中野区議会子ども文教委員会〔令和３年９月２日〕

　

子ども文教委員会会議記録

　

○開会日　令和３年９月２日

　

○場所　　中野区議会第１・第２委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後５時４８分

　

○出席委員（８名）

　森　たかゆき委員長

　甲田　ゆり子副委員長

　河合　りな委員

　羽鳥　だいすけ委員

　内川　和久委員

　加藤　たくま委員

　白井　ひでふみ委員

　いながき　じゅん子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　教育長　入野　貴美子

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　青山　敬一郎

　子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　小田　史子

　子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長　濵口　求

　子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長　青木　大

　子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長　渡邊　健治

　子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長　藤嶋　正彦

　子ども教育部育成活動推進課長　細野　修一

　子ども教育部児童相談所設置調整担当課長　半田　浩之

　教育委員会事務局指導室長　齊藤　光司

　教育委員会事務局学校教育課長　松原　弘宜

　

○事務局職員

　書記　立川　衛

　書記　細井　翔太

　

○委員長署名

審査日程

○議題

　学校教育の充実について

　学校と地域の連携について

　知的資産について

　子育て支援及び子どもの育成について

　

○所管事項の報告

　１　（仮称）中野区児童福祉審議会の設置に係る考え方について（子ども政策担当）

　２　（仮称）中野区子どもの権利に関する条例の考え方（骨子）について（子ども政策担当）

　３　新たな機能を備えた児童館について（育成活動推進課）

　４　児童館における一時預かり事業の実施について（育成活動推進課）

　５　令和４年度使用中学校教科用図書「社会（歴史的分野）」の採択結果について（指導室）

　６　中野区立教育センター分室の設置について（指導室）

　７　その他

　（１）中野区子ども子育て会議（第５期）区民委員の公募について（子ども政策担当）

　（２）２０２２成人のつどいの実施について（育成活動推進課）

　（３）軽井沢少年自然の家の休館について（学校教育課）

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　議事に入ります。

　学校教育の充実について、学校と地域の連携について、知的資産について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。

　所管事項の報告を受けたいと思います。

　１番、（仮称）中野区児童福祉審議会の設置に係る考え方についての報告を求めます。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　それでは、（仮称)中野区児童福祉審議会の設置に係る考え方につきまして、資料（資料２）に沿って御報告させていただきます。

　令和４年４月１日に予定されている児童相談所の開設に伴いまして、児童相談所設置市に必置となります児童福祉審議会について、その設置に係る考え方を御報告するものでございます。

　１番、法的位置付けですが、児童福祉法等に基づく区長の附属機関として設置するものでございます。

　２番、所掌事項ですが、児童の措置、被措置児童等虐待に関する事項をはじめ、里親の認定に関する事項など（１）から（４）に関する事項を想定しているところでございます。

　３番、設置を予定している部会ですが、保育所等の認可等に関する部会、里親の認定に関する部会、子どもの権利擁護に関する部会を想定しているところでございます。

　４番、委員構成案ですが、児童または知的障害者の福祉に関する事業に従事する者、学識経験者、会計士、弁護士、医師などを想定しているところでございます。

　２ページ目に進んでいただきまして、５番、任期ですが、２年を想定しているところでございます。

　６番、設置時期ですが、令和４年４月１日を予定しております。

　７番、今後の予定ですが、本年１１月、第４回定例会に児童福祉審議会の設置に係る条例案を提出することを予定してございます。その後、委員の選定を経まして、４月１日に児童福祉審議会を設置してまいりたいと考えてございます。

　報告内容については以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

河合委員

　報告ありがとうございます。

　この児童福祉審議会のほうは人数をどれくらいとか、どういう団体を何団体予定しているとかはありますか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　それぞれの部会で必要となる総定員等を勘案しまして、条例のほうで上限を定めていく形になりますが、現時点では２０名以内とすることを考えてございます。

　委員の構成につきましては、公募区民ということは想定しておらずに、学識経験者や弁護士等について、これまでの実績等を踏まえ、専門的な知見を持っているかどうかという観点から選定し委嘱するという考えでございます。

河合委員

　ありがとうございます。

　例えば、児童または知的障害の福祉に関する事業に従事する者という方は、区内の方とかに限ったりするのですか。区外の方も含めてですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　現時点では区内要件というのは特に考えてはいないところでございまして、経験なり知見をお持ちの方ということで考えてございます。

河合委員

　ありがとうございます。

　所管事項などを見ていった中で、今まで知らなかったのですけど、保育所等の認可という文字が出てきていまして、これはどれくらいの業務がどれくらい入ってくるというのは今、分かりますか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　それぞれの部会で開催する頻度というのは異なるわけでございますが、保育部会については大体２か月に１回程度の開催というのを現時点では想定しているところでございます。

河合委員

　ごめんなさい。私、聞く場所を間違えていました。ここにいらっしゃらないので、今、ちょっと分からないかもしれないですけど、認可の設置に関する事項とこっちにも出ていまして、これが都から来るということでいいのですよね。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　現在は東京都の児童福祉審議会で所掌している部分につきまして、今後は、児童相談所設置後は、区が児童相談所設置市となることに伴いまして、区として児童福祉審議会を設置して、そちらのほうでこれまで都の児童福祉審議会で協議していた部分について受け止めていくと、そういった考え方になります。

河合委員

　児童福祉審議会でされていたところをするということで、それは保育所の認可に関して、保育園・幼稚園課が仕事が膨大に増えるとか、そういうことではないということですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　児童福祉審議会のほうで保育所の認可のほうが東京都から下りてくるような形になるんですけれども、認可の件数というのは、結局、来年度区で整備する保育所の数に応じてというところになりますので、来年度の整備数についてはこれからというところでございますけれども、その数に応じて児童福祉審議会の開催頻度なども異なってくるというところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。

　ごめんなさい。もう少し詳細を聞きたいんですけど、今、都で行われているどういう業務が保育所に関しては下りてくるというのか、具体的に何個か教えてもらっていいですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　児童福祉審議会の保育部会の業務でいきますと、保育所の認可のところでいきますと、基本的には、認可において、まず計画承認というところで一度審議会のほうで意見をお聞きして、その後、保育所のほうが整備完了しましたら、改めて認可について審議会を開催して、そこで御意見を聞くというような流れで認可の部分については進めていく形となります。

河合委員

　すみません。何度説明いただいてもちょっと理解できない部分があって、繰り返しになるんですけど、これにおいては、審議会ができるところで対応するので、保育園・幼稚園課のほうで業務が膨大に増えるということではないということでよろしいですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　先ほども御説明したとおり、新たに保育部会、児童福祉審議会の運営というところで業務が入りますし、委員さんとの調整等、そういったところで業務が入りますけれども、例えば来年度たくさん保育施設を整備するとか、そういったことでなければ、ここの保育部会の業務だけで膨大に増えるというところは想定はしていないところでございます。

河合委員

　ありがとうございました。

　御説明を何度もいただいてすみません。理解できましたので、ありがとうございます。

加藤委員

　今、聞き逃したかもしれないですけど、審議会というのが全体会で、部会というのが小委員会というか、分かれているんだと思うんですけど、それぞれはどのぐらいの頻度で開催するんですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　現時点の想定でございますが、全体会としましては、年２回程度かなと考えてございます。部会につきましては、それぞれの部会で開催頻度が異なりまして、例えば子どもの権利擁護部会ですと月に１回程度の頻度、他の部会については２か月に１回程度の頻度というのを現時点では想定しているところでございます。

加藤委員

　そうすると、例えば里親の認定となると、タイミングによっては２か月後に里親になれるとか、間はそのぐらい空いちゃうということですか、また、部会では審査しないで、運用の中で里親と決定していくものなのか、部会を通さないと里親というのは決定しないのか、その辺のプロセスを教えてください。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

　里親につきましては、他区の状況等を見ながらということになりますけれども、今現在、中野区で里親全体が１０件強ということになっておりますので、それほど年間認定の回数が多いというふうには想定してございません。また、里親になるためには、事前に研修等を受けていただいたりとか、いろいろ情報交換等もありますので、２か月に１回認定部会を開けば、特に支障なくやっていけるんじゃないかというふうに考えてございます。

白井委員

　まず、児童相談所が移管されることに伴って審議会が一緒にくっついてくるということですよね。先ほど河合委員からもありましたけど、所掌事項が移ってくるというところで、私もまず保育所等の認可等に関する所掌事項についてです。無認可は当然ここには関係ないでしょうから、それを除くと、認証だとか企業型だとか認可だとか、保育園の経営形態によって対象になるものがあると思うんですけども、中野区が所管する保育園の形態というのはどこまでが範囲になるのでしょうか。教えてください。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　保育所を所管するところにいきますと、いわゆる認可保育所ということで、一般的な通常の保育所に加えまして、こちらは今でも区の権限で認可というところになるんですけれども、家庭的保育事業等ということで、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問保育事業、事業所内保育事業、それから、今後、認可外の保育施設につきましても、事業停止とか閉鎖とか、そういった場合については、認可外保育施設のところについても児童福祉審議会のほうの所管というふうになっております。

白井委員

　結構幅広いな。そうすると、いわゆる東京都の認証と企業型以外は入るというイメージでいいんですかね。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　そういった御理解でよろしいかと思います。

白井委員

　そうすると、これまでは、例えば保育園として認可するのは東京都の所管ですよと言ったんですけれども、今度は中野区になる。もっと言うと、経営的な部分の判断だとか、うちの所管じゃありませんといったところも、今のお話だと、認可外の今後の移行期を終えて、いわゆる閉園に向けて取り組むだとかどうするのかだとか、例えば保育の指導なんかもこちらの所管になってくるということでいいのですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　今、委員御指摘のとおり、認可外保育施設の運営指導等につきましても、今後区の所管というふうになっています。

白井委員

　そうすると、保育園の幅広い関与の仕方が当然増えてくることになるのでしょうね。安全もそうでしょうし。もともと開く部分に関しても、例えば、区内なんかでも企業型だと経営がかなり苦しい状況にあるんじゃないかという話が出ていたりした園も過去にありました。これまでは中野区は関与できませんと、東京都でしたよということもありましたし、もっと言うと、民間で経営されていた保育園が実際倒産して、保育園が閉園になる、こんなこともありました。そもそもの認可は東京都でやっているので、区は直接関与していませんと、こんな話だったんですけども、今度からはこういうところに参入していかなきゃならなくなるんでしょうね。まずは、開園に当たっては、当然、これまで区が取り組んできていたように、園自体の経営判断というのかな、財務状況の判断を見通す話だとか、さらには、待機児が解消していくとなると、ますます定員割れを起こして園の経営が難しくなってくるというときに、それぞれの園の財政状況とかも見ていくような判断になるのかなとも思うんですけど、これまでの区が関与してきたところと、所管によって大幅に変わってくるところだとか、より目を光らせていかなきゃならないところというのは、今、想定されているものはありますか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　基本的には保育施設というところで、認可保育所に対して今まで運営等支援してきたところ、指導検査等を行ってきたところの延長といいますか、拡大というようなところかと思いますけれども、今後、認可外保育施設ですとかその他児童福祉施設のところについても、区のほうで所管する部分が増えてくるというふうには認識してございます。

白井委員

　幅広く関与が増えていく気がします。

　それから、２点目、里親の認定についてです。ここは我が会派の甲田委員が様々質疑で取り上げてきているので、後ほど本人がやっていただいてもいいんですけども、これまでは東京都が取り組むことによって、いわゆる都内を中心に広く里親の制度の中で受入れをしてきたわけなんですよね。実際、取組を支援している団体の方々からお話を聞くに当たったときには、その子どもが生まれ育ってきた環境と近い場合と、もしくは全く離れている場合がいい場合もあるという話になるんですけども、我が区でこの審議会を置くことによって、中野区の子どもたちは中野区での里親の受入れが主になるのか、いえいえ、従来と変わらず広域での取組にもできるんですよと、こういうふうになるのか、この辺の取組、移管によって変わるところがあるのかどうか、教えてください。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

　里親につきましては、まず東京都内のルールとしましては、これまでどおり、東京都と特別区のほうで、例えば親が中野区に在住の方で、お子さんが別の区の方につきましても、それは里親と里子として成立するということで調整を進めてきたところでございます。ですので、そのルールの中で具体的に子どもを里親さんに預けるときに、中野区のお子さんを優先的に預けていくのか、ないしはほかの区の方、むしろ遠いほうがいいということで、他区の方を受け入れていくのかという考え方になるかと思いますけれども、こちらにつきましては、児童の保護の状況等ございますので、運用していく中で児童にとって一番いい方法を東京都ですとか他区の児童相談所とも相談しながら進めていきたいというふうに考えてございます。

白井委員

　なかなか難しい過程ですよね。区内の子どもたちを一人でも多く里親さんで面倒を見てもらえるなら、本当は何とかしてあげたいという思いもあるでしょうし、でも、それだけこだわり過ぎると、どうしても近接過ぎるというか、広く取り組んだほうがいい場合もあるでしょう。そういう面では、子どもたちのことを最優先に取り組んでいただきながらも、所管が中野区に移ってくるわけですから、取組自体はより積極的に、東京都が里親の支援を取り組んでいたときよりも、認定が中野区に移ったことによってより進んだとなるようにお願いできればと思います。最後は要望にしておきます。

羽鳥委員

　設置を予定している部会のところでお尋ねしたいんですけれども、まず、保育所等の認可等に関する部会というところで、先ほど白井委員の質疑の中で、企業主導型、認証以外は対象になるようなお話だったんですけども、つまり、これまでは中野区が事業者の選定まで行って、東京都に認可を申請して、東京都が認可を出すというのが、児童相談所の設置で審議会が設置されることによって、ここの部会が認可を出すということになる、中野区で認可を出すということになる、全体としてそうなるということですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　区のほうで認可を出すということになります。

羽鳥委員

　そうすると、例えば保育園の設置基準を決めるものというのも、中野区が基準を決めるということになるのでしょうか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　基本的には、今、東京都のほうで定めた設置基準に基づいて、区のほうでも基準等を設けて設置していくということになります。

羽鳥委員

　もちろん基準は東京都に準拠したものをやると思うんですけれども、形としては、園児一人当たり何平米が必要なのかとか、そういった基準については中野区が決めるものになるということですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　区のほうの権限で決めていくということになります。

羽鳥委員

　分かりました。

　日本の保育園は設置基準というところで、世界的に見ても結構低い水準と言われているところですので、短期間には難しいと思うんですけれども、せっかく中野区に基準をつくる権限が下りてくるとなったら、よりよい子どもの保育環境を整えるということでも、区に積極的な施策を期待したいなというふうに思います。

　あと、３番のところ、子どもの権利擁護に関する部会というところでは、部会は月に１回ぐらい開くという先ほどのお話だったんですけれども、どういった中身をお話しする、業務内容というのはどんなことになるのでしょう。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

　児童福祉法のほうで、児童相談所がお子さんを施設に措置するときに、子どももしくは保護者の意向と児童相談所の措置が一致しないときには児童福祉審議会の諮問が必要というふうにされております。例外等はございますけれども、基本的に児童相談所の意向と親御さんとの意向が違った場合等に児童福祉審議会のほうに諮って、措置が適切かどうか、そういったことを諮問するというようなことを想定してございます。

　また、別途、施設のほうに措置されたお子さんが施設内で虐待を受けてしまった場合に関する報告ですとか、そういったことにつきましても、子どもの権利擁護に関する部会のほうで取り扱っていきたいというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　そうすると、児童相談所の中でも重要な、どこも重要なんですけれども、大変困難な状況にある子どもたちと関わる部署になってくるのかなというふうに思うんですけれども、一月に１回というところで足りるというのは、どういった判断というか、緊急的な措置として児童相談所の所長さんが措置の決定をされて、後で措置が適切かどうかを判断するとか、そういったことを審議するようなところになると思うんですけれども、１か月に１回で足りるという、ほかの児童相談所の事例とかを見てそういった判断なのか、どういった御判断なのかなということをお願いします。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

　措置に関しましては、おっしゃるとおり、緊急的に措置するのが必要な場合がありますけれども、そういった場合には、例えば一時保護とかそういったものにつきましては緊急で、児童相談所長の権限で一時保護を行うということになります。ただ、一時保護は、例えば２か月を超える場合には子どもの権利擁護に関する部会のほうに諮るということになってございますので、そういったところは必要になってきますけれども、先ほど申し上げたとおり２か月以上ということになりますので、１か月に１回の開催で子どもの権利に関するものに関しては保障ができるというふうに考えているところでございます。

河合委員

　先ほど白井委員の議論を聞いておりまして、保育園の廃止に関しても中野区のほうでいろいろやっていくことになるという答弁があったかと思うんですけど、ちょっと記憶がふわっとしているんですけど、東京都は今、保育園を閉めるために３か月前か何かに言わなくてはならないみたいな条例かルールがあったと思うんですけど、区はそういうものも受け継いでやっていくということでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　今現在も事前に区のほうに届け出るということになりますので、引き続き同様な対応等を考えております。

河合委員

　ありがとうございます。

　それは、ちなみに何か今、明確なルール、条例などで区内ではルール化されているということですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　児童福祉法の施行規則の中で規定されているというものでございます。

河合委員

　ありがとうございます。

　じゃ、こちらは都から移管されてきた業務の中で、都から移行されてきたタイミングであるけれども、３か月というルール自体は特にこだわっているものではないので、中野区においても、そこは問題なく、移管してきたからといって急に閉まるということはないということでよろしいですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　保育園のほうの指導としてはそのようなことになります。ただ、他の自治体の中の事例として、突然で閉めてしまったというような事例はありますので、そこはしっかり指導していきたいと考えております。

河合委員

　ありがとうございます。

　東京都のほうが多分都独自で３か月前と何か条例に出ていた気がするので、そこだけぜひお調べいただいて、これは要望で結構ですので、中野区で他区事例のようなことが、移管してきたから中野区ではそういうことが起きてしまったということがないように、制度なり設計なりを御検討いただけたらと思います。要望です。

甲田委員

　白井委員から御指名いただいたみたいだったので、里親の認定に関する部会についてちょっとお聞きしたいんですけれども、これは児童の措置に対してのものではなくて、里親の認定というところで話し合われる部会だと思うんですけれども、里親の研修とか面接は児童相談所でやりますよね。認定というのは、児童相談所の研修をしたりとか面接をした方々が入るのではなくて、また別の委員さんが客観的に内容とかを見て、ここで話し合われるという理解でよろしいですかね。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

　委員御指摘のとおり、里親に関する研修ですとか普及啓発ですとかそういったものは児童相談所のほうで行っていくということになります。こちらの里親認定部会のほうでは、里親さんが里親として適切かどうかということに関して認定するということになりますけれども、委員につきましては、第三者性を確保するために、今現在想定しているのは、例えば弁護士の先生ですとか学識経験者ですとか、そういった方を中心にお願いしたいというふうに考えてございます。

甲田委員

　分かりました。

　あと、里親になるときの認定とともに、それ以外に継続だとかそういったことで、何かここでまた決定することはあるのでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

　里親登録の更新・継続につきましては、更新・継続が不適当と認められる場合につきましては、こちらのほうで諮るということになります。

甲田委員

　この部会というのは、傍聴だとか議事録だとかは開かれた会なのか、それとも全く閉じられている会なのか、どちらなのでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

　公開、非公開につきましては、これから検討ということになりますけれども、ただ、里親さんのプライバシーの関係で公開しない自治体も多い関係もありますので、それにつきましては、慎重に検討していきたいというふうに考えてございます。

甲田委員

　分かりました。そうですね。プライバシーもかなりありますので、なかなか難しいとは思うんですけれども、ちょっとその辺は注視していきたいなと思っておりますので、また決まりましたら教えていただきたいと思います。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　続きまして、２番、（仮称）中野区子どもの権利に関する条例の考え方（骨子）についての報告を求めます。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　それでは、（仮称）中野区子どもの権利に関する条例の考え方（骨子）につきまして、資料（資料３）に沿って御報告させていただきます。

　先般８月５日に開催されました当委員会におきまして、条例の検討状況を御報告し、御意見、御議論いただいたところでございますが、それを踏まえてさらに検討を進め、今般、条例の考え方（骨子）を取りまとめましたので、御報告するものでございます。

　まず、１番、条例の目的ですが、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、区に関わる全ての人が子どもの権利の尊重の理念を共有し、それぞれの生活、活動に生かすことにより、その権利を保障し、もって子どもにやさしいまちづくりを推進するものでございます。

　２番、条例の考え方（骨子）につきまして、記載のとおり主な項目を考えているところでございますが、こちらにつきましては、別添資料にて内容を御説明いたします。お手数ですが、別添資料を御覧いただければと思います。

　まず、前回の当委員会におきまして、子どもに理解しやすい表記を考えていく旨を御報告したところでございますが、この考え方（骨子）につきましては、条例の考え方の取りまとめに当たり要旨となる事項を記載したものでございまして、具体的な表記等につきましては、今後精査していくことを考えてございます。

　１番、前文でございますが、子どもは権利の主体であり、尊厳が尊重され、権利が保障されるということと、あと、「子どもにやさしいまち中野」をつくる、大人は子どもにとって最も善いことを一緒に考える、児童の権利に関する条約の精神にのっとり条例を定めるとしてございます。

　２番、目的ですが、先ほどの説明と重複しますが、子どもの権利を保障し、子どもにやさしいまちづくりを推進するものでございます。

　３番、基本理念ですが、命が守られ、愛情及び理解を持って育まれる、意見、考え及び思いを表明することができ、それが尊重される、子どもにとって最善の利益が優先して考慮される、一人ひとりの個性が尊重され、誰一人取り残されることなく権利が保障されるとしております。

　２ページ目に進んでいただきまして、４番、各主体の責務ですが、区の責務として、施策を通じて子どもの権利を保障する、関係機関等との連携・協力、国、都に対する働きかけ、普及啓発の実施。区民の責務として、理解を深め、保障に努める、地域社会全体で子どもを見守り、支援をする、普及啓発に努める。育ち学ぶ施設及び団体の責務として、それぞれの活動において、子どもの権利を保障する、区や区民と連携・協力する。事業者の責務としまして、従業員等が、子どもの権利を保障することができる環境を整える、自らの事業が権利の侵害につながらないよう適切な配慮を行う、子どもの権利を保障するための活動を推進するとしております。

