中野区議会情報政策等調査特別委員会〔令和３年１２月７日〕

　

情報政策等調査特別委員会会議記録

　

○開会日　令和３年１２月７日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後２時０３分

　

○出席委員（１４名）

　加藤　たくま委員長

　小杉　一男副委員長

　日野　たかし委員

　渡辺　たけし委員

　間　ひとみ委員

　立石　りお委員

　杉山　司委員

　いさ　哲郎委員

　小林　ぜんいち委員

　石坂　わたる委員

　近藤　さえ子委員

　大内　しんご委員

　高橋　ちあき委員

　森　たかゆき委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　副区長　白土　純

　企画部長　高橋　昭彦

　構造改革担当部長、企画部構造改革担当課長事務取扱　石井　大輔

　企画課長　堀越　恵美子

　企画部情報システム課長　白井　亮

　企画部住民情報システム担当課長　伊東　知秀

　総務部長　海老沢　憲一

　新区役所整備担当部長　滝瀬　裕之

　職員課長　中谷　博

　新区役所整備課長　中村　洋

　区民部長　鳥井　文哉

　戸籍住民課長　伊藤　正秀

　税務課長　竹内　賢三

　教育委員会事務局次長　青山　敬一郎

　学校教育課長　松原　弘宜

　指導室長　齊藤　光司

　

○事務局職員

　書記　五十嵐　一生

　書記　田村　優

　

○委員長署名

審査日程

○議題

　デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について

　マイナンバーカードの利用促進について

　教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について

　区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について

　区民のデジタルデバイドの解消について

○所管事項の報告

　１　中野区地域情報化推進計画の策定について（情報システム課）

　２　デジタルデバイドの解消について（情報システム課）

　３　ユニファイド・コミュニケーションの導入方針について（情報システム課）

　４　その他

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、情報政策等調査特別委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、議事に入ります。

　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）について、マイナンバーカードの利用促進について、教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について、区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について、区民のデジタルデバイドの解消についてを一括して議題に供します。

　初めに、所管事項の報告を受けます。

　１番、中野区地域情報化推進計画の策定についての報告を求めます。

白井企画部情報システム課長

　それでは、中野区地域情報化推進計画の策定につきまして、中野区地域情報化推進計画（案）に対するパブリック・コメント手続の結果等を踏まえまして、地域情報化推進計画を策定いたしましたので、御報告をいたします。（資料２）

　本件は、総務委員会においても御報告をいたしたものでございます。

　初めに、１、パブリック・コメント手続の実施結果についてでございます。１０月２０日から１１月１０日にかけまして意見を募集いたしました。メールにて二人の方から御意見をいただきました。

　次に、（３）の主な意見の概要及びそれに対する区の考え方につきまして、別紙１のとおりまとめてございます。

　いただきました意見は３件ございまして、主にマイナンバーカードの普及と利用、マイナンバーカードの作成、マイナンバーカードが保有する情報への不安などでした。これらはマイナンバーカードそのものに対する御意見となっており、区の考え方を右側にお示ししてございます。詳細につきましては、後ほどお読み取りいただければと思います。

　本紙にお戻りください。２番、中野区地域情報化推進計画についてでございます。

　（１）構成、（２）案からの主な変更点は共にございません。（３）中野区地域情報化推進計画の内容としましては、詳細の内容につきまして、別紙２としまして本冊がございますので、そちらでお読み取りをいただければと思います。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

杉山委員

　まず、第２次中野区地域情報化推進計画の中に関しましては、区の職員が使うシステム、それから、区民が外からもしくは庁舎内で使うシステム、このシステムの内容はしっかりと書かれていて、どんな使い方するのかとかそういうのも書いてあるんですけども、地域情報化推進計画なので、インフラに関しては、システム全体が乗っかって動くインフラがあることを大前提に地域情報化推進計画そのものがあるのか、それともインフラ部分というのは、書く必要があまりないのかというところ、どこかインフラの部分に関して書いてあるところがあれば、教えていただけますか。

白井企画部情報システム課長

　システムのインフラに関しましては、当然にこれらを進めていくに当たっての前提というふうに捉えてございますので、今回特に計画のほうには記載してございません。

杉山委員

　インフラに関しても、このシステム全体が乗っかって動くのを前提ということなんですけども、もちろんインターネットデータセンターとかデータセンターを含めて、システムそのものは、第４回定例会の一般質問でもお話ししましたけど、システムを落としちゃいけないというのは大前提だと思うんですね。落としちゃいけないインフラの中でこれは動いてくるんですけども、それでもシステムなので、落ちるわけですよ、何かしら。落ちることを前提に考えていく中で、それでもどうしても落としたくないシステム、これは後ろのほうにシステム一覧が載っているんですね。４４ページ、参考資料として区民向け情報システム、上からコンテンツマネジメントシステムとかなかの便利地図システムとかいろいろあるんですけども、中野区としてこれはどうしても落としたくない、是が非でも落としてはまずい、これがもしあれば教えてもらえますか。

白井企画部情報システム課長

　こちらの４４ページからの表につきましては、区民の方が実際に接する情報システムというところで一覧を掲載してございます。こちらで載せています中で特に落としてはいけないという部分に関しましては、有事の際の区民の方に向けた情報発信等を行うもの、また、サービスの基幹となるものと捉えてございます。一例として、この中で申し上げますと、４４ページ一番上の、先ほどコンテンツマネジメントシステムという形で御紹介いただきましたが、区の公式ホームページシステムといったところはまず第一に挙げられようかと思います。

