況を別紙２、アンケート調査結果を別紙３に取りまとめておりますので、まずは別紙２を御覧ください。
１、シェアサイクルの利用実績でございますが、棒グラフの累積利用回数を見ますと、開始当初の増加ラインと比較して利用が伸びております。また、折れ線グラフの１ポート当たり利用回数からも、他区の状況と同様に、冬季は落ち込むものの増加傾向となっております。なお、登録者は、３９歳までが半数以上を占めるものの、幅広い年齢層で登録をされております。
２、時間帯別、区外利用でございます。まず、時間帯別利用は折れ線グラフで示しておりますが、平日は通勤時間時間帯が多く、休日は、多少の時間的な違いはありますが、日中から夜間にかけて利用される傾向にございます。また、区外ポートＯＤ、つまり、中野区と広域連携を行っている区との起終点移動の傾向でございますが、地図上に色分けしているように、隣接している新宿区が約５割、渋谷区が約２割と多い状況でございます。
３、移動傾向でございます。こちらは、区内移動、区外移動のポート間移動の上位１０ペアまでを示したものになります。赤線の区内移動では、中野四季の森公園ポートを発着点とした移動が多く、野方・江古田地域との移動が多くなっております。また、中野駅周辺においては、中野四季の森公園となかのＺＥＲＯ間など、比較的近距離の利用も多くなっている状況でございます。青色の区外移動では、新宿駅や都庁周辺への移動が多くなっております。
４、中野区内ポート利用割合でございますが、鉄道駅周辺や幹線道路へのアクセスが多い場所のポートの利用が多い傾向にございます。施設別に見ますと、民間施設よりも公園や駐輪場などの公共施設の利用回数が多い傾向にございます。
続きまして、別紙３、アンケート調査分析結果を御覧ください。
こちらは、２月にアンケートを実施いたしまして、中野区に在住の１９７名の回答結果を整理したものでございます。なお、中野区外の方を含めますと５８５件の回答がございましたが、結果は大きく異なってございません。
まず、１番、属性でございますが、会員種別は１回会員が約８割、職業は会社員・公務員が約８割を占めております。
２、利用目的・頻度でございますが、利用目的は、通勤と買物・飲食がそれぞれ３割前後、次いで観光・レジャーが約２割となっております。利用頻度は、月に数回という層が約４割と多いですが、毎日や週に４日以上という多い方も約２割おります。
３、利用傾向――交通手段でございますが、シェアサイクルにより約半数の方が他の交通手段の利用機会に変化があったと回答しておりまして、そのうち、鉄道が約４割、バスが約２割となっております。なお、シェアサイクルと公共交通の組合せとして利用している方は約６割との回答がございました。
４、利用動機でございますが、新型コロナの影響が起因で利用した方は約２割であり、約８割の方はコロナに関係なく利用すると回答してございます。また、御自身で自転車を所有している方は約５割で、そのうち、まとめると、利便性がよいという理由が約５割、駐輪に関する理由が約３割となっております。また、その他には、電動自転車であるという理由も多く見られました。
５、ポート設置需要でございます。交通施設が約４割、公共施設が約２割、商業施設が約１割となっており、地図上より、鉄道駅周辺での要望が多くなっております。
６、利用者の評価ですが、約８割の方が満足の評価であり、メリットや効果としましては、交通手段の選択肢が増えたことが約４割と多くを占めております。その他にも、楽しみや健康増進、立ち寄るお店が増えたといった副次的な効果も確認されました。
お手数ですが、１枚目にお戻りください。
３、事業の検証及び今後の改善点でございます。
（１）事業の検証ですが、本事業は公共交通の補完や区民の移動利便性の向上などを目的としておりまして、利用実績やアンケート調査の分析結果から、利用が増加傾向にあること、また、満足度が約８割であること、さらに、公共交通機関と併せて利用して交通手段の選択肢が増えたこと等のメリットがあるといったようなことから、現時点での事業の有効性を確認できました。一方で、区内全域にポートが配備できておらず、十分に事業効果を発揮していないと推測されることから、自転車配備とポート設置を拡充し、引き続き事業の効果を検証してまいります。
次のページに移らせていただきまして、（２）今後の改善点でございますが、１点目として、利用者の需要に応じたポートの設置といたしまして、記載のような場所へのポートの開拓を進めてまいります。また、設置できていない地域においても展開を検討していきます。２点目は、運用面の安全性、効率性の確保として、ポートにおける自転車の再配置やバッテリー交換の効率を高めるとともに、作業時の安全性を高めるための配慮などをしてまいります。
４、今後の予定でございます。令和３年度内は、約１０ポート、自転車を約１００台配備して、令和４年２月頃にはアンケート調査をまた実施いたします。令和４年度以降は、令和３年度の事業結果を検証しまして、継続・拡大を検討してまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
斉藤委員
御報告ありがとうございました。南北交通がなかなかしにくい中野区において大変期待される事業だと私もずっと感じております。これまでの経年の御報告の中で、例えばバッテリー交換のことなど課題が幾つかあったのも解決されているようで、よかったと思います。あと、一つ伺っていたのがポートの設置場所とかポートにおける自転車の整備のことが一つ課題として、今まで挙げられていたと思うんですけれども、それについて御報告がなかったようですけれども、課題としていることはありますでしょうか。お聞かせください。
村田都市基盤部交通政策課長
ポートをその土地のどこに置くかとか、いろいろあるんですが、場所によっていろいろ施設の関係とかそういった様々でございまして、一概にこうということはなかなかないんですけれども、今回、数か月やってきまして、自転車の再配置ですね、要は、車で来て、自転車を乗せてほかのところへ持っていく、あるいは乗せてきて、きれいに置くとか、そういった作業もしているんですけれども、やっぱり車をうまくとめられるといったところがすごく重要な観点だというところがやり始めてよく見えてきたといったところもありますので、そういう再配置のやりやすさといったところ、車を置きやすいというんですか、そういったところも含めて、今後、場所等も検討していきたいというふうに思っております。
斉藤委員
よろしくお願いいたします。
それから、こちらは、そもそも広域連携で始められた事業だと思うんですが、新宿区、渋谷区等はいいのですけれども、練馬区、杉並区等との連携について、何か進展があったら教えてください。
村田都市基盤部交通政策課長
当然、こういった事業を始めさせていただきまして、今回、利用実績とか、過去にも御報告をさせていただいているところではございます。その中で、当然、隣接している練馬区とか杉並区のほうには、こういう状況であるとか、中野区の状況等をお伝えしまして、その区がやるかどうかといったところは各区の判断になると思うんですけれども、一応中野区としてはこういう結果が出ている、伸びているといったところとか、区民の満足度が高いとか、そういったところは伝えておりますので、今、中で検討しているといった話は聞いてございますけれども、具体的には中でこれから判断されるのかなといったところでございます。
斉藤委員
他区のことですので限界があると思うんですけれども、広域で連携していけるとより利便性も高まると思いますので、引き続きそちらのほうは情報交換等をしていただければと思います。
そして、最後に、北西部についての空白、これからポートを増やされていくところにぜひここが候補に上がってほしいなと思っておりますけれども、最後に、もし展望があってお聞かせいただけるようでしたらお聞かせください。
村田都市基盤部交通政策課長
北西部――上鷺宮とかその辺だと思いますけれども、以前から検討はしているところでございます。例えば上鷺宮は自転車の保管場所がございますので、そういったところに置けないかとか、そういったところは考えているところです。まだ今具体的に、いつ、どういうふうに置けるかというのは検討中なので、なかなか、いつできますとか必ずできますとは申し上げられないんですけれども、引き続き、こういう今置けていないような場所につきましては、なるべく置いて、多くの区民の皆様に利用していただけるように考えていきたいと思っております。
斉藤委員
特に上鷺宮地域については、関東バスのＫ０１系以外に、本当に公共交通機関で、中野区にダイレクトに行く人がどのぐらいいるかというのも検証の必要はあるんですけれども、ぜひこちらの地域においては心に留めていただければと思います。要望で結構です。
小杉委員
事業の検証のところで、事業の内容、目的は本当に評価をしております。それで、別紙２のところの３の移動の傾向ですけれども、この表を見ると、区の南部では他区に行く人が多いけれども、北部の人は中野駅まで行くのが多い、他区に行くということは少ないというふうに読み取ってもいいんでしょうか。どうでしょうか。
村田都市基盤部交通政策課長
まず、赤線が中野区内の移動の線、青線が中野区と区外との区外移動を示しております。これがいわゆる上位１０ペアを示したものなので、当然もっといろんなパターンで移動はされております。たまたま１０ペアの中ではこういう形だったんですけれども、実際は、例えば南部のほうから北部というか中野駅周辺まで来られる方も、実は数でいくと１０位ぐらいの、４０幾つと書いてありますけれども、それに近いぐらい利用されていたりはします。なので、絵として出てこないところが大変申し訳なかったんですけれども、実際はいろんなパターンで使われておりますし、例えば北部の方が新宿のほうに行くというパターンも結構見られます。というのと、あと、ポートの設置時期が全部一緒の時期にやっているわけではないので、ポートによってはなかなか認知がされていなくてという状況もありますので、今後続けていくと、また違う使われ方とかが見えてくると思いますので、そこについては、ポートを増やしながら、あと、既存のポートの傾向がどうだったのか、そこら辺につきましては引き続き見ていきたいというふうに思っております。
委員長
休憩します。
（午後２時４６分）
委員長
再開します。
（午後２時４７分）
小杉委員
今の段階では、南部と北部で利用の傾向が違うとは何とも言えないということでいいんですかね。そういう理解でいいんですかね。
村田都市基盤部交通政策課長
今の段階では、当然ポートの数というか、置いている場所に多少違いもありますし、設置した時期も違いますので、違いが必ずあるとまでは言い切れないんですけども、３番の移動傾向の図でございますけれども、全部のポートが出そろったのが２月になっておりますので、２月から３月の、ここについては２か月間の傾向を示しているところでございます。なので、今後また違う時期であるとか、ポートの場所が増えたりとかしましたら、そこは変わってくると思いますので、そこは適宜見ていきたいというふうに思っております。
小杉委員
別紙１を見ると、民有地というのが結構、黒い星で載っていますけども、これというのは、具体的にはどんな場所なんでしょうか。番地は書いてあるんですけども、多分マンションの１階とか、そういうのが多いのかなと想像するんですけど、どんなところが多いんでしょうか。
村田都市基盤部交通政策課長
別紙１の民有地の１３番のところでいくと、ＮＴＴ野方ビルと書いてある、まさしくビルの空いているところでございます。江古田一丁目とか野方一丁目、二丁目、三丁目とか、こういったところにつきましては、いわゆる一般の方が所有している空き地とかもありますし、アパートの一角とか、そういったところもございます。
小杉委員
そういった場所は、土地を有償で借りるという形ですかね。
村田都市基盤部交通政策課長
場合によるんですけれども、基本的には土地を有償でお借りして置いていると。ただ、借りるお金につきましては、ドコモ・バイクシェアのほうで担っているといったところでございます。
小杉委員
斉藤委員ともちょっとかぶるんですが、ポートの場所については、例えば北西部というんですか、少なかったりするんですが、それはやっぱり利用状況を見ながら考えているんでしょうね、ポートの位置というのは。
村田都市基盤部交通政策課長
まず、令和２年度から始めさせていただきましたけれども、最初は駅の近くであるとか、あと、幹線道路に近いところ、こういったところは多く使われるだろうといったところで、それを基本に、置けそうな場所を見て置いてきたわけですけれども、とはいえ、そうすると、やっぱり北西部のほうとか、なかなか置けなくなるといったところもありまして、別途、置けるようなところは同時並行的に探しているところです。鷺ノ宮駅の辺りとか都立家政駅の辺りとかも幾つかあると思いますけれども、そういったところ、やっぱり多くの方に使っていただきたいなというふうに思っておりますし、置かないと、結局どういうふうに使われるかが分からないところもありますので、そういったことで、一緒に考えてやっているというのは事実でございます。
小杉委員
ぜひ、今ないところも設置を十分検討してもらえればなと思いますので。
それと、あと、１番の経緯のところですけれども、この事業は３年間でしたか、時限的にやって、その後、自転車とかも事業者に譲渡するような形と聞いていたんですが、そういったことでよろしいんでしたか。
村田都市基盤部交通政策課長
まず、今、実証実験という形で令和２年から３年間、令和４年度まで実証実験という形でやらせていただいております。スキームの部分が分かりづらくて大変申し訳なかったんですけれども、まず、これは区が事業主体としてシェアサイクル事業をやってみようと。それをやるにしても、担える会社というのはシェアサイクル事業者でしか担えないので、そういったところに委託等をしてお願いしていると。シェアサイクル事業をやっていただくに当たって、ポートそのものの設備とか自転車とかも併せて用意をしていただいているというような状況でございますので、中野区が買って譲渡しているという認識ではなくて、事業をやるために、簡単に言うと、備品として用意していただいているというような形が分かりやすいのではないかなと思います。ただ、自転車はそのまま、例えば１年度でやめてしまうと、１年間、その実験をやるためにそんなお金をという話もあるかと思いますので、基本的には、自転車の税法上の耐用年数というのは２年間ということがありますので、２年間はやっていただく、事業をやる、やらないに関わらずやっていただく、もしやめるのであれば、その分を返金していただくといったところは話合いをしているといったところでございます。