　５番、子どもの権利の保障ですが、具体的な子どもの生活の場面ごとに特に重要となる項目を記載するものでございます。まず、あらゆる場面における権利の保障として、暴力を受けないこと、医療、行政サービスを受けられること、３ページ目に進んでいただきまして、家庭における権利の保障、育ち学ぶ施設及び団体における権利の保障、地域社会における権利の保障、それぞれ記載のとおりでございます。

　６番、子どもにやさしいまちづくりとして、意見を表明する機会の確保、虐待、体罰等の防止、いじめ、貧困の防止、居場所づくり等、それぞれ記載のとおりでございます。

　４ページ目に進んでいただきまして、７番、子ども施策の推進及び検証として、子ども施策を推進するための計画の策定、推進計画及び子ども施策を検証するため、（仮称）子どもの権利委員会を置くとしております。

　８番、子どもの権利の相談及び救済として、区長の附属機関として子どもの権利救済委員を置くとし、その所掌する事項等を記載してございます。

　それでは、最初の報告資料にお戻りいただきまして、３番、今後のスケジュールでございますが、これまで当委員会に御報告させていただいた内容から変更はございませんが、１０月に第３回定例会に審議会を廃止する条例を提案させていただくことを予定しております。さらに、条例の考え方を取りまとめ、意見交換会を経て、１２月に条例案に盛り込むべき事項を取りまとめ、パブリック・コメント手続を経て、令和４年第１回定例会に条例を提案することを考えてございます。

　報告内容については以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

加藤委員

　まず言葉の定義を伺いたいんですけど、見ればそうだなと思うんですけど、育ち学ぶ施設というのは、どういう定義なのかというのと、子どもにも分かりやすい表記にしていくという中で、どう表記されていくのか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　育ち学ぶ施設の定義でございますが、学校や児童館などの子ども施設を総じて「育ち学ぶ施設」として表記してございます。今後、子どもにも分かりやすい用語になるべく置き換えていきたいなと考えておりまして、こちらの育ち学ぶ施設というのも、これまでの条例の記載だと「子ども施設等」とかそういう言い方が多いところでございますが、他の自治体でも分かりやすい表現として、育ち学ぶ施設ということを定義して、そういった用語を使っているということも踏まえまして、区としてさらに分かりやすい用語に置き換えるための検討をしていきたいと考えております。

加藤委員

　定義としては、幼稚園、保育園、小中学校という意味でいいんですね。保育園のニュアンスを育ちとして、あと学ぶというニュアンスになっているという。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　今、委員から御指摘いただいた保育園とか幼稚園、あとは学校、児童館、こういったものを育ち学ぶ施設として総称して定義していきたいというふうに考えてございます。

加藤委員

　ちょっと中身について触れたいんですけど、５の子どもの権利の保障というところで、ある種、この条例をつくりたいというところは、一番上にある身体的または精神的な暴力を受けないこととか、この条例をつくる上できっかけとなったというんですか、そういうところだとは思うんですけれども、ただ、この条例というのが、どれかといえば、多分３番の自らの意見を表明し、それが尊重されることみたいなほうが順番では上のほうがいいのかな。というのも、また、６番のほうで子どもにやさしいまちづくりと書いてあるけど、こっちは１に意見を表明する機会の確保という形で、この順番というのは、条例の優先順位を示していくように見られていくと思うんですけど、つくるきっかけがそうだったにしても、その意味合いが、子どもたちにも理解してもらうというところで、ネガティブなものはなくすためのボトムアップをしていくような区政をつくっていく、まちづくりをしていかないといけない。これがあることによって、我々は自分の主張がもっと出しやすくなるんだというポジティブな内容をもっと鮮明に出すべきだと思うときに、この順番というのは重要だと思うんです。御担当としてはどう考えますか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こういった記載の並び方につきましては、今後さらに検討を深めていきたいと考えております。条例のそもそもの趣旨としまして、先ほど委員がおっしゃったとおり、当然、身体的なところや精神的な尊厳が傷つけられるようなところから、そういうものを防いでいくというのが確かに大前提でありますが、この条例はそれにとどまらず、子どもが意見を表明して社会に参画していくというところも見据えた条例の趣旨を考えてございますので、今の御指摘も踏まえて、こうしたところの並べ方、表記の仕方というのをさらに工夫して検討してまいりたいと考えております。

加藤委員

　ちょっと自分の体験談をまたしゃべっちゃいますけど、自分は中野区立の仲町小学校出身ですけども、４年生のときに児童会に入っていたんです。そのときに、周辺の区立学校の中でいうと結構荒れている学校で、荷物とか漫画持込みとかが当たり前とか、そんな状態だったり、シャープペンを使う人が結構いるから、鉛筆でやろうよとかそんな話があって、児童会で何を学校に持ち込んでいいのかというのを議論して、僕は４年生ながら五、六年生に歯向かって、五、六年生はシャープペンを使いたいと言ったんです。僕は鉛筆を使うべきだといって、結構もめて、２か月間ぐらい議論になって、最後、学校の先生が、そんなもめるのだったら、４年生以下は鉛筆で、五、六年生以上はシャープペンでいいという、何か納得いかない結論を大人の議論で終わっちゃったなと思って。子ども同士でいって、五、六年は使いたいし、４年生以下は使うべきじゃないと、そんなふうになりましたけど、そういうふうにそれぞれ意見を言える場があっても、そんな落ちがあったりとか。その翌年はなぜか児童会がなくなっちゃったんですよね、何でか分からないですけど。そのもめごとが二、三か月に及んだからか分からないですけど、子どもが意見を言えることは非常にいいんですけど、対立したときにどうやって収めていくのかなみたいなところが、この条例ができたときに学校現場がどうなっていくのかなとすごい気がかりなんですけど、その辺、学校現場はこれができることによってどういうふうに変革していくとお考えですか。誰に聞けばいいか分からないですけど。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　学校現場では、今も基本的には人権教育を柱に据えながら、全ての教育活動を進めております。子どもたちから一人ひとり意見を聞いて、そういう意見が全て実現するわけではないのですけれども、子どもたち一人ひとりが安心して楽しく生活する場というのはやはり学校でなければいけないというふうに思っています。委員が今お話してくださったような、最終的に子どもの意見はちょっと置いておいて、先生が全て決めていくというような形ではなくて、子どもたち一人ひとりからしっかりと話を聞きながら、全員が納得するというのは難しいかもしれませんけれども、みんなでいい学校をつくっていこうというようなスタンスでこれまでもやってきました。今後もこの条例を基にしながら、教員のほうにもきちんと研修を進めながら、全ての子どもたちが楽しく安全に生活できるような、そんな場にしていきたいというふうに考えております。

加藤委員

　さっきの補足ですけど、例えば漫画の話は、図書館に歴史の漫画があるから、漫画の持込みはいいだろうという議論があって、結局漫画の持込みは全学年がやりたいと言うから、学校の先生も曖昧にしちゃって、それがオーケーになって、荒れたままみたいな。子どもの主張は通ったけど、それでよかったのかなと今でも思うとか、そんなのが過去、そのときの校長先生か誰がやってくれたか分からないけど、権利を主張できる場をつくってもらったけど、振り返るとそれでよかったのかなと。大人になったら分かるけど、子どもの権利だけを言っていいのかなという、当時そんなことを思った児童会の生活がありました。

　ちょっと具体的に聞きますけど、例えば今回パラリンピックで、ある区はパラリンピック会場に行った、中野区の子どもたちもパラリンピック会場に行く権利は有していたけど、学校現場の先生方とか保護者の意見で結局行かなくなった。例えば、ないかもしれないですけど、パラリンピックに全生徒が行きたいと主張したときに、それはかなうものなのかなと。そういう事態になったとき、それでも行かせたくないといったときに、どうやって子どもを説得するのか。あっちの区は行っているのに、何で僕らは行けないのだと、こういう話になっちゃうと思うんですけど、どうやって折り合いをつけていくのかなという。実際にそういうのに直面したときにどうやっていくのかなというのがちょっと疑問になるんですけど、どう考えていますか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　今回、オリンピック・パラリンピック観戦を中止した経緯としましては、コロナの感染状況ですとか会場までの移動のリスク、そして熱中症等の心配がございましたので、やむなく中止というような判断に至ったという経緯がございます。

　また、もう一点としましては、全ての学校がオリンピックやパラリンピックというわけではなくて、それぞれの学校ごとに種目も違えば、オリンピックに当たっていたり、パラリンピックに当たっていたりということで、区内で行ける学校と行けない学校が出てきてしまうというようなところもございまして、やむなく中止にしたというような経緯でございます。

　今、委員のお話の中で、子どもたち全員が行きたいと言ったらどうするのかというようなお話でしたが、実際に中学校のほうで子どもたちに意見を聞いたような学校もございます。ほとんどの子が観戦に行きたいというような思いでいたということでした。当然、子どもたちはせっかくの機会なので見たいというようなところはあると思うんですけれども、中止にした経緯等を教員のほうからきちんと伝えた上で、子どもたちの安全を最優先に考えているということ、それから、全員が同じように観戦することができないというような状況になってしまうというところも、子どもたちがある程度納得してもらえるような形で丁寧に説明をするということが重要かなというふうに思っています。大人のほうが一方的に決まったんだから従いなさいというような押しつけではなくて、子どもたちの気持ちなども大事にしながら、子どもたち一人ひとりに寄り添いながら丁寧に説明をしていくということはやはり必要であろうというふうに思いますので、たとえ子どもであっても、その子一人ひとりの考え方ですとか思っていることを大事にしていくというような中で教育活動を進めていくことが大変重要だなというふうに考えております。

加藤委員

　また別のケースですけど、例えば制服を着たくないという子どもがそういう意見をしたときに、どういうふうに対応されるのかなと。中野区では男女の制服に関してはどっちを選んでもいいというようなそれぞれの校長の判断でやっているという話でしたけれども、そもそも制服を着たくないんだとかそういう主張をされた場合には、許可していくのか、そもそも何で制服を着ないといけないんだとか、そういったところに立ち返ったときに納得をさせていけるのか、どう考えますか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　制服一つにしてもそうなんですが、学校の中のいろんなルール一つひとつについても、子どもたちの思いというのは当然あると思います。制服に関しましては、子どもたちの安全面というところで話をしていますけれども、どうしても着たくないというようなお子さんがいた場合は、保護者も交えて丁寧に話をしながら個別対応していくというのが重要かなというふうに考えております。ルール、その他につきましても、同様の形で取り組んでいきたいと思っております。

　本区の場合は制服ではなくて、標準服という形で決めていますので、全員が同じ服を必ずしも着なければいけないということではないですけれども、中学生としてふさわしい服装をするということの重要性なども併せて指導していきたいというふうに考えております。

加藤委員

　最後にします。

　例えば学校に行きたくないという主張をした場合に、それがアスリートの卵で、練習したいから行きたくないとか、ひきこもりの方向性の中で行きたくない、その線引きも難しいですけど、それぞれ言っている主張は学校に行きたくないというところだけど、それを認めるのか認めないか。ゆとり教育で授業コマ数が減って、ゆとりの時間をしっかりと使えた人たちが、例えば大谷翔平とかもその世代と言われていますけど、ゆとり世代の自分に使える時間を有意義に使えた人はいいけど、基本的に小中学生だとそこまで熱中するものをみんな持っているわけじゃないので、有意義に自由な時間を自分に使えなかったりするというのもあるので、逆に、詰め込みとは言わないのかもしれないですけど、そっちの方向に戻したという経緯もあります。そういう中で、戻したけれども、やっぱり自分のために時間が欲しいから、義務教育のところ、ある程度自分は免除してくれみたいな主張が来たときに、一方で認めてあげたいなとか、ひきこもりが必ずしも駄目だとも言い切れないですけれども、ただ、あんまり認めたくないような事例が来たときに、それぞれの権利はどうやって保障されていくのか。それも話合いになっていくんでしょうけど、そういった事例が出てきたときに、しっかりと相談体制を築いていけるのか。区だけの判断では難しくなってくるかもしれないですけど、その辺はどうお考えですか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　学習面に関しましては、今お話いただいたように、子どもたち一人ひとりが別にやりたいことをしっかり持っているというような場合ですと、学校に来るというのはなかなか難しいようなお子さんもいると思いますので、それぞれのお子さんの状況に合わせて、学習が遅れないような支援を担任なり学校全体で行っていくということがまずは大事かなと思っています。

　また併せて、保護者のほうが子どもにきちんと学習をさせなければいけないという責任を負っておりますので、単に子どもが学校に行きたくないからということだけで済ませるわけにいかないようなケースもあるかと思いますので、保護者と話をしたりですとか、なかなか保護者の理解が得られないような場合は関係機関とも連携をしながら、その子どもにとってマイナスにならないような形で何かしらの支援をする、学習の機会をきちんと保障するというようなところは、学校としても丁寧に行っていかなければいけないことだというふうに考えております。学ぶことというのは子どもたちが大人になるためには非常に重要なことだと考えておりますので、学ぶ機会をきちんと提供しながら、学ぶことの喜びみたいなものを子どもたちは自然と思っているかなと思いますので、ぜひそういうところも引き出しながら関わっていきたいというふうに考えてございます。

加藤委員

　最後、要望ですけど、こういったように権利を主張できるという区の体制というのは本当にすばらしく、認められるべきだとは思うんですけれども、大きく子どもの権利を主張をしようとしたときに、いろんなハレーションが起きるなというのを、かなりいろんなことを想定してやっていかないと、各所管で子ども関係以外のところでもいろんなことが起こるのかなというところもありますので、区全体でしっかりとその辺をケアしたものにしないといけないと思います。よくよくその辺は御検討をお願いしたいなと思います。要望です。

河合委員

　御報告ありがとうございました。先ほどは失礼いたしました。

　先日講演会がありまして、参加させていただきました。ありがとうございました。今やっている子どもの権利というのがどういうものかというのが、基本的なところが押さえられていて非常に分かりやすかったなと思ったんですけど、その中でも先生がおっしゃっていた中で、子どもの最善の利益ということをお話しされていて、意見のお話、今、加藤委員からも度々ございましたけど、子どもの意見を聞く中でも最善の利益を大人も一緒に考えていく。ただし、そこには子どもの意思が尊重される必要があるということをそのとき先生が言っていらっしゃったのが大変印象に残っております。なので、子どもの権利におきましては、今回、ほかにおいては当然だなと思うことが書かれているなと思っているんですけど、子どもの意見表明というのは、これまで軽んじられてきていると私は思っておりまして、そういう意味におきましては、場所、学校もそうだし、地域社会もそうだし、これまでの社会状況や考え方と違うというのを皆さんがアップデートしていく、当然それは議会側もそうであるし、区役所としても考え方をアップデートしていくというのが非常に大事だと思っております。

　子どもの権利の保障のところに、そういう意味でどこで権利が保障されていかなければいけないかというのがここに書かれているかと思うんです。まず、学校において先生たちが研修されていくと思うんですけれども、家庭にも分かる状況でお知らせしていっていただかないと、学校が主体になっていかないと、家庭という枝葉まで考え方が浸透していかないと思っているんです。なかなか家庭自身が皆さんお忙しい中で、自分から情報を取っていこうというところは少ないと思うので、御家庭に関しては学校が担う部分も大きくなってくると思うんですけれども、もし何かお考えとかありましたら、お聞かせいただけますか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　学校を通じて家庭に対して理解していただいたり、あと、子ども自身に理解していただくというのは非常に重要になると考えておりまして、他の自治体ですと、家庭向けのリーフレットを作って配付したりというような取組をやってございますので、そういった他の自治体の取組も踏まえまして、様々な方法で普及啓発、理解促進していきたいと考えております。

河合委員

　ありがとうございます。

　今、私、学校のことを特出しでお話ししたんですけど、気にかかっているのが、障害を持ったお子さんというのも当然子どもの権利を有していると思っていて、でも、今、子どもたちの中で十分に意志を持って学校に行きたいと言っている子が１００％学校に通えているのか、自分たちの望む形で学校に通えているのかというところを見たときには、１００％ではないと思っているんです。子どもの権利というのができたら、中野区は子ども特別支援課だけに任せずに、学校現場でもしっかりとそういうお子さんに対しても、体制なり整えていかなければいけない、そういう平等というものを検討していかなければいけないと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

小田子ども家庭支援担当部長

　特別支援教育の話であったというふうに理解してございます。就学相談の過程におきましては、当然、子ども特別支援課だけではなくて、指導室、また、当該校の先生も含めまして、その子にとって一番適切な学習環境であるとか、そういうことを考えまして、進むべき道を決めているというような状況がございます。当然その当事者であるお子さんの御意見も重要だと思いますし、また、保護者の方の御意向なども区としては当然受け取りまして進めているところだと思っております。

　児童・生徒の方御自身の意見、お考えというものにつきましても、今も受け止めているというふうには承知してございますが、さらにきちんと取り組んでいきたいというふうには思っております。

羽鳥委員

　私も幾つかお聞きしたいと思います。

　先ほど加藤委員の自分の小学校時代の具体的な話、すごくよいなというふうに思って、すごい大事なことだなというふうに思ったんですよね。権利の話とか、幾ら保障するとか云々かんぬんと書いてあったとしても、具体的な場所でどういう対応をするのかということが本当に大事なことで、確かに加藤委員が言っていた鉛筆とシャープペンをどう使うのかと。最後、先生がまとめるのがよかったのか、あるいは子どもの意見どおりに漫画を持ってくるというのを認めたとしても、それが学校教育の中でよかったのかというのは、みんなで納得して議論を尽くしていかないといけないなということで、私、本当に勉強になったなという。そういう点で、さっき河合委員がおっしゃったように、学校とか先生とか区の側が子どもにどう対応するのかという考えを丁寧にアップデートしていかないといけないなというふうに思ったんですね。

　先日、私も８月２３日の野村先生の講演会をお聞きしまして、その中で、大人はみんな子どものためにとやっているんだと、だけれども、あるいじめの例を取って、みんな子どものためにというふうにやっているけども、本当に子ども本人のためになっているのかと、それとずれているんじゃないのかというところで、そこの意見を尊重することが大事だという意見は本当にそのとおりだなというふうに思ったんですね。

　そういう点で、先生なんかも、例えば研修の中でもちろん今もやられていると思うんですけども、いろんな具体例とかを交えて、例えばこういう場合はあなたはどうしますかと、ロールプレイングのような実践的な研修とかそういったことも必要じゃないかなというふうに、議論なんかも聞いて思ったんです。現状、子どもとの学校づくりというか、児童会とか生徒会の在り方とかそういったことについて、どんなことがあるのかとか、具体的な中身に沿ったものなんかも考え得るんじゃないのかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　教員への研修は、今お話しいただいたとおりで、先生方一人ひとりの指導力ですとか学級経営力というものを高めていくということが非常に重要だというふうに考えております。

　実践から学ぶこと、ＯＪＴというような形で日々学校現場でも、管理職を中心に先輩の教員から若手なども学ぶような機会を持ってはおりますが、大人側から見て困った子というようなお子さんがいたとしても、その子なりの理由が必ずあって、本当は別のことがしたいんだけれども、無理やりやらなければならないという場が設定されているですとか、自分は本当はやりたいんだけれども、苦手でなかなかうまくできないということにいらいらしてしまっているというような場面ですとか、子どもたち一人ひとりの心の奥底の思いをきちんと受け止めた上でいろんな教育活動を進めていくということは、極めて重要だなというふうに考えます。

　そのためには、研修の中で、先生方一人ひとりがいろんな子どもたちがいるというのを大前提に置きながら、目の前の子どもたちの日々の様子などを見て、子どもたちの気持ちをくみ取りながら、その子の思いに寄り添っていろんな教育活動を進めていけるように、研修の中でも具体例を用意したりですとか、またはグループをつくって、お互いのいろんな経験を話し合う中で、実際にどんな対応が子どもたちにとってはよりよかったのかなんていうことを発表するような場面ですとか、様々工夫をしながら、今後も研修のほうは進めていきたいというふうに考えております。

羽鳥委員

　先生方も日々お忙しい中、努力をされているとは思うんですが、どうしようと悩む事態ってあまりない、なかなか遭遇しないとは思うんです。ただ、遭遇したときにどう対応できるかというのが、子どもからの信頼を勝ち取る上で非常に大事かなというふうに思いますので、ぜひとも一人ひとりの能力だけに頼らずに、そういった研修なんかも工夫をされていってほしいなというふうに思います。

　あと、別添の資料の３ページのところに子どもにやさしいまちづくりということで、１番目に意見を表明する機会の確保というものがありまして、そこに３点目のところに「子どもの意見等を求めるため、子ども会議を開催する。子ども会議から提出された意見等について、区は、これを尊重するよう努める」という文言があるんですけども、子ども会議の中身についてちょっとお答えください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　具体的なところは今、検討しているところでございますが、二つ大きく役割があるかなというふうに考えてございまして、１点目は、区の子ども計画などに対して意見を求めて、それに対して意見を表明するというような役割と、もう一つは、そういったものにとどまらず、子ども自身が自主的に自分の意見とか考えをまとめて、区などに対して提案を行うというような役割を現時点では想定しているところでございます。

羽鳥委員

　これは常設なのか、それとも計画を改定するときに特別に設けられるものなのか、あるいはどういった規模感のものなのかというのはどうでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　年間どれぐらいやっていくのかとかその辺りについては今後の検討になりますが、例えば他の自治体ですと、毎年毎年委員を募集して、年間を通じて活動するというようなところは承知してございますので、そういった事例も参考にしながら、さらなる具体化を検討していきたいと考えております。

羽鳥委員

　分かりました。

　あと、子どもの施策の推進及び検証というところで、子どもの権利委員会のところなんかでももちろんやられると思うんですけども、こういう計画について子どもの意見をきちんと聞くというのは、条例で定めることというよりは、むしろ運用の中でこういうふうにやりましょうという、こういった考えということなのでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　まず、区の推進計画を定めていくということと、それを進める過程で検証していくということを、仮称ですが、中野区子どもの権利委員会の役割として今考えているところでございまして、当然、検証していくに当たっては、子どもの声というのも非常に重要になりますので、そういった場合において子ども会議に意見を聞いていくというのも他の自治体でもやってございますので、そういったことを参考にしながら考えていきたいと考えております。