　また、情報発信という視点になりますと、区の基盤のほうで動いているものではございませんが、４７ページ、４８ページにかけまして、緊急速報メールであったり全国瞬時警報システム、こちらはＪアラートのほうになってございますが、こういったものが挙げられようかと思います。

　また、区民の方の手続に関するものでいきますと、４５ページの下段のほう、コンビニ交付システムといったものがございます。被災した際等においては、こういった証明書の発行等というのが必要になってこようかと思いますので、こういったものは優先度として非常に高く捉えているという状況でございます。

杉山委員

　それぞれシステムをお預かりしているとかお願いしている場所が違うかもしれませんけども、それぞれサービスレベルをしっかりと協議した上で、保持していく、システムを運用していく必要があると思います。できれば、中野区の中でも、システムを落としてはいけないものに関しては、全体で、ちょっと話しましたけど、ディザスタリカバリとか、冗長化とか二重化みたいな話というのはあると思いますけど、全部やっていたらもちろん予算がない、きりがない、お金が足りないというのはあるので、その中でも一部どうしても守っていきたいものには、冗長化なりしてお金をかけて守っていくという方針が必要かなと。内部的にも、これは落としてはいけないリストみたいなものをちゃんと用意して守っていくというスタンスが必要かと思うんです。それはいかがですか。

白井企画部情報システム課長

　今、委員から御指摘いただきましたとおり、区のシステムと申しましても、区のほうで基盤として準備しております統合仮想サーバーに搭載しているシステム、また、オンプレミス方式により構築しているシステム、また、国であったり民間事業者が提供しているシステム、サービス利用のような形で利用しているシステム、様々ございますが、その中でも統合仮想サーバーに搭載しているシステムであったり、オンプレミスの方式により構築しているシステムといったものについては、ミラーリングであったりとかそういったものは、今後も引き続き検証していかなければいけないというふうに考えてございます。

委員長

　ほかにございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、デジタルデバイドの解消についての報告を求めます。

白井企画部情報システム課長

　それでは、デジタルデバイドの解消につきまして、御報告をいたします。（資料３）

　本件は、総務委員会においても御報告をいたしたものでございます。

　デジタル化が急速に進んでいく中で、区民サービスを格差なく受けられる環境を構築し、デジタル化による区民サービスの向上を幅広い区民が実感できるよう、デジタルデバイドの解消に向けた取組の今後の方向性について報告するものでございます。

　１番、現状と課題でございます。行政サービスの向上のため、オンライン手続の拡充や情報発信のデジタル化を推進する中で、サービス利用者である区民がデジタル化に対応できるよう支援を行う必要がございます。国の調査結果を基に推計した場合、モバイル機器を所有していない６５歳以上は約８,０００人、インターネット利用したことがない６０歳以上は約４万人区内にいるというふうに推計ができます。デジタル化の推進と併せた支援がこれらについては必要となると考えてございます。

　一方で、マイナンバーカードの健康保険証登録など国の対応方針も示されており、区においても多様なサービスの活用を見据えたデジタルデバイド対策を行っていく必要がございます。

　現在、区内団体と共催で実施しているパソコン・スマートフォン教室は、モバイル機器所有者のみを対象としており、所有していない区民に向けた講座は実施していない現状もございます。

　２番、区が目指す姿でございますが、モバイル機器を活用する区民が増え、さらには区のオンラインサービスの利用、情報収集やコミュニケーションなどでＩＣＴを利活用する区民が増え、また、ワクチン接種や給付などの事業でオンライン手続を推奨する場合においても、区民がスムーズに対応できている必要があります。

　３番、今後の取組の方向性でございます。

　（１）としまして、モバイル機器の利活用に向けたきっかけづくりです。モバイル機器を所有していない区民に対しまして、利便性を実感できる機会と以後の利活用に向けたきっかけとなるモバイル機器の貸出しを伴う実践型の講習会を行うことを検討しております。

　（２）モバイル機器の継続的な活用のための教室の拡充についてとなります。都や区内団体と共催で実施しているパソコン・スマートフォン教室等において、ＳＮＳの活用やキャッシュレス決済の利用、オンラインを活用した介護予防事業など区の取組を踏まえた教室の拡充を検討しております。

　（３）発信源となる人から自然と周囲に波及していく環境づくりにつきましては、令和５年度以降と見込んでございますが、（１）及び（２）の取組結果の検証を基に、モバイル機器の有用性を広く地域の人に発信してくれるような日頃から地域で活動している区民等に対して、モバイル機器の積極的な利活用を促進し、デジタル化が自然と周囲に波及していく環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

　４番、今後の予定でございます。共催等によるスマートフォン教室の開催につきましては、以後も継続してまいりたいと考えてございます。また、東京都によるスマートフォン体験会の開催を予定しております。令和４年度につきましては、モバイル機器の貸出しを伴う実践型の講習会の開催や区の取組を踏まえた講座の拡充を検討してございます。令和５年度以降につきましては、発信源となる人から自然と周囲に波及していく環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

　最後に、５番、その他につきましては、既に口頭報告をさせていただいた内容となりますので、後ほどお読み取りいただければと思います。

　御報告は以上となります。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

いさ委員

　まず、区としては、デジタルデバイドというものはどういうものだというふうに認識していますか。

白井企画部情報システム課長

　昨今では、いわゆる携帯電話、スマートフォンであったりとかパソコン、これらの普及率は広まってきまして、生活の一部になってきているというところを認識してございます。それは行政サービスの提供等においてもその方向で、先ほどの地域情報化推進計画にありましたが、位置付けて、オンライン手続の拡充等を進めております。