小杉委員
分かりました。ちょっと勘違いしていましたね、すみません。じゃあ、土地とか、区の設置するポートの費用、整備費とかというのは区が持つけれども、自転車とかは事業者が買って利用されるということだということがよく分かりました。
その後、検証をして、令和４年度以降はどうするのかというのはまだ先の検討になると考えてよろしいですか。
村田都市基盤部交通政策課長
当然、その後どうするかといった、本当の決定というんですか、そこはその前までの利用状況とか、こういった結果を見て判断するところでございますけれども、今の時点で利用実績も伸びていることとか、あとは、やっぱり交通の多様性というんですか、そういったところとか満足度とか、そういったところはありますので、引き続きやりたいなとは思っておりますけれども、あくまでもその後どういうふうにやっていくかといったところはまた今後の検討になるかなというふうに思っております。
小杉委員
あと、公園に結構サイクルポートを設置したということからして、今までなかったものがあるわけなので、利用者からは、文句というか、危ないとか、そんな話なんかも聞いてはいますけれども、そういったものというのは区としてどのように把握されていますでしょうかね。
村田都市基盤部交通政策課長
公園に当初より置かせていただきまして、当然いろんな様々な御意見を頂いているところでございます。今後どういうふうにポート展開をしていくかということを考える上でも、昨年度やってきた結果として理解したところでございまして、基本的には、やっぱり管理する人がいる土地というか、そういったところが望ましいのではないかなといったところも一つございまして、公園だとやっぱり常時管理するというのはなかなか難しいところもありますので、今後必ず置かないといったところではないんですけれども、やっぱり公園ではない、施設の管理者とか、そういった方がいらっしゃるようなところが望ましいのではないかなといったところは、今認識しているところでございます。
小杉委員
公園になぜ設置することにしたのかというのは、結構消極的に、空いているから、区の土地だしという、そういった検討をして決めてきたという感じなんでしょうかね。
村田都市基盤部交通政策課長
公園につきましては、これを始めた当初から置かせていただいているので７月からなんですけれども、最初に申し上げたとおり、幹線道路に近いようなところ、あと、公園の状況等も一応確認をしながら置いてきたつもりではあるんですけれども、とはいえ、置いてみたらやっぱり様々な御意見等があったというのは事実ですので、そこら辺につきましてはしっかりと受け止めて、今後に生かしていきたいというふうに思っております。
吉田委員
この事業、期待と関心を持って見守っています。事業の検証を行ったというふうに御報告がありましたけれども、事業の評価にはやっぱり客観的な数値、定量分析が必要だと思って、ちょっとこの御報告では理解できなかったので、教えていただきたいんですが、まず最初に、ほかの機会に御説明があったかもしれないんですけど、予算は幾らだったんでしょうか、中野区の持ち出しは。
村田都市基盤部交通政策課長
令和２年度につきましては、自転車２００台とポート２０か所を置いて今の状態になっておりますけれども、令和２年度につきましては、全体としての事業費は約４,２００万円で、そこから東京都の環境公社等から補助金を頂きまして、そこが２,５００万円ぐらい頂いていますので、区の持ち出しとしては１,７００万円程度といったところでございます。
吉田委員
事業費だけでなくて、関連の区の支出全て合わせてそれと理解していいですか。
村田都市基盤部交通政策課長
区の職員の人件費とか、そういったところは除いて、基本的にそれしかかかっていないというところでございます。
吉田委員
ありがとうございます。それで、この事業の目的なども含めて、当然欲しい検証結果なんですけど、要するに、需要創出効果とか、環境負荷の高い交通手段からサイクルに移動したのであれば、環境負荷低減効果、例えば中野区も目標を置いていますけど、ＣＯ２の排出抑制効果とか、そういう指標の報告は、今、分析をされているのか、あるいはこの実証実験が終わった段階でされるのか、その考えはないのか、その辺を教えてください。
村田都市基盤部交通政策課長
まず、このシェアサイクルを使われた方が、そもそも何も使っていない方がシェアサイクルを使ったのか、あるいは自動車に乗っていた方がこれに替えた、乗り始めたのか、そういったところは、１件、１件は分からないんですけれども、あくまでも、自転車を使った距離、走ると思うんですけども、そこから出したＣＯ２の削減効果というんですか、それが実際の削減とはちょっと違うとは思うんですけども、そういったところは、今、東京都環境公社のほうから補助金を頂いているところもありますので、実態とは異なるかもしれないんですけれども、一応出してはいるといったところはあります。
吉田委員
当然、モデル的にやっている部分、あるいはいろいろ整理していくところがあると思うんですけど、現状を教えてください。公社にはどういう数字を出しているんですか。
村田都市基盤部交通政策課長
昨年度の実績として、２万２,１０３キログラムのＣＯ２の削減量があったと。一応、算出方法としましては、総利用時間と移動距離とか、移動距離から単位当たりの削減のグラムというのがあるんですが、そこ掛け合わせて出しているといったところでございます。
吉田委員
もう一つ、需要創出効果というか、この事業がなければ外に出なかったはずの人が外に出たとか、いろいろまちのにぎわいとか、そういうものを計量するときの分析手法があると思って、こういうものを当然この事業でも、東京都とかも今の環境負荷と同じように出しているんじゃないんですか。
村田都市基盤部交通政策課長
お一人おひとりに確認することができないので、何とも言えないんですけれども、あと、コロナの影響で、必ずしも皆さんが使われているといったところではないので、コロナで使い始めたという方が多かったら、当然そういった、いわゆる公共交通機関に乗らないでといったところは分かるんですけれども、様々であると思いますので、そのあたりについては、いわゆる既存の公共交通とシェアサイクルがどういうふうに共存していったり、そこの使い分けとか、様々な移動手段の確保といったところが、今後、またアンケート等もやっていったり、様々確認する場面で見ていきたいというふうに思っております。
吉田委員
これは、既存の手法というのはあるので、要するに、移動にかかっていた時間を余暇に使えるようになったので、使える時間が金額ベースでこれぐらい使えるようなりましたとか、素人的に試算するというよりは、そういう手法をちゃんとできれば使って、こういう検証をするときに、きちんと数字で示していただけるとうれしいので、よろしくお願いします。
委員長
３時になりましたので、１回休憩にしたいと思います。
（午後３時０２分）
委員長
再開いたします。
（午後３時２０分）
市川委員
様々な御意見が出ましたので、一つだけ。ポートの位置は今後２０か所、３０か所、４０か所と増えていく、実験の中で増えていくと。もちろん、先ほど斉藤委員からもお話があって、小杉委員からもお話があって、ポートの位置が偏ってはいけないよね、ないところもつくっていかなきゃいけないよねと。一つ、まず初めに伺いたいのは、例えば全区民、今３,０００人登録されたということだったと思うんですけど、これはあくまで中野区で事業がスタートしてから３,０００人だと思うんですね。それまでにも、ほかにも登録されていた方、累積で言うと結構いるんだろうと。今後さらに増えていくかもしれないという中で、大体皆さんどこから、徒歩何分ぐらいで使えるよねという状況が理想だと思っていますか。
村田都市基盤部交通政策課長
まず、登録者数、始まってから３,０００人ぐらいですけれども、その前から７,０００人ぐらいいらっしゃったというふうに聞いていますので、延べで中野区民で言うと１万人を超えたかぐらいかなといったところの人数になっております。どれぐらいのポートの密度が適正なのかといったところは、今後検証をちゃんとしていかなきゃいけないと思っておりまして、今回、実証実験中には４０ポートといったところを想定はしておりました。それは何かというと、中野区が始める前に、他区の状況を見ますと、１平方キロメートル当たり二、三か所のポートがあったといったところで、そこから計算をして、中野区の面積で計算をして４０ぐらいというふうに出していたんですけれども、その後、他区の状況を見ますともっと密度が高くなっておりまして、もっと言うと、国土交通省とかのシェアサイクルの在り方検討会みたいなものをやっておりまして、やっぱりポートの密度が上がれば上がるほど利用者が増えていくという傾向があるというふうには聞いておりますので、そこが、どの自治体も同じ密度なのかというと違うと思うので、そこについては、中野区としてどれぐらいが適正なのか、中野区内でも、住宅地もあれば商業地もあって、そこによって違うと思いますので、そこはまた今後の利用状況等を見まして検討していきたいというふうに思っております。
市川委員
増えていけばそれだけ利用者が増えていくかもしれない、これは可能性の話だと思うんですけど、ぜひ増やしていっていただいて、シェアサイクルというものがさらに区民の身軽で手近に利用できるものであると期待したいところです。
それで、観光・レジャーに２割ぐらい使われているんじゃないかという話がございました。今、このアンケートの分析結果は、単純に交通政策だけの観点じゃなくて、課長は所管外と思うんですけども、様々なイベントだったり、例えば今、杉並区、豊島区、中野区でアニメの事業をやったりとかしていると思うんですよ。そういうイベントと絡ませることによって、より重層的な発展が見込まれるんじゃないかなと。せっかく広域連携でやっているわけですよね。そういったところで、この観光というのは何を指しているのか教えていただきたいんですけども。
村田都市基盤部交通政策課長
これはアンケートの結果なので、具体的に何というのはなかなか分からない部分でございます。そもそもこの観光というのは、中野区内での観光なのか、ほかの地域に行っての観光なのかといったところもなかなか分からないところであるんですけれども、当然、観光施設のところにポートを置くとか、そういったところがあれば、シェアサイクルを持ってくるという、移動手段として確保されますので、そういったところは関係部署と協議をして、置けるところに置いていきたいというふうに思っております。
市川委員
ぜひお願いしたいと思います。今、課長にお話しいただいたように、ほかの所管課としっかり連携をしていただけると、例えば区内でイベントするにも、中野区内の交通環境はなかなか課題があるじゃないですか、南北もそうなんですけども。そういう意味では、区内全域を使ったイベントを今後展開していく可能性が大いにある。そういったところで、こういったものを展開すれば、さらに可能性としては広がるということだと思いますので、ぜひほかの所管としっかり連携をしていただいて、共有していただいて、展開していただくことを期待して終わります。
委員長
要望でいいですか。
市川委員
はい。
木村委員
このシェアサイクル事業、ちょうど１年たったかと思うんですけども、コロナ禍という状況にスタートしたということがどういう影響になっているかというところなんですけども、例えば先行してシェアサイクル事業をやっている、都内に何か所かあるんですけども、そこのデータから、コロナの影響というのがシェアサイクル事業の実績にどういうふうに影響しているかというのは、状況は何かつかんでいますか。
村田都市基盤部交通政策課長
他区というか、全体的な話になりますけれども、コロナが昨年から始まって、その後、実は伸び続けている、利用回数というか、全区的に伸び続けているといったところで、コロナがなければどうだったかといったところまでは分からないんですけれども、あくまでもやっぱり一つの交通手段として認知され、利便性があるといったところは全体として高まっているように感じておりますので、新しい移動手段としてやっぱり今後発展していくのではないかなというふうに思っております。
木村委員
コロナの影響があまりなかったという、他区はそうかもしれないですけど、中野区はスタートしていきなりこういったコロナ禍であったし、先ほどのデータからすると、コロナが理由で利用し始めたという人はそんなに多くないということなので、どちらかといえば、人流が抑えられている状況下だったので、もしかしたらコロナがなければもう少し増えていたかもしれないというのが恐らく一般的な考え方かなというふうには思っています。
もともとこのシェアサイクルは、そういった回遊性ももちろんそうなんですけども、先ほどちょっとお話がありましたように、観光とかインバウンドとか、そちらに対しての期待というのも大きかったわけですけども、今回、それがなかなか見通せない状況の中でスタートしているんですが、それでも、これからそういった観光とかインバウンドが当然見込めた場合、当然利用率というのは高まるという見込みはまだ変わっていないというか、ほかの区の利用を見ても、そういった認識ということでよろしいですか。
村田都市基盤部交通政策課長
観光に限らず、当然、コロナが終わってというか、ある程度収束をしていって、人の移動というものがもっと増えてくれば、それは使われる方それぞれの使い方で様々に増えていくと思いますので、そこについては、いろんな使われ方といったところは増えていくのかなというふうに思っております。
木村委員
