中野区議会区民分科会〔令和３年９月２８日〕
区民分科会会議記録
○開会日 令和３年９月２８日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午前９時００分
○閉会 午後０時３８分
○出席委員（８名）
伊藤 正信主査
竹村 あきひろ副主査
杉山 司委員
小宮山 たかし委員
高橋 ちあき委員
南 かつひこ委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 鳥井 文哉
区民文化国際課長 辻本 将紀
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
戸籍住民課長 伊藤 正秀
マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長 平田 祐子
税務課長 竹内 賢三
保険医療課長 伊藤 廣昭
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 波多江 貴代美
ごみゼロ推進課長 伊東 知秀
清掃事務所長 藤永 益次
○事務局職員
書記 田村 優
書記 五十嵐 一生
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 令和２年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午前９時００分）
認定第１号、令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第４号、令和２年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを一括して議題に供します。
本日は分科会２日目になっております。本日で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えておりますので、委員、理事者におかれましては御協力よろしくお願いします。
本日の審査は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、午後０時３０分を目途に進め、１０時半頃に休憩を取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨日の答弁保留について、理事者の答弁を求めます。
平田産業振興課長
昨日のむとう委員の御質問に対し、答弁保留して申し訳ございませんでした。
御質問の目的外利用料の収入の９７万円余の委託料の積算根拠でございます。こちらは消費税を別としますと８８万４,４９６円になるのですが、それを令和元年度目的外利用の回数で割り返しますと、１回当たり２３７円の手数料を払っている積算になります。参考としまして、銀行振込につきましては３万円未満の場合４４０円、１回当たりかかりますので、それに比べても約半額ぐらいの手数料で委託しているという計算になります。申し訳ございませんでした。
むとう委員
分かりました。２３７円ということであれば別に法外でもないし、致し方ない料金の発生かなというふうに理解はいたしました。やはりこれだけじゃなくて、様々なところを指定管理者に業務を委ねているわけですけれども、何か委託料金払っちゃうとその中身についてあまり区がチェックしていないというのがいろんなところで見受けられますので、これを契機にというか、きちんと委託先がどういうふうにその委託料を使っているかというところも厳しい目で今後チェックをしていただければというふうに要望しておきますのでお願いいたします。ありがとうございました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それから、産業振興課長より答弁訂正があります。
平田産業振興課長
申し訳ございません。１点、答弁訂正をさせていただきます。
昨日の竹村委員の御質問の中で、プレミアム付商品券の４,０００万円余の不用額の御質問がございました。それに対しまして販売額の残と御答弁申し上げたんですが、実際は、ここの大半を事務費の残が占めてございました。具体的に申し上げますと、予算積算時に、他区の例を参考としまして、販売ですとかコールセンターを企業に一括委託をするということで７,０００万円余の積算をしてございました。実際にこれは補助金として区振連のほうに支出したわけでございますが、区振連のほうでは、それを細分化して地元の事業者に委託を出したということと、それからコールセンターを人材派遣のほうに振り分けて実施したということがございまして、実際に事務費として約４,０００万円余が残ったということでございます。
また、コールセンターにつきましては人材派遣で対応はしていたんですが、実際想定していたよりも時間が短かったということがございまして、今後の反省点になってございます。
以上でございます。申し訳ございませんでした。
竹村委員
詳細にありがとうございます。繰越明許が残っていたとしてもちょっとどうかなと感じられまして、それから同僚議員や区民の皆様からのお話でも、もう買いたくても買えなかったというお話も聞いておりましたので、ちょっとこれはどうなのかなと思ったところ、聞いてみてよかったなと思っております。
いろいろね、人間ミスはつきものですので、丁寧な説明としっかりした訂正をしていただければと思います。今後ともよろしくお願いいたします。要望です。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
よろしければ分科会を一旦休憩いたします。
（午前９時０４分）
主査
分科会を再開いたします。
（午前９時０４分）
それでは、前回に引き続き、決算説明書の４８０ページからです。４８０ページから４８１ページの８款環境費、１項環境費、１目環境費から始めます。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４８０ページから４８３ページの２目地球温暖化対策費、質疑ありませんか。
来住委員
４８３ページの中野区高断熱建築物の認証ということで２７件があったということです。これは、目標とされたと思うんですけれども、その関係でいくと、どういう状況にこの年度あったのかということをまず伺います。
それから、加えて、この制度上の内容を簡潔に御紹介ください。
波多江環境課長
高断熱建築物の認証制度は中野区が持っている地球温暖化対策の条例に基づいて、主に国が定めるような長期優良住宅であったりとか、そういった断熱性が高い住宅をお建てになった場合に５,０００ポイント、条件が幾つもあるんですが、それについて１件５,０００ポイントを差し上げるという制度になってございます。
目標というのがちょっと――そういう目標として件数を掲げているわけではないというか、課題としてはちょっと件数が伸びないということと、住宅の性能が上がってきているので、この制度が本当にインセンティブがあるかどうかというところはちょっと疑問を呈されたところもあるので、見直しということで主要施策の成果のほうに掲げておりまして、廃止の方向という形で、別のことを考えていくという方向性で今、検討しております。
来住委員
行政評価でも今、御答弁頂いたような中身が言われています。特に５,０００ポイントといっても、１ポイント１円ですから５,０００円ということだと思うんですけども、それらを見ても、ここで有効性として、住宅の高断熱化に係る経費に見合うポイント制度ではないということと、インセンティブになっていないんじゃないかという、そういう評価もされています。したがって、試みとしては、一つの環境分野としては取組としてはよかったんでしょうけども、しかし、区民の皆さんが求めているところからするとちょっとずれがあったのかなというふうに思うんですけども、今おっしゃったように廃止の方向でということですが、廃止は廃止で検討としてなさるということですが、しかし試みとして、その環境分野で一つの試みを始めたわけですから、いわゆる建築物に関係して、環境課だけでは負い切れない部分があると思うんですけども、しかし併せて、今後の問題としては、廃止だけではなくて、それに代わるやはり対策を同時に試みる必要があると思うんですけども、どのようなお考えでしょうか。
波多江環境課長
おっしゃるとおりだと考えておりまして、断熱性を高めることが、やはり住民のお住まい、区民のお住まい一戸一戸に対してその住宅の快適性を上げることも含めて、二酸化炭素排出の量が減少させられるということで、中野区はＣＯ２排出量５０％以上を家庭部門が占めておるというところで、そこに向けて積極的な対応策を今、検討している最中でございます。
来住委員
２０３０年を一つの節目としていろんな取組が行われて、目標そのものも、それぞれの関係するところで高い低いはありますけども、区としてやっぱり可能な手立てをどう尽くしていくかという点では、こういう建築物に対する負荷をどう求めていくのかという点で、一定の予算措置も必要なものが出てくると思うんですけども、全庁的な観点から、この事業については廃止、終了という方向かもしれませんけども、具体的な新たな提案もぜひ試みていただきたいということを申し上げておきます。要望です。
杉山委員
４８１ページ、温暖化防止推進のカーボン・オフセット事業です。３３２万４,０２０円、これ、内容、内訳をまず教えてもらっていいですか。
波多江環境課長
カーボン・オフセット事業、令和２年度執行額の主な内訳でございますが、３３２万円余のうち、森林整備委託費が２３３万３,０００円、それからジェイバーの購入費が６０万円、視察旅費が２万４,６６０円、その他消耗品が、印刷製本費等が３６万６,０００円、以上になっております。
杉山委員
ジェイバーの購入とか視察とかを抜いた、その森林の植樹ですね、これ。中野の森に植えるという実際のお金なんですか。それともみなかみ町とか、喜多方市に渡して依頼をしたお金なんでしたっけ。もう一度、この内容を教えてください。森林のほう、２３３万円。
波多江環境課長
現在はもう植林のほうは終わっておりまして、いわゆる下草刈りであったり、周りを保全するような経費ということになってございます。
杉山委員
これは小宮山委員も総括質疑で質問されていて、中野区内の植林、カーボン・オフセットするんじゃなくて、カーボンそのものを抑えるように中野区内に植樹したほうがいいんじゃないかというお話が出ていました。私もそのとおりだと思うんですが、これは、カーボン・オフセット事業の、みなかみ町、それから喜多方市、それぞれ契約を結んでいると思うんですけど、契約っていつまでなんですか。
波多江環境課長
まず、みなかみ町のほうが２６年度から５年間だったんですが、一応それが終了いたしまして、３０年度に終了いたしまして、３１年度からは単年度というか、１年ごとの契約で更新していく、お互いに契約をやめるという意思がなければ継続して毎年更新していくという形になってございます。
杉山委員
喜多方市のほうは別に契約はしてないんでしたっけ。
波多江環境課長
失礼いたしました。なかの里・まち連携の自治体の連携の協定がございますけれども、ジェイバーの購入を毎年６０トンとか７０トン、ちょっと年によって変わりますけれども、それについては協定はしてございますが、毎年度更新するという形になっております。
杉山委員
お互いに何もなければ自動更新みたいな感じ、毎年自動更新になると思うんですけど、やっぱり中野区としての意思を環境課としては考えていく、これからこの３３２万円というのを、多分契約があるので、やめた、バサッというわけにいかないと思うんですけども、自分たち中野区の森林を増やしていく、少しでもそこにお金を使っていって、中野に木が生えないときに外に持っていくというスタンスを少しでも考えられるようにやっぱり検討していっていただきたいんですが、カーボン・オフセットの実施が３３２万４,０００円あるということなので、この中の幾らかでも区内に落としていただく。今、サンプラザで１０月から中野の森のランチとか始まりますよね。そこからカーボン・オフセットの事業を中野区がぽんとやったときには、サンプラザにつるの剛士さんとかが大きなイベントをやったりしたという記憶があるんですが、そういう世の中の流れに沿ってスタートしたものだと思うんですけども、やっぱり今、中野区内の木とかもぜひとも見直していっていただきたいと思います。ちょっと御検討いただきたいと思います。ぜひとも違う項目で、中に対してお金を使えるような仕掛けというのを考えていただきたいと思います。強く要望しておきます。
小宮山委員
今のところ、カーボン・オフセット事業のところですけども、特に群馬県の中野の森ですけども、ベテランの議員さんにお話を伺うと、なんか鹿の害が出て、鹿が木を食べちゃうからといって、当初の想定よりも予想外に予算が膨らんでいったということが過去にあったそうでして、その過去の事情をもし御存知でしたら教えていただきたいなと思います。
波多江環境課長
みなかみ町に関しましては、植林をしているところで、平成２７年度から獣害の防止柵を設置せざるを得ない状況になったということがございました。それは木が育っていく、ちょうど一定の高さになると鹿がその若い芽を食べるということがありまして、そこに防護柵を造ったという経過がございました。今はその費用はかかっていないんですけれども、一定の高さになれば、それは必要がなくなるんですけれども、そういう事情で保護策の費用がかかったという経過です。
小宮山委員
今、植林事業は終わっているという説明、私、初めて知りましたけど、植林事業は終わって木が一定程度育ってきているからそういったコストは今かかってないのだと理解をいたしました。
これの事業の目的なんですけども、この目的は地方都市との友好親善というわけではなくて、それは二の次の話で、ＣＯ２の削減というのがこれの事業の目的だと思うんです。ＣＯ２削減がどれだけされているかというと、群馬県では２３３万円かけて約６０トン、喜多方市では６０万円かけて約６０トン、削減を実際にしているわけじゃなくて、削減したというその証明を買っているという、そういうだけのお話ですけども、費用対効果、コストパフォーマンスを考えると、同じ６０トンなのに群馬県で買うと２３３万円、福島県で買うと６０万、このコストパフォーマンスを考えると、喜多方市に絞っていったほうが目的が達成できるのかなと、より大きなコストパフォーマンスを発揮できるのかなと思うんです。その点についてはいかがでしょうか。
波多江環境課長
ちょっと今、即座に計算することはなかなか難しいんですけれども、みなかみ町の植林によって現在、令和２年度では６１.３トンのＣＯ２吸収量がございまして、平成２６年度からの累計で計算しますと、累計のＣＯ２吸収量、２５２.３トンになります。おっしゃるとおり、ＣＯ２を減少させるということが目的で、カーボン・オフセットをするということが重要なんですけれど、最初、平成２５年の９月頃から順次検討して、平成２６年度からカーボン・オフセット事業を始めたときには、やはりなかの里・まち連携５自治体の意向を確認をした上で受入れ体制を総合的に判断し、利根川水系の水源地である群馬県みなかみ町を連携自治体として選定をしたということがありまして、環境の交流であるとか、そういった観光というか、みなかみ町からすれば、中野区からたくさんの方に来ていただきたいという、そういう狙いもあったやに聞いておりますので、区民がそちらに行ってみなかみ町の自然を享受するというようなメリットも中には含まれているわけで、環境交流ということでバスツアーも行ってございますので、目的がそのＣＯ２だけということではなかったということでございます。
小宮山委員
確かに、特にみなかみ町なんかは中野区の小学生も体験学習に行ったりはしているので、みなかみ町あるいは喜多方市との交流は交流で大事だとは思うんですけれども、ただし、この中野の森自体はナビを使ってもたどり着けないような場所にありまして、何とも交流の役にも立たないところにあると思います。例えばキャンプができるとか、釣りができるとか、虫が探せるとか、そういった何かメリットが区民にあればいいんですけども、ＣＯ２削減以外のメリットがあまり区民にはないところなので、これの事業の在り方、今までさんざん本会議でも総括でも言いましたからもう重ねては言いませんけれども、これの事業の在り方は考え直していっていただきたいと要望をしておきます。