　一方で、高齢者の方であったりとか、既にある機器になじんでいないといいますか、使っていない、使う機会がない、そういった方たちがいて、いわゆる機会損失ではございませんが、情報を取得する機会であったり、そういったところに格差が生じているというところが区の捉えているデジタルデバイドというところになってございます。

いさ委員

　これを解消するとして、今こうしたことが示されたわけなんですけど、まさしく最初の頭書きのところに書いてあるように、区民サービスを格差なく受けられる環境をつくるというのが大事な話なんじゃないかと思うんです。その中でデジタル機器がどう位置付けられるかという話だと思うんですけれど、この間、私、何度か同じことをやり取りしていまして、こういうものが使えなくても今までどおりのサービスを受けられますよねと都度都度聞いているわけなんです。そのたびに、それは当然ですというような答弁いただいているわけなんですけれども、気になるのはそこの部分でして、デジタル機器を普及させる前提で解消させていくというのは、途中でどこか無理が出てこないかなというふうに思っていて、デジタルを使いたくない人、使っていない人、使えない人についてもサービスは低下させないというようなことをどこかで文言で示す必要はないかなとちょっと思っているんですが、この点はいかがでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　委員御指摘のありました、使いたくないであったり使えないといった形、使えない方たちというのは、我々も今回御報告しました取組等において支援していけるのかなと。一方で、使いたくないといった本人の御意思のようなものにつきましても、当然区としてサービスを受けさせないとかそういったものは一切考えてございませんで、それは引き続き区としても取り組んでいくというところは認識してございます。

　一方で、本報告につきましては、いわゆる使えないであったり機会がない、そういった方たちに対して区がどういったふうに取り組んでいくかというものでございますので、区民サービスというところについて、並行してというか、当然という認識もございますので、特に記載はしていないという状況でございます。

いさ委員

　ということも分かるんですけど、そもそもこういった機器が皆さん使えるようになるということを否定的に捉えているつもりもないんです。私もつい最近、とある団体でスマホ講座みたいなもののボランティアを引き受けまして、何回かやっているんですけれど、使いたいという人はいるわけなんです。ただ、本当に要望も千差万別だし、こちらがここまで教えようと思っても、受け入れられない人だっているわけなんです。それは基本的に使う人の自由ですから、それをもって、これがないと行政サービスが受けられないというのは、ちょっと考えられないなというふうに思うので、何らか方針化されるときにはぜひそういったことも今後、一言なり入れていただくように要望しておきます。

石坂委員

　まず、こちらの資料の裏面、２ページ目のところで伺いますけど、スマートフォン教室を開催していくという流れで書かれていますけども、こちらはｉＯＳの機器なのかアンドロイドかによっても若干違いがあると思うんですけど、その辺りというのは限定して考えていらっしゃるのでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　詳細の仕様書等については、これからまとめていくことになりますが、現時点でＯＳを限定するようなことは考えておりません。

石坂委員

　ありがとうございます。

　あと、それからなんですけども、先般、厚生委員会のほうで高齢者のなかの元気アップ体操ひろばの関係で、タブレットを使ったＩＣＴサポーターを育成していくということが行われていることについての報告がありました。こちらの中ですと、講習を受けた人がさらに次の人に伝えていくというんですかね、逆に教えることができる立場になっていっていただくということなんですけども、こちらについても、単に学ぶだけではなくて、学んだ人が次の人に伝えていくということに関して関心のある方については、教えられるような人として扱っていくということなんかもできるんじゃないかと思います。特に今回のこちらの資料のほうでも、友愛クラブとかシルバー人材センターなんていう形で書かれていますけども、ＩＣＴサポーターのほうも高齢者会館を想定していますので、結構友愛クラブのほうと層はかぶりますし、特にシルバー人材センターの方なんかですと、仕事として教えることなんかもできるという方々ですので、単に学ぶだけではなくて、教えることができる人を育成していくということも考え方として必要だと思うんですけど、そこはいかがお考えでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　今、委員から御指摘ございました、いわゆる使えるようになった方たちに広げていっていただけるような環境というのは、今回の御報告の中でも書きましたが、区が目指していく姿と完全に合致しているのかなというふうに考えてございます。

　また、地域支えあい推進部による介護予防事業との連携についてですが、今回資料で御報告させていただきました２ページ目の一番下の５番のところ、その他のところで御報告しておりますが、今年度実施する東京都のスマートフォン体験会の開催につきましては、こちらのほうで全２２回予定している中の全部の回にはなりませんが、都合のつく回の中で、先ほど御紹介のありましたなかの元気アップ体操ひろばのＩＣＴサポーターの方たちが実際にそれを実演していただくような事業をこの後に設けられないかといった調整も現在行ってございます。一応やれる方向で現在想定していますが、そういった連携も引き続き区としては検討してまいりたいというふうに考えています。

石坂委員

　そのような形で進めていただければと思いますし、デジタルデバイド解消のためのスマートフォン教室なんかも、サポーターというような制度なんかも今後検討していっていただければと思います。　これは要望で結構です。

森委員

　御報告ありがとうございます。常任委員会に御報告いただいた主な取組の中にも挙げていたかと思うんですが、そこで所管が企画部になっているんですね。今回、情報システム課から御報告をいただいたんですが、健康福祉部とか地域支えあい推進部とかとの連携というのはなく、情報システム課単独でやるのでしょうか。要するに、すこやか福祉センターとか各区民活動センターなり高齢者会館なりと連携して何かということは考えていらっしゃいますか。

白井企画部情報システム課長

　今回主な取組に企画部として挙げましたのは、予算措置が企画部のみになっているというところから企画部として挙げさせていただいたもので、当然、関係各部と必要に応じて連携していくということは考えています。