あと、現在、中野区のほうでは、こういった、区がドコモ・バイクシェアのほうを活用という形になっていますけども、区内ではほかの会社でもシェアサイクルはやっているかと思うんですけども、中野区全体で、ドコモ以外も含めて、ポート数というのはどれぐらいというふうに把握していますか。
村田都市基盤部交通政策課長
他の、ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧとか、そういったシェアサイクルがございますけれども、そういったところを合わせますと、大体５０か所程度、ポートはあるというふうに今認識しております。
木村委員
そういった意味では、ドコモのポート数よりも倍以上、他社も含めて中野区内にあるということになるんですけども、区内の交通施策を考えれば、そういった意味では、ドコモ・シェアサイクルのデータだけじゃなくて、ほかの会社も含めたデータを活用して、本来、交通施策というふうに考えたほうがいいというふうに思っていますので、ほかの会社のデータが取れるかどうかは分からないんですけども、できる限りそういったことも踏まえた上で今後検討していったほうがいいかと思うんですけども、いかがですか。
村田都市基盤部交通政策課長
すみません、５０か所というのは、ドコモ・バイクシェアも含めてなので、他社は大体３０か所ぐらいかなといったところです。
おっしゃるとおり、結構シェアサイクルの自転車はＧＰＳを積んでいたり、どういうルートで走ったとか、そういったところも分かる、人がどういうふうに移動したかといったところも分かる、結構貴重なデータが取れると思います。当然ドコモ・バイクシェアからだけではなくて、他社のところも取れればそれにこしたことはないといったところもございますので、今後、いろんな事業者との関係というのは、広域連携区全体としても、あと、東京都とかも含めて、課題として挙がっているところもありますので、そういったところと共有をしながら、今後の在り方といったところは検討していきたいというふうに思っております。
木村委員
最後にします。もう一つ、このシェアサイクルを推進する上で、直接的な効果としては、やはり駐輪場の数が減っていけばそれにこしたことはないというふうに思っていますので、そういった意味では、このシェアサイクルを例えば通勤とかで利用していただくことが、中野区内の駐輪場の準備というか設置の軽減にもつながってくるかと思うので、そういった通勤にもやはり使っていただけるような工夫というか、推進をまた図っていただければと思うんですけども、いかがですか。
村田都市基盤部交通政策課長
今でも通勤で使われている方というのは結構相当数いらっしゃるのかなというふうに思っております。駐輪場の数にどういうふうに影響するかといったところは、今後どれぐらい拡大するのかといったところ、まだ今、中野区内で２００台の自転車しか走っていないと。他区から来る分も合わせてもうちょっとあったりはするんですけれども、まだまだ全体を減らすといったところではないかなと思っておりますので、そこは、シェアサイクルが今後使われる数というか、そういったところが増えていく中で、駐輪場の利用率とか、そこら辺にもどういうふうに影響していくのかといったところは別途また見ていきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、第４次中野区住宅マスタープランについて報告を求めます。
池内都市基盤部住宅課長
では、第４次中野区住宅マスタープランについて御報告させていただきます。（資料８）
新たな中野区基本構想及び中野区基本計画の策定等を踏まえまして、区の総合的かつ計画的な住宅施策の指針となります具体的な施策を展開していくための計画としまして第４次中野区住宅マスタープランを策定するに当たりまして、以下のとおり、素案のたたき台をまとめたので御報告いたします。
１番、第４次中野区住宅マスタープランの概要となっております。別紙１のとおりでございます。
２、素案のたたき台としまして、別紙２ということでついております。
３、今後のスケジュールでございますけれども、令和３年９月、第４次中野区住宅マスタープランの素案策定、１０月、意見交換、１２月、第４次中野区住宅マスタープラン案策定、令和４年１月、パブリック・コメント手続、３月、パブリック・コメント結果報告、後、第４次中野区住宅マスタープラン策定となっております。
それでは、別紙の概要のほうの説明をさせていただきたいと思います。
まず、こちらの概要１ですけれども、基本理念としましては、「だれもが安全、安心に、そして健康に暮らし続けることができるまち・中野」と位置付けました。
こちらの施策なんですけれども、施策は４本あります。まず、施策１、多様な世帯が共に暮らすまち、施策２、住宅セーフティーネットの充実、施策３、安全・安心な住環境の確保、施策４、住宅ストックの適正管理。
各施策ごとに基本目標ということで位置付けさせていただいております。２の取組施策を御覧ください。
まず、基本目標１、多様な世帯のための住環境の整備としまして、（１）良質な民間住宅の供給促進、（２）子育て世帯が暮らしやすい住宅・住環境の整備、（３）様々な高齢者向け住宅の供給誘導、（４）誰もが暮らしやすい住宅整備（住宅に関するバリアフリー・ユニバーサルデザインの推進）、（５）多文化共生に向けた環境整備の推進。
基本目標２です。居住の安定確保。（１）住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援、（２）地域包括ケア体制における総合的な相談体制の構築、（３）公営住宅等の適正な管理運営及び将来的な建て替え等に向けた検討。
基本目標３でございます。健康で適正に暮らすための住環境の向上。（１）既存住宅ストックの質の向上、（２）環境に配慮された住宅の普及啓発及び緑化の推進、（３）住環境に関するユニバーサルデザインの推進、（４）新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした住宅・住環境の在り方。
目標４、安全・安心のまちづくり。（１）住宅等の耐震化の促進、（２）木造密集地域等の改善、（３）地域における防災・防犯対策の推進。
目標５、空き家の適正管理及び利活用の促進。（１）空き家の適正管理及び不動産市場における利活用の促進。
目標６、マンションの適正管理。（１）マンションの適正管理の推進、（２）マンション再生の推進となっております。
別紙２でございますけれども、こちらの説明は割愛させていただきまして、お読み取りいただければと思っております。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
斉藤委員
御報告ありがとうございました。こちらの住宅マスタープラン、中野区における住宅まちづくりの基本に関する条例に基づいて、中野区基本構想、そして基本計画、また、これから整備される都市計画マスタープランの計画に沿って進められるということで思っております。実は、第３次の――前の計画が平成３０年度が期限となっておりました。今回、第４次が来年度からスタートということで、２年、空白が空くということになりますが、これについて何か御説明がありましたらお願いします。
池内都市基盤部住宅課長
改定の時期が、第３次マスタープランのほうは、平成２１年度から平成３０年度までというふうにさせていただいておりました。本来であれば切れ目なく改定されるべきところでございますけれども、上位計画となる基本構想及び基本計画等が策定された後に、その内容と整合を図った上で決定するべきということで、その判断を２０１９年に行いまして、延伸させていただいたという経緯がございます。
斉藤委員
本来なら切れ目なく計画が継続されていくべきだと思うんですけれども、いろいろなことがこの１年半ありましたので、仕方がなかったことなのかなというふうに考えてはおります。だからこそ、しっかりこれから策定の準備を進めなければいけないと思っております。住宅の視点で、縦の様々な計画を横で見ていくという視点はやはり必要なのではないかというふうに思っております。
内容については、まだ私も全部読み取れておりませんし、一つひとつ見ていけばとても時間もかかることなので、２点だけお話しさせてください。
まず、中野区は、子育て先進区としまして、子育てに特化して進めていこうと重点課題としてもしているところですが、第３次においては、例えばファミリー層の住宅確保のために、具体的に、ワンルームマンションの制限を述べようとか、民間のファミリー層の住宅を確保していくためにこうしようということが結構強く言われていたように思うんですけれども、今、このページにそういうのが見当たらない、中野区として、ファミリー層、要するに就学時に当たって結構出ていってしまう世帯も多いので、そこを確保していくための、子育て先進区としての住宅施策についての意気込みが何かありましたらお聞かせください。
池内都市基盤部住宅課長
子育て世帯を誘導するということに関しましては、子育て世帯支援住宅ということで、ある程度平米数が確保されたり、バリアフリーだったりというような機能を備えた住宅のほうの供給促進の普及ということを行っていきたいと考えております。また、子育て世帯や若年層に向けて、ＳＮＳ等、また、子どものホームページですね、つくっていますホームページだったりというところでは、中野区の住環境における情報を発信するなどしまして、イメージを向上させて、誘導していけたらと考えております。
斉藤委員
子育て先進区中野であるための子育て世帯の住居の確保、これはこれからより精度を高めた計画になっていくと思うんですけれども、しっかり取り組んでいただけたらいいなと、今はここまでにしておきます。
それから、コロナに関しまして、大変住宅確保が難しい方が増えました。やはり行政がしていかなければならない施策として、住宅確保というのは本当に肝になる大事なセーフティーネットの施策だと思います。居住支援協議会等の設置や新しい取組も始められまして、そこについて特に何か思いがありましたらお聞かせください。
池内都市基盤部住宅課長
基本目標２のところに定めております居住の安定確保というところですね。居住支援協議会を立ち上げるとともに、民間賃貸住宅への入居支援ということで、今年度、居住支援協議会の運営支援も行っており、また、入居支援事業としましては、民間賃貸住宅で住み替えをされる際に、高齢の方だったり、入居を拒まれたりする方に関しまして、いろいろな民間サービスを導入しまして、入居を拒まれないようにということで、区としても補助制度を設けて取り組んでいるところでございます。
斉藤委員
本当にここは肝になるところだと思いますので、ぜひしっかりと考え方を持っていただければと思います。
高齢者のこと、また、ほかにもたくさん今思いはあるのですけれども、時間もありますので、最後に一つだけお聞かせください。この計画は本当に多岐にわたっておりまして、恐らく所管の住宅課だけではやり切れない内容が本当にたくさんございます。例えば、全く所管に関係ない、別になります環境の問題とか、あと、地域包括ケアシステムに関係すること、そしてまた、関連しますけれども、地域コミュニティをつくっていくことなど、本当に多岐にわたっておりまして、縦の基本構想・基本計画、都市計画マスタープラン、住宅の横串を刺していく計画、本当にきめ細かく全部やっていこう、やっていけたら本当にすばらしいと思うんですけれども、なかなか現実は難しいと思います。これを策定するだけではなく、有効性を持ってこの計画を進めていくに当たって、所管外の様々な関係する、住宅の視点を持って様々な所管を見ていったとき、これから計画を進めていくに当たって、どのように計画が進められていくか検証していくことが大事なのではないかと思っておりますが、それについて、今描いている何か予定がありましたらお聞かせください。
池内都市基盤部住宅課長
委員のおっしゃるとおりで、この計画を策定して終わりということでは決していないと思います。ここに書かれているいろんな施策を実行していくためには、それぞれやはり今多岐にわたっている部署に関しまして、常日頃から連携も必要ですし、また、環境でしたり多文化共生だったりというところに関しましては、住宅課のほうも一メンバーとして、協議会の委員だったりということで話合いも進めております。それだけではなくて、年１回、各部署に、これがどれだけ進んでいるかというような進捗状況などの調査も行いまして、年１回取りまとめて検証していきたいと考えております。
斉藤委員
例えば子育て世帯などは教育環境がちゃんと整っているかなどが視点だったりもします。本当にいろいろな部署が関係しているので、今、１年に１度検証する、会議体ですか、それとも資料でやり取りするんでしょうか、そういうことを進めたいとおっしゃっていたように思うんですけれども、そういうことでよろしかったでしょうか。
池内都市基盤部住宅課長
会議体には今現状も私どもが参加して、いろいろ状況を把握しているところでございます。また、年１回とお話ししましたのは、こちらのプランを策定した内容に関しまして、また、文書だったりというところでは、各部署のほうに現在の進行状況だったり進捗状況の確認をして取りまとめて、住宅課のほうで検証してまいりたいと考えております。
斉藤委員
ぜひ運用のほうをしっかりと進めていただければと思います。ありがとうございました。
小杉委員
すみません、中野区内で、なかなか高齢、障害、子育て家庭の方々、いわゆる住宅確保要配慮者の方が、法律でもそういった方を支援する仕組みというのが徐々につくられつつあると思うんですが、中野区民では大体どのぐらいの人たちがおられるかというのは試算されていますか。
池内都市基盤部住宅課長