むとう委員
今、皆さんの御意見と一緒なんですけれども、このカーボン・オフセット事業については、当初から、導入するときから、やっぱりどうしてという疑問の意見は多くの議員から出されていたことだと思うんですね。数年経過して、今、また新たにどうなのよという疑問の声が投げかけられているので、私もやはりもう一度これは考え直していただき、中野区内の中でしっかりと取り組むという方向に変えてほしいなというのは私も同じ意見ですので伝えておきたいと思います。
それから、エコポイント事業なんですけれども、執行額よりも残のほうが大きいという状況になっておりますけれども、これはエコポイント事業もいろいろ形が、エコポイントの在り方が変わっているので、今、実態がよく私も分かっていないんだけれども、前年度と比較して様々、電力の使用量だとか減らせたらというポイントがあったかと思うんですけれども、もう既に努力して参加している方は、前年度も努力しているから、またさらに努力というところがもうかなり限界でなかなか参加者が継続しないという問題があったように私は記憶しているんですけれども、今回事業費残が大きいということの要因は何なのか、また、このエコポイント事業についても、そろそろ違う方法というのを検討し直すという潮時なんじゃないかなという印象を持っているんですけれども、いかがでしょうか。
波多江環境課長
まず、ＣＯ２削減コースについては既に廃止をしておりまして、理由は委員おっしゃったとおりで、これ以上、乾いた雑巾を絞るようなことができない、電化製品をさらに我慢して減らす、電化製品の電力量を減らす御家庭においてそういうお願いもなかなかしにくいというところもありますので廃止をしたところでございます。
平成３０年４月から環境行動コースを始めておりまして、これが一つの見直しだったわけです。ただし、令和２年度はいろんなイベントが中止になってしまったことや、令和２年度当初、よく記憶にあるんですけど、外出しないでくださいという区民に対してお願いをしていた時期で、やはり廃油を持ってきてくださったり、そういった件数が一時期減っていたりとかしたことも影響をしていると思います。
また、令和元年度でかかっていたＣＯ２排出コースの最後の残務処理などもあったので、郵送でいろんなやり取りをする部分があって、郵送料なんかが令和元年度は４０万円以上かかっていましたが、それがないんですね。環境行動コースに関してはそういったたくさんの件数のものを処理する必要は結局なかったということで、郵送費が８万円ぐらいになっている。そもそもの件数も少なかったので８０万円の執行ということで、令和元年度は１４３万円ありましたので、かなり執行がよくなかったという結果になっています。
むとう委員
確かに行動できない時期があるので致し方ない部分も、やっぱりこれもコロナの影響でしようがないというふうに言えるかもしれないんですけれども、そもそも登録して参加している人の人数は、この年は何人いて、２０２０年度は何人なのか、また今現在、２０２１年度は何人なのか教えてください。スタートしたときからどうなんですか、傾向としては。増えていっているんでしょうか、減っていっているんでしょうか、同じような感じなんでしょうか。
波多江環境課長
今申し上げた環境行動コースのほうから申し上げますが、平成３０年度に始まって、これは世帯で登録したりという制度ではないんですね。５０ポイントとか１００ポイントのシールを台紙に貼って持ってきていただいたり、郵送の場合もありますけど。なので、平成３０年度は１６件で、３１年度が１５８件、令和２年度が１３６件という件数になってございます。まだまだ広報が足りていないのかなというところと、それからイベントで来ていただいた方に対してエコポイントの制度を御紹介して、さらにいろんな環境イベントに参加するとクオカードとか区内共通商品券になりますということで、ほかの環境の座学やごみの減量の出前講座なんかの広報をしながらやっていますので、ちょっと今の状況、感染症が蔓延している状況の中ではイベントそのものが中止になっているケースが多いのでなかなか厳しかったというところでございます。
むとう委員
これは事業をスタートした頃はどれぐらいの参加者だったのか、何となく分かりますか。このエコポイント事業そのものをスタートさせた頃というのは、どれぐらいの区民が一番ピークで参加されていたんですか。
波多江環境課長
まず、平成２３年がスタートなんですけれども、登録者数で申し上げると１,０９９世帯、それで順調に増えていって、平成２９年度が２,２００世帯になって、平成３０年度が２,３３０世帯になったんですが、結局のところ、平成３０年度をピークにして、商品券と交換する件数が減っていくというか、増えていかないというか、なかなか対象者が増えていかない状況が、この平成２７年度から平成３０年度ぐらいまでは増えはしているんですけれども、広がらない、頭打ちという形の世帯数になっております。
むとう委員
様々環境のイベント、学習会等に区民の方に多く参加していただき、それで特典があるよということで来てもらう方を増やしたい、環境問題を考える方を増やしたいという思いは分かるんですけれども、この状況だとどうなのというふうに思うことと、コロナが収束するところまで見定めるのか、そろそろやめにするのか、本当に検討する必要があるんじゃないかなというふうには思います。なんか参加してほしい気持ち、何かプレゼントを用意して参加してほしいという気持ちは理解できるんだけど、それだけで行動につながるほどのプレゼントかといったらそうでもないので、やっぱりもうこういう何かで、変な言い方ですけど区民を釣るような考え方はやめて、やっぱり本当に環境の問題について行動する区民を、もっときちんと考えて行動する人を増やしていくにはどうしたらいいかというところにもう一回立ち返って事業の見直し、検討をしていただけたらというふうに要望しておきます。
高橋委員
同じようなことを言うと大変申し訳ないなと思うんですけれども、私もさっき間違えて手を挙げたのはここのところを言いたかったんですけど、エコポイント、最初２３年に始めたときはみんな関心持っていたんですよね。それで、どんなものなんだろうなという珍しさがあって、登録してみましょうとか、協力しましょうになっていたんだと思うんだけども、広報の仕方もあるのかもしれないけど、ごく当たり前、環境問題は当たり前になってきているようなところがあるから、そこをエコポイントでどうですかという、この事業名も、なかのエコポイント事業というのもどうかなとか、うちの会派の人たちもみんなそのようには考えているところであります。
この頂いた要求資料の中の区民２７、ここにもいろいろエコポイント等々、エコに関する環境の施策が載っているんだけど、ほとんどが廃止になっちゃっているんだよね。だからそれはもったいないって、もっと学校を巻き込みたいんだったら違うやり方があっただろうし、途中で廃止しちゃって開発見送りとかなっているから、行政サイドもエコポイントをどうしたらいいんだろうって悩んじゃっていて困っちゃったなというふうなところに今いらっしゃるのかなというふうに思うんですけど。さっき言っていたカーボン・オフセットもそうなんだけど、不用額のほうが多かったりとかしているから一度見直しをかけて、今後こういう問題はどうしたらいいのかというのは仕切り直ししたほうがいいと思いますけれどどう思いますか。
波多江環境課長
御指摘のお考えはごもっともだと思っておりまして、私どもとしては、じゃあどうするかということについても考えて一部新しい展開をしております。それは、一定の人数が集まった場合は区の職員が出前講座に行くんです。環境についての資料を区の職員が作って、パワポで作っているんですけど、そういったものをいろんなグループで要請があれば行って講座をもうやり始めておりまして、この前、桃花小学校で１２０名の生徒さんたちにそういう講座を開催したりして、それをどうエコポイントに絡めるかということはまた別の問題としてあるんですが、小さいグループで、例えば、南のほうの区民活動センターのほうで、やはり勉強会がしたいという要望があったら行っておりまして、区民団体２０名の御参加を頂いて、出前講座に参加すると２００ポイントということで、参加した方にそれぞれお渡しすることもできるし、グループでまとめてその活動団体のためにそれを使ってもいいというふうに制度を少し見直しをしながら勉強していただけるようなことをやり始めております。
高橋委員
やっぱりやり方だと思うんですよね。だから、今おっしゃったように桃花小学校で環境のお勉強をした。だったら教育委員会と連携して全ての公立小中学校でやっていくとか、または幼稚園だってあるわけじゃないですか、保育園だって。もう小さいうちから簡単な環境問題に意識を持ってもらえれば、それがずっと継続していくわけじゃない。だから環境部だけでいろいろ頑張るんじゃなくて、やっぱりこれって横断的にいろんな協力してくれる部署があるじゃないですか。地域活動推進課だってそうだし。だからそういうところに投げかけて、環境をもっとみんなに知ってもらいたい、まずはポイントはさて置いておいてというようなことを、少し広めていったほうがより一層効果があるかなって思いますけどいかがでしょうかね。
波多江環境課長
中野区の環境課のほうでは新渡戸の中学校のＳＤＧｓの研究会と連携をしたりとか、それからハイティーン会議で、これはポイントをお渡しすることはないんですけど、お話をさせていただく講座をやるようになっておりますし、子どもさんに対しては取組が御家庭に広がるという効果が期待できますので、そこは広げて積極的に今後もやっていきたいと考えております。
来住委員
４８３ページのカーボン・オフセットの位置付けの中に群馬県のみなかみ町の環境分野からの取組をしてきたわけですけども、総括質疑などを聞いておりましても、やっぱり一定のその区としての検証も必要になってきているのかなというふうには思います。私どもの議員団としても、６～７年前に現地を視察したこともあります。そもそも林野に対する政策が、もちろん水害対策、環境対策で求められているんですけども、国の予算上は非常に削減されているために国内産の樹木を活用することもずっと低下をして外材に頼るという、そういう悪循環の下で、それぞれの森林をどう生かしていくか、また災害に備えていくかということでは、それぞれの自治体が非常に苦労をされているというふうに思います。カーボン・オフセットの事業としてのみなかみ町との連携ではあるんですが、やはりどちらかといいますと私は、例えば中野区は伝統工芸の分野でみなかみ町と連携をして取り組んでいますし、そういう中でやっぱり一つの森林を活用した自然環境の保持ということでのテーマだったんじゃないかなというふうに私は思っています。
そういう点から考えますと、なかの里・まち連携は必要ですし、継続をしていかなきゃいけないと思っていますけども、あえてカーボン・オフセットの事業の中で、その分野としての取組だけでいいのかなというふうに思います。したがって、この取組のこれまでの検証を含めて、今後の在り方をやっぱりきちんと整理する必要があるんじゃないかというふうに思います。
かつては、中野区として風車の話まで出た時期があるわけですよね。もう今となって本当に手を出さなくてよかったと、知らない方もいらっしゃるかもしれませんけども、本当に今となるとちょっと滑稽な話ですけども、真剣にそういうテーマが環境のテーマとして出された時代です。そういうことも併せて、これからのカーボン・オフセット事業ではいろんなことをやっていかなきゃいけないんですけども、みなかみ町についてはやっぱりもう少し整理する必要があるかなと思いますけども、今の段階でどのようにお考えでしょうか。
波多江環境課長
まず、植林をしておりますので、その樹木がＣＯ２の吸収がピークを迎えるのが１５年とかぐらいだったと思うんですね。そうすると、まだこれからというところになりますので、せっかく樹木を植えて、これから環境のフィールドとして、高いコナラの木が、牧場だった跡地に森林になっていくというところはぜひ中野区民の方に見ていただきたいなというのが一つあるんですね。
もう一つの位置付けは、葛飾区は環境の先進区なんですけど、葛飾区がゼロカーボンシティ宣言をしたときに、やっぱり都会はどうやっても削減できないＣＯ２の排出量が残る。なので、クレジットでオフセットするということも位置付けを書いているところがあって、国のほうも、そういう森林環境譲与税をカーボン・オフセットに使うというような自治体もございますし、なかなか位置付けが難しいところはあるんですけれど、基本的にはその目標としてそういう目的を掲げて始めた事業ですので、費用対効果を検証する必要があるというのはもっともだと思います。そこは検証しながら、目に見えない――カーボン・オフセットは目に見えないので効果を示し難いところがありますが、その数値、費用対効果の部分の指摘がございましたし、そこは明らかにできるようにはしていかなきゃいけないということは考えていきたいと思います。
来住委員
私たち議員団として行ったのが６～７年前ですので、今みなかみ町のその森林がどうなっているのか、喜多方市の状況がどうなっているのかというのを、委員会も視察に行くということはできませんので、今の状況では。やはり皆さんに認識していただく上で、見せていただく――見せていただくというか、いろんなやり方があると思いますので、そちらの都市と、町と相談していただいて、委員会に何らか今の状態はこうですよというのを目に見えるようにできればしていただけると、もうちょっとおっしゃっている意味が理解しやすいかなと思います。これはごめんなさい、委員長にお願いをすることでもあるんですけれども、ちょっとここでそういうやり取りはできませんので、分科会ですので。要望しておきたいと思います。
南委員
私も、先ほどから皆さん言われているカーボン・オフセット事業の中で、みなかみ町の中野の森なんですけれども、私も同僚議員とやはり４～５年前ですかね。小宮山委員が行ったときはカーナビにセッティングができなかったと。私も行ったときは２人で、レンタカーを借りてセッティングしたんですけど、やはり全然分からなかったんですね。そのときは、中野の森自体を見に行くことも視察の一つだったんですけど、別件でみなかみ町のほうへ行って、村役場のほうに行ったものですから、そこで中野の森をカーナビでセットしたんだけど全然分からないということで、結局みなかみ町の役場の人に連れて行ってもらって何とか行けたということがあったんですが。
全面的に私はこのみなかみ町のこの中野の森を否定するつもりはないんですけども、非常に環境問題、このＣＯ２の削減については、中野でするという取組について非常に難しいところもあろうかなと思っているんですが、そういう意味からすると、このカーボン・オフセットについても、多少はそういう、この決算書では６１.３トンが吸収されたというふうに載っていますけれども、これは２６年から５年間植樹をされたということなんですが、これは何平米で何万本になるのか、本数というのはどれぐらい植樹されたんですか。
波多江環境課長
まず面積でございますが、１５ヘクタールの面積のところに、植栽本数は全部で、平成３０年度で終わっていますけれども、３万８００本を植樹したという経過です。
南委員
１５ヘクタールで３万８,０００本……（「３万８００本」と呼ぶ者あり）３万８００本ですね。約３万本ということで植樹されたということなんですが、先ほど質疑の中にもありましたけど、一時期はこの苗木を野鹿が食べてしまったというような、そういったことも聞いたこともありますけども、これだけのことをされている中で、先ほど１５年経って初めて効果が現れるというふうなことをおっしゃったんでしたっけ。今ちょうど半分ぐらいになるんですか。その効果が現れ始めるというのは、令和２年度は６１.３万トンの吸収量なんですが、効果が現れ始めるというときの吸収量というのはどれぐらいを予測されてらっしゃるんですか。
波多江環境課長