　先ほど石坂委員からの御指摘もありましたなかの元気アップ体操ひろばとＩＣＴサポーターさんとの連携であったりが今年度から一部開始していたりということもございますので、それを企画部単独ではなく、予算の主な取組ですので、予算措置の観点からそういった記載になっているというものでございます。

森委員

　よく分かりました。ありがとうございます。

　令和４年度のモバイル機器の貸出しを伴う実践型の講習会とあるのは、具体的にはどこかの事業者さんと連携してやるのか、何なのか、その辺の見込みを教えていただけますか。

白井企画部情報システム課長

　こちらにつきましては、予算要求に当たりまして最後詰めている段階ですので、詳細というところまでは固まってございませんが、まず考えておりますのは、委託による区の単独事業というような形で考えておりまして、事業者を選定した上でやっていきたいというところで考えてございます。

森委員

　それから、令和５年度以降の発信源となる人から自然と周りに普及していくというところなんですが、ここに「広く地域の人に発信してくれるような」と書いてあるんですけど、私はやっぱり家族の影響というのは大きいと思うんですよ。いろいろ見ていると、高齢の方に対するキラーコンテンツは孫あるいはひ孫の画像、動画とか、こうやってやれば見られるようになるから、おばあちゃん、これで見てねみたいなやり取りが結構大事なんじゃないかなと思っているんです。ただ、家族だから難しい部分というのもあって、私がこの話をすると、いつも高齢者の運転免許の返納の話とかぶって想像するんですけれども、令和３年度、４年度でやっていく中で、どういうことを働きかけてあげたら前向きになれるとか、そういうところのノウハウを蓄積していって、いろんな区民の人に展開していくというやり方が結構いいのかなと思うんですが、その辺り、いかがでしょう。

白井企画部情報システム課長

　今、委員から御指摘ありました家族というところは、非常に寄与するところが大きいというふうに区としても捉えてございます。一方で、いわゆる高齢者の孤立であったり、そういったところも課題になってきておりまして、家族の方に向けたというところを、実際に現時点では想定はございませんが、それらも来年度以降の実施も踏まえまして、併せて検証してまいりたいというふうに考えてございます。

小林委員

　デジタルデバイドの解消についてということで、５番のその他のところでちょっと確認をさせてください。

　区においては、１月から３月までの３か月間で区役所、区民活動センターで２２回行うということなんですけども、特に区民活動センター及び高齢者会館にポスターを掲げる、そういった方々を広く呼ぶほかにも、友愛クラブやシルバー人材センターの会員の方々に向けても周知をするということで、こういった方々、２２回、１５区民活動センタープラス区役所だと１６か所、１か所で１回。２回はできないですよね、３２回になってしまうので。１回当たり何人ぐらいを想定していて、極端に言うと、一人しか来ませんでしたとなるのか、広く皆さんにデジタルデバイド解消していくということで周知をしていくのには相当な人数、相当というのはたくさんという意味じゃなくて、相当数の人数の方に一度は体験していただくということになるのかなというふうに考えるんですけれども、想定人数と１６か所の割り振りをどんなふうに考えていらっしゃいますか。

白井企画部情報システム課長

　５番その他にございます今年度の東京都のスマートフォン体験会の開催規模についてでございますが、まず開催場所としましては、委員からもお話ありますとおり、各区民活動センターは１回ずつというところで計１５回を想定してございます。その他で中野区役所で実施するというところを７回と考えてございまして、計２２回考えてございます。

　また、想定の人数でございますが、１回当たりの上限で、こちらはスマートフォンをお持ちでない方への貸出し等も検討している関係で、東京都のほうから示されてございますのは１回当たり最大で１０名、なので、合計２２０名までが受講可能となってございます。一方で、参加希望者が５人を下回った場合には、その開催回については開催を見送るといったところも都から併せて話が来てございますので、十分に参加者が確保できるように、区としても広報には努めてまいりたいというふうに考えております。

小林委員

　５番のところから話をしましたけども、前段の今日の御報告の中では、中野区民で想定するところで６５歳以上の方々が８,０００人機器を所有していない、それから、インターネットを利用したことのない６０歳以上の方が４万人いらっしゃると。こういった方を解消していって、区が目指すところの、オンラインを使ったスムーズな手続をできるような区民の方々を少しでも広げていくとなると、規模としては、前段でうたっているところは普及させていかなくちゃいけないといううたい方なんですけれども、人数からすると、最大で２２０人、５人に満たなかった場合には中止をするということになると、なかなか周知というか、区民の方々に利用していただく、活用していただく、試していただくという場がすごく少ないようにも思うんですね。区民活動センターで１回となると、うちの区民活動センターはもう終わっちゃったわというような、なかなかその日には行けないわとか、区役所に７回あるからどうぞということもあるかもしれないんですけども、この辺についてもう少し、これはこれとして、周知の仕方として、区として何か今後予定することはあるのでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　参加者の確保というところは、機会がある以上、積極的に努めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

　まず１２月５日の区報のほうで広報をさせていただいているというところが１弾目です。また、それ以外に中野区のホームページであったりというところもそうなんですが、こちらのほうにつきましても、友愛クラブさん等に直接赴いて、こういったことをやっていますという御説明をしているというのが１点。また、町会・自治会等につきましては、東京都のほうから直接広報等がいっているというところを聞いております。併せまして、現在ちょっと検討しているところで、ＪＲ中野駅であったりとかそういったところに御協力をいただいて、ポスター掲示等ができないかという調整も進めている段階でございます。