まず、該当される方というのが、いろいろ幅広く設定はされているんですけれども、まず、住宅を確保するのに困っていらっしゃる低額所得の方だったりというところですと、所得で、すみません、線を引いていいかどうかはあれなんですけども、大体月１５万円だったりというところの収入の方というところでは――人数も申し上げたほうがいいですか。（「できればお願いします」と呼ぶ者あり）所得で言うと、おおむね区営住宅の所得だったりというところの関係で言いますと、非課税の方が――個人なので、世帯ではないので――９万人と言われているところでございます。また、均等割だったりというところを含めますとおおむね１２万人から、もうちょっといらっしゃるのかなというところ、これは個人なので、世帯ではないということは御了承いただければと思います。また、障害のある方だったりというところでは、手帳の所持者というところでは、プランのほうの別紙２の８ページを御覧いただければと思います。障害者の状況ということで、障害者手帳所持者の推移ということで書いてございますが、今現在、推移としまして、身体障害者手帳をお持ちの方が８,１８５人ということと、あとは愛の手帳を持っていらっしゃる方が１,２９７人、あとは精神障害の方が３,４２７人ということで数値のほうは確認しております。また、外国人の方でも、例えば所得だったりとか、多子家庭だったりとか、いろんな様々な状況がありますので、一概に外国の方が全て住宅確保要配慮者かというとそうでもないということがございますので、外国人人口というところはそこまで参考にはならないのかなと思っております。といったところです。あと、子育て世帯はいらっしゃるんですけど、そこも同じで、どちらかというと、世帯で所得が低かったりというところで当てはめて考えますと、先ほど申し上げました所得に関するところに含ませていただいているところでございます。
小杉委員
低額所得ということだけでも、中野区民で要配慮者が１２万人いるということですよね。障害者ですと１万２,０００人ぐらい合計でいるということで、３４万人の中で１３万人ぐらいは住宅確保要配慮者だということで、かなりの比率で、本当に多くの方が困っているというのは私の実感と同じです。高齢とか所得が低くて、なかなか入居ができないとか、幾ら相談してもなかなか見つからないというところであります。例えば、そういった、基本的に要配慮者にいかに支援するのかという意味で、大勢いるのに、例えば別紙２の４５ページのところですと、区内におけるセーフティーネット住宅登録戸数が現段階で５８５戸、５年後には７００戸にしようということで、現実とかなりかけ離れているんじゃないかなと非常に思いますが、いかがなものでしょうかというところなんですが。
池内都市基盤部住宅課長
先ほど加えそびれたんですけど、高齢の世帯の方もかなり実は持家と賃貸の比率ということなると、持家の方が６４％ぐらいいらっしゃるんですけども、賃貸の方が３６％ぐらいで、その中でも単身の高齢の方というのが８４％いるというということは、かなり単身の方も増えています。セーフティーネット住宅を増やしていくということでこちらの目標に掲げさせていただいているところでございますけれども、やはりここに関しては、民間の賃貸住宅を活用してというところのセーフティーネット住宅の登録を増やしていくというところですので、こちらにも、行政としましても、やはり普及促進だったりというところ、居住支援協議会やほかの団体様の動きも併せまして、増やしていけるようにというところで、取組を強化していきたいなと考えております。
小杉委員
通常の民間施設の中で、比較的そういう要配慮者でも入りやすい住宅ということで位置付けているわけですから、ちょっと桁が、７００じゃなくて７,０００じゃないかと思うんですよね。もしくは７万じゃないかと。やっぱりここは、先ほどの現状からして、区がやる役割と比較すると、かなり低い目標になっていますので、ぜひ再検討いただきたいと思います。ぜひ検討してください。要望させていただきます。
それと、そういった状況の中で、３３ページ、公営住宅の話ですけれども、これは、公営住宅、今、区営住宅の建て替えをするときに、民間活力の導入を検討していきますよというところですが、前からのお話を聞いていますが、だから、公営住宅が民間活力ということだから、基本的に民間に土地を売って、民間に全部お願いしてという形なんですかね。この検討の中身を教えていただければと思います。
池内都市基盤部住宅課長
こちらの３３ページですね、別紙２の３３ページに記載されております公営住宅の適正な管理運営、将来の将来の建て替え等に向けた検討というふうにさせていただいております。運営の中では、土地の部分、民間の活力を活用しというところで、今まだ検討に入る前の段階でして、住宅だけではなく、やはりまちづくりというか、地域の環境の部分も併せまして、それも踏まえた上で様々な検討を今後この１０年のうちに体制を整えて考えていくというふうに検討しているところですので、今の段階で、土地がどうのとか、どういったというところは、こちらで申し上げることは控えさせていただきます。
小杉委員
分かりました。じゃあ、十分、先ほどの状況も踏まえて検討を進めてください。
加えて、居住支援協議会が発足されました。大家さんの参加が課題になっていたとは思うんですが、現状で大家さんの参加とか、そういった現状というのはどのような形になっていますでしょうか。
池内都市基盤部住宅課長
すみません、大家さんの参加ですか。
小杉委員
大家さんの参加について課題になっていたかと思うんですが、今後についてどのように、現状としてどのように進捗がされているのかなと思いまして。
池内都市基盤部住宅課長
居住支援協議会は、今、福祉部門と住宅部門ということで、体制を、基盤をつくっているところでございます。まず、住宅課には、住み替え相談ということで、様々な方が住み替えの相談に来られます。そこがまず一つの拠点となるんですけれども、そこに福祉の部分からいろんな様々な御相談を頂いて、それから、不動産の関係の方でも、不動産の方、大家さんからということでこちらに問合せが来て、相談を受けてということもございます。その中で、居住支援協議会の体制の中で、大家さんが受け入れられるような状況に持っていくための仕組みだったりというところは検討していくというところで、そういう段階でございます。
吉田委員
中野区においても、良質な住宅の供給について、区が努力をするというのは当然最も重要な施策の一つであります。そういう観点から、様々な施策を打っていくことを評価したいと思うんですけれども、基本的な考え方として、公営住宅というものについては、基本的には見直しが必要だと思います。というのは、今の日本では、住宅を供給するという事業は、公がやるのではなくて、民間が行うべきものである、民間が行う住宅の供給のほうが、公共部門が行うものよりどうしても、質も、あるいはコストパフォーマンスも、きめ細やかさ、市場の競争の中で、やはり高い水準にある、官業は必ず民業よりも質が低くなる、競争すれば赤字になる、そして、別の財源を突っ込まなきゃいけなくなる、これは歴史の鉄則であります。実際、中野区では、ＤＶなどで避難しなければいけないような方の住宅――さつき寮とかですね、こういうものの建設に当たって、外に出るのに窓からしか出られないような、そういう住宅を平気で中野区はつくってしまった事例があるということを私は聞いております。これはある無所属の議員から聞いたんですけども。そういうようなことを、別にその問題一つを取って非難するわけじゃなくて、どうしても民間の競争の中で、プロフェッショナリズムの中でやる住宅供給よりも、官でやる――政府がやること、あるいは区がやることというのは、専門ではない、どうしても質、量ともに民間よりも劣ってしまうということを考えてほしいんです。私は、都議会議員をやっていたときに、都営住宅ですけれども、同じような議論がずっとありました。区の区営住宅は別ですが、都営住宅では倍率７０倍というような住宅もあって、宝くじに当たるようなものだと。同じ都民が払った税金で供給される住宅、そして、安価に提供される住宅が７０人に１人しかその便益に供することができない、残りの６９人は同じだけ厳しい環境にあるのに、負担だけして、その便益にあずかれない、これは不公平だ、こういう議論がずっとなされていて、しかし、惰性でもってというか、昔決めたことをなかなか変えられないという役所仕事といいますか、厳しい言い方で言えば。こういうこともあって、なかなか都営住宅改革というのも遅々として進んでこなかった。中野区においては、そこよりは状況が違いますけれども、もともと都営住宅だったものを下ろして区営住宅にした、新規に手をつけたものはないと理解していますけれども、今度建て替えをするとなると、今度はとうとう区の財政を投ずることになるわけです。ここに財政を投ずるよりも、例えば生活保護の方の住宅扶助を民間の住宅に対して、要するに民間の住宅に居住することについて扶助をするということを押しなべてやれば、これは区がつくった住宅、これは民間がつくった住宅、そこにいわゆる不公平だとか何だとかということが起きずに、扶助を受ける方が自分のニーズに応じて、ここに住みたい、ここに住みたい、区がそれをきちんと、格差なくというか、当たり外れなく、どの人も同じ金額でもって提供するという、そういう施策に転ずるべきでありまして、区営住宅というのは、もう歴史的使命を終えたと。そして、民間の、要するに東京全体で９０万戸も、１００万戸も住宅が余っておりますから、これでまた官が、中野区も含めて、官営住宅をつくるというと、民間の事業の圧迫、クラウディングアウトになるわけですよ。そういうことをしないで、民間に良好な住宅を提供するように促し、今度、協議会もつくるようですけれども、なかなか入居困難な方々への適切な対応をしっかりとする、そういうことは一生懸命今後もこれまで以上に努力をしていただくけれども、住宅を区で建設し、区で運営するというのはもう歴史的使命を終えたんだと。戦後の焼け野原になった、あるいは急速な都市化の中で、都市に住みたい人が増えて、民間では住宅が賄えないから一生懸命都営住宅をつくりました、こういう時代ではないので、基本的な政策を改めていただきたいと思いますが、いかがですか。
池内都市基盤部住宅課長
御意見ありがとうございます。公営住宅法で区営住宅だったりということの管理だったりということはしております。設置の目的も定められておりまして、こちらも困窮する低額所得者に対してということの目的もございます。ただ、先ほどお話ししました、民間の住宅を使ってセーフティーネット住宅登録を増やしたりというところで、御理解いただいて、そこに行政も支援をしながら、セーフティーネット住宅――民間の住宅を増やしていくというところももちろんですし、あとは、セーフティーネット住宅じゃなくても入りやすくなるようにということで、入居支援事業も今年度拡充して行ってきているところです。また、居住支援協議会の中では、いろんな声――大家さんだったり、住宅に困窮されている方の声も拾えますので、そのところでは、また新たな入居支援につながるよう、民間住宅のほうに入れるような取組というところを強化していく予定でございますので、今、公営住宅は公営住宅で、今現在は現状の戸数を維持していくというところの考えではございますけれども、建て替えに当たりまして、また民間の力も活用しというところで、建て替え方法に関しましても今後考えていく所存でございます。
吉田委員
ありがとうございます。
それから、もう一つ、多文化共生推進、外国人住民も暮らしやすいというところについては、私はそもそも多文化共生は推進するものではなくて許容するものだと。そして、ヨーロッパ、諸外国はもう１０年も前に、多文化共生推進が失敗であったと。これからは統合、要するに外国の方がその国の文化や法律に適応・順応するための支援をする、こういうふうに諸外国は方針、政策を完全に転換しているんですが、いろいろとお聞きする範囲では、４畳半に１０人以上住みたいとか、自分の国では、ちょっと汚い話で言うと、ふん尿も含めてごみは全部窓から放り出すんだ、そういう文化、それを多様性といって認めることが中野区の目的ではないと思うんですね。ですから、日本の、そして中野の皆様のルール、道徳、文化、こういうものをちゃんと尊重して、よそから来る場合には尊重してもらって、順応してもらって、それが最優先であるべきであって、これはその人の文化だからしようがない、周りに住むほとんどの人が我慢して犠牲になるようなことのないようにはしてください。これについては何か御答弁ありますか。
池内都市基盤部住宅課長
別紙２の３０ページにございます「多文化共生に向けた環境整備の推進」のところにございますが、③のところで、住まいのルールに関する情報提供、委員がおっしゃるとおり、暮らし、生活の習慣の違いが元でトラブルになるケースが多々出ておると聞いております。その中でも、生活の習慣、それから防災に関する理解だったりというところの促進を進めるということでは、うちの住宅課だけではなく、国際交流だったりというところの連携も図りながら進めていく所存でございます。
市川委員
すみません、教えてください。このマスタープランの中というよりも、ちょっと教えていただきたいんですが、住宅政策を展開していく上で、今、まちづくりもそれぞれ進んでいます、中野駅周辺だったり西武線だったり弥生町だったり。これから進めていく上で、まちづくりのボリューム感として、子育て世帯が暮らしやすい住宅というのはもちろんいいと思うんですけど、例えば学校も統廃合を迎えて、保育園、そういったものも数が限られている、そういったところで、もちろん住宅の供給をしていくことは大事だと思うんですけど、そのボリューム感として、ほかの所管の部署としっかり連携を取っているのかどうかはいかがでしょうか。
池内都市基盤部住宅課長
住宅という部分はまちづくりももちろん大事なことです。今回、別紙２というところで載せて――割愛しておりますけれども、目次のところを御覧いただくと、参考資料で、住生活基本法に基づく重点供給地域ということでは、まちづくりの部分の取組も掲載をするというところで、まちづくりのほうとも連携をし、様々やっていくというところで動いているところです。
市川委員
連携されていくということだと思います。もちろんそれはそうなんですけども、ただ、これまで、中野駅周辺ということで限って言えば、例えばこれから各事業者さんがレジデンスを用意したりとかすると思うんですけど、そういった個々の計画の中に住宅というものの観点があまり入っていないようように思うんですよ。これはいかがですか。