羽鳥委員

　分かりました。

　あと、今後のスケジュールのところでちょっとお聞きしたいんですけれども、先月の委員会のときに意見交換会の実施という際に、子どもにも条例の考え方を決めるような段階のところで意見を聞くべきではないかというふうなことを私からも述べさせていただいたところ、そういった検討もされているということだったんですけれども、現段階でどんな検討状況になっているかというのをお答えください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　これまでも他の条例や計画を策定する際に、区民参加の手続として区民意見交換会というのをやってございまして、それは特に対象を絞っているわけではないので、当然子どもも参加できるものではあるんですが、実態としてなかなか障壁が高いという実態があるのかなと考えております。

　当然子どもにとって重要な条例になりますので、通常の意見交換会の手法に加えて、時間帯や場所、あとは資料の内容、子どもにも参加しやすいような内容も考えて実施していきたいということは今考えているところでございますが、具体的な方法については、次回以降の委員会に報告させていただきたいと考えております。

いながき委員

　他の自治体で既に先行してこういった子どもの権利に関する条例を制定して施行しているところがありますが、既にある子どもの権利に関する条例と比較して、今回の中野区の条例の特徴といいますか、今までとの違いみたいなものは何かあるのでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　委員おっしゃるとおり、既に条例をつくって運用されている自治体が大体５０自治体ぐらいございます。我々も幾つかの自治体について聞き取りをしたり、実際に視察をしてお話を聞いてきたりということをやっております。それと比べて中野区の条例の特徴みたいなところでございますが、審議会の中でも議論があったとおり、子どもが見てきちんと内容を理解できたり勇気づけられる、そういったものを盛り込むべきではないかということですね。前文について、子どもが条例を見ていく中で一番最初に読むところなので、こういったところに条例全体の趣旨、コンセプトや子どもが勇気づけられるようなメッセージ、こういったものを盛り込む必要があるんじゃないかというような審議会の指摘もありまして、その点については、私が見る限り他の自治体ではあまりないのかなとは思っておりますので、その点について今、検討しているところでございます。

いながき委員

　子どもが勇気づけられるメッセージというのは、具体的にはどういったことを考えていらっしゃるのですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　今回の骨子にも書いてありますけど、大人が子どもの意見を受け止めて、子どもの立場に寄り添い、子どもにとって最もいいことを一緒に考えていきますと、こういったことが審議会の中でも答申に盛り込まれていまして、この部分については我々も大切に考えておりますので、条例の中で規定していきたいなと考えております。

いながき委員

　ほかの自治体にヒアリング等も行ったということなんですが、ほかの自治体では、こういった子どもの権利に関する条例をつくった後に何か大きく変わったというようなお話というのはあったのでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　きちんとした計画をつくって、それに基づいて進めていくと。検証機関みたいなものを置いて、外部の目から様々指摘をしていきながら施策を充実させていくという部分については、条例が根拠になっている自治体が多いので、子ども施策全般のボトムアップだったり、あとは様々な施策の中において子どもの意見を大切にするというところが進んだというような話は聞いてございます。

白井委員

　先ほどの加藤少年のトラウマのようなお話がありましたけど、他の委員は賛嘆するような感想もあって、私はあまり共感しなかったんですけど、むしろ指導室長が納得いくまでお話をしてというので、むしろ指導室長の言葉を聞いて、そっちのほうが感動しました。

　今回の条例の考え方は、次の１０月に決定して、さらに条例文として出来上がってくると、こんな流れになろうかと思います。骨子で箇条書にはなっているんですけども、表現方法はこれから改めると先ほど説明があったんですけども、順番からいくと、条例の組み立てはこのままになるんだろうなと思って拝見させていただきました。

　前文の話だとか目的があったんですけども、基本理念から入って３番、４番が各主体の責務、５番が子どもの権利の保障、６番、子どもにやさしいまちづくり、７番、子ども施策の推進及び検証、８番、子どもの権利の相談及び救済と、こういうふうになっています。

　大事なのは一番最後の８番で、どうやって救済するかというところになろうかと思うんですけども、まず４番のここから入りたいと思います。各主体の責務と書いてあります。実際子どもの権利を守るためにどうするのかというときに、それぞれの立場での責任と書いてあるんですけど、区の取組という以外はあとは「努める」になっているので、区民であったとしても、先ほど来の育ち学ぶ施設及び団体の責務にしても、事業者の責務にしても、努力規定ですよね。努めるとなっているので、ここは仕方ない部分もあるのかと思います。一方、区の取組は推進するだとか支援するだとか、行うは普及啓発を行うもあるんですけど、要は、区のどこまで何をするんだという表現の力強さが、そのまま子どもたちの権利をいかに保障するのかという取組になろうかと思うので、ここがもう一つ取組があってもいいかなと。何となくふわっとしているような気がしなくもありません。このままちょっと感想を続けていきますね。

　次が５番、子どもの権利の保障について、細かくはあらゆる場面における権利の保障、２番が家庭における権利の保障、３番、育ち学ぶ施設及び団体における権利の保障、４番、地域社会における権利の保障と分かれているんですけども、この文体からいくと、ここは違和感を覚えるんです。子どもの権利の保障に関してなので、主語は子どもでしょうね。子どもはという主語が全部抜けているので、身体または精神的な暴力を受けないことと書いてあるんですけど、この「こと」というところが何となく緩い感じもするんですね。保障だと言っているのだったら、子どもたちのこれらを保障すると言い切ればいいんでしょうけど、どうしても前段の先ほど言った区の取組だとか、それ以外の人たちが努力規定に関しているから、何となくサービスが受けられることだとか暴力を受けないことというような、ここの弱さがある。タイトルが「保障」と言っている限りは、本当はかなり強い表現のはずなんですけど、中身を読むと弱いのかなと思います。

　２番、３番、４番の例えば家庭での権利の保障になってくると、「家庭的な環境の中で、愛情を受けて育つこと」と書いてあるんですけど、誰がどう保障するんだとか、「家庭において、子どもの発達に応じてそのプライバシーが尊重されること」とあるんですけど、主語は子どもなんだろうけども、じゃ、ここまで言い切ったときに、それぞれの保障というのは誰が保障するものになりますか。同じように、施設や団体に関しても、「安全で安心できる環境の下で、学び、成長すること」と書いてあるんですけど、誰がどこまで保障するのかという話になろうかと思います。

　タイトルとそれぞれの、先ほど申し上げた主体の努力義務的なところと保障するといったところの「こと」という表現の微妙な違いが少し気になります。これらを受けて、具体的にどうするんだといったときに８番が救済というふうになるんでしょうけども、子どもたちが侵害を受けたといったときに、本人、また周りがそうだと思ったときに、救済について、（仮称）中野区子どもの権利救済委員というのを置いて、この人たちが具体的に何をするんだというときに、「必要な助言及び支援をすること」となっているんですよ。「調査をすること」とかになっているんですよ。「権利侵害からの救済のため、関係者に対する要請をすること」とか、区はそれに対して意見表明することとなっているんですけど、個人的にはちょっと弱いかなと。本当に子どもたちの権利侵害があったときには、中野区として積極的に取り組むんだといった場合、もう少し強い表現だとか、具体的に権利救済に関してここまで踏み込むぞというところがあってもいいのかなと思うんですけども、全体の構成について今ささっと述べました。この辺についてどこまでお考えなのか、改めてお伺いしておきたいと思います。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　今回御報告させていただいている条例の考え方（骨子）につきましては、条例の考え方というのが素案に相当するものだと考えておりまして、それの一段階前の主要なものについて、今回は要旨を取りまとめて御報告するというものになってございます。

　委員のおっしゃるとおり、表記をどういうふうにしていくのかとか、あと、語尾とか、どういう考え方を入れていくのかというところにつきましては、さらに検討を重ねていく必要があるとは考えてございまして、今、委員から御指摘いただいた点も踏まえて、さらに検討のほうを進めていきたいと考えております。

小田子ども家庭支援担当部長

　今、委員御指摘のとおり、項目出しをしておりまして、主語の部分がちょっと不透明というか不鮮明であったところはおわびしたいと思いますが、当然、「子どもは」というのが条文形式になった場合には入りまして、それで保障されるというような流れを今考えてつくっているところでございますし、それぞれ救済機関のところにつきましても、救済機関等をつかさどる内容につきまして、箇条書的に書かせていただいておりますので、そこの所掌事項であるとか内容等につきましては、きちんとした整理しながら表記していきたいというふうに考えております。

白井委員

　主語が抜けていると非常に分かりづらいと思うし、例えば、さっき飛ばしたんですけど、３ページの④地域社会における権利の保障というやつですね。丸二つ目のところでは、「地域の活動、まちづくり等に参加し、自己の意見等を表明すること」と書いてあります。これ、「子どもは」とくっつけると、子どもは地域の活動、まちづくり等に参加し、自己の意見等を表明することと読み替えると、何か参加しなきゃいけないような読みくだりにもなるので、実は単純に「子どもは」とつけるだけでも駄目と思うんですよ。表明しないことも本当は保障しなきゃいけないだろうし、また、まちづくりという表現が的確かなという思いもあります。どうしても、うちはハード面での再整備や再開発をやっているまちづくりというやり方があるので、子どもたちが安心して育つまちとか地域とかと言ったほうがダイレクトでいいのかなだとか、まちづくりという言い方になると、別の意味合いのほうが強くなるのかなと思ったりするので、表現方法についてだとか、この点についても改めて御検討いただければと思います。答弁というよりも要望にしておきます。結構です。

河合委員

　先ほど羽鳥委員から子ども会議のお話があったかと思うんですけど、３ページ、６番①のところを読み砕いていくと、子どもの意見を尊重するのは子ども会議から提出された意見だけに読み取れるようにも感じるんですね。１番目の丸に「参加する機会及び制度を設けるよう努める」とは書かれておりますが、いま一度、全体どんな機会においても、機会にもよるとは思いますけど、あらゆる機会において子どもの意見が求められる場合は尊重されていくべきだと思うんですけれども、お考えがありましたら、聞かせてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　子どもの意見をきちんと受け止めて、それを尊重していくというのは、この条例、あとは子どもの権利条約の考え方の前提になるような考え方でございまして、今回の条例の考え方の骨子においても、３番の基本理念の中に子どもの意見表明が尊重されるということを掲げているところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。

　今、白井委員のほうからも様々な表現の見直しについてあったと思うんですけれども、６番の箇所に関しては、それだけに読み取れる可能性もあるので、ぜひ次に文章を直されるタイミングで分かりやすい表現にしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　先ほどの意見も含めて、全体を見直す中で、表現のほうは精査していきたいと考えております。

羽鳥委員

　１点だけ、質問ではなくて、要望なんですけども、先ほどの白井委員の議論を聞いて、保障というところについて、私は保障というのはいい表現だなというふうに思っていたんですけども、確かに白井委員のお話を聞いたときに弱いのではないかというのは、なるほどなというふうに思いました。子どもを権利の主体として位置付けるというときに、保障するんだという感じじゃなくて、あなたにはこういう権利がありますという表現のほうがよいのかなというふうに思ったので、今後、意見をまとめていく際にぜひ御検討いただければなと思います。

加藤委員

　加藤少年の闘いに関して御評論いただき、ありがとうございます。

　先ほどもちょっと触れましたけど、４年生のときに児童会で話になって、４年生だから立場は弱いんですよ。五、六年生になって児童会で改革してやろうと思ったら、翌年からなくなっちゃった。結局、言ってみると、意見表明する場を失わされたわけですね。非常にショックを受けたのを記憶しています。これも先ほど白井委員と羽鳥委員が言っていたように、努力義務みたいに見える方法だと、最初は勢いよくいろんなところで、子どもの権利のために頑張ろうと皆さんは思うかもしれないですけど、気がついたらトーンダウンしていて、意見表明できていないみたいな場になっていやしないかというのが、数年後そんなことが起きてはいけないなと思うわけですね。そういったときに努力義務的なことにならないようにもう少し文言を強くしていただくのはありですし、あと、基本計画を議論しているときに、一丁目一番地、重点プロジェクトの１に子育て先進区の実現。先進区といって、先進性はどこにあるんだといったら、子どもの権利の話が先進性に当たるんだと部長がおっしゃっていたと。重点プロジェクト、横軸を刺すプロジェクトなわけで、各主体というのは、基本計画の中で、これによってかなり大きな目玉商品だと言っているわけですから、各所管にかなり連携を図っていく条例になっていくだろうなと思っていたわけですけれども、その辺は努力義務じゃなくて、各主体が責務を持ってやっていける体制を組んでいくというでしょうけど、どういうふうに連携を図っていくのか、自分らでつくっただけじゃなくて、各所管と相談した上でつくっていくものだと思うんですけど、これまでの過程みたいなところ、そして今後の展望についてお聞かせいただければ。基本計画にものっとった上でどうしているのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　今、委員御紹介いただいたとおり、検討中の新しい基本計画に子どもの命と権利を守るということで施策として掲げられております。あと重点プロジェクトの中でも、この部分については盛り込まれているというところになりまして、基本計画をつくっていく過程においても、全庁の各部が集まって検討会をしていくということもやっておりまして、そういった中で子どもの権利をこれから保障していく、区としての取組について議論や意見交換や共有を図りながら進めてきたところでございます。

　これから条例が制定された後に、全庁がこれを目指して進んでいくというのが非常に重要になりますので、研修をして各部の理解を促進したり、あとは推進計画を定めて、それがきちんと動いているかどうかを外部の機関にチェックしていただくというような仕組みも考えておりますので、そういったところもうまくサイクルをつくりながら、継続的に取組が続いていくような状態を目指して、検討を進めてまいりたいと考えております。

甲田委員

　ありがとうございます。私、子どもの権利条例については、平成２６年に一般質問で一番最初に取り上げさせていただきまして、そこでは子どもの権利条例は区はつくらないで、子ども・子育て支援事業計画の中でいろいろと子どもの権利をしっかりと擁護していくような施策をやっていくということだったんですが、その後、国全体としても児童福祉法の改正があって、２度も改正がありまして、子どもの権利だとか体罰の禁止だとかいろんな改正があって、子どもの権利条約が批准されてから３０何年たって、各自治体も子どもの権利についてやっていこう、また、東京都でも子どもの基本条例とか、国も子ども基本法をこれからつくっていこうと、そういう流れになってきているということです。

　議論の中にあまり出てこなかったところで私は確認しておきたいんですけれども、全体的な子どもの権利というふうにくくってしまうということではなくて、子どもの意見の尊重というところで、一番子どもの権利として意見が述べられていない子どもたちは誰なのか、一番権利が剥奪されている子どもたちは誰なのかというところを見ていただきたいなということでずっと御提案してきたつもりなんですけども、児童相談所が中野区に来るというタイミングで子どもの権利条例ができてくるということで、私が考えるには、一番権利が剥奪されているのは児童虐待を受けている子どもたち。虐待死は後を絶ちませんけれども、死に至るというところまでいかなくても、社会的養護を受けているとか、また、家庭の中で暴力を受けている子どもたちというのがずっといらっしゃって、通報件数もどんどん伸びているという状況ですので、そこが本当に止まっていくような条例であり、施策を打っていっていただきたいなと思うんですけれども、学校だとか児童館だとかというオープンな場というよりは、そこでもいろいろあるかもしれないんですけれども、児童相談所だとか一時保護所とか、また、家庭の中というところで虐待を防止するためにどういう施策を打って、どういう目標を掲げたらいいのかというところが区の責務として非常に大事だと思うんですね。なので、区の責務というところにそういった観点をぜひ入れていただきたいなと思います。

　まだ今の段階では、骨子の中に目標をつくって施策をつくるのかどうかというところまでちょっと見えてこない部分があるので、その点についていかがお考えでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　児童虐待が実際に起きている事例等がありまして、そういった家庭においては子どもの権利が本当に守られていないという最たるものだというふうに考えてございます。

　この条例については、様々子どもの意見表明も含めて幅広くやっていくものでございますが、その中でも特に条例に基づいて、さらに区として力を入れていきたいという施策を幾つか並べておりまして、その中で虐待、体罰の防止というところもきちんと位置付けて、これまで以上により力を入れて施策に取り組んでいくということを今、区としては考えてございます。

甲田委員

　ありがとうございます。

　目標をつくって施策をつくっていけば、おのずと普及啓発もどういうふうにしていったら家庭に浸透していくのかということも出てくると思います。それと、あと、子ども自身が相談できる機関というのが一番大事で、最後に書かれている相談機関というのが本当に大事かなと思っています。

　大それたような弁護士さんが入ってどうのこうのというものだけではなくて、子どもがどこに相談したらいいのか分からない、そういう悩みを受け止めるというような機関をしっかりと拡充していくということが大事なのかなと思うんですが、相談及び救済というのはそういった機関になっていくのかどうか、その辺の見解を伺います。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　４ページ目の８番の子どもの権利の相談及び救済というところで想定しております（仮称）子どもの権利救済委員というのは、子どもの様々な相談に、子どもの立場に立って寄り添って、一緒に解決策を考えていくというような機関を考えておりまして、こうしたものを早急に区として整備することが子どもの権利を保障していく上で非常に重要になるというふうに考えております。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、３番、新たな機能を備えた児童館についての報告を求めます。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　それでは、所管事項の報告３番、新たな機能を備えた児童館について御報告申し上げます（資料４）。

　区は、基本構想において描く「１０年後に目指すまちの姿」の実現のため、基本計画、区有施設整備計画の策定を進めているところでございます。令和４年度から児童館は新たな機能を備えた児童館として、機能を拡充し、展開する予定でございます。その具体的な事業の案について御報告いたします。ここで案といたしておりますが、予算等の審議がまだなので、こちらでは案という表記をさせていただきました。

　１番、これまでの経過でございます。区では、古いですが、昭和４１年以来、全ての児童の健全育成を目的として、小学校区ごとに児童館を配置し、児童館の中に学童クラブをつくり、一体的な運営を行ってまいりました。

　平成２０年から、国の方針と方向性を合わせ、小学生の放課後の遊び場機能としてキッズ・プラザを展開することといたしました。そして、小学生の安全・安心な居場所ということで、小学校内に設置をしてまいりました。

　キッズ・プラザでは、小学校の体育館や校庭も活用した活動を行い、学年を超えた交流を実現しているところでございます。

　平成２２年に「新しい中野をつくる１０か年計画」（第２次）というところで、児童館を９か所のＵ１８プラザと全ての小学校に設置するキッズ・プラザに再編することとして、Ｕ１８プラザとして展開しない児童館はキッズ・プラザ整備後に廃止する方針を掲げました。

　その後、平成２８年、「新しい中野をつくる１０か年計画」（第３次）においては、Ｕ１８プラザを廃止することといたしました。

　現在、キッズ・プラザでは運営委員会を設け、地域の大人や地域の育成団体等の参画協力を得て運営を行っているところでございます。また、学童クラブもキッズ・プラザに併設することで、子ども同士の交流の機会を確保しているところでございます。

　キッズ・プラザにおける児童の登録は、当該小学校の児童のほぼ全員となっておりまして、キッズ・プラザを利用している児童の満足度は約９割と高い状況にございます。

　次に、２番、地域子ども施設の目指す今後の展開についてでございます。

　時代や社会の変遷とともに、いじめや不登校、ひきこもり、貧困、虐待等といった子どもと子育て家庭の置かれている社会的課題への対応が喫緊の課題となっております。また、乳幼児期の子育て支援、高学年の児童や中高生の学校、家庭以外の居場所の確保も重要というところでございます。

　これらの社会的課題に対応するため、新たな機能を備えた児童館は、子どもの居場所・交流等の基本機能に加えて、子育て支援や地域の見守り、ネットワーク支援といった機能を強化して、すこやか福祉センター福祉センター、子ども家庭支援センター、児童相談所と連携した継続的な見守りを行うことで、子どもの地域包括ケアに資する役割を担っていきたいと考えております。

　新たな機能を備えた児童館は、これらの役割を担った地域の子育て・子育ち支援拠点として、持続可能な区政運営の観点や子どもの日常生活圏域等も踏まえまして、中学校区に１館として、今後、施設整備や改修などを行う施設としての機能充実を図ってまいります。また、中学校区内において効果的に事業を展開してまいります。

　また、新たに強化する事業を展開するために、児童館の人的資源を確保した上で、地域包括ケア体制の推進やセーフティネットの強化に取り組んで、地域全体で子育て・子育ちが進んでいくための取組を進めてまいります。

　３番、新たな機能を強化する児童館の運営についてというところで、（１）でございます。強化する事業について御説明いたします。

　①居場所・遊びや活動の支援という観点から、ここに四つ御紹介しております。放課後の居場所機能の拡充、自由に交流・おしゃべりができるロビー機能の整備、また、インターネット環境を整備いたしまして、中高生対象の学習スペースの設置をしてまいります。また、各館には、その地域ごとに遊びの専門家と言えるような方々がたくさんおります。そういった地域資源も生かした遊びの支援も行ってまいりたいと考えております。

　②乳幼児期の子育て支援でございます。乳幼児期の親子事業の定例化、また、年齢に応じた活動時間を設定し、第１子のゼロ歳児を持つ親御さんの交流事業なども実施してまいりたいと考えております。また、乳幼児親子向けの日曜開放事業も考えているところでございます。そして、育児童相談所談会やパパママ子育て講座、お父さんも楽しめる講座、また、家族で楽しめるイベントの土曜日の実施を考えてまいります。また、遊具のリニューアルについても取り組んでまいります。

　③地域の見守り・相談対応というところでございます。先ほどの議論にもございましたが、相談支援ということは大変重要というふうに考えております。まず１番目として、子どもの活動状況の把握や地域の公園等における出張事業の実施をしてまいります。また、配慮を必要とする子のすこやか福祉センター福祉センター、子ども家庭支援センター、児童相談所等、関係機関と連携した対応を行ってまいります。

　三つ目の身近な相談支援機能の強化ということで、こちらについては、職員のスキルアップや職員の配置等によってより機能を強化できるように考えてまいります。

　４番目は、子どもや子育ての悩み相談等の児童館職員への相談機会づくりということで、例えばですけれども、この日は何でも館長に相談できますとかそういった事業を行うことで、相談のしやすさを打ち出していきたいというふうに考えております。児童館で全てを解決できない場合も数多くあるかと思いますが、まず相談してもらえることを定着させるためにこういった事業を行い、児童館職員としては必要な機関につなげていくことを取り組んでいきたいと考えております。