小林委員

　ありがとうございます。

　使ったことのない方々、携帯電話は、３０年前には大きいやつがあって、２０年前には携帯電話になって、１０年前にスマホが出てきてみたいな、要するに時代はすごく動いているわけで、そうした中でデジタルデバイド、区民が活用するようなことがだんだん増えてきた、活用する一方で心配事も増えてきている。アンケートの結果にもありましたけれども、そういったことで、これからの区民生活、区民サービス、よりよくなっていく、そのためにこういったものを決して使えなくちゃいけないという意味ではなくて、これからの区民はこういったことを活用して行っていく、利用して、便利なふうにしていっていただく、安心感を持って使っていただく。携帯なんか絶対使わないなんて言っていた人が今やスマホで、さっきの話のように、写真を見せたがるような方もいらっしゃるわけですから、そういったことで進めていっていただきたいと思いますし、その第一歩が１月から３月までのデモンストレーションになると思うので、そういう意識づけ、きちっと確認していただきながら、それはもちろん心配事がないかというと、様々あるかもしれませんし、そういったところについても丁寧に説明をしていただきながら、最大２２０人に近づくような１回１回になっていただくように、かき集めるということではなくて、ぜひ皆さんに来ていただけるような環境づくりをしていっていただいて、先ほどＪＲのほうにもポスター掲示という話もありましたけども、ある意味では、町会・自治会のほうにもこういった情報を、区民活動センターにポスター掲示をするというのはありましたけども、町会の掲示板で全部してくれというわけではないんですけれども、情報というのは地域の中に来てもいいのかなというふうにも感じました。

　よって、こういう機会をデジタルデバイドの解消に向けて、より一層なるように、最後は要望で終わりますけれども、していっていただきたいなと。もう一度その辺について確認で伺います。

白井企画部情報システム課長

　区としましても、デジタルデバイドの解消というところは積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えるところでございますので、こういった事業を実施していくに当たっては、実際に必要としている方に届くような広報というのも併せて進めてまいりたいというふうに考えております。

高橋委員

　１点だけ確認したいんですけど、こうやって皆さんに慣れてもらいたい、持っていない人には貸し出しますよというようなことでいろいろ試行錯誤して、解消に向けてやっていくというお話なんですけど、それを身につけても、自分の手元でそういう機材がどうしても持てないという方がいるじゃないですか。将来的に無料で端末が使えますよというようなものを設置していくという考えは持っているんでしょうかね。

白井企画部情報システム課長

　現在は、区民の方たち御自身で御準備していただくというところは考えてございます。一方で図書館であったりとかそういったところには、用途は限られておりますが、パソコン等も置かせていただいているのかなと。今後そういったところについては、現在確かな考えを持っているわけではございませんが、需要に応じて、必要であればそういったところも併せて検討が必要になろうかなというふうに考えております。

高橋委員

　ぜひ検討の中に入れてもらいたいと思います。端末を手に入れたくても手に入れられない方々も、こういうものには興味をお持ちかもしれないし、情報がこういうもので素早く取れるのであれば、公共的な施設のところに置いてあげられればいいかなというふうには思うので、そういうことはきちんと進めてもらいたいと思います。要望しておきます。

渡辺委員

　東京都の事業のスマホ教室というのは、私の町会も申し込んでいるんですよ。区が東京都に申し込んでいるという形なのかなと思うんですけど、私は、スマホ教室、２月末の期間までしか日にちを選べないと言われたんですけど、これは３月までとあるんですけど、その点は問題ないんですかね。区と町会はまた違うのかなと思うんですけども、ちょっとそこだけ大丈夫かどうか、教えてください。

白井企画部情報システム課長

　町会・自治会さんから直接申し込んでいただく研修は、区民部の産業振興課のほうで東京都のほうから中継して御紹介をさせていただいている事業になっておりまして、今回私どもが御報告しましたスマートフォン体験会とは別になっておりますので、恐らく２月云々というのは、私は詳細は存じ上げませんが、問題はないのであろうというところで考えております。

渡辺委員

　そうしますと、例えば補助金が出るとか、町会の場合はそういうのがあるんですけども、区は別にそういうのは全くなく、全く違うものだという認識でいいのかどうかを聞きたいんですけども、いかがですか。

白井企画部情報システム課長

　そういう意味では、町会・自治会さんのほうに補助金が出てやる事業と今回の東京都が町会・自治会に対して直接やるもの、私のほうで今回５番その他で御報告させていただいているのは、都が契約しまして、各自治体から参加者を募るものというところになっておりますので、別の取組でございます。

渡辺委員

　分かりました。

　実は、これはちょっと違う部署になるのかな。教室を開催するに当たって、例えばうちの町会だと高齢者会館を使うに当たって、３密を避けるという意味で、例えば空気清浄機を買ったりとかそういうので補助金を使おうという話が出ているわけなんですが、区のほうで感染防止対策というのを今後いろいろ考えていく中で、こういう教室をするに当たっての空気清浄機という話というのは都のほうの職員にも聞くと、あまりそういう事例がないんだけども、都としてはやってもらいたい、入れてもらいたいという話とか結構あるんですよ。区として、今後、高齢者会館とか区民活動センターとかまだそういうところまで対策は取っていないというところで、今後区としてもそういう動きはないのかなという話とかも出ているんですけれども、これは企画部なのかな……。

委員長

　休憩します。

　

（午後１時３５分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後１時３６分）

　