小幡まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり担当課長
それぞれの開発事業者の計画の中で、それぞれ住宅が計画をされていくということで考えておりまして、それぞれの中に、良質な住宅を確保していくですとか、そういったところで記載をしているということで認識しております。
市川委員
分かりました。そういった個々の計画の中に、例えば良質な民間住宅だったり、子育て世帯が暮らしやすい住宅、要するに、結局どういうふうにその地区の住宅を供給して、どれぐらいの規模の人に住んでもらうとかという観点がこれから重要になってくるんじゃないかなと思うんですね。今後、この中に、さらにそういった、これは素案たたき台でございますけども、本案になるまでに、そういった観点をこれから入れるという予定はあるんでしょうか。課長、いかがですか。
池内都市基盤部住宅課長
本編に、こちらは今載っていないところですけれども、一応この表紙の裏側、目次というところで、先ほど申し上げました住生活基本法に基づく重点供給地域というところは、東京都の住宅マスタープランのところの重点供給地域を引っ張っておりますので、そこで中野区としてのエリアごと、地域ごとの取組というところを掲載する予定ではございます。
市川委員
分かりました。じゃあ、今後、そういったことにも取り組んでいただけると思うんですけれども、いずれにせよ、インフラもそうですし、住宅もそうですし、まちづくりもそうだと思うんですけど、バランスだと思うんですね。そこが一つでも崩れると非常にあべこべなまちづくりになるんだと思います。例えば都市計画マスタープランで今度インフラの整備とかということも盛り込まれる予定でいますけども、そういったことも非常に大きく関わってくることだと思うので、連携していただいて、またまとめていただきたいと思います。これは要望です。
木村委員
報告ありがとうございます。住宅施策は、いろんな施策、区民の生活のやはり根幹にもなりますのでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。こういった地域包括ケアとか、また、環境の問題とか、新しい分野も含めて、横の連携をしっかりとやっていただければと思います。大事なのは、具体的にしっかりと計画が進展するかどうかということかと思っております。本編の４５ページで、成果指標というのがあります。一応確認なんですけども、今回はあくまでも素案のたたき台ですので、ここに書いてある、１０個の成果指標が出ていますけれども、この指標の在り方とか数値というのは、今後、議会の意見とか様々な意見を踏まえて、またこれも検討していく、変わっていく、策定に向けて検討していくということでよろしいですか。
池内都市基盤部住宅課長
今、成果指標としまして掲げさせていただいております。基本計画だったりというところの数値だったり、それから、オリジナルというか、住宅課の資料だったりというところ、建築課の資料だったりというところ、独自の資料も入っております。その都度、一応５年後、１０年後ということで目標を定めさせていただいておりますので、基本はこのままなんですが、もし大きく変わるようなことがございましたら、またその際は進捗の御報告の際に御提示させていただければと思います。
木村委員
すみません、確認なんですけども、ここに書いてある目標５年後とか目標１０年後というのは、具体的にいつの年度のことを指しているんですか。
池内都市基盤部住宅課長
こちらは、令和４年度から計画が始まるということで、そこから５年なので、令和９年度というところが５年になります。
木村委員
令和９年度ということは２０２７年度で、１０年のが２０３２年度ということですかね。
一つ確認なんですけども、先ほどお話があったとおり、基本計画と同じ目標値が、半分ぐらいそうかと思うんですけども、基本計画、例えばこの施策３の①定住意向理由としての家の広さ等居住環境がよいを選択した区民の割合と。５年後が１３.５％というふうに書いているんですけども、基本計画の２５１ページで同じ目標が掲げられているんですけれども、こちらでは２０２５年度の目標値が１５％というふうに書いていまして、こっちに書いている数値と、要は、２０２７年度が下がっているんですね。これはどういった意味ですか。
池内都市基盤部住宅課長
ちょっと確認をさせていただきます。再度、もし基本計画と違っているようであれば、訂正をさせていただきたいと思います。
木村委員
ここはちょっと確認していただいて、数値が落ちるということは多分ないかと思うので、よろしくお願いいたします。
あと、もう一つ、今お話ししたとおり、基本計画は明確に２０２５年度というふうに書いていまして、これは５年後のことを言っているのかどうか分からないんですけども、先ほど言ったように、基本計画と同じ数値を掲げているのであれば、基本計画は２０２５年度、今言ったように、住宅マスタープランは２０２７年度なんですね。２年間差があって数値が一緒というのはどうかということになるので、その辺の整合性もしっかり図っていただければと思うんですが、いかがですか。
池内都市基盤部住宅課長
大変申し訳ございません。その整合性も図り、次にお出しするときには確認して御提示できればと思います。
酒井委員
すみません、ありがとうございます。先ほど斉藤委員からありましたが、この中野区住宅マスタープランは、中野区住生活の基本に関する条例、こちらのところで区長は住宅マスタープランを策定しなければならないとあるんですね。それで、まず確認で教えていただきたいんですけれども、この条例の中では、住宅マスタープランの計画期間を定めなきゃならないんですよ。区長は必要に応じて改定していかなければならないとなっているんです。前回の第３次の住宅マスタープランというのは、平成３０年度――２０１８年度までなんですよ。ブランクの期間があるんですけど、条例に、計画期間をちゃんと定めなきゃならない、それに基づいて改定しなければならないとまで書いているにもかかわらずブランクが出るというのは、条例に反するというふうになっちゃうんですか。そこを教えていただきたい。
そうであるならば、基本計画に合わせて改定時期を遅らせているんですけれども、そういう丁寧な説明というのは過去にあったんでしょうか。
この２点、条例との兼ね合いと、ブランクがありますよというふうなことの議会だとかそういったところへの丁寧な説明はどうですか。
池内都市基盤部住宅課長
こちらは、同じくこの条例第５条第３項には、「区長は、住宅の需要の動向その他社会経済情勢の変化等を踏まえ」、「見直しを必要に応じて行うものとする」と、委員がおっしゃったとおりございます。こちらは、法務担当のほうに確認をしましたところ、必要に応じて計画期間を延長するという所管の判断については問題がないという見解を頂いております。
２点目のこちらに関しての委員会報告のほうは、同じく報告のほうはさせていただいているところでございます。
酒井委員
すみません、ありがとうございます。この住宅マスタープランというのはどういったことに基づいて区として策定しているのかなというところから私も調べまして、こちらの条例のところの計画期間、区長の改定というところが当たったもので、念のため確認させていただきました。当然必要に応じてというところはありますので、そこで何とか期間の延長というのものみ込めるんだろうということだと思います。
それで、ちょっと教えていただきたいですんですけど、今回、素案たたき台で、次は素案ですよ、次は案ですよ、策定しますということですね。通常ならば、素案が出てきて、案が出てきてというふうな方向性なのかなと思っているんですけど、素案たたき台というふうな形で、前回の第３次のときを調べてみると、素案、案、そこから策定になっているんですよ。かなり丁寧にされているところもあるのかなとは思うんですけれども、丁寧は丁寧でいいと思うんですよ。けど、かなり皆さんの作業も増えるのかなと思ったりもしているんですが、これはどうしてそういうふうになっていますか。
池内都市基盤部住宅課長
こちらは、本来ですと、素案、それから、素案策定ということで、その流れでいくものなんですけれども、今回、骨子ができて、その後、内容のほうを一度お示しをしてという、先ほどお話しした、やはり計画期間が延びたというところもございますし、答申のほうを、昨年の６月末、審議会のほうから受け取りまして、その後、御報告して、それ以降になっているというところもありましたので、素案の前にたたき台という形で出させていただいて、丁寧に御説明できたらと思って報告させていただいた次第です。
酒井委員
すみません、ありがとうございます。前回と違う形で示されているので、確認をさせていただきました。
それで、私は、中野区住宅マスタープランということを策定することによって、区内の住宅事情にどういうふうな作用が起こるのかというところが考えるところであって、例えば第３次中野区住宅マスタープランでは、家族向け、ファミリー向けの住宅の誘導をしていく、もしくはファミリー向けの住宅を増やしていくんだというふうな考えがあったんです。けど、そちらというのは、かなり民間のそういった意向に影響されるわけでしょう。せっかくこれをつくっても、具体の施策というのはどういうふうにできるのか。要するに、字面で見るといいことを書いているけれども、現実的には区が何をやれるんだというところが大切だと思うんですよ。例えばマンションの適正管理なんかで、老朽マンションの再生を図りますと今ありますよね。国は、老朽化のマンションを建て替えてくれれば容積率を増やしますよというふうな、あめを示すような考え方もやっているわけですよ。もしくは、自治体は、マンションをしっかりと管理していれば、そういったところにお墨つきを与えますよというふうな制度もやろうじゃないかというふうな、いろいろ、今の集合住宅の事情、老朽化している事情なんかを見ながら国は様々な政策を打っているんですけど、区がファミリー層を誘導したい、マンションの管理を適正化したいと言っても、なかなかできることが、僕は、すごい難しいところもある中でつくり上げてくところの御苦労も感じているんですけれども、その点、現実的に区が本当にこの住宅マスタープランに書いていること、描いていることを実現させる施策というのは、国と都と違って、基礎自治体でどういうところができるのか、もしくはどういうところに壁があるのか、教えていただけますか。
池内都市基盤部住宅課長
まさしく自治体が自治体レベルでどれだけできるのかというお話は確かにあると思います。これだけ予算もやはり削減というか、縮小でやらなきゃいけないところというところはございますけれども、マンションの管理等に関しましては、やはり東京都だったり国だったりというところ、中野区もそうなんですけれども、老朽化したマンションというのは、早急にやはり管理をしなきゃいけないというところを、今、いろんな届出制度だったりということで、どれだけのマンションがあるかというところ、それから、管理がどれだけ不全かというところも、今はかっているところです。ただ、それに関して、行政、自治体がどれだけできるかというところになると、マンション、個々の所有物に関してどこまで出せるかというところは、やはり今後の課題になってきてしまうので、今、実際にお金をつけてやりますということは、特にここでは申し上げられないというところが現実でございます。
酒井委員
そういうことだと思うんですよ。素直にお答えいただいてありがとうございます。要するに、いいことを書いても現実的に何ができるのかはすごい難しいと思うんですよね。当然、区としてのこうあるべきまちの姿というのは描かなきゃならないんですけども、そことの乖離をすごい感じるところがあって難しいのかなと思っています。
それで、例えば第３次の中野区住宅マスタープランで様々書いています。ファミリー向け住宅の誘導、移住住み替え制度の普及、優良な中古住宅の流通促進、ワンルームマンションの管理の適正化、分譲マンションにおける地域コミュニティの形成促進、屋上緑化、壁面緑化等と様々書いているんですよ。なかなかそれ全部がすぐにできるのかというと難しいと思います。ただ、第３次中野区住宅マスタープランは、第２次のマスタープランの実績と評価は入っているんです。第３次の住宅マスタープランは、第２次のときに掲げた指標だとか評価だとか、要するに、第２次を検証した結果もこの中に入れているんですよ、この中に。今、改定素案を見ると、第２次が何だったかなんかは見えないんですよ。そうですよね。ですから、その辺やっぱり、実際の住宅施策の難しさにつながっていて、第３次にはなかなか目を向けられないのかなと思うんですけれども、やっぱり第２次の――２次じゃない、第３次の中野区住宅マスタープランを検証して、それが実際に、こういうふうに並べたけれども、結果としてやっぱりこうだった、区としての住宅施策の難しさはこういうところにあるまでやっぱり示した上で、第４次をつくっていかなきゃならないと思っているんですよ。その点はどうお考えですか。
池内都市基盤部住宅課長
委員のおっしゃるとおり、第３次のプランの後ろには、第２次がどうだったという検証の部分が載っております。検証の部分では、２０１９年に一応検証しているところではございます、第３次のほうは。なので、これの掲載に関しましても、もう一度検討させていただきたいなと思っております。
酒井委員