効果が現れるということよりも、ピークを迎えるというふうに説明を申し上げたつもりだったんですが――すみません。毎年木の生育とともにＣＯ２の吸収量が増えるということがございますので、今、現実には令和２年度ですので、累計の吸収量で申し上げますと、単年度では令和２年度、決算説明書に書いてあるとおり６１.３トンなんですけど、累計で計算すると２５２.３トンが令和２年度累計です。これが令和６年度になりますと、これは見込みですけれども、倍ぐらい、５２６.８トンという累計の吸収量ということで想定をしている数値でございます。
南委員
分かりました。令和６年度では５２６.８トンですね。さらにまた令和１０年度とかやっていけばさらに吸収量が増えていくということになってくるんでしょうけども、そういった意味では他の委員からありましたけれども、このカーボン・オフセット事業の検証をしっかりとやっていって、その都度ごとといいますか、その検証結果も議会のほうに報告していただきたいと思うんですが、ちょっと重なる質問になるかもしれませんが、その辺いかがでしょうか。
波多江環境課長
どんなふうに費用をかけて、ＣＯ２吸収量がどれだけあるかという数字については、やはりおっしゃったように区民の皆さんにお知らせする必要はあるのかなというふうに今思いましたので、何らかの形で工夫をさせていただきたいと思います。
竹村委員
このえこライフ啓発事業に予算がついていますけれども、環境問題は我が中野区だけで頑張っても、近隣、それから日本、そして世界の国々ともそういう動きを注視していかなければいけないと思っておりまして、中野区の取組だけを皆様にお伝えするのも、それはそれでいいと思うんですが、世界の動向といいましょうか、そういうものも必要だと強く感じているところなんですね。その世界の動向みたいなものを皆様に知ってもらう、そういう活動というのは入っているんでしょうか。
波多江環境課長
「えこライフのすすめ」の啓発資料なんですけれど、このちょうど６ページのところに世界の取組というページがありまして、パリ協定であるとか、ＳＤＧｓであるとか、これが世界の動向ということで、世界の平均地上気温の変化などのグラフが入っていまして、あと日本の取組ということで下に書いてございますので、入っているというところでございます。
竹村委員
ありがとうございます。
私、今、経済産業省の資源エネルギー庁のホームページをちょっと見ているんですけれども、カーボンニュートラルに参加した国ということで、ＩＰＣＣ、政府間パネルというのの参加国、これを大きく見ますと、アメリカ、それからロシア、中国、オーストラリア、そういう国々は入っていないんですね。国数で言うと１００何十か国と入っているんですけれども、地球規模の表面積の国を見ると、もうこれは３分の１ぐらいしか入っていない、そういうふうな現状。それから、どの国が、じゃあＣＯ２をたくさん排出しているかというと、はっきり言って中国、中華人民共和国、そしてアメリカ、インド、ロシア、日本はたった３.４％しかないんです。こういう状況を見ると、別にやらなくてもいいということではないんですけれども、我々中野区、ひいては東京都、日本国が頑張って力を込めてやっても、それこそ何％ぐらい効果があるんだと。ということであるのであれば、例えば、中国さん、もうちょっと頑張ってくださいよと。アメリカさん、あなたたちね、同盟国でありますけれども、もうちょっとしっかりしてくれませんかというようなことを中野区が言ってくれとは言いませんが、そういう状況をしっかり説明してあげないと、まだまだ私たち頑張らなきゃいけないんだじゃなくて、世界って、これ、どうなのかなと、あれ、この状況ってどういう意味なんだろうと、そういうふうな情報をしっかり発信していく必要があると思います。カーボン・オフセットありきということではなくて、世界の趨勢であるとか、現状であるとか、そういうものはしっかり発信していく、そういうスタンスというのはないんでしょうか。
波多江環境課長
今回、環境基本計画を改定するというところでの中でも記載をしておりますけれども、ただ、どこの国が参加していないというような記載は、申し訳ないんですが、してはおりませんで、できる限り日本が、あるいは東京都が、あるいは中野区がしっかりと目標を持って、普通の生活の中で、特に中野区は住宅都市でございますので、皆さんでしっかり取り組んでいきましょうという呼びかけをしているというところでございます。
竹村委員
答えにくい質問に答えていただきましてありがとうございます。
やっぱり行政サービスというのは、はっきり言って費用といいましょうか、そういう部分なわけですね。ですので、どこがとか、だれかということではなくて、情報というのはしっかり正確に伝わらないと、その判断、それから求められる行動というのが間違ってきますので、そこはしっかり情報発信をしていただきたいと思います。これは要望です。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、４８２ページから４８５ページの３目環境公害費、質疑ありませんか。
むとう委員
公害対策の指導のことなんですけれども、環境部としては成果のところで公害に対する苦情や情報を受け付けて問題の解決に当たりましたというふうに書かれているので、そこの部分は力を入れていらっしゃるのかなというふうに受け止めたいと思います。
それで、１点疑問なんですけれども、この事業実績のところの公害苦情等の苦情のところで、受付件数が３７件で、処理件数が３９件となっているので、これは受け付けないまま処理をしたというふうに受け止めちゃうんですが、これはどういうふうに読み取ればよろしいんでしょうか。
波多江環境課長
例えば令和元年度の最後のほうに受け付けて、次の翌年度にまたがって解決したような場合がありますので、ちょっとここが差が出てくるということでございます。
むとう委員
分かりました。
それで実際はどのような苦情内容だったのでしょうか。
波多江環境課長
建設作業に対する苦情が一番割合が大きいです。令和２年度で３７件の苦情の受付に関して言うと、建設作業の騒音についてが一番多くて、２７件というふうになってございます。あとは、工場の事業所であるとかになってございますが、ほぼ建設作業、解体工事や建物を建てるときの騒音の苦情が多いということです。
むとう委員
その際に、処理という場合にどうやって、騒音計を持っていって基準以上ですよとかということで処理するんですか。それで騒音を出さないようにという。具体的にはどういった処理内容になっていくんでしょうか。
波多江環境課長
建設工事に関しては届出が必要なものもありますし、いろいろあるんですけれども、そこの元請の会社に苦情がありますというような形でお伝えをする、苦情を申し立てている御本人がなかなか言いづらかったり、直接言うというのが難しい場合もあるので、トラブルにならないように、うるさい工事についてはできる限り騒音が出ない形にしてもらう、囲いをするであるとかいろいろあるんですけれど、そういう形で処理をしているという状況でございます。
むとう委員
つまり処理した結果は解決したというふうに、処理数イコール解決できたよというふうに受け止めていいんですか。
波多江環境課長
工事なので、例えば長い工事は１年以上ある場合もありますけれども、一応処理件数として掲げているのは、納得までいけたかどうかはちょっとそれぞれに聞いているわけではないので分からないんですが、調べる、どういうことでこういう騒音が出ているとか、いつまで続くのか、いつまでですよというようなことだとか、工事の監督者に近隣の住民の方に対して説明をしていただくだとか、そういう対応を取っていただくということで解決に向けて職員がやっているということでございます。
むとう委員
騒音って多分、私も詳しくないですけれども、法的な規制値というのがあるんじゃないかと思うんですけれども、その法的規制値を超えるような騒音というのも具体的にはあったんでしょうか。
波多江環境課長
環境課の公害係には騒音を測る機械がございます。時々あるのは、やはり瞬間的には超える、硬いコンクリートなどをはつりするというんですけど、壊すようなときは物すごい騒音になるんですね。だから測ると一瞬超えることがあるんですが、やはりできるだけ覆いをするとか、人が寝ているときとか朝にやらないとかいうことを徹底していただくとか、そういう形で指導するしかやりようがないので、そういう形で努力をしているところです。
むとう委員
結構私の住んでいる近いほうで、いろんな大型のマンションの建設が一時期狭いエリアに何棟もって重なっちゃったときがあって、やはり近隣の方がその騒音で相当御苦労されて、もう本当に耳に支障を来たして、難聴気味になって入院されちゃったような方もいらしたので、やっぱりしっかりとここの分野は力を入れて、やっぱりそこに住んでいる区民の方の立場に立ってきちんと苦情処理、また頑張ってやっていただきたいというふうに思っていますので、しっかりやってくださいねというお願いです。
それから、４８５ページのところで、不用額のところで、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会が未執行ということで、つまりこの条例に関わるところで審査会を必要とするようなものはなかったということでよろしいんでしょうか。
波多江環境課長
はい、そのとおりでございます。
むとう委員
今回、決算の総括質疑で、とある公園のことを、この条例にのっとってどこまでやってくださっているのというような質問をしましたけれども、これまで、この条例が出来て、この条例に基づいて最終的には過料ですか、条例上は――とか、途中で氏名の公表であるとか、そういうことに至ったケースというのは何件、これまでにあるんでしょうか。
波多江環境課長
条例上は氏名等公表と過ち料というんですけども、行政罰になるんですね、刑事罰じゃないんです。その二つ処分があるんですが、それはやったことがないです。これまでやったのは行政代執行。いわゆるごみを集積してしまうケースに対して、平成３０年度に、これは発生者への代執行令を出して、費用を区でまず一旦負担した上で本人に支払わせるという処分をしたことがあります。それ以外は、まだそういう具体的なものはやっていないということでございます。
むとう委員
ということは、条例が出来て１件だけということなわけで、今、決算の総括質疑で質問した事案については、多分この条例に基づいて手立てを講じてくださっているというところのようなんですけれども、実際には氏名の公表まで至っていないですから、つまりそこまでこの条例に基づく手続が進んでいないということが分かるんですけど、そこだけ取ってみるしかないので、公表されないので。
やっぱりこれ、条例が出来ていて、その条例にのっとって、総括質疑でもしましたけれども、速やかにやっていただけないと、発生者にとっては忘れた頃、何かたまに言ってくるだけとなると、適当にぐちゃぐちゃ言ってかわしておけば事は済むんだみたいな思いになられるのではないかなというふうに思うんですよね。確かに氏名の公表とか過料を取るみたいなところまで至ったとしても、発生者がそれをきちんと自分でこれをやってはけないことだというふうに思わない限り問題の解決には至らないから、氏名を公表されてもどこ吹く風かもしれないし、過料といったって、たしか５万円ぐらいまでのことだったと思うので、どこ吹く風ということかもしれませんけれども、行政としてできるところは、条例がある以上、そこまでしっかりと、やっぱり質問でも言いましたけれども、粛々と進めていただかないと、先ほどの公害の苦情もそうですけれども、そこに暮らしている区民の生活が脅かされてしまうということで、その近隣に暮らしている人たちに、しっかりとその立場に立って行政の運営をしていただきたいということを、強くここでも重ねて言わせていただきたいというふうに思っていますので、私が質問したとある公園の事案については粛々と、さっさと進めてほしいということをお願いしたいと思います。もう５～６年解決しない、この条例が出来てからも５年ぐらいはもう経っていて、この事案が出る前から条例ができていたぐらいですよね。条例ができた頃と同じ頃かな。ですから、いいですけれど――私の記憶も定かではないので。そこはしっかりと進めていただきたいというふうにお願いしておきます。
それから、その下のところの臭気測定等――臭いですよね、調査委託が未執行ということで、これはどういうことで臭気の測定の調査委託をする予算を組まれて未執行だったのかというところを御説明ください。
波多江環境課長
こちらに関しては、例えば原因が全然分からない悪臭が生じたような場合に、区ではなかなかその専門的な知見があるというわけではないので、危険が伴う場合もありますので、薬物だったり、毒物だったりの可能性があったりする場合を想定して毎年この調査委託経費をつけていますが、平成１７年度に執行があったのが最後で、それ以降は執行はないということでございます。
むとう委員
そのときの臭いは何だったんですか、原因。
波多江環境課長
排泄物ということで聞いております。
むとう委員
分かりました。思い出しました。
それで、ああいうふうに常に臭っている場合とかだとすごくいいんですけれども、臭いって割と流れていって消えていく場合もあるじゃないですか。多分これって、区民の方が、すごい悪臭がするというときにどうしたらいいのというふうにちょっと相談したことがあるんですけれども、なかなか規制がないような臭いというのもあって、それは厳しいというようなことと、それから、臭いがずっと続くわけではなくて、これって、区民が例えば何か異臭がするといったときに、区に連絡をすれば測定してはくれないんですよね。そこから委託してとかというと時間もかかるし、どうやって――区民のその臭いに対する苦情というのがあったのかないのか知りませんけれども、臭いに対する苦情があった場合には、例えば音はさっき騒音計が区にあるよということだったけれども、臭いについては委託しなければできないということなので、臭いに対する苦情はどういうふうに対応してくれるんでしょうか。
波多江環境課長
臭いに対する苦情は幾つもあります。クレゾールの臭いがするだとか、それは季節によるみたいなんですけど、原因ははっきり分からず、住民の方が何か清潔にしなきゃいけない箇所をお掃除みたいなことでそういう薬液を使うようなことで周りに臭いがするということなんじゃないかということで、しばらくするとなくなったりすることも結構あるので、確かに臭いの苦情というのは、それが例えば非常に健康被害をもたらすようなものだったりすれば消防署のほうの管轄になるんですね。そちらが、化学班みたいなそういう部署のほうに連絡してほしいというふうに、以前防災危機管理課のほうで、消防から来た職員の課長が言っていたぐらいなので、危険が伴うようなことであればもうすぐ１１９番になるということでございまして、日常生活で何かしらのことで発生する場合が多いという認識でございます。ただ、それで悩んでおられるようであれば、お電話いただければ様子を伺う、お話を伺うということはしてございます。
むとう委員
何か簡単な、騒音計のように臭気を測定するような簡易なものというのはないんですかね。そういうものがあれば、区のほうもそれを一つ備えておけば、本当に健康被害を及ぼすような、怖いサリンだったりなんだったりみたいなものかどうなのかも分からない臭いというのがあるじゃないですか。だから、大げさに消防に通報しちゃっていいのかなって迷ったときとか、やっぱりちょっとまずは区に相談してみようかなぐらいの状況であれば、何かそういうのを区のほうで、簡易測定器みたいなものがあれば、ちょっと一つぐらい持っておいてやっていただけたらありがたいかなというふうにも、私もちょっと実は個人的には臭いで悩んでいる御近所さんがあるので、一度御相談しましたけど、それはどうしようもないよとか言われちゃいましたけれども。やっぱり臭いってかなり、これもそこに暮らしている人にとってはかなりしんどいものなんですよね。だから何かそういう対応ってしていただけたらありがたいかなと思うんですが、簡易測定器なんてないんですかね、その道は分からないですけど。
波多江環境課長
一応、この決算説明書の執行額の測定器検定というところでは、これは平成２３年に製造した臭いセンサーの検定をしているという執行額になっているんですね。だから一応臭いセンサーはあるんですけど、そんなに精密なものではないので、ちょっとそこは何をどの程度行政のほうで、そういう近隣の問題に対してどこまで行政が関わるべきなのかということも含めて、そういうものを買うのかどうか、新しく買うのかどうかもちょっと検討しなくてはいけないかなと思います。