渡辺委員

　そういうような声もあるので、区全体としても、今後、まだまだ感染予防対策というところでも心配な声が上がったので、検討していただければと思います。

間委員

　２ページの３の（３）発信源となる人から自然に周囲に波及していく環境づくりのところなんですが、こちらにある広く地域の人に発信してくれるような方というのは、どのような方を想定されているのでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　こちらについては様々考えられるかと思っておりますが、今、私どもとして想定できるところとしましては、まず町会・自治会さんであったり、あと民生委員さんであったり、また、区民活動センターで御従事いただくような方、シルバー人材センターの会員さんたち、様々考えられると思っています。地域で主体的に活動いただいている方たちを想定しているものでございます。

間委員

　ありがとうございます。

　そうしますと、上の段にある（１）及び（２）の取組結果を基にというところとはどうつながっていくのか、教えてください。

白井企画部情報システム課長

　来年度実施します取組等につきましては、従前どおり広く区民の方たちに参加を求めていきたいというところで考えておるものですが、そういった際に、先ほども少し御紹介しましたが、シルバー人材センターの会員さん向けであったり、個別の広報等をさせていただくとともに、終了後にアンケート等も取りまして、どういうふうに周りの方に広めていけると考えられるかとか、そういったところを皆さん御意見も伺いながら事業の展開を考えていきたいというものでございます。

間委員

　ありがとうございます。理解できました。参加してくださった方々と一緒になって周知の仕方を考えるということですよね。非常に重要なことだと思います。

　高齢者の方に対して発信力のある高齢者の方という、キーパーソンといいますか、そういった方々を育てていくというところもデジタルデバイドの解消の本当に入り口のところ、まず機器に触れていくというところから、こちらの御報告の最初のところにありますように、デジタル化による区民サービスの向上を幅広い区民が実感できるというところ、レベル感が少し違うかなと思っていて、そちらのほうにもしっかりと結びつけていくことが必要だと思いますので、報告いただいている３の（３）のところをしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。要望で結構です。

委員長

　ほかにございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　３番目、ユニファイド・コミュニケーションの導入方針について報告をお願いいたします。

白井企画部情報システム課長

　それでは、ユニファイド・コミュニケーションの導入方針につきまして御報告をいたします。（資料４）

　本件は、総務委員会においても御報告をいたしたものでございます。

　ユニファイド・コミュニケーションにつきましては、新区役所整備を契機とした新しい働き方の実現のため、これまで導入を検討してまいりました。また、新しい働き方を実現するためのモデルオフィスの設置と試行に当たりましては、各委員の方々にも本日までに視察をいただいたところではございます。これらの検討結果を踏まえまして、働き方を実現するためのツールの一つであるユニファイド・コミュニケーションについて、複数の製品について機能等を比較した結果、以下の順位にて導入の検討を進めることといたしました。

　１番、製品選定順位についてでございます。第１順位としまして、多機能ユニファイド・コミュニケーション、利用する製品はMicrosoft365を想定してございます。第２順位、ユニファイド・コミュニケーション、利用する製品はCisco Jabber及びCisco WebExとしました。

　２番、選定理由でございます。区は、新区役所整備を契機としまして、組織横断的なプロジェクト型の働き方や場所にとらわれない働き方を取り入れるとともに、生産性の向上や業務の迅速化、適正化を図り、それにより生み出された時間を政策形成に係る検討時間や窓口対応、相談業務などに充てることで、さらなる区民サービスの向上を目指すこととしています。また、２４時間３６５日のシステム稼働や外部からの安全な接続に対応し、緊急時や災害時にも業務を可能な限り継続できる体制を構築することが重要であると捉えております。

　これらを実現するためには、業務用チャットや電話の統合などのユニファイド・コミュニケーションの機能に加えまして、モバイルワークや２４時間３６５日の稼働、複数人によるファイルの同時編集などの機能を持ったシステムが必要となります。現在検討中のシステム構成におきまして、第１順位及び第２順位の製品は共にユニファイド・コミュニケーションの基本機能は備えておりますが、第１順位の製品につきましては、さらに区が必要とする機能が一つのシステムで効率的に連携した形で利用できるようになるため、上記の選定順位としたものでございます。

　３番、導入までに予定しているスケジュールでございます。今月になりますが、令和３年１２月中に導入方針を決定いたします。令和４年度にインターネットデータセンターを更新するとともに、ユニファイド・コミュニケーションの構築を開始します。令和５年度よりユニファイド・コミュニケーションの試験運用を開始しまして、令和６年５月の新庁舎への移転に合わせまして本格運用を開始する予定でございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

杉山委員

　まず、２ページのところに令和４年度のインターネットデータセンター更新は、これはユニファイド・コミュニケーションが乗ってくるデータセンターだと思うんですけど、今、募集をかけていて、募集は閉じたんでしたっけ。その報告というのは、どこかであるんでしたっけ。中間報告なのか、何社来たよとか、そういう話はいつぐらいにされますか。

委員長

　休憩します。

　

（午後１時４２分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後１時４２分）

　

白井企画部情報システム課長

　インターネットデータセンターにつきましては、現在プロポーザルの手続を進めている段階でございます。こちらにつきましては、年内に事業所のほうを決定してまいりますので、時期を見て御報告はさせていただきたいと考えてございます。

杉山委員

　今、インターネットデータセンターを選定中ということですけど、どこが決まっても、１位のところは乗っかる、そういう認識でよろしいですか。

白井企画部情報システム課長

　ユニファイド・コミュニケーションを利用するというところは一定前提とした仕様となってございます。

杉山委員

　この中で、さっき説明が第１順位と第２順位とありまして、機能は下にありますけど、第２順位のもので下の機能、業務用チャットからＢＩツールまであるんですけど、第２順位のものでここから漏れているものは何かありますか。