もう最後にします。それで、さきの吉田委員から公営住宅の在り方についてがありました。小杉委員の質問だと、非課税の方が９万人、均等割の方を含めると――税のところで、１２万人程度いらっしゃいますよと。区営住宅に関しては、所得の低い方が対象になっているので、恐らく、これは個人の数字になっていて、世帯じゃないんですけれども、１２万人、１３万人ぐらいの方は低所得で厳しい方がいらっしゃって、こういう方が区営住宅の対象には当然入るんだろうと。他方、例えば１３万人、何万人といるんですけど、区営住宅、１５棟、４５３戸なんですよね。これは本当に、入れる方と入れない方と、ある種、究極の不公平施策になっちゃっているんですよ。今後は、２０年後にはもう区営住宅の建て替えの時期が来るんですよ。そのときにどうしていくかを、２０年後だからいいじゃなく、今やっぱり考えていくべきだと思うんですよ。要するに、都営住宅であって、東京都から移管されて、２０年間は区として区営住宅で運営しなきゃならないよというところの枠組みが取れちゃうわけですよ。その後、今後、建て替えのときに、誰もが納得できるような区営住宅の在り方、乱暴なことを言うと、売却すると区の資産になるんですよ。だから、そんなことも全部総合的に考えて、最後のセーフティーネットとしての住宅の在り方、公平性だとか、それから、更新の費用もかかります。いろいろ考えて、やっぱり今から、区営住宅の在り方を検討しますと書いているんですよ、第４次のマスタープランの中で。第３次でも書いていたんですよ。ですから、よくよく、このことは非常に大きな問題になるので、しっかりと検討していただきたいと思います。要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、弥生町三丁目地区地区計画の変更についての報告を求めます。
三戸まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
弥生町三丁目地区の地区計画の変更について御報告させていただきます。（資料９）
初めに、主な経緯等を御説明いたします。弥生町三丁目周辺地区は、木造住宅が密集し、災害時の危険性が高いことから、東京都の防災都市づくり推進計画において早期改善が必要とされる重点整備地域に位置付けられ、また、不燃化特区として不燃化を強力に推進しているエリアでもございます。中野区では、平成２４年から地域住民と弥生町三丁目周辺地区まちづくりの会を立ち上げ、地域住民への説明会や意見交換会等を重ね、まちづくりのルールについて一定の方向性を確認し、平成２６年に、中野区として弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業計画を策定しております。当地区においては、これまでの地域住民との取組や防災まちづくりの考え方に基づき、まちづくりを推進してきております。今般、都営川島町アパート跡地活用事業の完了や避難道路の整備及び検討の進捗を踏まえ、平成３１年に都市計画決定した弥生町三丁目地区地区計画を変更するため、関係権利者や地元への説明及び都市計画手続を進めることとしたいと思っております。
１ページ目、下段を御覧ください。まちづくり提案書に係る経緯について御説明いたします。平成２８年に、地元まちづくり協議会より中野区に対してまちづくり提案書が提出されております。今回の地区計画に関連する内容として、主に４点ございます。①避難道路の整備・位置付けとして、まちづくり事業計画に示した避難道路８号は、現道幅員が狭く、沿道地権者の負担に関して懸念する内容となってございます。②災害時に倒壊のおそれがある沿道のブロック塀などの規制として、沿道の垣・柵の制限につながる内容となっております。③健全な住環境保全のため、建物用途の制限として、風営法関連施設の規制に関わる内容となっております。また、④として、継続的かつ着実に防災まちづくりを進めるための地区計画を導入するといった御提案の内容になっております。
次に、２ページ目の地区計画の変更概要について御説明いたします。別図にありますとおり、地区計画の区域を０.５ヘクタールから２１.５ヘクタールに拡大いたします。地区施設の配置及び規模として、既に都市計画決定されております地区計画図書の方針付図に示されております避難道路、区画道路及び公園を地区施設として位置付けます。避難道路の８号線の位置についてですが、方針付図に示している避難道路８号線は、現道幅員約４.５メートルで、他の路線に比べて現道幅員が狭く、建て替え連動型で整備する場合の後退幅などの権利者の負担が大きくなる状況でした。そこで、先ほどの平成２８年の地元まちづくり協議会からの提案内容も考慮し、避難道路８号線を東側の現道幅員約５.５メートル――３間の道路に振り替えることで、沿道の方々の不安感を軽減することとしたいと考えてございます。また、幅員５.５メートルの避難道路につきましては、無電柱化により全ての道路幅員を防災上利用可能な空間として確保できるため、新たな道路拡幅を必要といたしません。なお、避難道路につきましては、おおむね２８０メートル間隔で整備する考え方としておりますが、避難道路８号線の位置変更に当たっても、その条件は満たしておる状況でございます。そのほかにも、建物用途の制限、敷地面積の最低限度、壁面位置の制限、垣・柵の制限を含む地区計画の内容にする予定としてございます。
次に、地元説明会の周知の方法についてですが、説明会開催に向けて、対象エリアへのチラシの配布、また、地区外にお住まいの権利者への郵送案内、区報や区ホームページの掲載にて説明会の周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
最後に、今後の予定でございますが、８月から地元説明会開催の周知、９月に地元説明会の開催、１１月頃に原案の縦覧、来年１月頃に案の縦覧、その後、中野区都市計画審議会への諮問を経て、来年度上期に都市計画決定する予定として考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようであれば、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、都市防災不燃化促進事業の進捗状況についての報告を求めます。
三戸まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
都市防災不燃化促進事業の進捗状況について御報告させていただきます。（資料１０）
まず、制度の概要についてでございますが、避難地の周辺及び避難路の沿道において耐火建築物を建築しようとする方や建築物を除却しようとする方に対し、費用の一部を助成することで不燃化を促進し、災害に強いまちづくりを推進する制度でございます。中野区としましては、不燃化促進区域を指定したエリアが対象となりますが、別図のとおり、現在指定されております東京大学附属中等教育学校周辺地区、大和町中央通り地区及び区画街路第４号線地区の三つのエリアが助成対象となってございます。
次に、各地区の進捗状況について御説明いたします。表を御覧ください。
避難地周辺としての東大附属周辺地区の面積が最も大きく１５.６ヘクタール、平成２１年から事業を開始しておりまして、申請実績として、全体で７７件、直近の令和２年度には１３件の申請がございました。不燃化率につきましても、導入当初の平成２１年には約４８％でしたが、令和２年度末時点で約５８％まで、１０ポイント向上してございます。
次に、大和町中央通り地区ですが、面積５.６ヘクタール、平成２８年から事業を開始しておりまして、申請実績として、全体で２７件、直近の令和２年度には４件の申請がございました。不燃化率については、東大附属周辺地区と同様に、導入当初の平成２８年は約４８％でしたが、令和２年度末時点で約５８％まで、１０ポイント向上してございます。
最後に、区画街路第４号線地区ですが、面積３.２ヘクタール、平成３０年から事業を開始し、申請実績としてはまだ１件のみとなってございます。今後、街路事業の進捗に伴い申請が増加することも予想されております。不燃化率は、もともと他の２地区よりも高く、導入当初の平成３０年で５８％になってございます。
次に、建築助成の一部変更について御説明いたします。木造家屋等から耐火建築物へ新築する場合に限られますが、助成対象の床面積が１６０平米未満の建築物について、特例で１６０平米とみなして助成をしております。このいわゆるみなし助成ですが、令和４年度末をもってみなし助成部分についての国庫補助対象としないことが示されたため、中野区といたしましても、みなし助成は終了することとしたいと考えてございます。なお、引き続き、助成対象床面積１６０平米未満の建築物に対しても、当該床面積に応じた建築助成は継続されます。
今後のスケジュールについてですが、建築助成の一部変更について、８月にチラシを配布し、区のホームページに内容を掲載いたします。その後、９月に区報への掲載、パンフレットの配布を行い、再度、来年４月にチラシや区報で周知を図ってまいる予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
３番についてです。みなし助成についてですけども、どれぐらいの方に影響があるのかなと思って、区民の中で、件数とか金額とかが分かれば教えてください。
三戸まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
概略、これまでのみなし助成のパーセンテージでございますけども、金額ベースで言いますと、１６％ぐらいの方がみなし助成を使われたということでございます。件数としては比較的多くて、４７％ぐらいの方が使われているということでございます。
それぞれ３地区に対する影響を御説明させていただきますと、まず、東大附属周辺につきましては、事業開始から１０年以上経過してございます。不燃化率についても着実に向上しているということでございます。この都市防災不燃化促進事業はおおむね１０年という期間限定で早急に不燃化をするという制度でございますので、そろそろ東大附属周辺地区も事業の終盤に近づいているということでございますので、今後、大きく申請数が増えるということはないのかなというふうに考えてございます。
それから、大和町中央通りでございます。こちらについても、先ほど申し上げたとおり順調に不燃化率のほうが着実に向上しているということでございます。また、街路のほうの用地買収率についても、先日の東京都のほうの買収がもう８割も進捗しているということでございますので、申請についてもピークは越えてきているのかなというふうに考えてございます。
それから、残る区画街路第４号線地区、こちらでございますが、こちらについては、ほかの２地区と比べまして、もともと不燃化率が高いという特性がございます。これは、駅前商店街でもございますし、今現在、商業地域、近隣商業地域として指定容積率も高く、高度利用されておりますので、既にある程度不燃化が進んでいる市街地の状況であろうというふうに考えてございます。今回のみなし助成の対象につきましては、あくまでも木造家屋等から耐火建築物への新築というのが対象になりますので、不燃化率が高い区画街路第４号線地区で既に耐火建築物をお持ちの方についてはそもそも対象にならないということでございます。また、建て替え後に高さは７メートル以上にするということが条件付けられてございますので、通常そうしますと３階建て以上という高度利用というのが前提になりますので、建て替え後の床面積が１６０平米に満たない、未満という建物は限定されてくるのではないかというふうに考えてございます。
小杉委員
２の進捗状況の３か所だけでしたか、建築助成の。そうじゃないですよね。中野区はどこでもいいということですよね。じゃなくて、その３か所だけに限定されているんですかね。
三戸まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
不燃化促進区域として指定されたこの３地区のエリアに限定されたものございます。早急に不燃化を図る必要があるということで、エリアと期間をしっかり明示してやっている事業でございます。
小杉委員
ありがとうございました。
先ほどのパーセンテージ、１６％と４７％と言われていますが、件数とか金額とかを聞いたんですけども、よく分からなかったんですけど、すみません。
三戸まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
助成の金額ベースですと、みなし助成という形で使われた方が大体金額ベースですと１６％でございます。ただ、１件、１件の申請ベースで考えると、４７％ぐらいの方がそれを御活用されたというところです。
小杉委員
分かりました。いいです。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、中野駅新北口駅前エリアの再整備についての報告を求めます。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
それでは、中野駅新北口駅前エリアの再整備について、拠点施設整備の経過報告としまして６月に実施しました説明会及び意見募集の結果を御報告いたします。（資料１１）
この報告は、特別委員会との重複報告でございます。
１番、説明会の開催についてでございます。
（１）開催概要でございますが、６月１７日に中野区役所で開催しておりまして、参加者数は４４名ということで、こちらは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から事前申込制で実施をしたものでございます。それから、説明会では、最初に区から中野駅周辺のまちづくり、それから、新北口駅前エリア拠点施設整備の経過について御説明をいたしまして、その後に施行予定者より今回の提案の内容について御説明をしております。
（２）説明会における意見の概要及び意見に対する考え方でございますが、こちらは別紙１のとおりでございまして、後ほど御説明いたします。
２番、意見募集の実施についてでございます。
実施概要でございますが、説明会後、６月１８日から１週間で実施してございます。件数としては１７件でございました。
（２）意見募集における意見の概要及び意見に対する考え方を別紙２に記しておりますが、こちらも後ほど御説明いたします。
３、今後の予定でございます。現在、今回頂きました御意見を踏まえまして、各地権者の意向も確認し、拠点施設の整備計画を検討しております。令和３年秋頃に、拠点施設整備計画案に関する区民説明会、環境アセスメント手続、令和４年度に都市計画手続を予定しております。
それでは、別紙１を御覧ください。別紙１は、説明会での御意見、それに関する区及び施行予定者の回答、考え方ということで記しております。考え方のところの「区）」というところが区の考え方、施行予定者のほうは「施）」という形で記しております。