むとう委員
幾らぐらいでどんなものがあるのか全く分からないんだけれども、本当に臭いについても苦情があるということですから、何か区民に対して解決できるような手立てを今後検討していただけたら、私の事案も、個人的な事案も含めてありがたいです。区民のためによろしくお願いいたします。
南委員
４８４、４８５ページの環境現況調査なんですが、これは見れば分かると言えば分かるんですけども、自動車騒音振動交通量調査委託ということで１７０万円余がついています。その事業実績に、この交通量調査、７道路（９地点）とありますけど、これは区道ということでよろしいんですかね。
波多江環境課長
こちらは区道だけではないですね。いわゆる幹線道路と言っていいのか分からないですけど、千川通りとか新青梅街道、環七通り、早稲田通り、大久保通り、山手通り、中野通り、以上です。
南委員
じゃあ、もうほとんど都道という感じなんですかね。その調査をした結果、例えば振動がここは非常に強いというような結果が出た場合、何らかの方策をするわけですか。騒音振動ですから、例えば何か防音壁を設置するようなそういうことをしていくとか、この調査結果を基に、どこに何をこの調査結果で持っていくのか、何か対策をこれで講じられるのか、その辺はどういうことにつながっていくことになるんですか。
波多江環境課長
環境基準もありますけれども、要請限度というような考え方で、騒音規制法とか振動規制法には要請限度というのが指定地域内で定められています。それで、それを超えることで道路周辺の生活環境が損なわれるというふうに区市町村が認めるときに、関係機関などに対して要請が行えるというふうになっております。ですので、東京都の公安委員会に対して、道路交通法の規定による措置を取るというようなことを要請することができるとか、そういうことができますということです。
南委員
ということは、騒音振動のその調査結果の下で何かの基準値というんですか、それを超えた場合にはその関係機関であるとか、都道府県、中野区でしたら東京都になるんでしょうけど、そちらに対して、それを防ぐような措置を取るようにということが要請できるということなんですか。ちょっとその辺を確認したい。
波多江環境課長
ほとんどの自動車道路であまり要請限度を超えているケースはないんですね。例えばで言いますと、千川通りで言いますと環境基準は昼が７０デシベルで夜が６５デシベルなんです。要請限度としては昼が７５デシベルで夜が７０デシベルになっていて、そういう形で平均を取ったりして、その値がその日常生活、近隣住民に対して日常生活を送るのに著しく不快であったりということがあれば、市区町村が動いて東京都のほうに何とかしていただきたいというようなことを伝えるとか、要請するというふうになると思うんですが、超過していると思われるのは、調査結果を見ますと環七通りと山手通りぐらいですね、一瞬。こっちは騒音に係る要請限度と、今申し上げた七つの道路では要請限度は超えているところはないです。環境基準を超えているところが環七通りと山の手通りでございますと、そういうことです。ちょっと答弁があやふやになってしまって申し訳ありません。
南委員
じゃあ、そういう要請限度なりそういった基準を超えた場合には関係機関とか、先ほども言いましたけど、東京都に措置の要請をするということなんですが、そのことを要請した後、例えば関係機関とか東京都とかからこういった対応をしましたよという返しは来るんですか。
波多江環境課長
大変申し訳ないんですけど、そこまでひどい騒音ではないのでちょっとそういうケースがない、私が知る限りでは中野区ではそういうケースは扱ったことがありませんので、恐らくなんですけど、要請限度を超えていますよということについて返事が来るかどうかはなかなか難しい可能性が高いと思います。要請限度なので、それによって何をどうするということをしなければならないというふうに何かが決まっているというふうには聞いておりません。なので、そこは申し訳ございませんが、ちょっとケースがないので今すぐには分かりかねるところでございます。
南委員
分かりました。これは毎年やっているんですよね、たしか。これは委託をされているということなんですが、その調査に入る道路であるとか地点については、区がここを調べてほしいというんではなくて、もうあくまで委託事業者がランダムにその調査地点を決めているという形になるんですか。
波多江環境課長
こちらの場所については調査年度ごとに場所を変えていくんです。それで、２１ある道路をローテーションで５年程度で全部回してやっていくような仕組みになっております。
南委員
分かりました。
その次です。その下の下に防災無線移設工事が７７万円余執行されているんですけども、これ、私ちょっとよく理解してないのかも分からないですが、この環境現況調査と、これはどういう意味合いがある工事になるんですか。防災無線ってあくまで防災無線。防災危機管理課のほうの対応になるんじゃないかなと思うんですけど、なぜここに防災無線移設工事が環境費として入っているのかというのを教えていただけますか。
波多江環境課長
環境公害については、保健所にもともとあった――保健所、中野区保健所の中に環境公害の事務所があったんですけれども、それを移したときに防災無線、光化学スモッグの発令の放送をするのに、それまでちょっと工事ができていなくて防災危機管理課のほうの無線を借りていたんですけど、それじゃまずいので、令和２年度の予算で無線の工事をさせていただいたということで……（「別々に造ったの。両方設置した」と呼ぶ者あり）そうです――ということでございます。
南委員
今、高橋委員からもありましたけど、要は光化学スモッグの注意報とかを単独にというか、区民の方へ発信するために防災無線をつけたという――移設した。もともと幾つか専用のものというのがあるんですか。これ、移設したということは。そういうことなんですか。
波多江環境課長
保健所にあったものを工事して移設したということでございます。分かりにくい説明になってしまってすみません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
なければ進行いたします。
次は、４８６ページから４９１ページ、２項のごみゼロ推進費、１目ごみ減量推進費です。質疑ありませんか。
杉山委員
４８７ページです、ごみ減量企画調整の真ん中辺りのごみ分別アプリの保守業務委託６６万円、月額にすると５万円プラス消費税掛ける１２だと思うんですけど、これは、まずこのごみ分別アプリっていつから使われているのか、開発が終わってサービスインしたタイミングを教えてください。
伊東ごみゼロ推進課長
このごみ分別アプリでございますが、まず最初に日本語版を導入いたしましたのが、平成２８年７月に導入いたしまして、そのちょうど１年後の平成２９年７月に外国版、こちらを導入してございます。
杉山委員
そうするともう何年もサービスされている、それから結構使われていると聞いています。外国の方も、なかなかごみの捨て方が分からないので勉強になると。ただ、内容的にはほぼ更新されていない。この曜日に何を捨てていいのかとか、あと、今アプリをダウンロードしてみたんですけど、月１回ぐらい、４月からリサイクル展示室の何かを変更しますとか月１回ぐらいの更新がある。アプリって、やっぱりデータベースとして作ったり、役に立つ情報を結構入れてあると思うんですけど、更新ってほとんどないですね、このアプリに関しては。これ、毎月５万円の内容が妥当かどうか。更新の中身って、６６万円の内訳って教えてもらっていいですか。
伊東ごみゼロ推進課長
確かにこちらのアプリについては、コンテンツですね、コンテンツについては大幅な変更は毎年ございません。ただ、便利な機能が様々ございますので、先ほど委員御紹介のように、こちらをダウンロードしていただいた方は、しっかりごみの収集日ですとか、あと区からのお知らせ、こちらを伝えられるということでございます。
中身でございますけども、こちらのアプリ、しっかり運用できるための毎月の保守ということで、一般的な保守という内容でございます。
杉山委員
システムもアプリもそうなんですけど、大体導入した初年度には結構手間がかかる、バグも発生する、それから人がついていないと問題が起きるから保守料的には少し高め、一般的にはシステム開発したら大体１０％から１５％ぐらいの金額が年間の保守料になると思うんですね。そこからどんどん下がっていくはず。今の令和３年、今年度にはやっぱりこの保守料って下がっていかなきゃいけないと思うんですけど。これ、ちなみに分かったらでいいんですが、この令和元年度の保守って幾らなんですか、１年前。
伊東ごみゼロ推進課長
令和元年度でございますが、こちらが６５万４,０００円でございます。
杉山委員
ということは、ほぼ同じということですね。ここら辺も、やっぱり小さいお金かもしれないですけど、保守料をケチるわけじゃないけど、ちゃんと交渉する。保守の内容こうだったよねと報告もあると思うんですね、年間このぐらい作業しましたと。ここら辺をやっぱり担当として少しずつ圧縮していける――いけるはずなので、意識して金額というのを見ていただきたいなと思っております。いいアプリなので継続していただきたいと思うんですけど、保守料、１回ベンダーさんに相談してみたらいかがでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
そうですね。毎年、暗に見積りを取るということではなくて、しっかり業者とも話をしながら、より金額については妥当な金額で契約できるような形で努力していきたいというふうに考えてございます。
来住委員
４８７ページの食品ロス削減協力店登録事業、１８８店舗で１７２万円余ということで、非常に取組としては求められているものの一つだと思いますが、平成元年から始まったんでしたか、ちょっと記憶が曖昧ですけども、この年度の成果といいますか、この１７２万円余の中身をもう少し具体的に教えてください。
伊東ごみゼロ推進課長
こちらの１７０万円余の内訳でございますが、先ほど委員、御紹介のように、こちらの制度、平成元年１０月から、ちょうど食品ロス削減推進法が施行されまして、それに合わせて元年１０月３０日に、１０月に制度が補足しました。初年度はなかなか厳しくて６店舗ということでございまして、昨年度については、区内の飲食店ですとか、食品の小売店、約４,０００件一斉勧奨をさせていただきまして、この２００店舗弱、１８８店舗までいったところでございます。
この内訳でございますが、今言ったように一斉勧奨の郵送代、これが約４３万円、それと登録していただいたお店に区民とか利用者に対する啓発をするためのグッズ、これが約８０万円、それとあと、この協力店登録事業のポスター、チラシ代４０万円です。そういった形になってございます。
来住委員
食品ロスの削減については、区民の関心も一層盛り上がって高まっていますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
さらに、その下のフードドライブ事業は、たしかこれは新規だったかなと思うんですが、これについては、中野区役所リサイクル展示室のところに常設されて取り組まれたということだと思うんですが、これも初年度だったかと思うんですが、かなりの成果といいますかね、量的にもそうですし、その点の評価はどういうふうに評価なさっていますか。
伊東ごみゼロ推進課長
昨年度は初年度ということで、なかなかどういった具合で進むか、見通しはなかなか難しかったところでございますけど、一応個数ですとか重量については、想定していた以上のものが、区民の方、御家庭で余っている、ふだんであればごみとして捨てられてしまうものが集まって、区のほうに持ち寄っていただいて、それを区内のこども食堂ですとか、その他の福祉団体のほうに全て区内で循環できたと、一つも余らせずにできたところは非常に成果があったのかなというふうに思ってございます。
来住委員
集まったものを社会福祉協議会を通して各地域のこども食堂などに提供いただいていて、私も食堂そのものの現場に行ってみて――本当にほとんどなくなります、頂いたものはですね。そういう意味では非常に効率よく、効果的な循環、いわゆる循環しているんだというふうに思っています。
今後のことですけども、そういう区民の意識も高まる中で、特に今、コロナ禍の中での食に対する、特に子どもへの食の支援というのは非常に喫緊の課題でもありますし、求められている中身ですので、さらに新年度についてもやっぱり周知をして、どう知らせて、しかし集まるものが大量ですと、それをどう、行き先も同時に想定されないと、その先のことが、逆に集まるだけで行き先がないということになってはこれはまた困るわけですから、こども食堂に限らず、その先の活用の場所や、また、その団体の育成も同時に別途必要になってきますので、そういう総合的なフードドライブの事業として展開していただきたいと思うんですけども。
１点伺いますが、この延べ１９２人ということでなっているんですが、むしろ個人というよりも団体――これは持ってきた方の数ということなのか。行った先の団体などについてはカウントはここではされていないということですか。これは社会福祉協議会等でないとカウントできないということになりますか。
伊東ごみゼロ推進課長
こちらの１９２人というのは、あくまでも区のほうに持ち寄っていただいた方の延べ人数でございまして、社会福祉協議会を通じてこども食堂等に最終的に食料等行き渡りますけど、そちらの団体数とか団体名については把握してございますけども、そこで例えば何人のお子さんが利用されたとか、そこまではちょっと区のほうでは把握はしていないところでございます。
来住委員
今後のことですけども、たしか予算の審査のときだったかと思うんですが、食品ロス削減推進の計画も区としては検討をされるということが、やり取りがちょっとあったように思うんですけども、やはり体系的に今後進めていくためには、どうしても場当たり的ではやっていけませんので、やっぱり全体として食品ロス削減のこの推進の計画を定めながら推進をしていくということがどうしても大事じゃないかなと。しかも、他部署との連携も出てきますので、子どもであれば子ども教育との連携も出てきますし、社会福祉協議会との連携も出てきますので、双方的なものだと思うんですね。したがって、やっぱりそういう計画を検討しながら、このいわゆるフードドライブ事業に限らず、食品ロスという削減のトータルとして押し進めるという点で計画が必要だと思うんですけども、その辺の認識はいかがでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
ごみ減量のための一つの手段であるこの食品ロスを削減することにつきましては、今、委員御紹介のように、庁内各部署で様々に取り組んでございますので、庁内と連携も図りながら、あと他の団体、関係機関との連携も図りながら、しっかり削減するための計画を、国も基本方針を定めて、東京都も昨年度末に削減推進計画をつくりましたので、中野区としても来年度、策定に取り組みたいというふうに考えてございます。
主査
一旦休憩いたします。
（午前１０時３６分）
主査
分科会を再開します。
（午前１０時３６分）
それでは１１時まで休憩をいたします。
分科会を暫時休憩します。
（午前１０時３６分）
主査
分科会を再開いたします。
（午前１０時５８分）
休憩前に引き続き質疑を行います。
小宮山委員
４８７ページの一番下のところでフードドライブ事業というのがございます。これは、先ほどの来住委員の質問で、社会福祉協議会を通じて区内のこども食堂などに配布されるということでした。その社会福祉協議会なんですけども、社会福祉協議会はこのフードドライブで満ち足りているかといえばそうでもないようでして、区内の町会とか区民活動センター、運営委員会とかと一緒になって、区内各地でフードパントリーという事業を展開しております。一つの区内で、区は区でフードドライブやって、社協は社協でフードパントリーやってと、同じようなことを二つの組織、大きな組織がやっているというのはとても無駄なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