白井企画部情報システム課長

　現在、それぞれ第１順位、第２順位で想定している製品の中でいきますと、第２順位では実現できないものとしましては、５番目の２４時間３６５日利用より下、２４時間３６５日利用も含めまして、それより下というところは第１順位でしか実現できないという機能になってございます。

杉山委員

　分かりました。

　ＢＩツールと書いてあるところ、ビジネスインテリジェンスの略称だと思いますけど、私も前職時代、ＢＩを使っていましたので分かるんですけど、クロス集計とか、スキル的にＩＴの知識とマーケティングみたいな知識とダブルで必要な使い手が必要になってくると思うんです。そこら辺の人材というのは、もしＢＩツールを使いこなすとしたときに人材の育成というのはどういうふうに考えていますか。

白井企画部情報システム課長

　ＢＩツールに限らず、今回Microsoft365を区の選定順位どおり採用した場合には、働き方という面で激変するというところは区としても捉えるところでございます。一方で、それを渡せば使えるというところは当然ないものですので、区としても、本番の稼働に向けまして、十分に研修であったり、また、試行の期間等も確保してまいりたいというふうに考えてございますので、その中でしっかり準備をしていきたいというふうに思います。

杉山委員

　特にＢＩツールなんかは、一般企業の中だとプロダクトマーケティングだったりサービスマーケティングだったり、サービスの根幹を形成していく上で重要なデータをマイニングしていくというものだと思うので、こういうのも含めて、多機能だけど、機能が持ち腐れてしまわないように、区としてちゃんと使いこなせるような教育、効率よく使えるような実習的なもの、そういうのをやっていただきたいなと思います。

　要望で結構です。

いさ委員

　以下の機能を持ったシステムが必要という中にアプリケーション作成機能というのが入っているんですけど、今までこれがあったか、ちょっと私、記憶になかったんですけど、これというのはどんなものなんですか。

白井企画部情報システム課長

　右側の説明のところでも簡単に書いておりますが、今回の製品を使った場合については、マイクロソフトのOffice製品の中でのＲＰＡみたいなものを職員が自分で作成できる、また、つくったものを共有できるといった機能になってございます。

いさ委員

　エクセルのマクロみたいなものということですよね。となると、今、杉山委員が言ったような、そこもスキルというのは要ると思うんです。かつ、これでよくある話が、分かる人がつくって、その人が別の部署に行っちゃって使えなくなるケースというのはあると思うんです。その辺りは、事前にこれから起き得る問題みたいのをちょっと出しておいて、対策をつくっておいたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、この点、どうでしょう。

白井企画部情報システム課長

　エクセルのマクロであったり、コードが必要になりますので、またさらに一歩上級なのかなと。今回想定してございますのは、officeの中でアプリケーションをまたがって、例えばメールソフトとワードソフトを組み合わせてだったりとか、またさらにメールの添付ファイルを自動的にファイルサーバー上に格納して名前を変えていくといった機能を組み立てられるというふうな認識をしてございます。こちらについては、委員御指摘のとおり、ある程度誰でも使えますというふうにＰＲはされているものでございますが、一方で、組む人によってくせが出たりとかそういったものがございまして、担当者が変わるとなかなか動かなくなったりというところは想定されるのかなと。なので、十分に準備を重ねつつ、区の中にそういったものを活用できる人材を併せて育てていくというところも必要かというふうに考えてございます。

いさ委員

　意外とこういうものは隠れたバージョンアップみたいのがあって、すごい基本的なところで急に仕様を変えてきたりするのがあるんですよ。そうなると、日常的にこういうシステムの情報に触れている人というのがその部署にいないと、あれ、なんか動かないぞ、何も変えていないのにということがあり得ると思うので、本当に万全に準備をしてほしいなというふうに思います。

　要望で結構です。

石坂委員

　まず日程的なところに関わるところではあるんですけど、ここに書いてあることではなくというか、製品選定順位が第１位、第２位がありますけども、これというのは、第１、第２をどちらにするのかという確定は、導入スケジュールの中のどの辺りというか、あるいはまた別の時期にされるものなのでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　こちらの選定順位につきましては、令和３年１２月の導入方針決定というところで、この後、区のほうで順位を決定したいというふうに考えてございます。

石坂委員

　あと、それから、モバイルワーク対応のところで、区施設外における連絡、資料作成・修正等とありますけど、この想定は、現場に職員が行って何かするという想定なのか、在宅でという想定なのか、あるいは両方を踏まえたことなのか、教えてください。

白井企画部情報システム課長

　細かいやり方については、当然これからの検討の部分はございますが、区としましては、テレワークまたは現場での利用、両方を想定してございます。

石坂委員

　あと、それから、先ほどほかの委員のほうからも、できる職員、できない職員という話がありましたけども、デジタルデバイドの解消についてどういったタイムスケジュールでどう進めていくのかということもしっかりと考えることが必要であると思います。導入までに慣れてもらう、あるいは導入後に慣れてもらう、それがＯＪＴでできる部分もあるとは思いますが、それでは不十分な部分もある中で、その辺、どのように解消していくのかというところをもうちょっと具体的に、今回じゃなくても、今後、いつどんなことをやって、こんなことをやってという形で開始していくということもぜひ示していただきたいと思うんですけど、そこはいかがお考えでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　職員の育成につきましても、当然に先ほどから申し上げているとおり、必要であるというふうに考えてございますので、必要に応じて報告等も考えていきたいというふうに思います。