内容でございますが、１ページには施設計画について、２ページには環境・防災について、それから、資金計画、工事について、交通広場・駐車施設についてという形で、こんな形で御意見、御質問がございました。多かったものとしては施設計画に関するもので、建物高さ、階数、ホール規模、それから五丁目につながるデッキに関するものなどがございました。また、工事についても、今後の騒音・振動、交通への負荷、バス交通への影響、そういった御質問がございました。一つひとつの考え方につきましては後ほど読み取りいただければと思います。
続きまして、別紙２でございます。別紙２は、意見募集の結果ということでございまして、頂きました意見、それに対する考え方を記載してございます。
こちらも、１ページ、施設計画に対する御意見としまして、施設計画の考え方ですとか、ホール、それから、次ページに参りまして、子育て施設、テナント等について御意見を頂いております。それから、４ページに参りまして、その他拠点施設整備、まちづくりに関する意見として、資金計画ですとかエリアマネジメント、その他工事・交通に関しても御意見を頂いております。
１ページから３ページ、施設計画に関する御質問につきましては、現在まさに検討中でございまして、区としては、今後、防災・環境面での配慮、そういった点につきましても、区の方針により適合した施設計画、管理運営計画となるよう施行予定者と協議をしていくというふうに回答しておりまして、施行予定者としては、頂きました御意見を踏まえて、今後、区と協議して検討を行っていくと回答しております。
また、５ページ以降、工事・交通に関する質問につきましては、区より、今後、市街地再開発事業、土地区画整理事業、それから、その施行者と区で今後の拠点施設周辺の利用者の利便性や安全性に十分配慮して工事を進めていきたいということで回答してございます。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
この再整備事業について意見が出されたということですけれども、中には、子育て施設の問題、ホールとか、プールを残してほしいとか、区民要求的にはそうだろうと思いましたけど、この意見募集とか説明会というのは、もっと早くやるようなことというのは考えられなかったんでしょうか。どうでしょうか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回、説明会、それから、意見募集を実施いたしましたというところにつきましては、先般、区として施行予定者を選定いたしまして協定を締結したというところで、施行予定者の提案内容を御説明するということで、今回のタイミングに御説明しているということでございます。
小杉委員
こういったいろいろな御意見、寄せられたものというのは、そういった施行予定者が今後進めていくことについて、意見を踏まえられてやっていくということですが、これから生かされるということでしょうかね。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回、様々な御意見を頂いておりまして、具体的な施設整備計画につきましては、現在検討を進めているところでございます。その中で、実現できるものとなかなか実現が難しいものとあるというふうに思いますけれども、今回頂きました御意見を踏まえ、参考にしながら、今の施設計画の検討を進めているということでございます。
渡辺委員
前からいろいろ確認しているところとかぶらないように確認していきたいんですが、例えば別紙１の１ページの３番、レジデンスの階数・戸数を知りたいという質問に対して、これから検討していくというような回答があります。細かい設計の上で、いずれオフィス棟であったりレジデンスの細かい数字が出てくるかとは思うんですけれども、それは第３回定例会、第４回定例会あたりの報告に間に合うんですかね。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
まさに今現在検討を進めているところでございまして、その検討に当たっては、具体的な容積率の考え方ですとか、東京都さんとも協議をしていかなきゃいけないということがございます。そういった進捗状況を踏まえまして、適切に議会にも報告をしていきたいということでございます。
渡辺委員
遅くともいつまでとか、前から聞いているんですけども、いつぐらいまでには出すというのは、そういうのは、今、目標時期として決めていますか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
できるだけ早く出したいというふうには思っておりますけれども、検討状況に応じまして、少なくとも第３回定例会、第４回定例会までには出したいというふうに考えております。
渡辺委員
そういうふうには聞いていたので、そうやってもらいたいんですが、同時に、やはり審査をしたときの資料――情報公開しているんですけれども、そこは開示を野村不動産はしてくれなかった。きちんと細かく計画を詰めていって出した数値と、当初プレゼンで東京建物と競ったときに出してきた数値、やっぱり私としては見比べたいですよ。なぜかというと、資金計画の部分でも非常に注文をつけて、それに対しても改善をしていくという上でやっているわけであるんですけれども、当初出してきたレジデンス、その全体像、中野駅の駅前の顔となるようなもののイメージ図、細かい数値も出しているはずなんですけども、それを出さない。きちんと詰めた段階で出しますと。当然そごはありますよ。細かく詰めていけば何十戸か、平米数にしても、それは多少の誤差というのは当然出てくるのはそうなんですけれども、やはり１社だけでやっていたわけじゃなくて一応競合もあって、いろんな協議をした上で野村不動産でやろうというふうなものの当初の計画というものは、私はやっぱり出すべきじゃないのかなと思うんですね。それに対して、野村不動産は拒んでいると。そこに対して区はもうちょっと働きかける、出してもらうような説得なり交渉というのをやっぱりするべきではないのかなと。なぜなら、やっぱり区民の財産――土地を権利変換してということで、手放すということをしているわけですから、それなりのやっぱり情報というものは、区民も、議会もですけれども、当然知るべきだと思うんですよ。その辺、区はどのように考えているのか、改めてですけども、聞かせてください。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
まさに現在拠点施設整備の計画の内容の詳細を検討しているところでございまして、基本協定では、提案内容から変更する場合は区の確認・承認を得るということになってございますので、変更点につきましては区と協議をしていく、その変更点につきましては、区として、提案内容からどこがどう変わったかというところはきちんと説明をしていくというふうに、いかなければならないというふうに考えております。一方、提案時点の資料というところにつきましては、あくまでも提案時点の資料ということで、当初から公開ということで考えておりませんでしたので、そこのところはこれまでと考え方は変わってございません。
渡辺委員
今の答弁だと、区としては出すべきであると考えているけれども、今までどおり出しませんと言っているように聞こえるんですけど、そういう理解でいいんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
提案時点の提案書そのものについては、あくまでも提案時点のものですので、公開ということはこれまでどおり考えてございません。ただ、一方で、提案時点からどういうふうに変更になってきたかというのは、これから施設計画を詰めていく中で、我々としてきちんと説明していく必要があるのかなというふうに考えております。
渡辺委員
じゃあ、我々はどうやって理解すればいいですかということになっちゃうんですよ。見比べる資料というものがあって初めて数値で分かるものを、当初の資料は出さないで、プロセスはきちんと説明していきますというふうに言っているのは、そんなのを我々はどう判断すればいいんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
提案時点、選定時点についても、その提案の内容というのは御説明をしておりますので、そこからの変更点ということで説明していきたいと考えております。
渡辺委員
じゃあ、数字は何か出してくれるんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
これまで説明してきた内容についての施設計画の変更ということで説明をしていきたいと考えております。
渡辺委員
だから、プロセスとして、数字がないと分からないと言っているわけです。その数字を出してもらいたいと言っているのに対して、数字は出しません、でも、説明はちゃんとします、そういう理解でいいんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
これまで御説明をしてきたとおりでございますけれども、そこの提案の内容については、これまできちんと公開できるところは公開をして御説明してきております。そこの点からどういうふうに変わっていったかというところをこれから計画を詰めていく中で御説明していきたいと考えております。
渡辺委員
今まで以上の情報は出しませんと。情報は出さない、これ以上は出さないけれども、どのように変わっていったのかを説明はしていくという理解でよろしいんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
委員のお話のとおりでございます。
渡辺委員
そんなので納得できるわけないじゃないですか。何を言っているんですか、本当に。意味が分からない。それで説明責任を果たしたと言えるんですか。そう思っちゃいますよ。これ以上言ってもあれなので、部長に聞きたいんですけども、それでいいんですか。
松前中野駅周辺まちづくり担当部長
基本的に、担当課長が申し上げたとおりでございます。区として提案いただいた内容は区としてきちんと御報告すべき内容として提案概要を議会にも御説明し、また、説明の場も設けさせていただきました。これまで御説明さしあげた内容に対して、今後、具体的な施設計画をつくっていくに際して、その時点から何がどう変わったか、変更点があればきっちり議会にも御報告をさせていただきたいと思います。
渡辺委員
部署の判断か何か分からないですけども、私は、野村不動産に、情報公開で請求した黒塗りの部分を出してくれということを区のほうで交渉してもらいたいということを要望しているわけです。それに対して、それはしませんということでいいんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
情報公開の制度にのっとって公開されたものというふうに考えてございますので、区としても同様の認識でございます。
渡辺委員
東京建物のほうは出してきているんですよ、数字を全部。提案したときの、審査会のときの数字、戸数とかレジデンスの数とか、オフィス棟の床面積等も含め、全部出してきているんです。ところが、野村不動産は全然出してこなかった。普通逆なんじゃないのかと思うわけですよ、こっちとしては。おかしくないですか。そう私は思うんですけども、区はそれは別に問題ないという認識なんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
そこは、情報公開の制度にのっとったものというふうに考えております。
渡辺委員
それは、情報公開の制度の中で、別に出しても出さなくても、事業者側の考えによっては、そこは問題ないという区の認識でいいんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
情報公開の制度にのっとりまして、事業者にも公開範囲というところを照会をしてきて判断しているということでございます。それぞれの事業者がその公開の範囲につきまして、どこまでを企業ノウハウと考えるのかとか、そういった企業情報と考えるのかとか、そういったところで、各事業者で判断されていると。そこを照会した上で公開されているということでございます。
渡辺委員
延床面積、レジデンス棟であったりオフィス棟であったり、ある程度の最初の全ての数値、それは出してきている事業者もいれば、出してこなかった事業者もいる、区としては、区としての考えとしてですよ、本来は出すべきなんじゃないか、それとも、出さなくてもいいんじゃないか、そういう考えというのはあるのかどうか。本来は出すべきなんじゃないのかと思っているのか、それとも、どっちでもいいんじゃないのか、出さなくてもいいんじゃないのか、どういう考えを持っているのか知りたいんですけども、その辺は誰か答えられる方はいますか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
これまで御説明してきたとおりでございますけれども、情報公開の制度にのっとり、また、区として説明できる範囲というところを判断しましてこれまで御説明してきているというところで、これまでの流れが区の考えというところでございます。
渡辺委員
区の主体性というのを聞いているんですけども、それは、私はどう理解すればいいんですか。全く――私は何か間違っているのかな。基準としたものをまず見たいんですよ。どういうふうに変化したのか、こういうふうになりますという最終形態を見ます、でも、それはどういうふうに変わったのかという最初の数値、どれぐらい減ったのか増えたのか、中野区民にとって、中野区にとってよくなったものなのか、それとも、グレードダウンしたものなのか、それを判断したい、その資料を出せ、情報を出せと言っているんですよ。区としては、それは、こういった要望に対して答えるつもりはないというふうになったら、ディベロッパーの手先なのかと思っちゃいますよ、本当に。いや、違うでしょう。区民のためにという、そういった思いがあれば、どういったプロセスで、どういう変化があって、ディベロッパーはこういうふうな形で折り合いをつけましたというようなことをちゃんと説明するのが義務なんじゃないかと思うんですけども、それは情報公開の判断にのっとって適正に判断しました、それはちょっと違うんじゃないのかと思うんですけども。部長もそういうお考えでいいんですか。