　次に、３ページ目の④のところで、団体支援・ネットワーク推進でございます。地域スペースを設ける等、地域交流ロビーの整備を進めてまいります。次に、学習支援活動、子ども食堂等の支援団体が活動するための場の整備を考えてまいります。さらに、子どもと家庭に関わる地域の課題と課題解決に向けた取組や地域の連携に関して協議する地区懇談会をさらに充実して進めてまいります。

　以上が強化する事業として考えていることでございます。

　（２）開館日の拡大でございます。来年度から児童館全館、月曜日から日曜日までの７日間開館とする考え方でございます。ただし、日曜日につきましては、先ほど御紹介いたしました乳幼児親子開放事業や、また、ほかの子ども教室として使用したり地域活動で使用するところがございますので、ほかの曜日とは違う形の開館になりますが、館としては７日間開いているという形でございます。

　（３）運営体制でございます。一つ目です。児童館には福祉職員を配置して、当面の間、区により運営をしていく考え方でございます。二つ目です。児童館職員の役割を改めて述べております。児童館職員は、地域の様々な子育て支援団体や民生委員、町会や自治会など地域で活動する団体の活動を支援するとともに、課題のある子どもの見守りや各地域での子育て課題の発見、地域の学童クラブ、キッズ・プラザ、子育てひろば等への運営支援や他の機関との連携を進め、子育て支援施策全体のさらなる質の確保・向上に資する役割を担ってまいりたいと考えております。また、三つ目です。中学校区単位で活動してまいります。そういった単位で地域の見守り活動をきめ細かに行うよう、効果的に行うための人的資源を確保してまいります。

　（４）施設改修・環境整備でございます。児童館の施設は、これまでも計画的な保全工事はやってまいりましたが、トイレ等の施設の老朽化が著しく、耐用年数前でも建物全体の老朽が否めない状況がございます。また、学童クラブ移転後のスペースの活用というのも課題でございまして、そういったための必要な修繕も行っていく必要がございます。つきましては、施設の適切な改修・保全を推進してまいりますとともに、費用を平準化するための修繕計画を策定するとともに、適切な時期での改築も検討してまいりたいと考えております。

　次に、４番、愛称の検討についてでございます。新たな機能を備えた児童館は、児童福祉法に基づく施設ということで、ゼロ歳から１８歳までの利用対象ということでございます。しかし、今後、中高生や地域の子育て支援活動のニーズに応えた事業を展開していくことが、現在の児童館の名称が小学生のみという形の捉え方、そういった印象を与え、新たな機能を備えた児童館の目指す姿とそごが生じているところもございます。つきましては、新たな機能を備えた児童館の総称を、学校でも家でもない誰もが立ち寄れる第３の居場所ということで、「（仮称）サードプレイス」として、また、さらに各館ごとの愛称を公募することによって、新たな事業展開へ地域の理解・協力を図ってまいりたいと考えております。

　次に、５番でございます。学童クラブ施設へ転用する児童館についてでございます。閉館する児童館のうち、朝日が丘児童館、新井薬師児童館、大和西児童館の３館については、学童クラブ施設で転用して、そこでは学童クラブ事業と子育てひろば事業を行っていく考えです。こちらも改めて申し上げたいところですが、（２）利用対象者のところでございます。こちらの施設の利用対象については、学童クラブ在籍児童と保護者、それから、乳幼児親子とその保護者を考えております。

　（３）運営主体です。民間事業者により運営を考えております。ただし、学童クラブの所長につきましては、近隣の児童館に配置する係長級職員、館長またはその館の主査が担うことといたします。

　開設日については、月曜日から土曜日ということでございます。開設時間は、学童クラブは他の区立の学童クラブと同等に放課後から１９時まで、子育てひろばについては１０時から１６時を考えております。

　そして、（６）地域連携でございます。地域全体で子育て支援をしてまいりますため、地域利用等地域と連携した運営に努めてまいります。

　６番、今後の予定でございます。１０月に区有施設整備計画を策定させていただく予定です。１１月に令和４年度の学童クラブ利用者募集を開始させていただきたいので、その前の第３回定例会に募集するクラブを確定するために、令和小学校区における学童クラブ整備に係る条例改正案を提案させていただきたいというふうに考えております。そして、１２月には施設整備計画に基づいて令和３年度末で閉館する児童館に係る条例改正案を提案させていただきたいと考えております。３月には弥生児童館、朝日が丘児童館、新井薬師児童館、大和西児童館の４館を閉館させていただくとともに、上高田児童館内の上高田学童クラブについても廃止をさせていただきたいと考えております。そして、来年の４月からは、キッズ・プラザ令和、令和学童クラブを開設し、そして閉館する児童館については、朝日が丘児童館、新井薬師児童館、大和西児童館については、学童クラブ・子育てひろば事業を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。

　御報告は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はございますか。

河合委員

　御報告をありがとうございました。

　児童館に関しましては、全館廃止という方向性で動いていたところを９館残すという方向性で動いていただいていること、大変うれしく思っております。

　特に今回の中では、当面の間、区で運営していくというようなことにおきまして、なぜ区で運営していくかということがかなり説明をされていて、私としては、最初、お話の中で、今後の展開はまだ決まっていなかった時期ではどうなっていくんだろうなというのをすごく検討していた中で、今、例えば渋谷区とかだと民間の児童館ができて、それはかなりキラキラとした施設で、外から見たらとてもいい施設に見えるし、実際に外部から利用してもかなりすてきな施設なんですね。でも、今、このお話を聞いていく上で、民間であるメリットもあるけれども、区がやっていくメリット、区がやっていくべき責務があって、区が主体でやっていく必要があるというのを児童館におきましてはすごく感じたところです。特に地域との連携とか、子どもの虐待相談対応とか、かなりプライバシーというか、人と人との付き合いとかそういうところに至っていくと、民間の施設の方と今まで社会で活動してきた方がすんなりと一緒にやっていけるかというと、やっぱり難しいんだろうなという中で、区有施設としてやっていくということにメリットがあるんだなというのを、この説明を聞きながらちょっと思っていたところです。

　特に児童相談所ができる中で、セーフティネットという機能を児童館が持っていくというのを私としては非常に大切だと思っていて、普通に生活してそれぞれ悩みはあると思うんですけど、あまり大きなお悩みがない子は普通にキッズ・プラザに行けばいいけれども、学校にあまり行きたくない、学校の友達とあまり付き合いたくないみたいなお子さんが行く場所というのも残していくべきだと思うし、そういう子どもこそ民間の方にお任せせずに、区の職員さんが寄り添っていくというのが大切だと思っているので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。

　これになったところで、多分、今まで活動されてきた児童館職員の方とかなりお話されたと思うんですけれども、これまで、こんなすてきな活動はここまでしっかりやれてこられなかったと思うんですけど、今後残していくという中で、児童館の職員の皆さんがどのような意見があるかなどあったら聞かせていただきたいんですけれども。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　職員とは検討段階から話合いをしながら進めているところではあります。遊び場の提供というのはもちろんこれまでございましたし、施設整備計画の中では、子どもの居場所・交流等の基本機能にという言葉があって、それに加え、子育て支援や地域の見守りネットワーク支援をやっていきたいということを言っているところです。

　特に職員とのということであれば、子どもの居場所・交流等の基本機能というところは、これまで一定程度果たしてきたと思っておりますし、地域の見守りネットワーク支援もやれることはやってきたというふうには考えております。今後さらにそこを強化してということで、今回新たな事業も入れながら御紹介させていただいたところでございまして、単なる遊び場の提供だけではない、一番難しいのは地域の見守り・相談対応のところなんだろうというふうに考えておりますので、そういったところに注力できるように、そして、職員自身もスキルアップが図れるような取組をこれから進めてまいりたいと考えております。

河合委員

　ありがとうございます。

　私も実際に児童館を使ってきた立場として、居場所としか運用されていないなと思っていることもありましたし、それとは別の、私の友人の話ですと、逆に子どものおむつ外しまで見てもらったというお話もあったりして、結構職員さんの中でもスキルがばらばらなんだなと思って、スキルというか、親に関わる関わり方がかなりまばらだなと思っていて、今回こういうことを示したことで、職員の皆さんには、前向きというか、統一的にこういうふうな水準に達する児童支援をやっていくんだというのをぜひ考えながら進めていただきたいなと思っております。

　この中に、新たな機能を強化する児童館、３番（１）のところの③において、地域の公園等における出張事業というところがあるんですけれども、これに関しては、今、中野区が進めていくプレーパークとかあとは関係ある話ですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらでの公園はプレーパーク事業だけを意識したものではありませんが、様々な連携の形があるかと思っておりますので、様々な形態を今後検討していきたいというところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。

　地域の様々な子育て支援団体と運営を連携していくと書かれておりましたので、児童館の職員の方には大変かとは思うんですけれども、今やっているプレーパークとかにもぜひ足を運んでいただいて、皆さんともいろいろ協力しながら、今、中野区にある様々な子育て団体がそれぞれ活動されていると思うので、ぜひつなぎのハブに児童館の職員の皆さんになっていただきたいと思っておりますので、ぜひそういう機会を捉えて外に出て行って、顔をつないだり、新しい子育て支援をやっている団体さんなどにももっともっとつながっていってほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　地域で活動されている団体さんの支援というのは大変重要だと考えております。あと、外に行って、そこでやっていらっしゃる方のお手伝いをしたり、団体同士をつなげたり、そういったことも重要かと考えておりますので、今後、支援を行いながら、よりよい子育て環境を育てていけるように進めてまいりたいと考えます。

河合委員

　ありがとうございます。

　今のところとかも、民間の方にお任せした場合に、自分の施設に遊びに来てくれる人、利用してくれる方とはうまくつながっていけると思うんですけれども、地域でちょっと離れたところでやっている活動に対してアクセスできるかというと、なかなか難しいかなと思うんです。これこそ区でやっていくというところの責務だと思いますので、しっかりと活動できるような体制や準備を整えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　区立施設ですので、よりよい環境が進められるように進めてまいりたいと考えます。そのためには児童館もですが、それだけではなくて、その地域のキッズ・プラザや学童クラブとも連携した事業の形態を進めてまいりたいと考えております。

河合委員

　ありがとうございます。

　改修のことが３ページの（４）に書かれていたかと思います。実際に児童館はかなり古くて、多分これまでは廃止というところで、修繕や改修もぎりぎりやらなきゃいけないぐらいのところでしかやっていないのかなと思っております。トイレなどもかなり古い状態になっていて、特にトイレは重要だなと思っていて、今の状態であれば、体の不自由なお子さんは使いやすいのかとかそういう視点も出てくると思うんです。児童館はあまねく様々な環境に置いた子どもが利用できるような施設になっていただきたいと思っておりますので、ぜひ改修を今後計画的にやっていく中で、バリアフリーの視点も取り入れながらやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　委員おっしゃるように、バリアフリーということは大変重要だと考えております。ただ、一方で、なかなかそうなってはいないという現実もあり、何分、施設も古いものですから、一つ洋式トイレを入れるだけでも、単純に便器を取り替えてというだけでは済まないこともございます。そういったこともあって、躯体全体に影響がどれだけあるか、そんなことも調査する必要もございます。そういったためにも、修繕計画を今後策定して進めてまいりたいというふうに考えております。

河合委員

　ありがとうございます。

　これは理想なんですけど、障害をお持ちのお子さんもそうでないお子さんも一緒のところで遊べるようになっていくというのが理想であると思っていますので、児童館だけではなく、当然全ての公共施設がそうなっていくべきだとは思いますが、まず児童館、今後建替えをしていく、修繕をしていくという計画を立てる中では、そこの視点をしっかりと持ってやっていただけたらと思っております。

　あと、４番の愛称に関してですが、児童館の総称を区のほうで御検討されたみたいなんですけれども、ここら辺はあまり区で力を入れて考えるのではなく、外部の方をうまく利用して、一緒に考えてもらうという仕組みをつくっていくことが一つの方法として使えると思っているんですね。これは個人的な意見ですけれども、全体の総称みたいなところを公募などにしていただけたら、いろんな方が関わって、一緒に児童館のことを考えていくんだという形でやっていけると思うので、ぜひそのようなことも検討していただきたいと思っておりますが、いかがですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今後、各館の利用者さんや地域の方々へ具体的な事業の内容を御説明していきたいと考えております。その中でこういった愛称についても御意見をいただいて決定していきたいと考えております。決定のプロセスなどにつきましては、改めて検討させていただきます。

河合委員

　ありがとうございます。

　今、各館ごとの愛称という書き方にされているので、各館ごとで考えるよりは、まず全体の総称をを話したほうがいいのではないかというふうに思っておりますが、これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。

　全体を通してざっとお話しさせていただきましたが、地域の方との連携も重要になってくると思いますので、ぜひしっかりとお金も人もつけて取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　予算や人員の庁内の議論はこれからですが、本報告で報告させていただいたことを実現できるように、今後庁内で議論を進めてまいりたいと考えております。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後２時５４分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時１５分）

　

　休憩前に引き続きですが、質疑はございますか。

加藤委員

　新たな機能を備えた児童館ということで、その中身、役割についてこれだけ詳細に示されたのは初めてということで、すごいボリュームだなというふうに思って、ここまで区がやるんだというところで、正直驚いているところであります。

　しかしながら、各部署と連携というのが区で好事例というのはあまり見てこなかった中で、すこやか福祉センターと子ども家庭支援センター、児童相談所と連携した継続的な見守りを行うことで地域包括ケアに資する役割を担っていくとか書いていますけど、この辺の連携というのが本当にうまくいくのか。各館にどのぐらい人がいるのかとか、一人で複数の役割を担っていくのかとか、その辺の人員体制みたいなところが気になるところなんですけど、その辺まではもうイメージというか、計画がなされているんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　人員の配置そのものについてはまだ検討段階でございますが、現状よりも開館日も増えることですし、一館当たりの人員は多く配置したいというふうに考えておりますし、連携につきましては、お子さんのケースに応じた支援を検討するような会議体も今既にあるところです。そういったところに児童館職員も今も出ておりますが、そういったことをより積極的に行うとともに、また、新しい児童相談所の機能等の中にうちの児童館の職員も入って、児童相談所と子ども家庭支援センターとともに様々なケースに対応できるように進めていきたい。そのためには人員の体制もですが、職員そのもののスキルアップも必要かと考えますので、そういったスキルアップについても、今後ちゃんと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

加藤委員

　その次の行に、「新たな機能を備えた児童館は、これらの役割を担った地域の子育て・子育ち支援拠点として」と書いてあるので、拠点となると書いてある中で、すこやか福祉センターの子育て機能というのは、連携すると書いてありますけど、拠点と書いてあるんだったら、こっちに舞台を移してもいいのかなとも思うんですけれども、そこまでは考えられていないですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　今、すこやか福祉センター福祉センター自体は、子育てのいわゆる包括支援拠点ということで看板をかけております。ただ、中心が個別のケースワーク、すこやか福祉センターが担っていただいている部分ですし、ポピュレーションアプローチという部分では、いわゆる乳児健診、今、乳児健診と３歳児健診は直営なんですけども、かなり委託も入っているところから、子どもや子育て家庭とすこやか福祉センターの職員がダイレクトに接する機会は以前より減っているかなというところがあります。

　先ほど課長のほうからも申し上げましたとおり、今も個別ケース検討会議の中では児童館の館長、職員も入って、すこやか福祉センター、あとは場合によっては子ども家庭支援センターの職員などともケース検討会議などもしておりますが、各地域とも児童館職員、意識を持って子どもの地域包括ケアに資するような働きのいわゆる役割であったり、機能向上であったり、そういうところを図っていきたいなというふうに考えております。

加藤委員

　そうすると、新たな機能を備えた児童館というのは、人員的にもかなり人が必要になってくるのかなとも思いますけれども、我々の会派としては、そもそも中部すこやか福祉センターの圏域が広過ぎちゃって、せめてＪＲで南北に区切らないと、子育て支援をするにもなかなか厳しかろうということで、北の地域のほうに対してもう一個せめてつくるべきだと。そもそも、すこやか福祉センターは８個ぐらいあってもいいかなとか、いや、造れるのだったらもっと造った方がいいというふうに言ってきた中で、逆に言うと、子育てに関してはそれに近いものを感じているわけですね。ほかの機能もあるということで、かなりすごいなと思います。

　そういう中で、今度、ゼロ歳児というのがかなり目に入ってきたわけですけれども、これから待機児童が減っていく中で、ゼロ歳児で必ずしも預けなくても、１歳児になっても預けられますよという状況になると、そういう家庭がそれなりに出てきたら、ゼロ歳児を保育園に預けていない世帯がこの場所に訪れる機会というのも増えてくるのかなとも思うんです。そういう意味だと、非常にタイミングもいいのかなと思うんですけど、そうすると、今度は中学校区に１個というのが果たして妥当な数なのかなと、ゼロ歳児を抱えている家庭として。それでもちょっと遠いかなと。もともとが遠過ぎるんですけど、子育て先進区といって、ここまで重い腰を上げたんだと評価するとともに、９館で足りるのかなというのが今度、ベビーカーでそこまで行くのかというのが、中学校区だと妥当な数なのかなという疑問が出てくるわけですけど、それでも、この館数にこだわるというのはどういうことなのでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　委員おっしゃるように、乳幼児ということだと、その方から近くにあるのがいいことなのだろうというふうには考えます。

　児童館は最終的には九つということですが、このほかに区内には子育てひろばが現在では九つ、児童館のほかにございますので、そういったところと、あと、今回の学童クラブ施設にさせていただく館でも、子育てひろばをやらせていただくので、そういったことで遠くなり過ぎないような地域性も踏まえて、配置を考えているところでございます。

加藤委員

　うがった言い方をすると、中身が決まっていないのに先に９館というのが出ているわけです。後から中身が出てきて、９が妥当だと言われても納得がいかないわけです。もう少しそれに準ずる支店みたいなのもある、それが子育てひろばとかになっていくということなんですか。それは各児童館と連携が図られていくのかとか、そこには区の職員がいるのかとか、地域包括ケアの体制の中に組み込まれていくのかとか、何か言いたいかというと、中学校区に１個ぐらいだと近いところがお得感があって、ちょっと遠いところは、例えばちょっと前まで暑かったですけど、暑い日にベビーカーを押してあそこまで行こうかなと思えない距離感だと、非常に不公平に感じられるなと思うんですね。もう少しあってもいいのかなというふうにも考えられるんですけど、その辺、どう思いますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　児童館、様々な機能があるところなんですが、まず小学生の居場所、遊び場という意味ではキッズ・プラザがあり、その上で児童館があるということで、キッズ・プラザが各小学校にあるということで、地域的な通いやすさとか使いやすさはそういったところで補えるのかなというふうに考えております。

　また、乳幼児ということでいうと、先ほど申し上げたような子育てひろばと合わせて、そういった利便性を考えていきたいというところでございます。

　児童館につきましては、遊び場や乳幼児も重要なんですが、地域の見守り相談対応や団体支援ネットワーク推進をより強力にやっていきたいという考えもありますので、ほかの施設と合わせて児童館は中学校区に１館で事業を行っていくことが最善ではないかというふうに考えまして、今回、児童館は中学校区に１館としていくという考え方を申し上げたところでございます。

加藤委員

　中身が後から出てきたので、数の妥当性は、その言い方はないなと思いますけれども、そういう施設にするのであれば、サテライトの施設があるのだったらまたあれですけど、特化したものがそこにしかないというと、かなり不公平感があるなと感じますので、そこはちょっと御検討いただければなと思います。

　愛称のことに関しては、先ほども河合委員からも触れられていましたけど、横文字でサードプレイスと言われても、この施設は何の施設だろうなと思う人が多くて、逆に近寄り難くなっちゃうのかなんていうふうにも考えたりもしますけれども、例えば、また自分の地元だったところでいうと、Ｕ１８仲町があって、たかまる城と呼ばれていましたけど、高い屋根に丸い窓と地域の人が愛称を決めて、みんな「たかまる」と呼んでいたんですよ。各館でそういうふうに呼び名があれば、ベースは児童館でもいいのかなとは思うんですけど、無理やり児童館と名前を変えて、サードプレイスという得体の知れない横文字になるよりは、全然児童館のままでいいのかなと。そっちの愛称のほうがメインになってくれば、それでいいんじゃないかなと思うんですけど、どうお考えですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　地域での呼び名については、かつての「たかまる」もですし、現在でも城山ふれあいの家はさくら館というふうに地域で呼ばれていたり、そういったことがございます。地域での呼び名については重要だと考えておりますので、各館ごとの愛称については、公募するなどのことを考えているところです。

　サードプレイスは、現時点では理解しがたいという御意見もある可能性もありますが、今後、より事業の内容について御説明をしていって、理解を深めていきたいというところでございます。児童館のままでもいいではないかという御意見もあるかと思いますが、現状の児童館を機能的にもっと踏み出した形での運営をしていきたい、そんなことも踏まえまして、今回は「サードプレイス」という総称を提案させていただいたところでございます。

加藤委員

　ここに書いていますけど、児童とか生徒とか、言葉の定義なんて、そんなに一般の人は気にしていないと思うので、児童館が小学生しか意図していないと中学生が理解しているのかなとか、そこにあまり力点を置く必要もないのかなとは思うんですけれども、言っておくだけでいいです。

内川委員

　これは今まで何回も議論されてきたことなんですけれども、私も加藤委員の発言にあったとおり、もともと児童館は小学校区ごとに１館配置をしたと、これまでの経緯についても書いてありますけども、多分それなりの理由があって小学校区に１館配置していたと思うんですが、そこら辺をもう一回お聞きしたいんですよね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　もともとのところということで、小学校の近くに児童館を置いて、その児童館に学童クラブをつくり、放課後の居場所を確保してきたというのが出だしです。その後、各小学校の中に居場所をつくるという方向にし、キッズ・プラザをつくってきたというところでございます。なので、小学校区ごとの居場所という面では、キッズ・プラザで賄ってきたということでございます。