区の役割と社協さんの役割の違いがまずあるのかなと思ってございます。区としましては、先ほども少しお話ししましたが、御家庭で余ってしまって、ふだんであればごみとして捨てられてしまうものをごみとしないで持ち寄っていただいて、それを社協さんを通じてこども食堂等、福祉活動に役立てるというところでございます。区が区民の方に食品を持ち寄ってきていただいたときには、単に受け取るだけではなくて、食品ロス、どうして余ってしまったのかとかそういったことを教えてもらって、確認して、食品ロスを発生させないための啓発も同時に行っているというところでございます。極論を言えば、御家庭で余らせないということが一番ごみゼロ推進課、環境部としてはいいので、そういったスタンスでやっているところでございます。
一方、社協さんとしては、先ほど委員御紹介のように、地域と一緒になって、福祉的な観点で食料を寄附していただいたりとか、そういった観点でやっているというところでございますので、目的が違うということで、まずあるのかなと思ってございます。
あと、昨年度始めた事業でございますので、今後こういったフードドライブ、食品の循環について、区の役割、あと民間の役割、そういったものは考えていく必要があるのかなというふうに思ってございますが、いかんせんまだ始めたばかりの事業でございますので、区は区としての目的を達成するために努力を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
むとう委員
４８９ページのリサイクル展示室管理運営業務委託で８００万円なんですけれども、リサイクル展示室の管理運営委託というのはずっとシルバー人材センターで変わりないんでしょうか。これはもう本当にここ指定での委託業務なんでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
委員のおっしゃるとおり、シルバー人材センターへの、いわゆる業者指定ということで委託を行っているところでございます。
むとう委員
委託業者替えというのは、検討はされないんでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
この業務内容について、いわゆる高齢者の雇用確保という観点から高齢者が行うにふさわしい業務ということで区として考えてございますので、現在のところほかのところへの委託というのはまだ考えているところではございません。
むとう委員
２３区の中で、いろんな形でこういったリサイクル展示室のようなものがあるわけですけれども、私も全て行ったわけではないんですけれども、雰囲気がやっぱり随分と違うんですよね。別に高齢者の雇用の場ということで全否定するわけではないんですけれども、やはり何ていうか、環境の問題、ごみの問題に本当に知識があって、それを何とかしたいという、そういった逆に区民の中のＮＰＯに委託しているようなところもあったりとか、そうすると随分と――大変言いにくいんですけれども、雰囲気は違うんです。そこで行われている古着なんかも持っていっていいですよということなんだけども、本当に申し訳ないけれども、なんかごみのようなレイアウトの仕方と、やはり申し訳ないんですけれども、本当にそれをしっかりと綺麗にもう一度アイロンかけ直してハンガーにかけてというところで、ひと手間かけてというところでやっぱり随分違っていたりするんですよね。だから何ていうか、いま一度ここをですね、ほかの議員さんから、近藤議員なんかからも、もうさんざんこの在り方については疑問を投げかけられていますけれども、もう一度、シルバー人材センターではなくて――シルバー人材センターも含めてもいいんですけれども、だったらもうちょっと、ずっとお決まりでシルバー人材センターにお願いするのであれば、運営の在り方、展示の在り方、そこでの区民とのコミュニケーションの在り方であるとか、ちょっとレベルアップを、失礼ながらしていただけるような努力というのが必要なのかなというふうに感じているところなんです。
最近はそんなことないと思いますけれども、シルバー人材センターに委託をした当初の頃、私も見に行きましたけれども、そのときに、たまたま小耳に挟んだのが、飛び込んできた区民の方がいらして、引っ越してきたから、ごみの分別が分からなくて、こういったのはどうやって出すんですかって聞いたときに、そこにいたシルバー人材センターの方が答えられなかったんですね。だから本当に展示室だけの運営だけではなくて、区民、御近所に引っ越してこられた方だと思うんですけれども、せめてそれぐらいは答えられるようなレベルを持っていてもらわないと困るなというのを、当初私言った覚えがあるんですけれども、それから随分、何年も経ちますけれども、今はそんなことがないと信じたいんですけれども、やっぱり展示の在り方はもう一工夫必要かなと。
かつてシルバー人材センターに委託する前は、多分区の職員だった方が再任用で運営していたかと思うんですけれども、そういったときには、年齢的にはシルバー人材センターの方と近いんだと思いますけれども、やっぱり環境問題に精通していた方が多かったので、環境学習も兼ねたような展示物もあったりとかやはり創意工夫があったんですよね。だからこのリサイクル展示室の中で、来た方に環境問題についてちょっとは学んでもらえるような、先ほどのエコポイントではないけれども、参加してポイントを付与するというような事業の際も来てほしいんだという思いがあったかと思うんだけれども、リサイクル展示室に来た方も、そこで何か環境問題の入り口、本当に自分の生活の中から排出されるごみをどう分別して出すかというところが、まず私は環境問題の入り口だというふうに思っていますので、リサイクル展示室に来た方にやっぱりそういったきっかけにもなるような展示室の在り方というのを、ちょっとレベルアップを図ってもらいたいなというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
委員、紹介あったように、他区によっては、施設の規模ですとかやっている事業内容によって指定管理でやっていたりとか、企業に委託をしたりとか、そういったとこもあるというふうに聞いてございます。
シルバー人材センターに委託する以前は、たしか清掃事務所の職員のＯＢ、職員の方が運用していたというふうに聞いてございますので、当然ごみの問題とか資源とかも含めて区民の方から質問があったときにお答えができたというふうに聞いてございます。
現在シルバー人材センターにお願いしているというところでございますけども、今、委員から様々ありましたけども、区民の方が来ていただいたときに、ごみの問題とか環境の問題とかしっかり勉強できるような形で、今以上にできるようにしていきたいというふうに考えてございますので、他区の事例とかを研究しながらリサイクル展示室の在り方については鋭意検討していきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
委託替えまでも含めてですね、せっかくの場所ですから、中野区に１か所しかないリサイクル展示室ですから、単に展示しているだけで終わりだよじゃなくて、もう少し環境学習的な部分も含めて内容の充実、それからレイアウトの仕方も含めてちょっと検討をしていただきたいなというふうに思いますので、そこはこのままでいいと思わないでいただきたいというふうに要望しておきます。
あとこの古着、古布の拠点回収、ここでの回収量が３分の１ぐらいに減っているのは、休館ということもあったことと、コロナの影響で古布と古着の行き場がなくなってきたということだったかと思うんですけれども、今は復活して、行き場はもう確保できているんでしょうか。古布、古着の流れはどうなっているんでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
昨年度は、今、委員紹介あったようにそういった状況がありまして、あとリサイクル展示室の休館日もありました。開けてからも古布の行き場所がない状態がありましたので、リサイクル展示室でも一定の期間は受入れを停止していたということがございます。
あと地域によっても、集団回収のところで、やっぱり事業者ができないということで休止、あと停止していたところもございました。
現在、昨年度よりは改善はされております。ただ、引き続き町会によっては停止しているところが２町会ぐらいですか、ありますけども、昨年のような状況ではなくて、回収はしっかり昨年以上にできているというような状態でございます。
むとう委員
町会が契約している業者さんによって回収するところとしないところがあるようで、ちなみに私の町会のところは今ストップの状態がまだ続いているんですよね。やっぱりかなり古着も含めて可燃ごみの中に入ってきているようですので、ここはやってくれる業者を町会さんに紹介するなりとか、ある程度回収が進むようにちょっと区としてもアドバイスなりを、余計なお世話と言えばそうかもしれませんけれども、この古着の回収等を集団回収に任せている以上、ちょっとやはり誘導をしていただきたいというふうに思っていますので、そこはどうでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
昨年も事業者さんによってはできないというところがありまして、集団回収、いわゆる民民契約ではございますけども、区としてもほかの事業者さん、できないかどうかというところで、業者とも話をして回収に至ったというケースもございますので、引き続きそういった努力は継続していきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
なければ進行いたします。
次に、４９０ページから４９３ページ、２目資源回収推進費、質疑ありませんか。
杉山委員
４９１ページの集団回収の支援、それからびん・缶・ペットボトルの、新型コロナ含むと書いてあるこれは、もともとの金額とコロナを含んでいる部分と合算で出ていると思うんですけども、これはコロナを含むとあるので、コロナ部分というのは、この中で金額って幾らになるのか教えてもらっていいですか。
伊東ごみゼロ推進課長
こちら集団回収の報奨金でよろしいでしょうか。（「報奨金と、できればもう一個下のびんのほうも」と呼ぶ者あり）維持対策費。（「一番上の報奨金のところで」と呼ぶ者あり）
まず、実施団体に対する報奨金でございますが、正確な数字、すみません、今ちょっとあれなんですけど、５００万円ほどですね……。
主査
答弁保留しますか。（「すみません」と呼ぶ者あり）答弁保留で。
杉山委員
これ補正で、５月の補正ですね、集団回収の支援５,９６８万３,０００円ですかね、補正で上がっています。これ、古紙の値下がりも関係していると思うんですけど、これ、今回に関してはコロナで古紙が値下がりして、数千万円、その後６,０００万円補填していると思うんですが、今回は、令和２年度は補正で何とかしましたけど、これからもこの考えというのは続けていけるのか、そこだけ確認させておいてもらえますか。
伊東ごみゼロ推進課長
この集団回収維持対策費につきましては、昨年度新たな事業ということで、古紙の、様々な要因によって、中国の輸入制限ですとか、コロナの関係で輸出が滞ったことによって、古紙の国内価格が下がった。他の自治体では事業者が撤退、倒産ということで集団回収ができない、そういった事態もございましたので、区としては、この集団回収を維持するためにこの事業を立ち上げたところでございますけども、こちらについては１キロ当たりの基準額を定めまして、それを下回った場合に支給するということでございます。
過去には、１キロ当たり１０円というふうに定めてございますけども、過去には１０円以上の時代もありましたので、そういった場合には支給は行いませんが、この制度については来年度も継続というところで考えてございます。
先ほど答弁保留いたしました集団回収の報奨金でございますが、５２２万５,０００円を補正させていただきました。
むとう委員
古布もそうですけど、古紙もそうなんですけれども、海外でのリサイクルに頼っているから本当にこういう何かが起きると止まってしまうということになるんですよね。だから、そこをやっぱり改善をして、国内の中でしっかりと循環させるということを本当に考えていかないと駄目なんじゃないかというふうに思っているんですよね。
それで、何回か前の質問で、かつてあった２３区夢何とかだっけ、２３区の夢でしたっけ――ごめんなさい、名前ど忘れしちゃったけど、まだこの議会棟のトイレには貼ってあるんですけれども、２３区で古紙を共同で回収をして、それを製紙会社と契約していて、トイレットペーパー、ティッシュペーパーに生まれ変わって、それを区だと１階の売店で販売していたりということもあったんですよ。やっぱりそういう試みを２３区の中でやっていく必要があるんじゃないかということを私は質問したことがあるんですけれども、やっぱりそういうことを考えていったほうがいいんじゃないかと。日本で使ったものを海外にお任せというよりも国内の中で循環させるということを、大都市圏の２３区がそういうことを動き出せば日本全体に大きな影響力を持ってくるというふうに思っていますので、２３区の中で提案をして検討をしてはいかがかみたいな質問をしたことがあるんですけれども、記憶にありますか。その後、何かそれについて区の考え方はありますか。
伊東ごみゼロ推進課長
昨年の９月にむとう委員から御質問がございました。２３区共同でのいわゆる古紙のリサイクルということで、トイレットペーパーを製品化していた時代もございました。ただ、先だっての答弁の繰り返しになりますけれども、様々なリサイクルの方法等ございますので、新たなことについては直ちに実現するかどうかというのはなかなか難しい問題でございますけども、あとは一方、国外に頼らず国内でのリサイクル、あと強いて言えばリサイクルというのは最後の手段でございますので、やはり発生させない、リデュースが一番大事でございますので、これは拡大生産者責任もございますので、いわゆる業界団体の責任がかなり大きいというふうに思ってございますので、特別区としても拡大生産者責任について、しっかり毎年、全国都市の首長会のほうでも要望してございますので、まずは、しっかりそういったごみになるものを発生させない、そういったことを区としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
そうですね。基本はごみになるものを作らせない、作った製造者に責任を取らせて回収させるということが、それがもう本来の姿であることには違いないんですけれども、なかなか生産者のところまで戻し切れないものという、紙類もいっぱいありますので、そこはちょっと別立てで考えていかないと無理かなというふうに思います。今頃思い出しましたけど、みどりの夢２３でしたね。
それでこれって、全部古紙とかを集団回収のみに頼っている区というのはどれぐらいあるんですか。行政回収をやめちゃっている区というのもあるんでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
２３区の中では、集団回収だけというのは中野区と荒川区の２区――荒川区と中野区の２区だけです。（「何区」と呼ぶ者あり）荒川区と中野区の２区だけでございます。あとは、集団回収と行政回収同時でやってございます。
むとう委員
実際には集団回収の場所数というか、分かりますか。資料で出していただいている、行政がやっているごみの集積所の数は今３万１,８４６か所あるわけですけれども、この集団回収で出せる箇所というのは、区は把握していますか。
伊東ごみゼロ推進課長
集団回収の回収場所、約７,０００か所でございます。
むとう委員
という、その集団回収の箇所数が少ないということもあって、７,０００か所とおっしゃいましたよね。今、実際問題、コロナのそれこそ影響で、結構通販でのショッピングが増えたりとかしてダンボール類とか相当数出ていて、普通の行政回収のところの可燃ごみのところに資源になるダンボール類がかなり含まれているんではないかと思うんですけれども、清掃事務所としてはその辺の事情は把握しておりますか。
藤永清掃事務所長