松前中野駅周辺まちづくり担当部長
繰り返しになりますが、区の判断として、御説明すべき提案内容、これは議会に御報告をさせていただきました提案概要という形で、２グループ、同様に御報告をさせていただきました。これが区の考え方です。それに対して、もっと情報を知りたいということで情報請求いただいたものに関しましては、情報公開請求にのっとって適正に公開させていただいた、以上でございます。
渡辺委員
結局ここで情報を出してくれと言っても、出さない、何も変えずにやっていくということであれば、出された、第３回定例会か第４回定例会で出す資料だけで判断しろと。それでこの事業というものが適正なのかどうか、こういったことを議会のほうで判断していくというのは非常に不誠実であるなということだけは申し上げておきます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１１番、囲町西地区のまちづくりについての報告を求めます。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
それでは、囲町西地区のまちづくりにつきまして御報告をいたします。（資料１２）
本報告につきましても、特別委員会との重複報告でございます。
中野四丁目に位置する囲町地区におきましては、２０１５年に策定いたしました囲町地区まちづくり方針に基づいて、現在、東地区及び西地区において、それぞれまちづくりが進められています。そのうち囲町東地区におきましては、昨年、再開発組合の設立認可がなされ、組合によって市街地再開発事業が進められているところでございます。今回、囲町西地区におきまして、関係者間において市街地再開発事業についての具体的な協議・検討が進展したことから、都市計画決定等の手続を進めていくこととなりました。このことについての御報告でございます。
１番、囲町地区まちづくり方針の改定でございます。現在の囲町地区まちづくり方針では、囲町地区全体の課題や将来像等を描いた上で、囲町東地区についてのみ、再開発等の具体的なまちづくりの方針を示してございます。今回の改定では、囲町西地区においても市街地再開事業等に係る具体的なまちづくりの方針を示していく予定でございます。まちづくり方針が対象とする範囲につきましては、下の全体図のとおりでございます。
２ページ目を御覧ください。ここでは、整備のイメージを記載してございます。図の右側、これまでお示しした囲町東地区につきましては、見た目３棟構成の再開発でございます。今回、囲町西地区につきましては、左側でしょうか、住宅棟を１棟建築し、西側に広場を設けるような考えでございます。また、都市計画道路補助２２１号線の一部も再開事業の中で整備をしてまいります。このことにつきましては、今後、まちづくり方針の改定、それから、都市計画、地区計画等の中で細かく御報告をしたいというふうに考えております。
２番、囲町西地区まちづくりの概況でございます。囲町西地区におきましては、２０１８年４月に設立されました市街地再開発準備組合によって、これまで再開発事業に係る協議・検討が進められてきました。
（１）地区の面積でございますが、約０.８ヘクタールでございます。
（２）地区内の権利者数等の状況でございます。権利者数は３８件、そのうち現在準備組合に加入しているのが２８件、加入率は７３.７％でございます。
（３）今後決定・変更を予定している都市計画の種類でございます。大きく記載の６種類の都市計画を決定・変更する予定でございます。一番下の用途地域の変更のみ、東京都の決定事項となります。
最後に、３番、今後のスケジュールでございます。今年度はまちづくり方針の改定や都市計画決定等の手続を進め、来年６月に都市計画決定を予定してございます。その後、２０２３年度以降に再開発組合設立認可、その後、権利変換計画認可を経て、２０２７年度の事業完了を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
質疑の前に、すみません、５時になりましたが、これが最後ということで、このまま継続ということでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、続けたいと思います。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
２ページにある住宅棟については、具体的に住戸数とか何階だとか高さとかというのは、今、報告はできるんでしょうか。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
細かい仕様とか、今、委員がおっしゃったようなことは、これからの事業計画の中で検討していくものでございます。ただ、高さにつきましては、ここは隣の東地区の住宅棟が高さ９０メートルでございます。同じような高さになりますが、これは、警察病院のヘリポートの関係で、高さは９０メートルぐらいに抑えられるというふうなところで今検討しているところでございます。
小杉委員
このまちづくり方針は、西地区も追加されるということですが、内容的には、それが主なメインですかね。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
将来像とか目標とか、そういったところはもう記載をして、全体は記載してございますので、東地区については具体的なものが書かれていると。西地区については、再開発の今おっしゃったような細かいところは描かれていないので、それを追記していくというようなものでございます。
小杉委員
この間の東京新聞で、中野四丁目西地区ですかね、そちらのほうの組合準備会の加入率がかなり減っているという話とか、ほかの地域の中での、東地区なんかもそうですけれども、２の（２）のところで、権利者数が３８件のうち２８件ということで、１０件入っていないということなんですが、入っていない方の賛否とか意見とかというのは何かあるでしょうか。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
細かい詳細のところまでは把握してございませんが、状況として、まだこれから都市計画の手続なり、そういったところを進める中で、今の状況では準備組合には加入できない、具体的な進捗を見てから考えたいというような意見があるというふうには聞いてございます。その中にも、そもそも事業に対してはどうなのかといった声もあったりはするのが事実でございますが、それは、今後の中で同意を得ていくというような組合の姿勢でございます。ここに表れていない２８件以上の状況についても、合意見込みといったところも中にはあるというふうな話は聞いているところでございます。
小杉委員
ありがとうございます。この間のエリアマネジメント協議会なんか、オンラインでも拝見しましたけど、５０年かけて粘り強く活動してきたんだということで、それだけ時間がかかると。やっぱりいかに合意をしっかりつくっていけるのか、そのために区は役割を果たすということだと思うんですけども、やっぱり極力みんなが、全員が、理想ですけれども、こういった準備組合なんかに参加できるように支援していくということが必要なのではないかと考えています。なかなか、例えば二、三件やめちゃったら、７割を割っちゃったら進められないわけですよね、これ。そうかなと思ったんですけれども、そういったところでの合意づくりをできる限りどう支援していくのかというのを、ぜひ前向きに、本当に長い目で見て、多くの方が参加、賛同いただけるようなものじゃないと、なかなか私、禍根を残すというか、振り返ってみても中野が嫌いにならないような形が望ましいんじゃないかなと思うんですが、その辺のところの、合意、１００％はいかないけれども、働きかけを支援していく、合意づくりをいかに支援していくのかという点では、今後の姿勢というか、いかがなのかなと思いまして、見解を伺いたいんですけど。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
委員のおっしゃるとおり、目指すべきは当然全員合意でございます。委員もおっしゃった５０年のまちづくりだとか、ここのエリアについては、産声が上がったのが２５年ほど前というふうに聞いてございます。実際には、２００９年にまちづくりの勉強会が囲町全体として立ち上がって、その後、事業の進捗に応じて、囲町東地区、それから西地区という形で今具体化をしているところでございます。その間、地域の方々が、地権者の方々が一つひとつ夢を実現するために一歩一歩進んで今ここに来ている状況でございます。これから、今回の報告にあるとおり、区として都市計画決定をしていく、まちづくり方針を改定していくと。その中には、当然法定の意見交換会等、意見募集等、それから、任意の意見交換会等、様々な形で区民参加、権利者の意向の参加といったところを設けているところでございます。それを経て初めて今度は地権者のほうで事業認可に向けての取組を進めていくと。区としては、その手続が適正なのかどうか、客観的なものとして進められているのかどうか、それから、様々な意見がありますので、そういった定性的な情報も得ながら、丁寧なやり方、それを組合に指導しながら、区の役割を果たしていきたいというふうに考えています。
小杉委員
今、丁寧なやり方で支援していくということでしたけども、主にはやっぱり７割加入率というのが、主な要件なんですか。それ以外にももっと丁寧にという意味では何か基準みたいな、こういうふうにしようみたいなことはないんですか。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
７割というような基準はないです。実際に、今、準備組合の加入、準備組合に当たっても、今後の合意状況を見ながら、多いほうが、当然ですけど、この先の合意形成がしやすいということで、一定の数を東京都からは求められているところでございます。実際にこれから事業認可に当たっては法定に定まっていて、３分の２以上の権利者、それから土地所有者、面積、それぞれ３分の２ということで、法定で求められているものでございます。だから、それを超えていればいいとか、そういう問題ではなくて、やはり目指すべきは全員合意なので、反対されている方の御意見がどういったものなのか、そういったものも踏まえながら、情報を得ながら東京と共に情報共有をして、最後は東京都のほうが認可決定をするといったところでございます。
小杉委員
ありがとうございます。ぜひ区民の、当事者の方に寄り添っていただいて、本当に丁寧に粘り強く進めていただければと思います。要望とさせていきます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了といたします。
次に、１２番のその他で何か報告ありますか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
それでは、令和３年度西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の決起大会について、口頭で御報告いたします。
本年度の決起大会につきましては、これまで同様、野方ＷＩＺで１０月２６日（火曜日）に開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、本決起大会は例年たくさんの方に御参加いただき、大盛況の中で開催されているところですが、一方で、新型コロナウイルスの拡大防止対策が不可欠な環境下にございます。したがいまして、決起大会の実施形式について期成同盟理事会で検討を行い、８月２５日（水曜日）に開催を予定している令和３年度第２回理事会において、本年度の決起大会開催の可否について最終的な判断を行いたいと考えております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
工藤まちづくり推進部野方以西担当課長
それでは、私のほうから、西武新宿線沿線まちづくり整備方針（野方駅周辺地区編）素案の意見交換会について御報告いたします。
今回は、緊急事態宣言中ではございましたが、予定どおり開催しましたので、報告をするものでございます。
日時といたしましては、７月１７日、１８日、２１日の３日間、場所は、野方区民活動センターにて開催をいたしました。御参加に当たりましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から事前申込制といたしまして、感染対策の上、実施しているものでございます。３日間で、一般の方１２名の御出席を頂きました。なお、現在、７月３１日まで意見募集の期間を設けております。今後、意見交換会と意見募集での主な質疑や意見とその回答につきまして、区のホームページで公表していくという予定でございます。また議会への報告につきましても、まとまり次第、改めて御報告をいたします。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
井上都市基盤部道路課長
先ほど所管事項の報告の４番の上の原跨線橋補修工事の進捗状況についての資料の一部に誤りがございました。具体的には、２番の補修工事の概要の（２）の工事期間なんですが、こちらに「令和元年１月から」という記載がございますが、正しくは平成３１年１月からの間違いでございました。訂正して資料の差し替えをしたいと考えてございます。大変申し訳ございませんでした。
委員長
今の報告はいいですね。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時３２分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御意見ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で建設委員会を散会いたします。
（午後５時３３分）