　今回は、キッズ・プラザはそのまま小学校の中につくっていく計画でございますが、キッズ・プラザに加えて、学校の外に児童館を配置していきたいという考え方で、そうなると、各小学校の中にはキッズ・プラザはあるので、学校の外にある施設については、必ずしも小学校区に一つではなくても賄えるという考え方から、中学校区に１館、そんなような配置を考えたところでございます。

内川委員

　何回その説明を聞いてもよく分からないのは、じゃ、キッズ・プラザは、これまでの経緯にも書いてありますけれども、小学生の安全・安心な居場所を学校の中に設置すると。安心・安全な居場所を、今、御担当は、今度、外にもつくっていくんだと。安心・安全な部分に関していうと、そこはどうなんですかね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　校外が安心・安全ではないということではありませんが、学校の中のほうが保護者などからはより安全・安心が高まるというふうな声をいただいています。そういった校内の居場所については、引き続きつくらせていただいて、それに加えて児童館を９館としていきたい、そういうことでございます。

内川委員

　そうすると、もともとの小学校の中にキッズ・プラザをつくるんだという意義がどうなってくるのかなと。いろんな事件・事故があって、安心のために小学校内に児童の居場所をつくっていくんだよ、多分そういった発想だったと思うんですね。それと、放課後というのは、キッズ・プラザにいる児童と児童館に行く児童、二つに分かれていく、分散していく。そうすると、キッズ・プラザと児童館の共存共栄という点はどうなんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　キッズ・プラザ、利用者満足度は高い状況というふうに申し上げましたが、実際の利用について、キッズ・プラザは低学年が中心ということはございます。共存共栄ということですと、キッズ・プラザで低学年の遊び場としての運営に軸を置き、児童館については、キッズではない場所なので、高学年以降の児童さんや、あと中高生の居場所をということに主眼を置いて、あと、それに加えて乳幼児ということを主眼に置いて運営していきたいという考え方でございます。なので、キッズ・プラザとそれで共存を図っていきたいということでございます。

内川委員

　それはどこに書いてありますか、そうやって分けていくんだと書いてありますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　すみません。そういった表記が不十分で恐縮です。１ページ目の一番下の行がそれを意識して書かせていただいたんですが、「また」以下のところなんですが、乳幼児期の子育て支援や高学年の児童や中高生の学校、家庭以外の居場所の確保、こちらがキッズ・プラザ以外の場所で賄うべき課題というふうに考えておりまして、これらを児童館で主に担っていきたいというふうに考えております。

内川委員

　じゃ、低学年は使っちゃいけないんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　いけないということではございません。

内川委員

　それと、表題には、新たな機能を備えた児童館についてということなんですが、２ページ目の２番では新たな機能を強化する児童館、この表現の違いは何ですか。どっちが正しいんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　失礼いたしました。施設の名称としては新たな機能を備えた児童館です。３番の表題は、事業の内容を御説明したかったので、新たな機能を強化するというのは（１）のことを言っているんですけど、（１）の事業を強化する児童館の運営についてという意味で、このような書き方をさせていただきました。

内川委員

　それと、話は元に戻っちゃうんですけれども、３ページ目の（３）の運営体制の丸の三つ目、「中学校区単位での地域の見守り活動をきめ細かに効果的に行うための人的資源を確保していく」、これはきめ細かく効果的にというのであれば、小学校区単位なのかなと思いますけど、そこはいかがですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　小学校区単位にきめ細かくできたら一番いい形かとは考えますが、児童館の人的資源にも限りがあるので、館数は減らしますが、残る館、運営する館に対して、職員をそこに集約させていただいて、その中で中学校区単位、見る範囲は広くなりますが、より効果的にやっていきたい、そんなことを考えております。

内川委員

　どうしても中学校区単位でまとめていくというのが少し無理があるのかなと私は思います。それと運営体制のところの、当面の間、区により運営していく、これはいずれは民間委託も考えているんだよということですか。それと、民間委託にする場合、どういったタイミングで、何が整えば民間に委託するのか、そこら辺も教えてもらえますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　現在、区では別途、構造改革についても議論を進めているところです。その中で児童館の運営について３年間をかけて検討していくというふうにさせていただいております。その検討結果を踏まえて、その後の運営体制について判断をしていきたいという考え方でございます。

内川委員

　構造改革も、初めの３年間は集中的に取り組んでいくということなので、じゃ、３年目というのが一つの節目になると、そういうことですね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　現在の予定では、計画どおりやらせていただいた場合に、来年度、学童クラブ施設については、民間事業者により運営をしていく予定でございます。そういった経緯も踏まえて検討すると、令和５年度には一定の考え方が出せるというふうに考えておりまして、そのような考え方から、構造改革の３年の中で検討していくというふうにさせていただいております。なので、今申し上げたような構造改革の検討の中で一定の判断をしていきたいという考え方でございます。

内川委員

　先ほどの子どもの権利に関する条例の考え方の報告の中に質問が出ていましたけれども、子ども会議を開催するとありましたよね。ここで出てきた意見を区は尊重するように努める。例えば子ども会議での新たな児童館の運営に対して意見が出てきたと。そういったものは、例えば、今の段階で子どもの権利条例がもしできたとしたら、区の中に、子ども会議ではこんな意見が挙がってきていました、そんなのものが挙がってくるようになるわけですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　もちろんそういった位置付けの会議であれば、尊重するという趣旨でこちらも施策を考えるところでありますが、趣旨は踏まえてということになると思いますけれども、全て結論どおりにやるかどうかは、そのときにならないと今、仮定なので申し上げられないんですが、趣旨は踏まえて判断していくんだろうというふうに思います。

内川委員

　結局、先ほどの条例のところにあるように、尊重するように努めるだから、すごく玉虫色なんだよね。「尊重する」と書いてあれば別なんだけど、さらに「努める」だからね。それと、子どもの権利条例の中には、「育ち学ぶ施設等は、居場所づくりに関し、子どもが意見等を表明し、参加する機会を設けるよう努める」とあります。ということは、児童館の運営についても、こういった子どもたちの意見を聞く場を設けるという判断でいいんですね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　国の策定した児童館ガイドラインの中に児童館の活動内容というところがございまして、その中に子どもが意見を述べる場の提供というのが掲げられています。そこでは、子どもの意見が尊重されるように努めること、そういったことがあって、児童館の活動が、地域の行事に子どもが参加して自由に意見を述べることができるようにすること、子どもの話合いの場を計画的に設け、自分たちで活動をつくり上げることができるように援助すること、こんなようなことが書かれております。現状の児童館はこんなふうな考えでやらせていただいているので、子どもの意見といっても、全てをということではなくて、今、御紹介をしたような形で進めていくことかなというふうに考えております。

内川委員

　私もとある児童館の運営協議会に出ていますけれども、今まで地域の子どもたちの意見を聞く場、こんな意見が挙がっていますよと聞いたことないですね、正直言って。だから、先ほどの条例の中で、子どもの意見等を表明し、参加する機会を設けるよう努めると書いてあるけれども、これもいかがなものかなと。本当に担保できるのかなと思います。

　それと、今度は施設の改修、環境整備ですね。老朽化している施設も多くて、これも学校なんかの大規模改修・改築と同様に、計画だって進めていかなければいけないのかなと思いますけれども、これも結構区の財政に与える影響は大きいですよね。ここら辺の計画というのはいつ出るんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　予算の議論の前ですが、今の想定では、来年度予算をいただいて、建物の躯体も考えて、どこまでやらなければいけないかを検討して、その上で計画をつくっていきたいというふうに考えています。なので、来年度予算を出させていただく考えで、その中で修繕計画を策定し、それに基づいた計画的な大規模修繕なり改築等を考えていきたいという考え方でございます。

羽鳥委員

　こういったまとまった報告が出されるということでよかったと思います。

　ちょっと順番に聞いていくんですけれども、新たな機能を備えた児童館にするというところで、様々な機能強化を行うということなんですけども、資料２ページ、３ページの事業の中身についてなんですけども、集約して機能強化をするんだというところで、新しくいろいろやりたい、やろうとしていることがあると思うんですけど、具体的にどれがこれまでやっていることであって、どれが新しくやることになるのかというのをちょっとお示しください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　まず①で申し上げますと、一つ目の放課後の居場所の機能の拡充は、これまで月曜日は全館は開館していなかったので、月曜日開館とすることで拡充につながるので、開館日が広がることが新しいところです。

　それから、二つ目のロビー機能についても、もちろん館でおしゃべりができないわけではありませんが、学童クラブスペースを活用したロビー機能等を考えているので、全館ではありませんが、ロビー機能の整備というのも新しいところです。

　それから、三つ目のインターネット環境の整備は、今はできていないので、それは新しいところになります。

　それから、乳幼児の子育て支援のところでまいりますと、一つ目の丸のところに掲げた事業というのは、現在もやっているところもあるんですが、定例化をするというところ、それから、ゼロ歳児を持つ親の事業をやるというところが新しいところです。また、日曜日の開放事業というのも新しいところです。三つ目のパパママ子育て講座、家族で楽しめるイベントというのも新しいところです。そして、遊具のリニューアルも新しいところでございます。

　③のところでは、全くの新規ということですと、４番目の子どもや子育ての悩み相談等の児童館職員の相談の機会づくりというのを積極的に打ち出してやったこともありますが、これを全館でやっていきますというふうに申し上げるのは初めてのところでございます。

　それから、④のところでは、先ほどのスペースのこともありましたが、ロビーの整備というところが新しいところです。

　子ども食堂等の場の整備については、支援は現在も行っておりますが、学習支援活動、子ども食堂等の支援団体が活動する場の整備というのは、学童クラブ室を活用した事業の展開を考えているので、こちらのところは新しいところになります。

　新しいところを紹介させていただくと、以上のようなことになります。

羽鳥委員

　拡充のところもあれば、新規というところもあって、こういう新しい事業をやってより親しまれる児童館にしてほしいというふうに思うんですけども、先ほど河合委員の質疑のやり取りの中で、将来的な体制のところは今検討中ということだったんですけれども、今の体制というところと、単純に考えると１８館が９館になるなら、１館当たりの職員は倍になるような感じになるんですけれども、お話を伺っている限りでは、それよりもさらに拡充したいみたいなニュアンスに聞こえたんですけれども、現在の体制と将来的にどうしたいのかというのをお答えください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　具体的な職員数については、内部で検討中なので、現時点で確定的には申し上げられないんですが、現状の考え方は、今年度から来年度にかけて４館分廃止をいたしますので、端的に申し上げれば、そこの館には、所長職を除いては職員がいなくなるということになります。そういった人員をほかのところに残っている館のほうに振り分け、その上で今より充実した事業を行っていきたいという考え方です。

　それに加えて、開館日が物理的に増えるので、そういったことにも対応できるような体制を検討していきたいという考え方でございます。

羽鳥委員

　分かりました。

　あと、施設整備計画のところで聞けばよかったような気もするんですけれども、今後の児童館の在り方というところで、例えば都下では、公設民営だとか民設民営だとかそういったところなんかもあるわけですけども、今後の児童館を考える上でそういった検討というのが庁内でされたのかどうか、あるいは費用面とかどういった検討があったのかなというのをちょっとお答えください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　議論の中には、もちろん民設民営まで含めて様々ございましたが、現時点ではこういった機能を踏まえてやっていきますので、少なくとも児童館は公設の施設、区立施設ではあるということでございます。その上で行う事業を考えて、児童館職員自身で担っていきたいという考え方を今回申し上げているところです。

　ずっと将来的にというお話になりますと、先ほど申し上げた構造改革での議論も踏まえて、今後の運営については考えてまいりますが、来年度につきましては、この運営体制で申し上げた役割を児童館職員が持った上で、区により運営をしていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。

羽鳥委員

　分かりました。

第４回定例会のところで出すというふうになっているのは、児童館施設を学童クラブと子育てひろば事業に転換するということでしたけれども、例えば民間の児童館として委託するだとかそういった検討はあったのか、そういうのはどうなんでしょう。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　検討過程の中にはそういったこともございましたが、児童館についてはそういった結論は取らずに、来年度については言わば公設公営でやっていこうという考え方です。

　学童クラブ施設については、一方で事業の内容を考えて公設民営でやっていこうという考え方を今回お話しさせていただいているところでございます。

羽鳥委員

　分かりました。

　児童館そのものが、この運営体制というところで当面の間、区により運営していくというところで公設公営がいいという中での流れなんだなというふうに理解いたしました。

　あと、最後、学童クラブ施設へ転用する児童館についてというところなんですけども、子育てひろば事業を行う事業者と学童クラブ事業を行う事業者というのは、同じ館の中の事業者、一緒になるみたいな感じになるんですか。それともほかの事業者に子育てひろば事業だけ任せるとか、どういった形になるのでしょう。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　現状、事業者と調整中ですが、より効果的に運営できる運営方法を検討しているところでございます。

白井委員

　これまで新しい児童館といい、また、その名称をさらに変えて、新たな機能を備えた児童館に変わって、児童館から新しい機能に変わって、新しい機能というのは何だというところがようやく詳細に出てきたのは、今回初めてですかね。それまでは項目はあったんですけど、ただ、先ほど羽鳥委員からありましたけど、新規というよりも拡充で、純粋に新しい機能がさらに増えたのかなと思うところが多いかなと思っています。ロビーがついたとか、インターネットを整備するだとか、乳幼児親子事業を定期的にやるだとか、あとは相談会というのを表向きにやるだとか、これは新規事業かなとちょっと聞いていて思うところが多々です。拡充することはいいんですけど。

　何が言いたいかというと、ようやく中身が出てきたのはいいんですけど、このタイミングまでずっと引っ張って出てきたのはこれかなと。この間に何があったのかというと、結局、１８館あるのを９館にしますという数字が出てきたのと、９館にしますと言ったのは何から出てきているかというと、区の構造改革だとか区有施設の再整備計画から出てきているわけです。構造改革のやつというのは、もともとの話ですけど、何でやるのといったときに、それこそ、今回のコロナウイルスの影響下が大きいと。財政的にどうしても苦しくなるという、そのためにやらなきゃいけないんだというのがわざわざ書いてあるわけですよね。ここからスタートしているんですけど、今回の児童館を半減して、さらには五つを廃止、三つを学童クラブ、民間のほうに転換するというのは、構造改革からいうと財政的な効果を目指したものなんですか。いかがなんでしょう。

小田子ども家庭支援担当部長

　まず施設の更新費という部分でいうと、１８館をそのまま持ち続けて更新するとかなりの財政負担があるというところでは、館数が一定程度減るというところでは財政効果はあるというふうにも思っておりますし、また、資料の５番で御説明させていただきました学童クラブ事業、子育てひろば事業を児童館の施設を転用して活用いたしますので、民間委託をする部分におきましては、財政効果はあるというふうに考えてございます。

白井委員

　資料の２番目のところは、先ほど来、他の委員からも出ましたけど、一つは、なぜ児童館を今回再整備するのかというのに当たって、いじめや不登校、ひきこもり、貧困、虐待等といった子どもや子育て家庭の置かれている社会的課題への対応が喫緊の課題となっていること、さらに、乳幼児期の子育て支援、高学年の児童や中高生の学校、家庭以外の居場所の確保も重要となっているという、この２点を挙げているんですよね。二つ挙がっているので一つからいうと、社会的課題に対応するために、子どもの居場所、これを加えてなんですけども、「子育て支援や地域の見守り、ネットワーク支援といった機能を強化し、すこやか福祉センター福祉センターや子ども家庭支援センター、児童相談所と連携した継続的な見守りを行うことで子どもの地域包括ケアに資する役割を担っていく」と書いてあるんです、ここに目的で。だけど、まずここに子どもの地域包括ケアに資する役割を担っていくというんですけど、これは出来上がっていますか。

小田子ども家庭支援担当部長

　今、部分的という形では既にすこやか福祉センター福祉センターや子ども家庭支援センター等と連携した形で、児童館の職員が子どもの日常的な見守りであったり、課題のある母子についての情報共有であったり、それを個別ケースの検討につなげるということでは、子どもの地域包括ケアの役割を担っていると思っておりますけれども、そこの部分をより意識的にこれから施設としても、また職員の役割としても担っていきたいというふうに考えてございます。

白井委員

　質問、ストレートに聞いています。できていますか。子どもの地域包括ケアというのはできているんですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　今、構築過程でございます。

白井委員

　少なくとも、中野区として子どもの地域包括ケアはこれをやりますというのを私は正式に見たことがないんです。出来上がっていないものをその役割を担っていくんだと言われても、ますますよく分からなくて、新たな機能を備えた児童館の役割なんだ、それを担っていくんだと言われても、そもそもの前提の計画ができていないじゃないですかと思います。

　２点目、「新たな機能を備えた児童館は、これらの役割を担った地域の子育て・子育ち支援拠点として持続可能な区政運営の観点や子どもの日常生活圏域等を踏まえ」、ここまではいいんですけど、中学校区に１館と突然出てくるんですよ。どうして子どもの日常生活圏域を踏まえたら中学校区に１館となるのかという説明を他の委員も聞いていましたけど、私はよく分からなくて、もう一回教えていただけますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　子どもの日常生活圏域という言葉は、区有施設整備計画の中で、区民の日常生活圏域等を踏まえた適正配置という考え方の中から出た言葉です。中学校区に１館という考え方については、子どもの居場所機能についてはキッズ・プラザがあり、それが各小学校区に配置されているということです。それに加えて学校外の居場所や校区の地域の見守りということについては、各小学校区ではなくても、中学校区に１館の形にして、そこに人的資源を集約してやっていくことが効果的である。また、施設の数についても、全館維持するより、施設の数も減らして、より持続可能な区政運営を行っていきたい、そんなことを考えて中学校区に１館という御提案をさせていただいたということでございます。

白井委員

　そんなことを考えてしましたと言われても、私からいうと、つながらなくて。要は学校の中にキッズ・プラザがありますよ、それ以外のサードプレイスでしたっけ、何か飛んでいる名前でしたけど、第３の場所だから、別に中学校の圏域に一つあってもいいじゃないかと、だから、これを子どもの日常生活圏域として考えましたと逆説的にしか聞こえなくて。先ほど加藤委員や内川委員からもありましたけど、私も乳幼児の生活圏域というのは中学校区に一つで大丈夫かと思うところもあるんです。それが必ずしも児童館じゃなきゃならないのかというところはあるんですけど、どうも、冒頭、財政的な話は聞きましたけど、そこにすり合わせているようにしか思えなくて、学童クラブが整備されるところ、キッズ・プラザが整備されるところはいいと思うんです。逆に言うと、整備されないところは児童館が残るとなると、逆説的な言い方をすると、学校の中に整備されなければ児童館として残るんですよね。

　後半の部分もさっと話しちゃいますけど、学童クラブへ転用するというのに関しても、取りあえず児童館としてはなくなるんだけども、学童クラブとして残った上で、さらに地域利用もできるようなことも連携に努めるというのであれば、純粋に残るところとそれ以外の五つのところの差というのは何なんだろうと。もっと言うと、新しい児童館というのは何なんだろうと、地域の中で問題になりますよね。この辺が、元に戻ると、なぜ中学校区域に一つなんだというところと、先ほど他の委員の説明の中では、それ以外に九つの子育てひろば事業もありますから大丈夫なんですという、ということは、中学校の区域一つじゃ駄目ということじゃないですか。逆説的になりませんか。中学校に一つで子どもたちの日常生活圏域なんだと言っておきながら、子育てひろば事業で補うと言ったら、一つじゃ駄目だと言っている裏返しになるんですよ。民間で転用するところの学童クラブは地域でも使えるようにしますとなると、一体どうしたいんですか。というところが地域で問題にならないですかね。なぜうちのところを廃止しなきゃいけないんだよというふうにならないですかね。いかがでしょう。

小田子ども家庭支援担当部長

　まず、小学校内に放課後の安全・安心な居場所というのは、文部科学省の放課後子ども事業ということで、それは区のほうも国の方針に従って小学校に順次設置していったところでございます。また、放課後児童クラブと言われる学童クラブについては、おおむね８割校舎内に併設することが望ましいということで、これは厚生労働省のほうの事業ですけれども、そこを進めてきたところでございます。そういうことで、一定程度小学生の放課後の安全・安心な居場所というものは、校内で満たしてきたという部分がございます。

　また、子育てひろばというのは、既に委託等で事業を実施しておりますけれども、ある程度乳幼児親子さんの通える範囲で地域展開もしてございます。そこを見合いながら、さらに今の新しい行政ニーズ、また、区民の方のニーズに対応した形で、いわゆる中学校区で次世代育成委員さんの地区懇談会などもございますけれども、地域の青少年活動をしていらっしゃる方々の活動のエリアというようなことで、中学校区に１館ということで、そこを拠点とした事業展開をしていきたいというのが今回の新たな機能を備えた児童館の全体的な考え方だというふうに認識してございます。

　確かに、近くに児童館があるのか、また、近くが子育てひろばなのかというようなこともいろいろあるかと思いますけれども、総合的な区としての施設配置の考え方としては、そのようなことで進めさせていただいているというところでございます。

白井委員

　一つひとつの施設を説明してもらったんだけど、私、今のを聞いて理由が全然分からなくて。分かりますかね、聞きたいことが。そもそも新しい児童館として残すというのは場所のやつで、これというのは、基本、学童クラブ、キッズ・プラザ、学校の中に入っちゃうんですよね。それ以外として転用するという考え方でしょう。一方、学童クラブが学校の中で充足していなくて、その地域に必要だとなれば、単純に児童館廃止じゃなくて、学童クラブに転用を図るというふうに考えるわけでしょう。逆説的なこと言うと、全ての子どもたちが学童クラブに収まらないような施設整備をすれば、その地域の児童館は残るようになるんじゃないですかと、こういう言い方しているんですよ。

小田子ども家庭支援担当部長

　分かりました、委員の御質問の意図なんですけれども。ただ、実際、キッズ・プラザができている、統合新校のところもありますけれども、キッズ・プラザや併設の学童クラブを御利用されている保護者の方のアンケートなりからすると、学校内にそういう場所があるということが大変好ましいということで、かなり利用者も増えておりますし、登録率は委員会報告の資料のほうに載せているところでございます。その方向性を区として取らないというのは、今までの施設整備の考え方からすると、ちょっと整合性が取れないかなというふうに思っておりまして、今後も学校内にキッズ・プラザを設置し、併設の学童クラブを置くというような方向性は持っているというふうに考えています。