一定、そういう回収のほうから燃えるごみのほうに回っているものもあるというふうなことは聞いてございます。
むとう委員
集団回収の場所が少ないということもあって、やっぱりその集団回収だけに頼らない区が２３区の中で多いわけですよね。荒川区と中野区だけが集団回収限定ということなので、やっぱり行政回収、その集団回収でしっかり事足りていればいいんですけれども、可燃ごみの中に多く含まれているということであるならば、やはり行政回収ということもちょっと検討、ミックスしてやっていくとか考えたほうがいいのではないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
確かに古紙自体は新聞、雑誌は減ってきている一方、ダンボール、今お話あったように通販ですとか、あと生活様式が変わってきたことによってかなりダンボールが増えてございます。一方、つい最近、私もニュースで見たんですけども、物流の大手が、今までは本当に小さいものでも、私も１０センチ四方のものを買っても家電製品が入るような大きなダンボールで送られてきていましたけど、本当に無駄だと思いますけども、その大手の物流の会社が、それをもう見直すというような報道がありまして、紙ですね、ダンボールを使わなくて小さい紙袋に入れるとか、そういった報道もございましたので、それらの業界のほうの努力なのかなというふうに思ってございます。
ただ一方、今、委員ありましたように、まず場所の問題ですとか、行政回収をやらない課題ですね。それについては、中野区については集団回収を町会の御協力もあって行っているという、行政コストの削減、あと町会については収入源になっているというメリットがあるということで行っているところでございますけども、委員のそういった御意見もありますので、今後ずっと集団回収でいくべきなのかどうか、行政回収も始めなくちゃいけないのかとか、それについては研究といいますか、状況を見ながら研究は行っていきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
それで、事業者から出される紙類というのは、基本は集団回収に出してはいけないということになっているわけですけれども、実は集団回収の中に紛れ込んでいるという部分が私は相当数あるのではないかというふうに思っております。申し訳ないんだけれども、町会側もそれは報奨金としてもらえるので、そこは何ていうか、まあいいかみたいな部分もありというところで、双方の利益が合っているので、本当に事業者の紙類、古紙類が集団回収に入っていて、本来出してはいけないのに入ってきているというところもあるというふうに私は思っていて、実際にも聞いているので、そこがすごく気になるんですよね。
中野区はオフィス街が例えば集中しているわけではないので、なかなか難しいことだと思いますけれども、千代田区とか大手町のオフィス街では、オフィス街だけできちんと古紙の回収をやっているという取組がもう何年も前から続いているわけですけれども、中野区でもこういった事業系のごみ、事業系の資源を回収している業者がかつてはあったというふうに聞いているんですけれども、最近の動向はどうなっているのか。やはり事業系のごみが集団回収に出されちゃうのは違うよということで、本来はそこに紛れちゃいけないわけですから、そこの徹底を図らなければいけないんじゃないかというふうに思っていることと、徹底を図るためには、事業系の紙類の資源回収をきちんと行う業者をやっぱり区は探してきてというか、紹介しつつ、そういうルートもつくらないとできないことですから、つくることに協力もしつつ、事業系の本来入ってはいけない紙類が集団回収に紛れない手立てというのも講じていかないと報奨金がどんどん上がっていく一方なので、それについては区はどういうふうに思ってらっしゃるの。課題としてあるなという認識をしっかり持っていていただければいいんですけれども、どういうふうに把握しておりますか。
伊東ごみゼロ推進課長
確かに大きい会社についてはしっかりそういった業者にオフィスから出る紙については処理をしているというふうに認識してございますけども、小さい個人商店とか小さい会社ですと、そこまでなかなか難しいという状況があって集団回収のほうに出しているというケースも聞いたことはございます。区としては、そういった事業者にもごみ排出のルールをしっかり周知徹底するとともに、相談があった場合には回収する事業者を紹介すると。一番いいのはしっかりそういったシステム、ルートが確立されていればいいんですけども、以前は区でも事業者と相談しながらそういった仕組みをつくる検討はしたところでございますけど、なかなか今そこまでは至ってございませんが、個別相談があった場合にはそういった事業者を御紹介するなどして、集団回収ではなくて、しっかり事業者自らがごみもそうですし、古紙等を排出する責任を全うしていただくように指導等を行っていきたいというふうに、これは継続して行っていく考えでございます。
むとう委員
かつてはそのシステムをつくろうとした、検討したことがあるって今おっしゃいました。それはどうなっちゃったんですか。それはきちんと検討したんだったらば、途中で終わらせないで、個別対応と言われても、小さな事業者だと、業者を見つけてきて自分だけ取りに来てというと高くなりますし、なかなかできることではないので、システムを検討したことがあるなら、そのシステムをなぜつくらないで途中で終わっちゃったのか教えてください。
伊東ごみゼロ推進課長
すみません、時期は今、確認がちょっとできないんですけども、区の中でそういった検討をしました。当時、商工会議所のそういったシステムがあったみたいで、それがその後、商工会議所のほうではちょっとそれは停止になってしまったということで、それから検討してもなかなか結論が出ていないという状況でございますが、諦めずに、引き続きどういったことができるかというのは検討していきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
本来は出してはいけない事業系の紙資源が集団回収に入っているという事実は聞いたことがあるということで、区も把握しているということまではいいですか――いいんですよね。そうだとするならば、それによって報奨金がどんどん出るわけですから、やっぱりそれは食い止める必要があるわけですよ。商工会議所もしかりだし、例えば商店街連合会もしかりですし、事業系のところのそういったグループにしっかりと声をかけて、そういう事業系の資源、紙資源を回収するようなシステムというのをやっぱり構築していかないと駄目なんじゃないですか。一時、波多江課長が頑張りましたよね。事業系のごみをきちんと事業者にお金を出して有料で、払ってもらえるようにということで、全部の事業所にアンケートを取ったりとかして、頑張った経緯がございましたよね。成果もありましたよね。だから、やっぱり事業系の事業者に対してきちんとそれは意識を改めていただいて、システムをつくらないと、一緒に。なかなか解決できないので、頓挫しないで進めていただきたいというふうに思うことと、やっぱり町会側にも、分かっていながら報奨金が入るから目をつぶっているというような状態は改善するようにしっかりと働きかけていただきたいと思いますがいかがですか。
伊東ごみゼロ推進課長
先ほど委員のお話あった事業系の廃棄物の収集届出制度、こちら区が事業者について把握してございますので、それを元にしっかり周知徹底、指導を行っていきたいというふうに考えてございます。
あと、町会のほうにも、集団回収の意義ですとか制度の目的、それをしっかりですね、毎年１１月に意見交換会、町会・自治会、回収事業者、あと区の三者で意見交換会を行っていますので、そういった機会も活用しながらしっかり伝えていきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
なければ進行いたします。
次、４９２ページから４９９ページの３目清掃事業費、質疑ありませんか。
南委員
ごみの収集・運搬の中で、４９５ページの【新型コロナ】粗大ごみ収集緊急対策業務委託が約１,５００万円ほどですか、執行されているんですが、これは、コロナ禍にあって自粛生活をしなければならない状況の中、ごみの整理であるとか、いわゆる断捨離がかなり行われてきたということもあって、粗大ごみも非常に増えてきたという状況があるんですが、これは新型コロナというのみで、この緊急の対策の業務委託が執行されているんですけれども、これは具体的にどういうことをやったのかというのを教えていただいていいですか。
藤永清掃事務所長
委員おっしゃるとおり、新型コロナの発生によって自宅で過ごされる方が多くなって、そのため断捨離というか、家の環境をよくするために粗大ごみが排出されたということが直接の原因だと思っています。具体的にかかっている経費につきましては、この上の粗大ごみ収集及び中継業務委託の回収車両の増加、臨時車の投入というものでございます。
南委員
いわゆる急激に粗大ごみが出てきたので対応するのに回収車を増車したということですね。これは何台増車したという形なんですか。
藤永清掃事務所長
補正予算で計上したのが臨時車１８０台で、実績としましては１７８台。１８０台補正で１７８台です。
南委員
これはその業務委託の中で配備した台数ということですよね、１７８台というのは。これは、要は１８０台、１日に増車したということではないですよね。これは延べ日数の台数という考え方ですね。
藤永清掃事務所長
そのとおりでございます。
南委員
ということは、新型コロナ、今年も当然コロナの影響を受けている状況なんですけども、基本的には令和２年度以降もこの状況が続くということで、この増車体制というのは維持していくお考えですか。
藤永清掃事務所長
１日に動く班というのが４班体制で昨年度やってございました。それにプラスで臨時車を投入してやっていたんですけれども、それでも排出量の回収に間に合わないので、臨時車を１７８台投入したんですけれども、今年度につきましては予算の段階で、５班体制、１日１台を多くして対応しており、かつ臨時車も投入していますけれども、そうやって一応増車体制については対応しているところです。実際には、昨年、ピーク時に７週間から８週間、区民の方に粗大の回収を待たせることがあったんですけれども、この補正対応で１か月ちょっとまで短縮できました。現在のところも４班から５班体制の増車ということをやって４週間という状況を維持できてございます。ただ、区民の方々からはもう少し早く回収できないかということはございましたので、それは来年度予算について、その回収体制というのはまだ検討しているところでございます。
南委員
そうですね、このコロナになる前からも、大体粗大ごみ申し込んでから、コロナになる以前から大体６週間ぐらい待たなきゃならないという状況があって、コロナがあってさらに待たなきゃならない、７～８週間待たなきゃならない状況になったんだと思うんですけども、それが補正予算で臨時車の対応をしたことによって、７～８週間が約１か月、４週間ぐらいにまで待ち時間が、回収する期限を縮めることができたんですけども、基本的に粗大ごみの回収のその期間については、委託事業者と契約時においての規定というかそういう中に、たしか２週間以内に回収しなければならないというようなものがあるというふうに聞いたんですけども、その辺はちょっと確認したいんですけど、どうでしょう。
藤永清掃事務所長
委員おっしゃるとおりです。
南委員
という規定の下でこの粗大ごみの収集の業務委託が行われているわけですけれども、今現在、まだ４週間待たなきゃならないという状況がありますので、それをやはり本来の契約の規約の中での、やはり２週間となれば、まだあと２週間を縮めなきゃならないということもありますので、そういったことを踏まえてまた臨時車の対応とか、ぜひ検討していただきたいと思うんですけどいかがでしょうか。
藤永清掃事務所長
規定の中ではその２週間ということがありますけれども、このコロナ禍においてその排出量そのものが増大したという事情があります。現在、中野区の粗大の中継回収業務の問題としましては、やはり区民の方々から回収する、その車とか運搬の作業と、あと中継場から中央防波堤のところまで運んでいくその運搬の二つのものがございます。双方につきまして、さらなる日数の軽減というのは来年度に向けて検討していきたいと思っています。現在、清掃事務所にもかなりのお電話がですね、苦情が届いていて、ただ区としましては、持込みのこともほかの区と比べて実施していないところでございます。そういう中で、少しでも回収日数の軽減というのはしっかりしていくというふうにしていきたいと思ってございます。
南委員
そうですね、私もこのコロナ禍において幾つか粗大ごみを出そうということで出したんですけども、やはりその際にはかなりの、もう１か月半先でないと予約が取れないという状況で、やはりほかの方に聞いても、なかなかすぐに取りに来てもらえない、すぐに来てもらえないので、家の中で分別はできているんだけど、それが重なっていっちゃうんで、もう本当に早く持っていってもらいたいという要望も聞いているところですので、ぜひ規定に沿った２週間以内というところについて、臨時車の対応をぜひやっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
高橋委員
４９５ページですけど、まず、監視カメラを集積所に設置をされていると思うんですけれども、稼動されていて、このカメラを撮っていた後どうされているのか伺いたいんですけど。
藤永清掃事務所長
監視カメラを使用しております最大の目的は抑止効果でございますけれども、区民の方々から、やはりカメラの設置場所、集積場所について不適切なものがあるよという連絡があったり、我々の指導班が回っているところで苦情等々がありますと、不法投棄等の情報がありますと、そのカメラの映像を見て確認して、大抵夜ですので実際には顔は見えないんですけれども、そこで状況を見ると。そして、不適正排出があったらもう一回指導班を昼間に投入して、排出されている可燃ごみを開けて住所を見てそのお家に行って指導するとか、そういう抑止効果と指導業務の補助みたいなこととして使用してございます。
高橋委員
現在は、順番的によくない集積場所につけていらっしゃると思うんだけど、何台で、設置場所はどのように決めていらっしゃるのか、それは行政が、次ここにしましょうとか、または苦情があったところを最優先しているのか、どんな感じなんですか。
藤永清掃事務所長
現在という意味ですけど、今年につきましては１０台に減らしてございます。その中で、その設置場所につきましては、先ほど申しましたとおり指導班が回っている中での、特にだらしないというか、不適正排出が多いところを中心に所内で吟味して、もちろん区民の方の苦情もございますけれども、そこを吟味して選定作業をしてございます。
高橋委員
よく見かけると、うちのそばも集積場があるんですけれども、不法投棄といいましょうか、ずっと小型冷蔵庫が置きっ放しなんだけど、これも再三お願いしているんだけど、普通のごみじゃないからというので置きっ放しで警告されているんだけど、そこには監視カメラがないからずっと放置されているままなのかなと思ったりするんですけど、そういう場合に、ごみを集積しに来るじゃない、普通ごみとか可燃ごみは持って帰られるでしょうけど、その持って帰れないものがあったらずっと放っておくのかな。
藤永清掃事務所長
それにつきましては、ずっと置かれていた場合、清掃事務所に連絡がありまして、この４９５ページの上から８行目にある不法投棄処理委託等で処理しているところでございます。すみません、我々の清掃事務所員が回収して、その後、この経費の中で処理業者が処分するということをやっています。
高橋委員
状況は分かりました。そうすると、しばらくは放っておかれてそのまま、近隣の人たちが連絡をしても当分は回収されないかもという感じの解釈でよいのかな。そこはそれにしておきます。
それから、新規で令和２年度始めた環境学習としてのこのスケルトンの改造した清掃車、これって環境学習のためにやったんだと思うんだけど、どういう使い方をしていたんですか。
藤永清掃事務所長