白井委員

　学校の中につくるなと言っているんじゃないんですよ。やればいいと思います。やるべきだと思うんです。ただ、全ての子どもたちがキッズ・プラザも学童クラブも収容できるようなったので、この地域の児童館は廃止しますと言われるのだったら、全部入らないようにして置いておけば児童館が残るんじゃないんですかと、こういう言い方をしているんですよ。だから、区としての考え方は否定していないんですけど、このやり方をすると、転用の余地というのは、どうやったら児童館を残せるか考え方に行き着きませんかという話をしているんです。意味は分かりましたか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　学童クラブ施設につきましては、学童需要がキッズ・プラザ併設の学童では満たせない地域において、かつ児童館を活用できるので使っていこうという考え方でございまして、学童クラブの配置の考え方については、原則的にはキッズ・プラザ併設の学童クラブで賄っていきたい、そこで満たさないときは民設民営を誘致していきたい、これが原則的な考え方です。それでも満たせない場合はということで、今回は閉館する児童館があるので、この３館についてはそういったところを活用できるので、朝日が丘児童館と新井薬師児童館と大和西児童館についてはそういった用途に転用し、これもいずれ学童需要がなくなったときについては、さらにその施設の次の展開も考えていくことになるんだろうというふうに考えているところでございます。

白井委員

　それは分かっています。分かっているから聞いているんですよ。だから、残りの９館のうちの三つが学童クラブに転用するんでしょう。そうでいない五つは廃止と言っているんでしょう。この違いは何なのといったときに、その地域の学校の中だとかに既に民間の学童クラブがあって、もはや新たに転用する必要がないから、この児童館は廃止するんですと言い切っちゃっているわけでしょう。そうすると、どうしても児童館を残したいというところは、民間の学童クラブをここに持ってくればというふうな発想に変わりませんかと言っているんですよ。分かりますかね。ほかの五つの児童館は廃止ですよと言われたときに、はい、そうですかとなかなか地域ではすっきりいかないと思いますよ。それまで、この話、ずっと何年も放置じゃないですか。ようやく出てきて、いろんな声が一気に噴き出してきていると思うんですね。

　転用の余地というのはいいと思うんですけど、余地を残せば残すほど、ましてや学童クラブじゃなくて民間利用ができるだとか、地域で利用できると言えば言うほど、じゃ、私たちのなくなると言われている児童館はどうなるんだよと。地域で何とか利用できないのかという声が上がってくるのは当たり前じゃないですか。その辺をしっかり説明というか、どういう理由づけでやるのかというところが大事だと言っているんですよ。その説明について、中学校区域だというところが引っかかるわけでしょう。もう既にお宅の地域は中学区域で一つありますからという言い方なんですけど、これはそんなに錦の御旗のようなお話ですかと何度も冒頭聞いているんですよ。どうして中学校区域が子どもたちの日常生活圏域なんだと、イコールになるんですかというところが理解できないと言っているんです。もう一回聞きましょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　中学校区に一館の考え方につきましては、居場所機能だけではないというところが出発点です。小学生の居場所としては、学校内のキッズ・プラザを活用していただきたいというのがございます。そして、乳幼児ということで申し上げると、児童館に加えて、子育てひろばを両方で担っていきたいという考え方があります。児童館については、地域の見守りやネットワーク支援といったところにより主眼を置いて、そして、今回資料に書かせていただきました高学年の児童や中高生の学校、家庭以外の居場所を求める子たちへの対応というのも考えていきたいと考えております。

　あと、地域の子育て支援の活動について、中学校区単位の地区懇談会というのがございまして、そういったところで地域、地域で様々な課題を話し合ってきたというようなこともございます。

　多ければ多いほどいいというのは承知しておりますが、適正な規模ということは様々考えて、中学校区に１館、児童館についてはそういったことで、それ以外の施設については、より適切な配置をしていくことによって、子育て施策全体の向上に役立っていけるのではないか、そんなことを考えて、今回このような配置を考えさせていただきました。

白井委員

　この辺をやっていると押し問答で進まないので、長くなって恐縮なんですが、角度を変えますね。

　新たな機能を備えた児童館の運営体制について、３ページにこう書いてあります。「児童館には福祉職員を配置し、当面の間、区により運営していく」と。一方、４ページ、学童クラブ施設へ転用する児童館について、「民間事業者により運営する。ただし、学童クラブの所長は、近隣の児童館に配置する係長級職員が担う。」、もはや形式という感じがするんですけど、一方、構造改革の中では、３年間集中的に運営方法を検討すると書いてあります。これは結論ですか、３年間で検討というんですが、もはやこれで結論なんですか。当分の間というのは何年にするかというのを出すということなんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　結論については、構造改革の議論を踏まえて決断していきたいというふうに考えております。学童クラブ施設の所長が、民間事業者運営にもかかわらず、児童館の係長級職員であるというのは、区立施設であるところなので、キッズ・プラザと同様に、所長の役割については児童館の職員で担っていきたいという考え方でございます。

白井委員

　構造改革の中で、いわゆる民間委託も視野に入れているんでしょう、正直言うと。直営のやつをと。それを３年間集中的にと書いてあるんですよ。一方で、当面の間と書いてあるのと、こっちがもはや委託なんだけど、近隣の児童館に配置している職員というのは、もはや名前だけでしょう。委託と変わらないんじゃないですか、形式的に。取りあえず何とか職員が関与していますと見せているようにしかやり方が見えなくて。一方で、開館日も拡大するわけですよね。運営時間も拡大になりますと冒頭述べました。財政効果があると言っているお話だったんですけど、見えますかね。さらには施設の建替えも検討していくわけでしょう。構造改革の中ではこう書いてあります。集約化していくだとか転用をかけていくと言っているんですけど、これ、変わっていないですかね、もともと出してきた話と。難しいと思うんですよ。財政効果を狙うとなると、規模縮小だとか、人件費も含めてトータルで見ていくんでしょう。一方の子育て支援策として考えていくならば、これが適切だというんですけど、どうもこれが子育て支援策として適切な中学校区域だと言いながら、さらにずるずる財政効果も生むんだと言っているんですけど、そうかなと。もっとずばっと言い切ってもいいんじゃないですかね。子育て支援策だ、ここはお金かけてもやるんだという話ぐらいじゃないと、何となく聞こえが非常につじつま合わせ感が見えて、あわよくば職員を減らして何とか民間でと、まだ余裕を残しているような表現方法で、どうしたいんですかねというのが見えないんですが、いかがですかね。

小田子ども家庭支援担当部長

　構造改革の部分は３か年で集中的に考えるということですけども、将来を見据えた形での運営形態、いわゆる新たな機能を備えた児童館についても、将来を見据えた形でどうするかということを検討する期間だというふうに認識をしてございます。

　また、学童クラブの所長、キッズ・プラザの所長もそうなんですが、今も現行、近隣区の児童館長が担っておりまして、児童の選考過程であるとか、また、学校ですとか地域団体との連携の要として動いてございますので、そういう意味でここに配置を考えているところでございます。

　今ある１８館をそのままずっと持ち続けますと、将来的には必ず改築というものがございます。そのときの金額等を考えれば、運営方法を変えていったり、また、館数を一定程度減らすというのは、将来的な財政効果はあるものというふうに考えてございます。

白井委員

　それはそうでしょう。だって、財政効果を目指してつくった計画なんだから。もともとが構造改革の施設配置は。シビアな言い方をすると、マイナス要素が大きいでしょう。マイナス要素が大きいにもかかわらず、全面的に何となく施設を充実させるような書きぶりだから、本当に充実できますかというところが気になっているんですよ。

　中学校区域に整備するというのは、あくまでも子どもたちの日常生活圏域として整備するんだというけど、それは取ってつけたような話じゃないですかという話をしきりとさせていただいている。はい、そうですと言わないでしょうから、やっぱり危惧するものがあるというところを述べさせていただいて、質問を終わります。

いながき委員

　まず確認なんですが、現状１８館のうち３館を学童クラブと子育てひろばに転用をして、今年度１館を閉館すると。新たな機能を強化する児童館というのは１４館ということでよろしいですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　来年度から、委員おっしゃったような１４館になるということでございます。

いながき委員

　もともと区のお話ですと、１８館ある児童館を９館に減らすと、９館に削減するから新たな機能を入れて、少数精鋭ではないですけど、それで９館を強化するんだというお話だったような気がするんですが、この計画ですと１４館を全て新たな機能を入れて強化するということになるようなんですが、これは方針が変わったのか、もともとこうだったのか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　施設整備計画の中で、今後、キッズ・プラザの整備に合わせ、順次中学校区に１館としていくということなので、時間差があるということを申し上げているところでございます。

　それで、館数についてはだんだん９館に近づいていくんですが、全てを来年度から新たな機能を備えた児童館にするというふうにはっきりと申し上げたのは、今年の冬の当委員会でそういった方向性をお話しさせていただきました。現在、１ページの終わりから２ページの最初に書かせていただいた、様々な社会的な課題があるので、施設の状況は各館違いますが、こういった取組については、地域の見守り相談対応や団体支援等の取組は重要だと考えているので、来年度から新たな機能を備えた児童館としてやっていきたいという考え方とさせていただきました。

いながき委員

　計画ですと、弥生児童館が今年度で閉館と、それは２年後の令和５年度末に鷺宮児童館と西中野児童館が閉館となって、３年後の令和６年度末にみなみ児童館が閉館になると。となりますと、ここに新たな機能がいろいろと書かれているんですけれども、２年、３年の間に閉館予定の４館ですね、弥生は今年閉まるので。その４館に対して２年、３年の間でどれだけお金をかけるのかと。遊具のリニューアルもお金をかけて、二、三年後に閉館する児童館の遊具も全部リニューアルするのか、ここにある機能を全部入れるのか、その辺についてはどういうふうに考えていますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　例えばという話ですけど、鷺宮児童館と西中野児童館については、令和４年度いっぱいで閉館をする考え方ですが、新たな機能を備えた児童館にしていくという考え方になります。そういった場合の施設については、そこに投入したものというのがほかでも活用できるような形態もあると思いますし、例えば遊具であれば、他の場所での活用も可能だというふうに考えます。また、ネット環境などについても、移設等のことも考えられるというふうに思いますので、無駄にならないようにはしていきたい。そうはいっても、利用していただく方はいらっしゃるわけなので、必要な環境整備はやっていきたいというふうに考えております。

いながき委員

　じゃ、必要な施設の改修や修繕なども二、三年の間であってもしっかりやっていくというふうな予定ということになるのでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　利用していただく以上、必要な環境整備には努めてまいりたいというふうに考えております。鷺宮児童館、西中野児童館については、２０２３年度で閉館をさせていただくという予定でございます。

いながき委員

　今、区の助成金をもらって子育て支援活動をボランティアでしている団体さんがあるようなんですが、基本、区民活動センターを拠点に活動されているようなんですけれども、取りたい時間になかなか予約ができなくて大変苦労をしていると。今回の御報告を見ますと、地域の子育て支援活動をなさっている団体の方も、これは割と積極的に活用できる、気軽にといいますか、活用しやすい形になるということなのでしょうか。そこを確認させてください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　スペースの制約というのはどうしてもありますが、ここで活動してくださいというのを投げかけ、やっていきたいと考えています。

　また、活動の仕方ですが、中学校区単位で考えておりまして、仮に閉館する児童館の近くの団体さんがそこで活動されたいということをおっしゃっていたとしても、場所については、中学校区のここで活動できますとか、そういった御案内はさせていただきたいというふうに考えております。

河合委員

　１点だけ整理させていただきたいところがあって手を挙げさせていただきました。平成２２年に児童館、９か所、Ｕ１８プラザとして小学校に設置するというような考え方が示されていて、今、話を聞いていて、ここの考え方に立ち返るのに近いのかなと思っております。ちょっとｉＰａｄを忘れたので議事録を確認できないんですけど、他会派さんは９か所にこだわっていらっしゃるので、ここに関してかなり議論があったんだろうなと思いました。

　それに関しまして、Ｕ１８プラザを９か所にする後に、Ｕ１８プラザも全廃という形になっていて、どのような答弁があったか分かりませんが、区としては、これまでは全廃をするという形で進んできたんですよね。というところだけ確認させてください。

小田子ども家庭支援担当部長

　第３次１０か年計画の記載では、Ｕ１８プラザは廃止するというような記載があるところから、こちらのほうの表現を転記させていただいたところでございます。

河合委員

　すみません。今の答弁だとちょっと分かりにくいので、再度確認させてください。児童館はこれまで全廃するという方向で動いてきたということで間違いありませんか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　キッズ・プラザ整備とともに、その地域の児童館を閉館してきたという考え方で進めてまいりました。

白井委員

　今の話は確かに当たっているんだけど、いわゆる前区政の中でどう扱ってきたかというのは、様々な人が話をしているんだけど、確かに１０か年計画の第２次の中では、いわゆる児童館廃止の施設整備計画が出ていた。第３次計画、今、部長がおっしゃったのは、なくなっているんだよね、廃止の計画自体が。見直しに入っているので、実は施設整備計画の第３次で漏れている。ないことによって計画が継続しているかじゃなくて、実は見直しが入ったから削除されている。

　委員会の答弁の中でもそうなんだけど、いわゆる児童館の廃止というのは、Ｕ１８プラザと同じように、施設目的、今回もそうだけど、Ｕ１８プラザの名前もそうだけど、サードプレイスみたいなやり方と同じように、名称をどうするかみたいな話とごちゃ混ぜになっているんだけど、子育て支援施設としてどう整備していくかだとか、転換をどうするかというのは、明確に数まで言っていないけども、それも踏まえて施設の全廃というのは消えている。というふうに言うと、申し訳ないけど、計画がずっと廃止のまま生きてきたというわけじゃないという認識なんだけど、どうですかね。

小田子ども家庭支援担当部長

　いろいろ議会内での御意見であったりは、様々、前期の子ども文教委員会でも御意見があるんですが、ただ、区民のほうの理解としては、１０か年第３次をつくったときの１４０ページのキッズ・プラザを廃止するというところで全て廃止するんじゃないかというと、パブリック・コメントに対する区の回答としては、その辺は明確には答えていない。廃止時期についてはとしか言っていないというところでございます。

内川委員

　全廃の議論なんですけれども、私が理解していたのは、児童館の機能は学校内のキッズ・プラザと学童クラブに機能移転する、そういった理解だったんですけど、それは違いますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　児童館機能については、９か所のＵ１８プラザとキッズ・プラザにそれぞれ再編をするということで始めたというふうに認識しております。

白井委員

　もともと学校の中に学童クラブとキッズ・プラザを入れていくという計画があった、それに伴って、その機能が充足されれば、もはや児童館という施設はないだろうと、何らかの子育て支援施設でも十分だという話だった。一方で、このときの学童クラブの受入年齢というのは小学校２年生までの話で、その後、国が２年生から４年生、４年生から６年生と、さらにキッズ・プラザも希望する子どもたちはと、要するに子どもたちを全て親の働き方いかんじゃなくて、学校の中でどうやって預かっていくかというような問題にかかってきて、もはや無理だと。学校の中に収まり切らないというところから、転用をかけなきゃならないと。児童館を全部廃止してというのはもはや無理だろうと、学童クラブやキッズ・プラザの在り方の中でどうやって整備していくか、子育て支援施設をどう整備していくかというのしか無理だというふうになっている。当初の計画は確かにそうなんだけど、国の受入れの法律が変わってきたがゆえに、現行計画で学校の中に入れていくということは継続する、だけど全て収まるような整備はもはや無理だというふうに判断したという認識なんだけど、確認させてもらっていいですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　いわゆる第２次の１０か年と第３次の１０か年の流れからいうと、第２次の１０か年では、まず児童館機能を学校内のキッズ・プラザ、学童クラブ、あとはＵ１８プラザで整備して、残りのＵ１８プラザにならない児童館は廃止ということで計画になっておりました。第３次のところでは、第２次での児童館の話はどうということはなくて、キッズ・プラザを全小学校内に整備して、学童クラブを適正配置するというようなこと、また、Ｕ１８プラザを廃止するということで、中高生については、場ではなくて、いわゆる活動面、民間を活用して実施していくというようなことになっています。

　ですから、児童館自体をどうするかというのは、ある意味、不透明なままであったとは思いますが、ただ、区民の方々に広く説明しているのがパブリック・コメントだとすると、その辺の内部的な事情の部分と区民側の理解の部分とでは、ちょっと違っていたのではないかなというふうには感じてはおります。

甲田委員

　今、パブリック・コメントでいうと区民の理解はという議論の持っていき方なんですけれども、議会のほうでは、忘れもしない２０１８年、私たちの会派では、平山幹事長の質問の中で、そのことを質問しまして、あれは１定の一般質問だと思いますけれども、そのときに田中区長は、子どもの地域づくり第一の施設とするということで、これから考えていくという、不透明といえば不透明なんですけれども、ただ、そこは児童館を廃止するということではないというふうに答えたという理解でいました。なので、私たちはずっとそれを訴えてきて、児童館を残してほしいと。キッズ・プラザや学童の中に入らない機能というのがありますよねということをずっと言ってきたので、そういった方向にそのとき転換されたなというふうに思っていたわけです。これは今期の議会でも、前期の子ども文教委員会でも確かそういったことを言ったりとか、酒井区長が誕生してから何度か委員会や議会で言わせていただいているんですけども、そこは打ち消されているという理解なんですが、御記憶にありますでしょうか。

小田子ども家庭支援担当部長

　第１回定例会のお話で、平山幹事長が前期の当委員会でいろいろ御意見を重ねられたことは承知してございます。私もそういう御指摘をいただいたので、その当時は、こちらに引き継ぐ前は地域支えあい推進室のほうが児童館担当でしたので、一般質問の答弁の趣旨というか、区側の意図についても確認しましたけれども、そこはちょっと不透明であったなというふうな認識はしてございます。

　あと、酒井区政が誕生した秋のときですけれども、そのときには児童館については一定数確保するというような言い方を記者会見なり委員会答弁を厚生委員会でさせていただいておりまして、その方向性に基づきまして、いわゆる必要な館数であったり機能というのをこちらから御報告させていただいた上で御議論させていただいたというふうに認識をしてございます。

甲田委員

　ありがとうございました。

　ちょっと一点だけ、もう議論がたくさんありましたから、私も次の定例会で取り上げさせていただこうと思っていますので、我が会派としてはそういった形で児童館をしっかりと残していただきたいということでずっと進めてまいりましたけれども、新たな機能として地域包括ケアに資するということで言われていたので、大変期待をしておりますが、ただ、先ほど白井委員も言いましたけど、地域包括ケアがまだ構築されていない。子どもの地域包括ケアをきちんと考えている部署は今どこなのでしょうか。それだけちょっと確認させてください。

小田子ども家庭支援担当部長

　包括ケア全体は地域支えあい推進部ですけれども、子どもの地域包括ケアは連携した形で子ども教育部のほうが児童相談所の所管ということもございますし、連携しながら進めているところでございます。

甲田委員

　ちゃんと部署を設けていただきたいんですね。誰が考えているのか、どこの課が責任を持って子どもの地域包括ケアというものはどういうふうになるのかということを考える部署がないということがすごく問題で、ただ単に子どもの地域包括ケアに資すると言葉で言うのは簡単ですけれども、児童館の職員の方々が閉鎖する児童館から少し来られて人数が増えましたとはいっても、アウトリーチチームですら、子育て支援の団体はどんな団体があるのか、子ども食堂がどういうふうに行われているのか、学習支援がどう行われているのかとか、産後ケアもそうですけど、全然分かっていないですよ。地域でどういう方々がどういうふうに子育てを支援しているのかということを明らかにしていないんですね。把握もしていないんです。それを児童館職員がいきなり地域包括ケアに資するといっても、できないと思うんですね。

　だから、どうやってこれをやるつもりなのか、まず子どもの地域包括ケアとは何ぞやというところから何も説明がまだないので、本当に児童館職員がそれに資する形になれるのかどうか、児童館がそういった機能を備えた場所になれるのかどうかというのが本当に危惧しているところです。ですので、今までとおりの児童館になるんじゃないかなと思うんですね。今までどおりの児童館が半分になるんだったら、本当にこれはよくないなと。子育ての後退だなと思うわけです。だから、機能を備えたところがたくさん地域に残っていただければ、構造改革で３年かけてといいますけど、これは真逆だと思うんですけど、先にそれは考えていただきたいと。館を減らすことが財政効果がある、民間委託することが財政効果があると、どっちがどっちというのは分からないですけれども、今は館を減らすことの財政効果を先に選んだわけですよね。ということで、後になって人件費を削っていくというふうにするのか。これは一緒に考えていただかなきゃいけなかったのに、先に館を減らすことについて財政効果があるからといって、その後、構造改革をするというのは、本当に真逆だなと思うんです。ですから、これは一回見直したほうがいいのではないかなというふうに思いますけれども、いかがですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　新たな機能を備えた児童館の考え方を何回か前期の子ども文教委員会で御報告させていただいております。その中では、もともと民間活力の活用という考え方もお示ししてございますし、様々工夫を凝らした中での財政的なものも含めまして、検討は併せて進めていたところでございます。

　また、児童館職員が今後期待される子どもの地域包括ケアに資するという部分でございますけれども、それについては、今も児童館長などが例えば小学校に通っている課題のあるお子さんに関してのケース検討会議に参加して、すこやか福祉センターや子ども家庭支援センターと意見交換したり検討も進めております。そういうスキルを全地域的にスキルアップしていきたいというのも今回の報告内容に入ってございますので、その辺につきましては、全体の資質向上も図っていきたいと思っております。

　また、子ども関係の団体でいえば、育成活動推進で政策助成ですとか子どもの関係の助成金を出しておりますので、まず団体把握をしてございます。また、今年度につきましては、子ども食堂ですとか無料塾に関しての、昨年度からのコロナ禍におけます消毒のジェルでありますとか、また、生理の貧困に関します生理用品の配布ですとか、かなり連携、あと、必要なニーズの調査等も行ってございますので、そこの部分につきましては、部で一体となって進めていけるものだというふうに考えてございます。

甲田委員

　そうですね。いろいろメニューは取りそろえて頑張っていただいているのは分かるんですけれども、ただ、子どもの地域包括ケアのいろんなケース会議に児童館職員が参加してとあるんですけど、ここには子育て支援団体や民生委員、町会や自治会など地域で活動する団体の活動を支援する、こういう人たちと全般的に連携を取っていかなきゃいけないという、かなり膨大なお仕事になるのかなと思いますので、ここに出ている団体だけではなくて、いろんな民間団体だとかも把握していかなくちゃいけないし、つないでいかなきゃいけない。地域包括ケアはコーディネーターがいなきゃいけないんですね。コーディネートする人が今、誰もいないのに、児童館職員が参加するだけじゃなくて、児童館職員がコーディネートできる人になるのかどうか、そこが問われているんだと思うんです。そこはちょっと勘違いしているのかなというふうにも思いますので、参加するだけじゃなくて、コーディネートできるぐらいの、地域包括ケアのリーダーとなってやっていただけるのであれば、資する児童館だというふうに言えると思いますけど、ただ参加するだけだったら、ちょっと違うのかなというふうに思います。これは私の意見として、要望として言っておきます。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　ちょっと一旦休憩します。

　

（午後４時３６分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後４時３７分）

　

　それでは、４番、児童館における一時預かり事業の実施についての報告を求めます。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　それでは、所管事項の報告４番、児童館における一時預かり事業の実施について御報告させていただきます（資料５）。

　児童館は、令和４年度より子どもの居場所・交流等の基本機能に加えて、子育て支援や地域の見守り、ネットワーク支援機能を強化した新たな機能を備えた児童館としてまいります。

　地域の子育て支援づくりを推進するとともに、地域の子育てに関する団体の育成活動が円滑に実施できるように支援を進めてまいります。

　現在、地域の団体としては２団体が児童館で一時預かり活動を行っており、その支援については継続をしていく考えでございます。その上で、さらなる乳幼児親子支援のために、乳幼児親子にとって身近な施設において、そして当日利用枠も設定した一時預かり事業を実施させていただきたいと考えております。運営については、事業者に委託をすることとし、以下のとおり事業者を募集いたしますので、御報告させていただきます。

　１番、事業の概要でございます。開設の期間については、１０月下旬から１月下旬の３か月間を考えております。

　実施日は、平日の１日と土曜日の２回、土曜日と平日のどこかという週２回を考えております。

　実施場所については、学童クラブスペースが活用できる南中野児童館を考えております。

　利用対象者は、区内に在住する１歳から６歳の就学前の乳幼児さんを考えております。

　利用の定員は４人、一度に４人までということで、そのうちの一人分を当日利用枠として置いておくという考え方でございます。

　利用の時間は、１０時から１６時の３時間以内、お一人が３時間以内ということです。

　利用料金につきましては、１時間について８００円頂く考えです。

　２番、令和４年度の事業実施でございます。この事業を行わせていただきまして、その上で利用者の声も踏まえ、保育園における一時保育事業とともに、一時保育事業全体の考え方を取りまとめ、次年度の事業実施について検討していくということで考えております。

　３番、スケジュールです。令和３年９月に事業者の公募、競争入札により選定をしていく考え方です。１０月の中旬から予約の受付を開始させていただいて、下旬からの実際の預かりを進めていきたい、そんなことを考えているところでございます。

　御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はございますか。

河合委員

　報告ありがとうございます。

　一時保育、一時預かり事業に関しましては、前回口頭で保育園、認証で実施されているものの整理があって、発表されました。区でも一応どれぐらいの人数を預かれるかみたいなのが発表されたと思います。

　私も議員になりまして一番最初の質問で一時保育の問題を取り上げておりまして、これは保護者の皆様から今も大変ニーズが高い事業となっております。特にどこでやっているのかが分かりにくかったりというのもあって、今回、白井委員のおかげなのかなと思うんですけれども、すごく整理されたことを私も言っていたのになと思いながら、非常にうれしく感じております。

　一時預かり事業に関しましては、児童館で今回始まるということなんですけれども、私が一般質問で調査するときは、既に柔軟な一時預かりというのはほとんど近隣区では行われている中で、私としては、整理を待つのではなく、すぐにやっていただきたいと思っておったので、今回このように進んでいくことはすごく歓迎したいと思っておりますが、ただ、今、児童館や区民活動センターなどでも似たような事業があると思うんです。まずそこを把握させてください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　まず児童館においてということですと、具体的には朝日が丘児童館と弥生児童館を使った団体さんの活動と、あと、鷺宮児童館、若宮児童館を活用した活動が既にあり、そこは地域の団体により運営をしています。そのほか、保育園等も活用した事業が展開されているところでございます。

河合委員

　私が一区民だったときに、そこの資料がいろんなところに散見していて、どこで何をやって、誰がどれぐらい預かってくれるのかというのが非常に分かりにくかったんですね。今回これが追加されることで、保育園型の一時保育も含めて、どういうニーズに対してどういう預かりがあるのかというのをもっともっと分かりやすく、利用しやすい形で整理した表現にしていただきたい。ホームページや周知の方法をしっかりしていただいて、利用される方が、困っている方が自分の近所だったらこれが使えるんだなというのを、一時預かりだからこのページを見て、一時保育だからこっちのページを見てじゃなくて、預かりというくくりできちんと整理してほしいなと思っておるんですけれども、いかがですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今回、児童館で受けるということで、育成活動推進課より御報告させていただいております。

　一時保育事業全体の考え方につきましては、関連する子育て支援課、保育園・幼稚園課の所管の事業もございますので、そういったところを踏まえ、部として考えを取りまとめ、また、区として考えを取りまとめて、次年度の予算化の議論に反映させていきたいというふうに考えております。

河合委員

　ありがとうございます。

　助産師会の方からも御要望があって、上の子の預け先がないから利用できないという声もあって、本当に一時預かりの拡充は喫緊の課題だと思っております。ぜひここに関しては、今回検証という取組だと思うんですけど、しっかり来年度につながっていく検証にしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今回のこの事業につきましては、より身近な施設における実施というところと当日利用枠というところだと考えています。特にこの点について実際に利用された方の声を聞いて、さらにニーズがあるかを検証していきたいというふうに考えております。

　また、そのほかの事業につきましては、先ほど申し上げたとおり、部として、区として考え方を取りまとめていきたいというふうに考えております。

白井委員

　一時保育や一時預かりについては推進しているんですけど、児童館においての一時預かりは別に私は推進しているわけではありません。むしろ疑問に思っているというのを改めて述べさせてもらいたいと思っています。

　一つには、区内での民間の保育園も含めて一時保育、一時預かりというのをやっていること自体、区が掌握していましたかというところからで、前回、思っていた以上にたくさんのことでやっていましたという、しかも、空きがありますと。こんなことも分からずに何で事業予算を組んだんですかという話からです。慌てて、まずは第一に周知することでしょうというところからなんですけど、よく分からない。区の２園だけ２週間ごとに定員の空き状況を示しますと。それはもはや一時預かりの周知の方法ですかと思います。一方、民間の保育園については、取りあえず一覧にして、区で調べたところではこれだけの保育園で一時預かりをやっていますけれども、あとは御自身で連絡してくださいと、ここまでだよね、ホームページで。本当に一時預かりの利便性があるのであれば、毎日でしょう。専用室もそうだし、欠員利用といったら、今日何人欠席が出て、うちの園では何人預かることができるだとか、明日なら何人預かることができるという情報提供と、できればその申込みをオンラインだとかでスムーズにできるようにするというのが最優先で、ここがまず取組として最優先じゃないかなと。現状、民間の保育園でもまだ定員は満たしていない、一時預かりできますよと言っているにもかかわらず、なぜ児童館でわざわざ保育士さんを区で直営で雇う必要があるんですかという疑問が拭えないんですけど、いかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　この事業につきましては、保育園ではない身近な施設、ふだんから利用されている児童館を使っていただいた身近な施設における利用ということと、当日利用枠を設けるという２点をメインに置きましてこの事業をやらせていただきたいと考えています。その上で利用者の声も踏まえて、次年度の全体の事業は区として、部として検討していきたいという考え方でございます。

白井委員

　本当はどんどん質問したいんだけど、次々言いますね。

　今、現状、待機児の解消がほぼ見えてきていて、中央線沿線エリアはまだ待機児が出ている。一方、北や南のエリアというのは、もはや定員割れを起こしていて、経営的に苦しい保育園が出てきているという状況ですよね。いよいよ民間の保育園も経営難から園を閉じるというのも今年度出てきました。この状況なんですよ。それで、区で、保育士さんが加配状態で定員に余裕がある中に入って、すぐに保育士さんの人たちを、賃金カットだとか人件費カットというわけにいかないという中で、半年間だけ認証と小規模だけ区は補助を出すという制度が今年度から始まったにもかかわらず、認可園だとかはまだ一銭も出ていないんですよ。団体の予算要望なんかでもそうだけども、園の先生方からは、何とか保育士を加配状態、いわゆる定員割れになっている園の支援をしてほしいという声がある中で、どうして経営難により追い込むような、こんなことを重ねるんですかと思います。普通に民間園で預かってもらえるようなところに支援策を設けるだとかとやってあげたほうがよっぽどいいと思っているんだけど。

　しかも、今回は南中野児童館ですよね。大丈夫ですか、この近隣の保育園。より圧迫になりませんか。

　我が会派の予算要望懇談会の中で、私立保育園の園長会の先生方に聞きました。区が一時預かり事業を児童館で行うという話は聞かれていますかと言ったら、誰も知りませんでしたよ。連絡だとか連携なんていう話が全く通っていないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

小田子ども家庭支援担当部長

　今回、もともと区のほうで補助金を出してやっていた一時預かりの事業は、いわゆる専用保育室を設けた区立園と認可園の私立保育園でございました。このたび、それ以外の認証ですとかいわゆる欠員補充型、クラスの中で空きがあれば預かることができるよということで御回答いただいた園の方々のものをホームページ上に載せていただいておりますが、この件に関しましては、まず御依頼をかけて、全園に対して調査をかけて、調査票の回答が来て、それの一覧表につきましても、各園に情報共有はさせていただいております。ただ、まだその部分につきまして、白井委員がおっしゃるように、園長先生方にも御認識が足りないということであれば、さらに次回の園長会で御説明、御報告することを予定してございます。

白井委員

　区が一時保育をやるという話は誰も知らなかったですよ。情報提供が足りなければではなくて、情報提供していないでしょう。しましたか、今の話だと。

小田子ども家庭支援担当部長

　一時保育につきましては、具体的な事業スキーム等を今回初めて当委員会で御報告させていただいているところでございまして、予算がついたという状況の段階では各園に御報告は何もしていないところでございます。

白井委員

　さらに、予算要望懇談会で我々は聞きましたけども、区のほうには要望が出ているかどうか分かりませんけども、定員割れを起こして苦しいという声が挙がっています。これは理解されていますか。保育士に対しての支援だとか欠員の補充の部分に対しての財政的な支援が欲しいという要望も挙がっているんですよ。この状況の中、なぜこんなこと、傷口に塩を塗り込むようなやり方をするんですかと思うんですけど。新たに直営で契約を結ぶよりも、さらにどうやったら利用できるかというような申込みの制度だとか、周知の方法だとかをやってあげるほうが最優先じゃないかと、普通に考えればこうなると思うんですけど。それでも地域の中で、保育園だけの欠員補充だとか専用室だけではまかり通らぬ、であるならば、直営も考えるべきだと思うんですけど。民間園が経営が苦しいという声がたくさん上がっていて、何とか財政支援もしてほしいという声が上がっているにもかかわらずと思うんですけど。やっていることが逆じゃないかと思うんですけど、いかがですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　おっしゃるとおりで、欠員補充型であるところに、例えば一時保育で僅かであっても園の支援になり得るというところの認識はございます。根本的なところの支援策というのはまた別途だというふうに存じてございますし、また、今回、新型コロナの状況の中で、いわゆる一時預かりというのは日頃、日常的に保育をしていらっしゃらないお子さんを預かるという部分で言えば、各園ともリスクがかなり高いのではないかなというところも配慮するところでございます。

　また、預けるほうの保護者といたしましては、どうしても園に対する預けのハードルが高い部分も払拭しなきゃいけないという部分、また、ニーズとしては、気軽に預けたいという保護者の方のニーズもありますので、今回事業をさせていただきまして、様々声をいただいた上で、予約のシステムであるとかサポートの形であるとか検討させていただきまして、積み上げていきたいというふうに思ってございます。

白井委員

　事業をやってから検討じゃない、検討してから事業をするんでしょう、普通。順番が逆でしょう。予算がついてスキームを考えますか。スキームが組み上がって、報告があった上で本当は事業スタートですよ。これはあべこべなんですよ。どれだけ中野区内で一時預かりやっている保育園があって、その状況すら分からないにもかかわらず、区で事業をスタートしますという。どういう事業をスタートするかこれから組み上げますなんて、こんなあべこべのスタートのやり方をするからですよ。と思います。

　ちょっと本当は報告とは違うんだけど、先ほど補助金の話をしました、認証保育園の園長会の先生方から話を聞いたときに、今年度事業スタートで、てっきり本当は中野区として実績だと思うぐらいの取組だと思ったんですけど、定員割れを起こした園に対して、２割減った、８割を切れば、その分の補填を行いますと。しかも、半年間、保育士の加配分というか、定員を満たさない分に対して支援を中野区はいよいよ始めたんだと思っていたんですけども、どうも園長先生方の話を聞くと、算定式というのがはちゃめちゃですよね。定員じゃなくて、もともとの年度当初に入っていた人数を１と換算して、各学年ごとに増えた人数、減った人数を相殺して、減っていれば出しますという、このやり方で、本当に補助金をもらっているような園がありますかと思いたくなるような。年度当初の事業の説明のときにはこんなのはなかったと思うんですけど、いかがですかね。少なくとも、私、こんなのは聞いていなくて、実はこれも使えていないんじゃないかと思うんですけど。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　認証保育所あるいは小規模保育事業に対する減収補填の考え方でございますけれども、定員に対する基本単価分の８割を最低補償として、そこに満たない場合、実績額との差額を補填するというものになってございます。

白井委員

　うちの園で例えば３０人預かれますよとしましょう。その年度当初のやつで８割まではもらえないでしょう。８割超えると全部もらえるという話ですか。違うでしょう、これ。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　あくまでも金額ベースということになりますので、定員を基準として、それぞれの基準単価というものが決められております。ゼロ歳児、１歳児、２歳児の基準単価というものは違うのですけれども、その基準単価に定員を掛けて、さらにその８割を最低基準額として、差額について補填しているというものになります。

白井委員

　これ、ちょっと難しいんだけど、小規模保育園と認証保育園とも計算式は違いますよね。違いますか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　認証保育所と小規模保育事業所も同じ考え方になってございます。

白井委員

　間違いない。本当に。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　考え方は同じでございます。

白井委員

　各会派、予算要望懇談会を行っているんですけど、認証保育園のやったところでは、定員じゃなくて、在籍人数を１として換算していませんか。定員を０.８で計算して差額分でと。しかも、年齢ごとに、例えば年度当初、ゼロ歳児は当然少ないわけです。だんだん増えてきますよね。そうすると、年度当初の在籍人数からゼロ歳児が増えるわけです。例えば１歳児、２歳児が減ると、そうしたら、減った分もらえるんじゃなくて、各学年ごとに何人減ったか増えたかを相殺して、増えていれば結局出ないと、こんなやり方をしていませんか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　運営費の加算については、月ごとの申請ということになります。先ほど申し上げた基準が、例えば４月は満たしていたけれども、５月に満たさなくなれば、その月は支給されないということになります。１年間で６か月を限度に支給するというものになりますので、その翌月また基準を満たせば支給対象になるというものでございます。

白井委員

　ちょっと細かく聞きたいんですけども、もう５時が近いので、報告案件とは違うんですけど、じっくりお話を聞きたいと思います。すみません。一応ここで止めます。

内川委員

　今の報告の３番のスケジュールを見ると、９月、今月、事業者公募ということなんですが、この報告をもって事業者公募を行うということですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

内川委員

　この事業の概要を見ますと、１日３時間で最大４人、しかも、週に２日しかやらない、しかも３か月の検証だ。しかも、公募の条件は競争入札、これに魅力を感じる事業者っていますかね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　事前の様々なこちらからの情報収集の中で、興味を示す事業者はありました。

内川委員

　その際に、今後、この事業は区として継続するつもりですか。そんな約束をしていないですが、大丈夫。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　予算については今年度のみというお話はして、その上で情報収集をさせていただきました。

内川委員

　じゃ、間違いなく手を挙げてくるところは複数あると。だって、競争入札だから、そうでしょう。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　応札してくださる業者はいるものと考えております。

内川委員

　複数見込みがあるんですねと聞いている。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　複数の見込みを持っております。

加藤委員

　これは３か月ということなので、実験的に行うのかなというふうには思っているんですけど、検証して、ＰＤＣＡサイクルとして人気がない事業だったとしたらやめることも有り得るし、非常に好評だったら続けるという判断もあると思うんですけど、大体区がこういうのをやると、周知が足りなかったという言い訳で事業の継続をしたりするということもあり得るわけですけど、広報アドバイザーは何のためにいるんだという話ですし、そういうところは周知が行き届かなかったという言い訳は抜きにして、ちゃんとＰＤＣＡサイクルを回して事業をやっていただきたいと思いますけど、その辺はどのように考えているんですか。まずは実験なのかどうかという確認なんですけど。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　この事業については試行的な位置付けではございます。一時保育事業全体の考え方につきましては、この間様々御議論いただいているところですが、今後さらに検討していく予定でございます。

　本事業の加藤委員おっしゃったいわゆるＰＤＣＡサイクルのお話ですが、コロナ禍の中であるということもあり、利用者数だけで判断するというのは難しいということもございますが、利用者の声や実際に運営した上での課題を抽出して、次年度も児童館で実施する必要があるかどうかは判断していきたいと考えております。特に、当日利用枠と身近な施設における実施などについて利用者の声をいただいて、そういったことの検証が重要だというふうに考えております。

加藤委員

　白井委員も再三おっしゃっておりましたけれども、ほかにもまだ整備すべきことはあるんじゃないかというところもありますし、そういうのも含めて、この事業単体だけじゃなくて、全体を見ていただけたらなと思います。

　あと、予算というのはどこから出てくるんですか。当初予算に入っているんですか、これは。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　本事業については当初予算に編成させていただいております。

甲田委員

　当初予算のときの総括質疑で言わせていただいたんですが、私は、今、産後鬱とかも増えている中で緊急的に預かってほしいというところに資する事業であれば、早く優先順位をつけてやってもらいたいというようなことも言わせていただいたんですが、当日枠というのは幾つなんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　お一人分でございます。

甲田委員

　４枠ある中で一人分だけが緊急ということで、あとの３枠は一般ですね。先ほど白井委員が言っていたように、やっぱり優先順位を考えての事業なのかなと、何のためにやる事業なのかなというところが明確ではないなというふうに思います。

　要保護だとか要支援というところで、先ほど河合委員も言われていましたけど、産後ケアなんかは、上の子を預けることができないために、本当は支援してほしいのに、預ける先がないんですね。セットで預ける先をつくるとか、そういった政策的な、児童虐待の芽を摘むわけですよ。児童虐待の芽を摘む、児童虐待防止に資する、そういう事業をセットで行うとかして、セーフティネットに資する事業というのであれば、誰も文句は言わないと思いますし、優先つけてやる意味があるかなと思うんですけども、そうでなくて一般のということになると、全体感を考えてやらなきゃいけないんじゃないかということで、ちょっと中途半端な言い方というか、そこがちょっと気になるところですので、きちんと整理をしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

小田子ども家庭支援担当部長

　今、甲田副委員長おっしゃられたように、いわゆる産後ケアであったり産後鬱対策で、一時預かりのかなり柔軟な制度構築というのも一方でニーズとしてはあるものだというふうに承知してございます。子どもショートステイというのもございますし、トワイライトステイであるとか、そういうことの周知であったり御案内であったりも合わせて、いわゆるお子様のお預かりという部分では、こちら側のＰＲなり周知活動により努めていきたいですし、使い勝手のいいような制度構築を目指していきたいと思っております。

甲田委員

　そこら辺がやっぱり地域包括ケアなんです。あるメニューを駆使してコーディネートして、セットにして、これでどうですかと言っていくという、ないメニューがあればつくっていくというふうな、何のためにやるのかというところをしっかりとまた示していただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　委員会を休憩します。

　

（午後５時０４分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後５時０４分）

　

　次に、５番、令和４年度使用中学校教科用図書「社会（歴史的分野）」の採択結果について、報告を求めます。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　令和４年度使用中学校教科用図書「社会（歴史的分野）」の採択結果について、御報告させていただきます（資料６）。

　中学校社会（歴史的分野）につきまして、文部科学省より令和３年３月３０日付２初教科第６７号「令和４年度使用教科書の採択事務処理について」にて、以下のとおり通知があり、自由社「新しい歴史教科書」が文部科学大臣の検定を経て新たに発行され、「社会（歴史的分野）」においては採択替えを行うことも可能であること、また、採択替えを行うか否かは採択権者の判断によるべきものであり、その際は東京都教育委員会の調査研究結果のほか、昨年度における採択理由や検討経緯及び内容等を踏まえて判断することもできることという内容がございました。

　採択協議の経過についてでございますが、上記の通知を受けまして、中学校社会（歴史的分野）において採択替えを行うか否かについて、以下の３点を踏まえた上で教育委員会を開催し、議決を行いました。

　日程については、５月２８日、７月２７日、８月６日の３日間でございます。

　１点目は、教科書展示会、保護者、区民の意見聴取でございます。教科書展示会場に意見箱を設置しまして、保護者や区民の意見を聴取いたしました。件数としては１７件でございます。

　日程及び場所でございますが、法定展示・特別展示を令和３年６月７日から７月６日まで、場所は中野区立教育センターでございます。また、巡回展示を令和３年６月１４日から６月２５日まで、場所ですが、中央図書館、中部すこやか福祉センター福祉センターにて行いました。

　２点目ですが、教育委員会委員による研究会を計２回実施いたしました。また、その他としまして、各教育委員の先生方で研究を進めていただきました。

　３点目、その他でございますが、東京都教育委員会調査研究結果、昨年度採択協議時の資料、社会科担当教員からの意見、そして、３件いただきました要望書なども参考に協議のほうを行いました。