環境学習の中で、このスケルトン車はその名のとおり清掃車の内部の部分の動きが分かるものですので、そこの回収の部分の話とか、それと併せて、清掃の分別のことをやりながら環境学習をやります。また、もし不適切なものが入ったり、燃えたりする事故にもつながるので、そういうこともやめてほしいということを、その機会を通しながら説明するというものでございます。
高橋委員
要は学習で使っているんだろうと思うんだけど、このスケルトン車というのは、別に収集するためにまちを走っているわけじゃなくて、どこかに置いてあるわけなんでしょう。その置いてあるところに学習する人たち、いわゆる環境のお勉強をする人たちが来て勉強するの。
藤永清掃事務所長
環境学習は、我々の職員と一緒に、学校とか保育園とかお子様たちのところに行ってやったりとか、あと区役所での環境のイベント等に出て区民の方々に説明するというもので使ってございます。
高橋委員
せっかく新規でやっていることなので、これはあまり知られてないというか、どういう広報活動をしていらっしゃるかがよく分からないんだけど、皮肉を言うわけじゃないんだけど、以前は私たち会派が要望して、こういう車で勉強できるといいから作製してくださいよってお願いしたときは、そんな金額の高いものなんか造れませんよって言われちゃって、それで昨年新規で、執行統制かかっているのにやるんだなと思いながらも造ったわけでしょう。それをどういうふうな場所でと今聞いたら、保育園とか幼稚園とか区役所でやっているという話なんですけど、一切いつやっていらっしゃるか、私だけが知らないのかもしれないんだけど、全然情報が入ってこないというところがちょっと何かもったいないかなって思うんですけど、どんな感じのやり方をしているんですか。
藤永清掃事務所長
中野区の環境というところに資料があるんですけれども、このコロナにおいて令和元年から令和２年についてその環境学習の時間ができなくなって、実際これを造って、今年については環境学習が非常事態でできていないという状況がありますので、なかなか発信ができていない。委員おっしゃるとおり経費をかけて造ったので、我々としては何とか出るチャンスを伺っているんですけど、そのたびに非常事態になっています。ただ、１０月をめどに非常事態宣言の動向も考えておりますし、加えて学校や保育園の方々からはお声はかかっているので、ここにつきましては出ていって環境学習を積極的にやりたいとは思ってございます。
高橋委員
まあね、こんなことになるとは誰も考えていない、このコロナ禍において。環境学習で使いましょうってなったんだけど、外には出て行かれない、来てもらうわけにもいかないという現状の中で、ゼロというのは仕方がないかもしれないけど、広報活動ぐらいはやっぱりもっと広くやったほうがいいかなって、中野区の環境に出ているとしても、それはそれを見た人しか知らないし、何ていうのかな、希望がたくさんあるという話でしたら、やっぱり中野にはこういうのがあって、環境学習、またごみ減量、ごみについての勉強が取り組みやすいんですよというのを強くアピールして、今の出られないときこそアピールしていくことが必要かなって思うんですけど、どうですか。
藤永清掃事務所長
委員おっしゃるとおり、実態的な環境学習のイベント以外にも様々な、ホームページ等でも考えられますし、情報発信につきましては検討していきたいと思っています。
高橋委員
要望にしておきますけど、ぜひですね、中野区のホームページの最初の画面にスケルトン車がビョーンって出るとか、そういう、中野はごみ頑張っているんだよというようなＰＲって必要だと思うんですよ、訳の分からないそのホームページよりかね。だから少し検討されて、大いに子どもたちとかに関心を持ってもらえるようなことをしてもらいたいと思います。要望にしておきます。
杉山委員
今、高橋委員がお話しされていた、いわゆるスケルトンカーですね。同じように、これを活用していただきたいというのと、ＰＲが必要だというのも、それももちろん大事ですし、この御時世なんで、スケルトンカーの特性を生かして、映像を撮って環境学習にインターネットで発信するとか、みんなが清掃事務所の中でごみをやっているところをリモートで幼稚園の人たちが見られる、保育園の人たちが見られるとか、そういうやっぱりインターネットを使った何か勉強、環境学習をしていただける、リモートでできるようなそういう仕掛けというのは、実は今年度も――さっき１０月とおっしゃっていましたけど、本当は４月から９月のこの間もちゃんと企画してやっていただきたかったなと思っているんですけど、それはいかがですか。
藤永清掃事務所長
確かにこの時期の中でできること、あと、こういうコロナが今後も発生した際に、実際にリアルで行かなくてもできる環境というのは一定、ほかの講習等々にも必要だと思いますので、それも引き続き検討したいと思っております。
杉山委員
せっかくスケルトンにしたので、映像映えするものですし、それから中野区の清掃は神だというネット上には声もすごくあります。だからその期待、保護者たちの期待にも応えるためにも、この灯は消しちゃいけないなと思っているので、ぜひともお願いします。
それから、次の４９７ページ、上から７～８行目にある清掃事務所管理運営についてですけども、今年はですね、去年も含めてコロナで家庭ごみが増えて、私も月曜日と木曜日、自分の事務所の近くでごみを収集するのを見させていただいていますけど、やっぱりごみ袋がボンって爆発する、はぜる、そういうリスクもある中で、ごみの清掃の方々にすごく頑張っていただいて本当に感謝しております。ありがとうございます。
その中で、去年も、今年もそうなんですけど、夏が相当暑くて、清掃員の方々の熱中症対策、これに関してはこの項目、小項目ずっとありますけどどこに入っていますか、もしやっているとしたら。
藤永清掃事務所長
清掃事務所管理運営の上から４行目に安全衛生管理用品購入というところがございます。ここのところに熱中症対策での経費が一定程度入ってございます。例えば瞬間に氷で冷やすものとか、あと、昨年度につきましては氷を入れるベストとかを試験的に入れてみたりとか、そういうことをやってございます。
杉山委員
我が会派の山本議員が一般質問などでも話しているかもしれないんですけど、飲み水とか清涼飲料水等の支給みたいなものというのは、これは実施はされていないですよね、きっと。確認です。
藤永清掃事務所長
飲み水、清涼飲料水等々については支給してございません。
杉山委員
暑さ対策、ちょっと暑さが異常になっているのもあるので、ぜひともそういうことも視野に入れて考えていただきたいなというのが一つ。
それから２３区内で３区、空調ファンつきベストみたいなものを貸与している区が３区あると聞いております。中野区としてもそういうものを貸与する、去年は難しかったかもしれないですが、今年度も、今、涼しくなってきたので、来年度辺りにそういう空調ファンつきベストみたいな貸与、何かそういうもので暑さ対策をしていくということを検討してみたらいかがかなと思うんですけど、いかがですか。
藤永清掃事務所長
熱中症対策につきましては、清掃事務所につきましても職員の労働環境等々で最も注力しなければならないところだと思っています。そのために先ほどの経費等々も支出しているところでございます。先ほども申しましたとおり、熱中症対策として、氷、氷のうのようなものをつけるベストを昨年度やったりとか、今年も試しているところでございます。ただ氷のうにつきましては、なかなか冷却期間が少ない、冷えている期間が少ないということなので、他区においてそのファンつきのベスト等の情報も入ってございますが、そこの経費が一定程度高いということと、耐久力についても一定研究しなきゃいけないところがあると思ってございます。区としては、昨年度も、今年も、そのファンについては検討していますけれども、他区の状況や物資の状況を見つつ今後検討していきたいと思ってございます。
杉山委員
コロナ禍というのもあり、それから気温が上昇しているという異常気象というのもあり、ぜひとも頑張っていらっしゃる方々に、何かしらこういうふうに熱中症対策、水分の取り方も含めて検討していただければなと思います。強く要望しておきます。
来住委員
清掃事業全般について、特にコロナ禍が長期化の中で、本当に現場の皆さんの苦労というのは感謝をしたいと思っています。加えて食品ロスの削減やフードドライブ事業なども新たにいろいろ挑戦していただいているところということも含めて、本当に頑張っていただいているなというふうに思っています。
関連しますけども、４９５ページの清掃車の用途変更ということでのスケルトン化で３６３万円ということになっています。予算の分科会のときにも議論がされているんですけども、中野は、今ある清掃車を改造すると。改造して、ほかの区に比べてちょっと遅かったんですけどもスケルトン車の環境学習も含めた活用をしていくという議論があって、当時５００万円程度の改造費というようにあったように思ったんですが、結果的には３６３万円ということなんですけども、こういう改造の予算の執行で出来上がったということでしょうか。
主査
答弁保留でいいですか。
分科会を休憩します。
（午後０時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後０時００分）
藤永清掃事務所長
当初予算で４９９万４,０００円、やはり５００万円程度で予算見積りしていますが、契約の上ではこの額になっているというところでございます。
来住委員
いろいろ工夫していただいて、たしか新車で購入すると１,５００万円ぐらいかかるのではないかというところを、改造して抑えていただいたというふうに思います。その予算の、これは清掃車の用途変更の１３０万円というのが、これが不用額ということでよろしいですか。
藤永清掃事務所長
そうです。ここです。４９５ページのごみの適正排出啓発のところの、そうですね、上から３番目の用途変更改造委託契約落差１３６万円、これです。
来住委員
今後の活用方については先ほども議論がありましたので、コロナの見通しはまだ立ちませんけども、子どもたちだけでなくて、親子でも直接見える形での環境学習にぜひ役立てていただきたいというふうに思っています。
具体的に学校だとか保育園とか幼稚園とかあると思うんですが、私が先ほどのところで、フードバンク、フードドライブ事業のところでもちょっと申し上げたんですが、やはりそことの関係で言いますと、集まったものを提供していただいて、地域の中で、また町会単位でまとまって町会でやっているところもあり、かなり大がかりに、例えば東部地域では大がかりな取組が行われていますので、そういう場所によっては、そういう集めて提供するだけじゃなくて、それを通してごみ問題を同時に考えていただく、食品ロスの問題も併せて考えていただく、そういう取組に、申し訳ないけど、登場するのは社協さんが表に出てきますけど、実際にやっている、集めたりね、経由するんですけども、清掃事務所との関係もあるわけですから、やっぱりそこはお互いにごみ削減と併せて認識をしていただく、啓発をしていただくという機会にきっとなるんじゃないかなと私、思っていたんです。ですから、やる場所とか規模にもよりますけども、町会連合の規模でやるときはかなり大がかりにやりますし、場所もかなり本格的な場所でやりますので、スケルトン車も当然置けるような場所もありますので、今の状況でなかなか学校や子ども施設には行きづらいところもありますけども、そういう選んでいただいてぜひ区民の前にですね、せっかくこの改造した新しい環境学習の一つの見える形になりましたので、生かす形で、そういうところと連携して区民の皆さんに披露していただく、認識をしていただくというような取組もいいのではないかなと私は思っているんですけど、いかがでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
清掃事務所のほうでは、小学校とか保育園ですね、要請があって出向いて、お子さん、あと保護者に対しての啓発を行っているところでございます。
ごみゼロ推進課のほうで、地域に出張って、同様にごみの問題とか資源の問題について、いわゆるごみ減量出前講座を行ってございます。町会・自治会、あと消費者グループですとか、あるいは小学校、中学校、各種団体からの依頼に応じて地域に出張っていきますので、そういった機会を通じて、場所が限られる場合もありますけども、可能な場合についてはこのスケルトン清掃車、こちらも地域に出向いて、しっかり区民の方に周知啓発を清掃事務所と一丸となって行っていきたいというふうに考えてございます。
来住委員
時間がないので要望にしておきますけども、外国籍の方々なども、特にこのごみ習慣の問題については必要だと思っています。国際交流協会の取組なども視野に入れながら、このスケルトン車の活用をぜひ具体的に進めていただきたいということをお願いして、これは要望です。
むとう委員
皆さんがスケルトン車にこだわりをお持ちなので私も。このスケルトン車は今、南台の車庫にある――どこにあるんですか。
藤永清掃事務所長
南中野事業所にあります。
むとう委員
私も残念ながらまだ見てないのよ。出前講座とかなかなかできないという中ですから、例えば区役所の玄関にデモンストレーションで止めておくとか、見えるところに止めておくだけでも、中野区はこれを造りましたよって、一言、ごみの分別をしましょうねぐらいでもいいんだけど、なんかみんなが見えるところに止めとけばいいんじゃないのというふうにちょっと私は思いました。見ていないので、残念なので、一言だけ。なんか見えるところに止めておく。普通に道路走っていいんでしょう。走れないですか。走れるんですよね。だから走るというのもデモンストレーションになるし、何かちょっとやったらどうですか。せめて区役所の中に止めておくとか、なんかそういうこともやってほしいかなというふうにちょっと思いました。以上です。
それで、お尋ねしたいのは４９５ページの収集作業のところで、清掃車雇上げということで、ごみ量が増えたことなのかと思いますけれども、前年度と比べて多分１,４００万円ぐらい上がっているかと思いますが、この要因は何でしょうか。
藤永清掃事務所長
ごみ量増加、委員のおっしゃるとおりでございます。
むとう委員
その二つ下のところの労働者派遣という部分では、昨年と比べて多分８００万円ぐらい下がっています。その要因は何でしょうか。
藤永清掃事務所長
昨年度につきましては、制度上、労働者派遣とアルバイト賃金になってございましたが、人事制度改正によって会計年度任用職員が導入されてございます。会計年度任用職員と労働者派遣の併用によって経費が支出されていますので、派遣分が減少しているところでございます。
むとう委員
そうすると、その身分が変わったということで変わったわけですけれども、人数的には職員では足りなくて、こういった形で労働者派遣なり会計年度任用職員なりということで、人数的には何人ぐらいの方に頼んでいることになるんですか。
藤永清掃事務所長
延べ日数でございますが、平成３１年度につきましては労働者派遣が延べ１,０４０人とアルバイトが２５５人、令和２年度につきましては、労働者派遣が４７３人と会計年度任用職員が２５１人ということでございます。
むとう委員
やはり職員だけではなかなかできないということの数字かと思いますので、質問でも言いましたけれども、本当に計画的にきちんと採用していただきたいということをお願いしておきます。
それから、事業実績のところで、ごみの収集・運搬で、陶器・ガラス・金属ごみが新宿中継所と中防不燃ごみ処理センターのほうにも行っているんですけれども、前ページのところにはありましたように、陶器・ガラス・金属ごみは要興業で資源化している部分がたくさんあるかと思うんですけれども、これは要興業に行くのと新宿中継所なり中防不燃ごみ処理センターに行くというのはどういうふうに振り分けているのか、どういう関係性なのか教えてください。
藤永清掃事務所長
通常、要興業として新宿中継所に行かせますが、不法投棄された不燃物についてごみ処理センターに送ったものでございます。
むとう委員
最初のところの説明が分からなかったんですが、要興業に行く前に新宿中継所を通るんですか、そこをもう一度しっかり教えてください。
藤永清掃事務所長
すみません。要興業からの残渣物が新宿に行くものでございます。
むとう委員
ということは、私、要興業に行って見てきたことがあるんですけれども、しっかり陶器・ガラス・金属ごみではなくて、それ以外の雑多なごみが入っちゃっていました。その部分が新宿中継所に行くということなんでしょうか。むしろ、要興業で陶器・ガラス・金属ごみを全部取ってくれるので、その雑多なごみというのは、むしろ陶器・ガラス・、金属ごみではなくて、燃やすごみの部分もかなり含まれていたように思うんですが、そっちには行かないで新宿中継場に行くんですか。
伊東ごみゼロ推進課長
まず、陶器・ガラス・金属ごみとして収集してきたものは全て要興業、いわゆる資源化施設に行きます。そこで全て、１００％資源化できればいいんですけども、どうしても例えば土みたいなものとか、これは金属なのかプラスチックなのか分からないものがありますので、それについてはどうしても資源化ができませんので、それは最終的には新宿中継のほうに運んで埋立てのほうに行くという仕組みになっているところでございます。
むとう委員
ちょうど私、去年、おととしかしら、要興業を見に行ったときに中野区の収集車が入るタイミングで行っていたので見ましたけど、本当にいいかげんな、ひどいぐちゃぐちゃなごみがあるので、やっぱりこの陶器・ガラス・金属ごみについてもしっかりと分別の徹底を区民に対して指導をしていただきたいということをお願いしておきます。本当に手選別でやっていて、一部機械も使っていましたけれども、大枠は手選別なんですよ。本当に大変な作業をしてくださっていますので、せめてきちんと分けられている陶器・ガラス・金属ごみだけが要興業に入るように、そこは徹底していただきたいと思いますのでお願いいたします。（「要望ですね」と呼ぶ者あり）はい。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１２款の諸支出金で、５６０ページから５６１ページの１項積立金、３目特定目的基金積立金ですが、質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
なければ進行いたします。
理事者が入りますので、一旦休憩いたします。
（午後０時１３分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後０時１４分）
次に、６款地域支えあい推進費の中で、決算説明書で３４８ページから３４９ページの１項地域活動推進費、３目区民活動推進費、事業メニュー名が１、ＮＰＯ等地域公益活動支援中、活動領域３、８が区民分科会の分担になっております。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次は、７款健康福祉費、４５４ページから４５９ページの６項保健予防費、１目保健予防費の中の事業メニュー名が１、健康危機管理中、対策用物品等購入（一部予備費充用分）のうち一部が区民分科会の分担になっています。質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは、以上で歳出については終わります。
次に、一般会計の歳入に入ります。
区民分科会分担分の歳入決算説明書補助資料にて一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
杉山委員
まず、１ページ、２ページですよね。現年課税分含めて、２０２０年の予算執行方針に、歳入について、２ページの（２）に特別区民税、国民健康保険料とか介護保険料の主要３件については、今年度の徴収額及び収納率の目標を定めと書いてあるんですね。これを達成するために歳入確保に向けた取組の推進に努める。これは、目標を定めて――目標はどこに定まっているのか確認させてください。
竹内税務課長
こちらは、区のほうで債権に関しまして債権管理対策会議というものがございます。その中で年間徴収計画、そういったものを定めておりまして、その中で、決算値であるとか当該年度の目標値、また次の年の目標値、そういったものをこちらのほうで記しまして取組のほうを進めているところでございます。
杉山委員
この目標値、定めた目標値って、私たち区議会議員とか区民の方々にはオープンにされているんでしたっけ。
竹内税務課長
こちらのほうは、ホームページ等では公開されていないところでございます。
杉山委員
内部資料というか、ＫＰＩ的なものだと思うんですよね。その数値、目標値。あと、月次なのかクォーターでやっているのか分からないですけど、進捗率、達成率みたいなものというのは内部で見ていくと思うんですけど、これ、私たち区議会議員も見て、進捗率とか、進捗度合いとか、あと御報告なんかでそういうのを知り得たいなというのもあるんですが、その辺に関してはいかがですか。
竹内税務課長
こちらＫＰＩということで、取り組んだ内容につきましては、先日、８月２日の報告でも、債権の状況と、あと収納率向上に向けた取組、あと主要施策の成果のところで、税務課に関しましては取り組んだ内容について報告しているところでございます。ただ全体を網羅した形でなかなか区議会議員の皆様と区民の方々にお見せしているところがございませんので、そういったことは債権管理対策会議をまとめております部署にも、こちらのほうから情報提供をいたしまして、区民の皆様にも分かりやすい取組であるとか、そういった成果の内容、そういったことは検討できないか、こちらのほうで検討してまいりたいと思います。
杉山委員
今、課長からお言葉頂いたので、ぜひともその辺は今年度も含めて前向きに取り組んでいただきたいなと。私たちもしっかりと見させていただきながら、何かしらアイディアなり、方針なりというのが言えたならと思っています。ぜひともよろしく願いします。要望で結構です。
来住委員
歳入決算説明書補助資料の６ページの産業振興センターのところで、昨日の分科会の中で、２３９ページについて、産業振興センター指定管理業務経費以外に、その経費以外に目的外使用、収納業務委託が９７万２,０００円余あるということで、これは委託業務の中になぜ入っていないんですかということを伺ったんですね。その際、目的外使用料が歳入としてあるということで、今日のこの歳入でいきますと、施設目的外使用料として団体の事務室使用料以外に３３５万円余が使用料として入ってきているということで、この部分についての受付業務に値するのかなというふうには、歳入のところでそういうことだということを思いますけど、そういうことでよろしいですか。
平田産業振興課長
委員御指摘のとおり、こちらにございます３３５万円余の収入のことでございます。
来住委員
分かりました。
例えば、指定管理者はスポーツ施設、哲学堂体育館とか、スポーツ施設を委託している指定管理もありますし、また、区民活動センターなども窓口、区活で委託をしている部分とかいろいろあります。要するに、区有施設の貸出しをしている部面でそういう区別を、目的外、目的内ということで区別をした受付の処理がされているのかなと思って、ちょっとそこが疑問が一つあって、なぜこの勤労福祉会館のこの部分、産業振興センターのこの部分がそういう分け方をしたのかなという、その契約、具体的には契約上でそういう別々にした契約に、受付についてはそうしますと、目的外、目的内ということでやりますよという、契約上でそうなっているということでしょうか。
平田産業振興課長
そもそも目的内、目的外でございますが、産業振興センターは産業振興、区内企業ですとか、あと勤労者がお使いになる建物でございます。ですので、目的内というのはそういった活動に使う場合が目的内になってございまして、それ以外の一般利用については目的外の扱いをしてございます。目的外については要綱で運営をしているところでございます。
来住委員
産業振興センターは一般の区有施設とは違って、確かにいろんな団体が登録はしていますけども、結構厳しいハードルを越えなきゃならない部分がありまして、同じ区有施設なのにここまで制限があるのかって感じるときもありますので、もう少し今後については、区有施設の目的外、目的内というのはあるかもしれませんけども、緩和をする方向で、利用が進む方向でぜひ検討いただければなというふうに思ってはいますけども、何かそういう声とか、そういうものについて何か担当としては受け止めていらっしゃるんですか。
平田産業振興課長
運用につきましては改善すべき点もあると考えてございます。必要に応じて見直しはしてまいりたいと考えております。
むとう委員
同じ、６ページの産業振興センターで、団体事務室使用料ということで、つまりお家賃として約２１０万円が入っているのかと思うんですけれども、これは三つの団体名が書かれていて、それぞれの三つの団体のところから面積に応じてお家賃という形で積算されて頂いているんでしょうか。幾らずつでしょうか。
平田産業振興課長
こちらにつきましては、行政財産の使用料ということになってございますので平米当たり幾らで、面積換算で頂いているところでございます。
むとう委員
幾らなんでしょうか。
平田産業振興課長
まず、東京商工会議所中野支部でございますが、１１６.７６平米になってございまして１３２万７,２７８円、中野工業産業協会につきましては、３４.３２平米で３９万１３２円、中野区商店街連合会につきましては、３４.３７平米で３９万７０２円でございます。
むとう委員
割り返すと、一坪幾らなんですか。
平田産業振興課長
１万１,３６７円でございます。
むとう委員
年間、一坪当たり１万１,３６７円ですか。これが区の条例で決まっているということですか。
平田産業振興課長
こちらは区の使用料条例、行政財産使用料に基づいて計算した金額でございます。
むとう委員
分かりました。ここに限ったことではなくて、全部この金額で頂いているということになるわけですね、ほかのところもね。それぞれが違うんですか。
平田産業振興課長
すみません、ちょっと確認させてください。区の条例に基づく計算から５０％減額してございます。
むとう委員
じゃあ、区の条例からここは５０％減している理由は何ですか。
平田産業振興課長
こちらにつきましては、行政財産使用料の減額免除基準に規定がございます、区長が公益上特に必要と認めるときは減額率を別に定めることができるということを適用してございます。
むとう委員
分かりました。じゃあ、きっと施設や団体によって違うという、条例が基本となりつつも違うんだということで理解いたしました。
次の８ページのところの環境手数料の清掃のところで、廃棄物処理として委託徴収分と区取扱い分ということでそれぞれ金額がありますけれども、どういうものなのか説明をしてください。
藤永清掃事務所長
委託徴収分につきましては、コンビニ等々で粗大ごみ、事業系ごみで委託している部分で、区の取扱い部分というのは、清掃事務所で直接粗大ごみの券とかを発行している、その違いでございます。清掃事務所での取扱いが１８０万円ということでございます。
むとう委員
はい、分かりました。
次に、１２ページの一番上のところで、消費者行政活性化のための市町村補助金ということで、推進事業と強化事業で金額が２万２,５５０円と２万９,７７２円とすごい少額なんですが、これは何に使えるものだったんでしょうか。
辻本区民文化国際課長
まず推進事業でございますけども、消費生活相談員国民生活センター研修旅費ということ、また国民生活センターの研修負担金ということで２万２,５５０円ということでございます。強化事業につきましては、講座実施に係る経費という内容でございます。
むとう委員
分かりました。
最後の１６ページのところで、１６ページの下から３行目で、雑入で東京エコサービス株式会社の剰余金配当額というのがあるんですけれども、これはどういうものか説明してください。
伊東ごみゼロ推進課長
この東京エコサービス株式会社というのは、平成１８年１０月に、東京２３区清掃一部事務組合、清掃一組と東京ガス株式会社の共同出資によって設立した会社でございます。この会社は、清掃工場の運営の委託を受けたりとか、清掃工場で発生する電気、それを買受けて、それをさらに販売するという事業などを行ってございまして、そこでの売上げ、剰余金、それを各区のほうに配分するというものでございます。
むとう委員
この株式会社の成り立ちは知っていて、私も賛成したのでよろしいんですけれども、この剰余金の配当ですから、株式会社の売上げは多分毎年違うんじゃないかなというふうに思うんですけれども、たしか前年度も同じ１０４万円と、同じ金額なんですよ。だから、剰余金の配当なのに、毎年違ってくるんじゃないかなって私、思ったんですけれども、なぜ同額なのかなって、ぴったり剰余金が同じになっちゃったのかなって、そこが、剰余金の算出方法がよく分からないんですけれども。
伊東ごみゼロ推進課長
この株式会社における配当の計算方法については、申し訳ございませんけども、ちょっと承知はしてございません。
むとう委員
私、前年度しか見ていないので分からないんだけど、剰余金の配当ということは多分売上げに応じて配当額は変わるのかなというふうに一般的に思われるので、同額というのが不思議だったのでお尋ねしたんですけれども。もらえるものだからあまり金額はを気にしていらっしゃらなかったのかしら。分からないんですね。分からないという答弁ではしようがない――分かりました。今後、何かの機会に教えていただけたらありがたいです。
伊東ごみゼロ推進課長
この剰余金の配当につきましては確認させていただいて、お知らせしたいと思います。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後０時３３分）
主査
分科会を再開します。
（午後０時３４分）
休憩中に決めましたとおり、このまま分科会を続行いたします。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
質疑がなければ、一般会計分担分についての質疑を終了いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して審査を行います。
決算説明書の５８３ページから６３２ページになりますが、次のものは当分科会の所管外となりますので御承知おきください。
まず歳入のうち、５９２ページから５９３ページの４款都支出金、１目保険給付費等交付金のうち健康福祉部所管のもの、５９４ページから５９５ページの６款繰越金、１目繰越金のうち２節その他繰越金のうち健康福祉部所管のもの、３節特定健診・保健指導繰越金、５９６ページから５９７ページの７款諸収入、６目納付金、次に、歳出のうち６０４ページから６０７ページの１款国保運営費、１目制度運営費のうち健康福祉部所管のもの、６２６ページから６２９ページの４款保健事業費、６３０ページから６３１ページの５款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目一般被保険者保険料還付金等のうち健康福祉部所管のもの、以上が当部会の所管外になります。
それでは質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、後期高齢者特別会計について一括して審査を行います。
決算説明書の６３３ページから６５２ページになります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で認定第１号の当分科会分担分、認定第３号の当分科会分担分及び認定第４号の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので質疑を終結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、明日９月２９日（水曜日）の正午までに文書で事務局へ提出するようお願いをいたします。
以上で本日予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なお、本日、当委員会室において午後１時半より子ども文教分科会が開会されますので、お手持ちの資料は全てお持ち帰りいただくようお願いいたします。
次回の区民分科会は、明日９月２９日（水曜日）午後１時から第２委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後０時３８分）