　採択協議の結果でございますが、中学校社会（歴史的分野）については、採択替えを行わないことといたしました。

　なお、令和４年度の小中学校教科用図書につきましては、令和３年度採択のものと同一のものを採択することとなりました。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はございますか。

加藤委員

　採択替えを行うか否かはというところで、行った前例みたいなものがあるんですか。基本的にそのまま同じように使ってしまうのかなと思うんですけど。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　これまでに４年間で小学校、中学校それぞれ採択替えするんですが、その合間に採択替えを行ったということはございません。

加藤委員

　たしか、当初採択された理由として、デジタル対応できるところ、そんな話があったと思うんですが、それは間違いないですかね。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　昨年度の採択替えのときの御協議の内容といたしましては、３点主にポイントとして検討していただきました。その３点目にデジタルコンテンツに対応できているかということがございます。ほかの２点としましては、新しい学習指導要領に基づいているかどうか、そして、２点目として、我が国の歴史と世界の歴史を関連づけて学習できる構成となっているかという３点に重きを置いて協議のほうを行ってございます。

加藤委員

　詳しくはいいです。概要としてデジタル対応できるというのはどういったことができるようになっているんですか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　今年度配付いたしました１人１台のｉＰａｄを活用して、子どもたちに分かりやすく授業が行えるかといったような視点で検討してございます。

加藤委員

　そうすると、ｉＰａｄで教科書が見られるとかですか。ドリル的なことができるとか、どんな内容なんですか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　ｉＰａｄで見られるということではないですけれども、教科書の内容がデジタルコンテンツに対応できている、教科書自体が新しい視点が盛り込まれていて、例えばですけど、資料等を比較するですとか、または歴史の場合は時代背景などをデジタルでｉＰａｄのほうにも映してみるなんていう機能がついているというようなことですとか、その辺りを含めて検討した結果ということでございます。

羽鳥委員

　経過のところでちょっとお尋ねをしたいんですけれども、今回は新たに検定を経て発行された歴史の教科書について、採択替えが行うことができるというふうなことに基づいて、結果としては採択替えは行わないこととするということにされたわけですけれども、通常の採択のときだと、例えば２０１５年の中学校のやつとかだと、そのときは４月２４日の定例会で採択基準を議決して、その次の５月８日に調査会委員が議決をして、３週間後に展示会を行いますよというふうなことが順々になっていくんですね。今回は、この間の会議録なんかを見ますと、まず展示会を行いますよという事務局報告から始まっているわけなんですけども、これは手続としては、どうしてこういう手続になったのか、あるいは問題がないのかというところでちょっと教えていただきたいんですけども、いかがでしょう。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　例年の流れでございますと、教科書採択に向けて調査研究会を立ち上げるですとか、教科用図書の選定調査委員会を立ち上げるといったような流れになってございますが、今回の場合は、１冊、後から追加で出てきたということもございまして、その内容をしっかりと検討した上で、実際に教科書の採択替えを行うかどうかというところを教育委員の先生方のほうで協議をしていただいて決定をしていくというようなところがございましたので、今回についてはこのような流れで実施を行いました。

羽鳥委員

　それなら、例えば最初のところで教育委員の先生方に、まず今年度は採択替えを行いますかどうかというところからスタートして、じゃ、採択替えを行うよとなったら、いろんな基準であるだとか、調査会委員の選定であるだとか、というふうに進んでいくという、あるいは採択替えは行いませんよというところになったら、それはそれで終了というふうに、そこから始まらないのは何でなのかなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　本来であればそういう流れになるとは思うんですが、先ほど御説明させていただいたとおり、まずは教科書展示会を行って保護者や区民の意見を十分に聞き取ること、そして新しく追加になった自由社の教科書についても、教育委員の先生方のほうで内容を十分に調査研究していただいた上で、採択替えを行うか否かということを議論していただくというような流れで行ったものですから、今年度につきましては、このような流れで実施をさせていただきました。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　続きまして、６番、中野区立教育センター分室の設置についての報告を求めます。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　中野区立教育センター分室の設置について、御報告をさせていただきます（資料７）。

　名称及び位置でございますが、中野区立教育センター分室、住所は中野区野方一丁目３５番３号でございます。

　設置年月日でございますが、令和３年１１月２９日を予定してございます。

　設置する理由でございますが、中野区区有施設整備計画（案）において、教育センターは令和３年１１月２９日に開設する子ども・若者支援センター等複合施設へ移転することとなってございます。移転後の跡地は、令和６年度以降、区事務室として活用する予定でございます。それまでの間、教育センター分室を設置して、有効活用を図ってまいりたいということが主な理由でございます。

　教育センター分室で実施する業務でございますが、まず１点目が教育支援室の分室でございます。通室する児童・生徒の利便性を図るため、教育支援室分室を設置し、不登校など長期欠席状態にある児童・生徒に対する支援、また、日本語指導が必要な児童・生徒に対する支援を行ってまいります。

　２点目といたしましては、研修室としての業務を行ってまいります。既存の研修室は、教職員の自主研修や研究会、また、校長会等で活用をする予定でございます。また、目的外利用も継続して実施してまいります。

　３点目、その他といたしましては、社会教育その他公共のために利用してまいります。

　改正する条例及び内容でございますが、１点目は中野区立教育センター条例を改正する予定でございます。また、２点目といたしましては、中野区行政財産使用料条例、この２点を改正する予定でございます。

　今後のスケジュールでございますが、令和３年９月に区議会第３回定例会に条例改正を議案として提出する予定でございます。そして、１１月２９日に教育センター分室として開設してまいりたいというふうに考えております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

河合委員

　ありがとうございます。

　これは教育センター分室ということになっていますけど、今ある教育センターを残したまま、本体機能も同じ機能も複合施設に行きながらも、分室にも一部分残すよということですよね。これは時限的という考えかなと思っているんですけど、取りあえず令和６年までの２年半くらいですか。まずここのタイミングだけを実施するということになるのでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　時限的に分室ということで設置をする予定でございます。

河合委員

　ありがとうございます。

　これまで移転に関して様々御意見あった中で、中野東中学校のほうに入り口がある、別とはいえ同じ学校にくっつくことで、行きにくい子どももいらっしゃるんじゃないかというのをこれまで御意見としてお伝えしてきた中で、これは歓迎するところかなとは思いますけれども、時限的であるということで、その後どうするのか、そういう施設はつくらないかも含めて、お考えがありましたら、お聞かせください。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　現時点では、令和６年度以降の具体的な計画というのは立っていないんですけれども、分室として開設していく中で、子どもたちの利用状況等も見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

河合委員

　ありがとうございます。

　要望で結構ですが、ぜひ中央部に関して、ここがなくなってしまうと、距離的にも遠いし、中学校にくっついているところは入りづらいというお子さんもいらっしゃると思うので、時限的な中でしっかり見極めていただけたらと思います。

羽鳥委員

　先日、都政新報に中野区の取組として、区有施設の空きスペースを使って子どもの学びのスペースをというものが紹介されていまして、区内で自分の学習机を持っていない子どもたちが多いというのに対応することをやられているということで、非常に大事な取組をやっているなとことを思いました。そうした中で教育センターの分室ができるということで、時限的ではありますけれども、例えばこういった施設なんかも子どもたちの学習のスペースとかに活用できるんじゃないのかなということを思ったんですけれども、現状どうなっているのかとか、そういったお考えがあるのかとか、ちょっとお答えいただければと思います。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　子どもたちは長期休業の間もいろいろな場所で勉強するようなスペースというのは必要だろうというのは我々も考えているところです。ぜひ教育センター分室の中でも、そのような形で子どもたちが気軽に来て勉強できるような場所があるといいなというふうに考えておりますので、この辺りは継続して検討してまいりたいというふうに考えてございます。

白井委員

　利用に関しては先ほど河合委員からありましたけれども、我が会派として、常々といいますか、移築に関してずっと言ってきた課題があります。そもそも学校に行けない、行きたくない子どもたちがそこに通うように、長期欠席のフリーステップですよね。幾ら複合施設といえ、ここで本当にやるんですかという話をずっとやってきたわけです。そういう部分じゃ、暫定とはいえ活用することは歓迎するところではあります。

　さらには、外国人の児童・生徒の子どもたちの日本語の適応教室というのもあるでしょう。利用自体はいいんですけど、なぜこの時期にこの発表になるのかなというのは一番の疑問です。所管の教育委員会の皆さんに聞くのも本当に申し訳ない限りなんですけど、はっきり言うと、区有施設の整備に関しての混乱のしわ寄せがここに来ているという感じだと思っているんですけども、もともと違いましたよね、ここの利用するところというのは。この跡地のやつというのは、生活保護の窓口を置くんだとか複合施設にするんだと言っていたんですけど、そのお話は飛んでしまって、やっぱり何にも使いませんと、じゃ、もったいないので使いましょうという話になったという理解なんですけども、あまりにもひど過ぎる運び方だなと私は思っているんですけども、いかがですかね。

青山教育委員会事務局次長

　今回、分室として活用するという御提案なんですけれども、当初、今の教育センターが移転した後は、現在、区役所の中にある事務室というか、部署が移転するといったような話があって、１１月２９日以降は区のほうの所管に戻してしまう、教育委員会の所管ではなくなってしまうということで、手を離れるという想定でおりました。その後、区有施設整備計画の中で、区の事務室として活用するのが令和６年度以降だということが示されましたので、それまでの間どういうふうにするのかというのを尋ねましたところ、閉鎖して管理する予定だというようなことを聞きまして、それでしたら、その間、暫定的でも有効活用できないかということで話を進めてきたといったような経緯でございます。

白井委員

　ありがとうございます。

　所管の皆さんには手を挙げていただいて、もともと問題があると我が会派として思っていたところなので、利用に関しては歓迎するところです。

　ただ、やっぱり、ここの所管にはおられないからあれなんですけど、区有施設の在り方とか構造改革があまりにも適当過ぎないかと。何年間も検討して、何でこんなぎりぎりのタイミングでやっぱり使えませんとなって、慌てて使うようなことになるんだと思います。大事な施設なので、本当にしっかりと検討してもらいたいなと思います。要望といったら変ですけど、ぜひ所管に伝えていただければと思います。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、７番、その他で何か理事者から御報告ございますか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　それでは、中野区子ども・子育て会議第５期区民委員の公募につきまして、口頭にて御報告させていただきます。

　現在の子ども・子育て会議、第４期になりますが、こちらの委員につきましては、本年１１月で２年間の任期が満了となるため、新たに第５期委員を委嘱することを考えておりまして、区民委員についての公募を実施したいと考えております。

　募集人数は３名程度、募集期間は、９月２０日から１０月８日までを予定しておりまして、応募者から提出いただく書類を踏まえ、公募委員を選定してまいります。

　周知の方法につきましては、９月２０日の区報に掲載するほか、区ホームページなどでお知らせすることを予定しております。

　報告内容については以上でございます。

委員長

　報告に対して、質疑はございますか。

河合委員

　ありがとうございます。

　子ども・子育て会議というのは、区民の方以外も委員さんというのはいらっしゃいますよね。そちらは変わらないですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　今回新たに公募するのは区民委員になりまして、そのほかに子ども・子育て会議は関係団体から推薦された方などで構成しておりまして、こちらについては、関係団体のほうに照会をかけて委員のほうを推薦いただくということを考えてございます。

河合委員

　ありがとうございます。

　これは毎年全員入れ替わるわけじゃないですよね。最長何年とかそういうのがあったりするんですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　任期につきましては２年間になりまして、当然再任することもいとわないというような規定になってございます。

河合委員

　ありがとうございます。

　全部入れ替わるのが一概にいいとは思いませんけれども、ある程度入れ替わっていくことも大事かなと思っていまして、毎回同じ団体に推薦いただいたら同じ人が出てくるというのもあり得るのかなと思っている中で、どういうふうに変化と新しい考えを取り入れていくかという視点も持っていただけたらなと思います。要望です。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　そのほかに報告はございますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　それでは、私より２０２２成人のつどいの実施について、口頭にて御報告申し上げます。

　例年１月の成人の日に合わせて開催しております成人のつどいでございますが、今年度、次の２０２２年の開催方法につきまして御報告申し上げます。

　２０２１成人のつどいにつきまして、２部開催という形でやらせていただきました。２０２１年に引き続きまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、式典を４５分間と、一昨年に比べて短縮した上で、２回の実施に分けての開催とさせていただきたいと考えております。

　実施の内容につきましては、限られた条件の下ではございますが、新成人の思い出に残るように、実行委員の皆様とともに準備を進めているところでございます。

　なお、本件につきまして、なかの区報１０月５日号、また、既に区のホームページにて御案内をさせていただいております。また、対象の新成人の皆様への御案内につきましては、１２月の中旬頃に案内状を発送する予定でございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの方法に対して、質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　そのほかで御報告はありますか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　私からは、軽井沢少年自然の家の休館について、口頭にて御報告させていただきます。

　１０月３０日（土曜日）から１月１４日（金曜日）まで、レクリエーションルーム床暖房設備改修工事のため、軽井沢少年自然の家を休館いたします。

　なお、本件につきましては、区報、ホームページにて周知してまいります。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して、質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいですか。

なければ、以上で本報告は終了いたします。

　以上で所管事項の報告を終了いたします。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後５時２９分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後５時３１分）

　

　次回日程についてお諮りいたします。

　休憩中に御協議いただいたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただくこととしたいと思いますが、御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、そのように決定いたします。

　以上で予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から何か発言はございますか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　本日の報告の中の（仮称）中野区児童福祉審議会の設置に係る考え方についてにおきまして、私の答弁のほうに誤りがございましたので、訂正をお願いできればと存じます。

　この案件の中で、白井委員より、保育施設におきまして認証保育所、企業主導型保育所以外の保育所については区の所管になるのかという趣旨の御質問をいただきまして、それに対してそのようになるというふうに私のほうで答弁させていただきましたが、正しくは企業主導型保育所につきましては、一定の要件を満たして国からの助成を受けている保育所ではございますけれども、あくまで認可外保育施設ということでございますので、こちらのほうについても区の所管になるというところでございます。申し訳ございませんでした。

委員長

　答弁の訂正ということですが、これに対して何かございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上でこの件については終了いたします。

　他に御発言ございますか。

羽鳥委員

　ちょっと時間もこんな中、申し訳ない思いはあるんですけれども、この間、学校の夏休みが明けて、保護者の方々から、デルタ株の感染爆発の下でいろいろと御心配の声なども受けているので、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。

　まず、学校における分散の登校であるだとか、オンライン授業であるだとか、短縮の授業だとかということなんですけれども、短縮の授業については今対応されているということだと思うんですけども、分散とオンラインというところでは、各学校に任されているという状況なのでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　９月１日から３日までは午前授業ということで授業をしております。オンラインにつきましては、家庭のほうから感染予防ということで登校を控えて自宅にいるような子どもたちには、ふだんの授業をオンラインで配信を行って、可能な範囲にはなるんですが、タブレットを通して授業のほうに参加をしてもらっています。分散ということで、昨年度やっていたような午前と午後で分けるですとか、そういったような登校の仕方というのは現在は行ってはございません。

羽鳥委員

　オンラインについては、希望する御家庭はやれると、対応していただけるということなんですか。それならばいいんですけれども、私たち議員団の中にもいろいろ来ているんです。例えば、ある区内の中学校なんかでは、なかなかやる人がなくて、オンライン授業はやっていないということなんかも保護者からの訴えとして聞いています。一方で、ある小学校のほうでは、オンラインではないんだけども、授業の中身を撮って録画配信しているというところなんかも聞いているんですね。結構、先生によって対応がまちまちになっている、先生の能力によってしまっているんじゃないのかなというので、なかなか受けたいという希望を持っていても受けられていないという状況があるのではないかと思うんですけれども、各学校、各先生の対応状況というのは把握されているでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　各学校でどの教員がどの程度オンラインだったり録画をして配信するというオンデマンドで授業をしているかという細かいところまでは把握はできていないんですが、現在、午前授業ということで、午後カットしていますので、学校のほうに登校できていない子どもたちには、午後を使って直接電話をしたりですとか、オンラインでつないで学習の支援というような形で、各学校それぞれ工夫をしながら実施してもらっているところでございます。

羽鳥委員

　分かりました。

　普通の授業に加えてオンデマンドの準備だとかそういうのとなると、先生方も非常に大変だと思うんですよね。ぜひともそういったことに対応できるような人員の手当だとかしていただきたいなというふうに思います。基礎疾患がある方が家族にいるという方以外でも、なかなか行けない、行きたくないという思いを持っている方もいらっしゃるという中では、希望する人に対応していただけるようにしていただきたいなというふうに思います。

　あと、ごめんなさい。ちょっと聞きたいんですけども、もう一つ、８月２７日に文部科学省のほうから、学校で児童・生徒や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインというものが送付されているところだと思うんですけども、この中で、学校において濃厚接触者等のリストを作成、提示する場合には、感染者を含め児童・生徒のプライバシーに配慮することとあって、これは当然のことだと思うんですけれども、一方で、保護者の方からは、せめて学校名だけ教えてくれないかということも来ているんですけども、これというのは対応としては難しいという、どういった感じになるのでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　コロナの陽性者が出た学校につきましては、学校のほうから全児童・生徒に通知を必ず出させていただいておりますので、自分の学校で感染者が出たということは、その学校の保護者であれば分かるというような状況はつくってございますので、そのような対応を取らせていただいております。

羽鳥委員

　分かりました。それは認識不足で申し訳ないです。

委員長

　ちょっとごめんなさい。一回休憩します。

　

（午後５時３９分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後５時３９分）

　

羽鳥委員

　最後、１点だけ、ＰＣＲ検査のところなんですけれども、文部科学省のほうからは、濃厚接触者等の候補の考え方というところで、これまでより広い範囲で濃厚接触者の周辺の検査対象となるものの候補というものを明示をしているんですね。そうした中では、現在、保健所の体制もフェーズ５で、来週は４になるということも聞いているんですけども、疫学調査の効率化というのが行われていて、基本的には疫学調査がなかなかできていないという実情があります。そうした中で明示されているんですけども、学校において、濃厚接触者の周辺の検査対象となるものの候補の速やかな特定が困難な場合には、判明した感染者が一人でも、感染状況によっては原則として当該感染者が属する学級等の全ての者を検査対象の候補とすることが考えられるということが明示されているんですね。

　私は、墨田区の学務課に今日午前中に聞いてみましたところ、墨田区はＰＣＲの検査というのを広くやっているそうなんですね。それは文部科学省のガイドラインが出る前からやっているそうなんですけども、墨田区では念のためＰＣＲ検査といってやっているそうなんです、保健所と相談をしながら。これまではそうやって念のためＰＣＲ検査で陽性者というのは出てこなかったんだけれども、最近になって出始めたというふうに言っているんですね。デルタ株の感染力の強さというところを考えると、ＰＣＲ検査をかなり広めに取っていくということなんかが学校での感染拡大を防ぐ上でも必要じゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

青山教育委員会事務局次長

　中野区の状況でございますけれども、先日、区の危機管理対策等会議がありまして、保健所のほうからは、区の関係事業所のうち、高齢者施設、障害者施設、それから児童等の関係施設については、従来どおり保健所が間に入って濃厚接触者等の特定をしてくれるということですので、従来と同じような形で保健所の指導に従ってやっているということでございます。

いながき委員

　私も区立学校の対応についてお聞きしようと思ったんですけれど、感染力が強いデルタ株が今流行しているということで、感染者が発生した場合、学級閉鎖というんですか、あと、学校全体休校ですとか、その基準というのは、今、教育委員会のほうではどのように考えているのでしょうか。例えば、何人感染が判明したらクラスを休業するとか、学校全体を休校にするとか、そういった基準というのは今どういうふうに考えているのでしょうか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　今、委員御案内のとおり、８月２７日に文部科学省のほうからガイドラインがまいっております。そちらのほうに従った形でもって、学級閉鎖、学年閉鎖を考えていくことになろうかと考えております。

　一例を申し上げますと、蔓延している、感染が広がっているところでもって感染が確認された場合、そして複数に達した場合、複数の濃厚接触者が存在する場合、こういった場合に学級閉鎖というものが考えられるわけですけれども、こちらのほうも保健所あるいは学校医のほうに意見を聞いた形で実施をしていくということになろうかと思います。

いながき委員

　すみません。あんまり長くなっちゃいけないんですけど、学級閉鎖になった場合、クラス全員のオンライン授業というのは今できる状況なんでしたっけ。どこまで何ができる。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　オンラインでやる場合も、朝からずっと全部やるということではなくて、ある程度時間を絞りながらやるということは十分可能であるというふうに考えてございます。

いながき委員

　羽鳥委員の先ほどの質疑の中で、これまでどおり、疫学調査をして濃厚接触者を特定してＰＣＲ検査を行うということだったんですが、つまりそれは広いスクリーニング検査は行わないということでよろしいですか。

青山教育委員会事務局次長

　スクリーニング検査というものは特に考えていません。

いながき委員

　じゃ、最後に１点だけ。以前から、マスクについて、不織布マスクが一番効果があると、はっきり申し上げて、ウレタンはほとんど効果がないという研究結果が出ているようなんですが、学校において、教職員、また児童・生徒に対して不織布マスクを推奨するみたいなことは教育委員会から伝えているというか、指導というか、しているのでしょうか。

青山教育委員会事務局次長

　今回の学校が始まるに当たっての学校に対する通知あるいは保護者に対する通知の中で、学校に対しては、例えば不織布マスクのほうが予防効果が高いというデータが示されているというようなことで、そういうことも踏まえた上で指導するようにといったような通知を送っております。保護者宛に対しては、保護者の方にはお考えがいろいろあると思いますので、不織布をお勧めしますというところまではいっておりませんけれども、マスクの材質ですとかマスクの着け方、そういったものについてもお子さんと一緒に家庭でも考えていただきたいといったような趣旨のお知らせは送っております。

委員長

　他にございますか。

　ちょっと休憩していいですか。

　

（午後５時４６分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後５時４７分）

　

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の子ども文教委員会は散会したいと思います。お疲れさまでした。

　

（午後５時４８分）