石坂委員

　始まるときまでどの程度までのスキルが必要なのかというところがあります。あと、始まった後、すぐに必要なスキルがあると思いますので、そこはしっかりと時期と中身が分かるような形で示していただけるように要望いたします。

森委員

　御報告ありがとうございます。

　幾つか伺いたいんですが、選定理由にあるようなことを実現するということでいえば、多少コストをかけてでもいいものをつくってほしいなというふうに思うんですが、機能としてできることと実際の業務で活用できるというところには、少し距離があるんじゃないかなというふうに思います。先ほどはデジタルデバイドの報告でしたけど、庁内で使える人、使えない人はどうしても出てきちゃうんじゃないかなと思うんですが、その辺りの対応等は今、どのようにお考えでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　委員御指摘のとおり、すぐ慣れる職員となかなか時間がかかってくる職員と両方いようかと思います。当然、区としても、先ほどから申し上げているように、まず事前の準備というところでは、試行期間等も設けて、早い段階からなるべく職員が触れていく時間をつくっていく。使うことで慣れるというところは一番かと考えております。また併せて、先ほどいさ委員の御指摘もありましたが、深く使えるような職員というところも全庁になるべく広くつくっていけるような形での育成ができないかというふうに考えております。

森委員

　ありがとうございます。

　先ほど委員長のお計らいで、委員会前にモデルオフィスを見せていただいて、ユニファイド・コミュニケーションの簡易版みたいなものも見せていただきましたけど、ユーザーインターフェースとしては多分すごく使いやすい形になっているんだろうとは思うんですが、一定配慮が必要な職員さんもいると思うので、そこは対応をお願いいたします。

　それから、もう一点確認させていただきたいのが、業務用チャットというところがあります。これも非常に便利なものだとは思うんですが、扱いがちょっと難しいなと思うのは、これを公文書として管理するかどうかというところで、国のほうでもいろんな議論があるかと思いますが、今お考えになっていることがあればお聞かせください。

白井企画部情報システム課長

　公文書になる扱いかというところでありますと、文書規程等の考え方もありますので、これから導入に当たっても併せて整備はしていきたいというふうに考えております。

森委員

　これは結構大事な話で、意思決定に関わるようなところまで使うのかどうかというところも含めて検討が必要かなと思いますので、これは運用開始までにぜひ御検討いただければと思います。

　要望にしておきます。

小林委員

　１点だけ確認させてください。

　このユニファイド・コミュニケーションの導入は、新区役所庁舎整備を契機にということなんですけども、新しい区役所の庁舎、すぐ近所にできるのはいいんですけども、保育園、幼稚園、区民活動センター、高齢者会館館等々はどうするんでしたっけ。確認で教えていただけますか。

白井企画部情報システム課長

　庁外施設についての御指摘というところで捉えておりますが、庁外施設につきましては、ＰＢＸの関係で、電話の統合については現時点では難しいと。ただ、今回第１順位としておりますMicrosoft365を庁外施設も含め全体にまいていきますので、業務用チャットであったり２４時間３６５日活用するといったところにつきましては、庁外施設についても同様に実現はできるというふうに考えております。

小林委員

　そうすると、保育園だとか幼稚園というのは、先生方が使いこなすのは、今現在でもパソコンは１人１台もないわけで、なかなか大変な環境整備なのかなというふうに思うのと、それから、区有施設で委託をしているような施設については、この整備は行われるのでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　委託をしている場合につきましては、契約の都度異なっているという認識ではございますが、基本的には事業者のほうが什器類を持込みという前提で考えておりますので、委託の事業者まで含めてこちらのほうを整備するかというところについて、現時点ではそこまでのことは考えておりません。

小林委員

　分かりました。

　さっき保健所を抜かして言ってしまいましたけれども、非常に頻繁に庁外施設とやり取りをしなければならないような、庁内と同じような扱いをしなければならないような業務部署もあれば、先ほど言いましたけど、保育園などは、そういった意味ではＯＡ機器、そういう言葉でいいのかな。もっと新しい言葉で言わなくちゃいけないかな。機器をなかなか使わないと言ったら失礼ですけども、使いこなせていない職場もあるわけで、そういったところから庁内に入ってくる方、もしくは区役所の建物の中から庁外施設に行かれる方々もいらっしゃるわけで、そういったところで文化のギャップが起きないような働き方改革、新しい区役所の建物の中ではできているけれども、庁外施設に行ったら、同じ職場でありながら、例えばすこやか福祉センターに行ったらとか保育園に行ったらとか、どこかの学校に事務として出られたりとか、そうしたときに公平性が欠けるようなことができるだけないような仕組みというのも、ゆくゆくは当然されていくんでしょうけれども、その辺の配慮も当然必要になってくるのではないかなというふうに考えるんですけれども、そういったところの予定があるのかないのか、そしてその辺をどのように考えているのか、教えてください。

白井企画部情報システム課長

　先ほども申し上げましたとおり、ユニファイド・コミュニケーションツールそのものは、庁内施設、庁外施設に限らず入れていくという方針で考えておりますので、庁内、庁外と職員を区分けするのではなく、区全体を挙げてそういったスキルの向上等には取り組んでまいりたいというふうに考えております。

立石委員

　今、基本的には、職員とか内側でどういうふうにこれを使っていくかというところで議論していて、システムの導入費は結構高いので、導入することによる削減コストとか話していただいていると、それも間接的に区民サービスに還元できるんですよという話だと思うんですが、これらは直接区民サービスにも活用できるところがあって、これからの検討課題だと思うので、詳しくは聞かないですけども、例えばウェブ会議、今、原則窓口に来ていただいているものは選択制でウェブで実際来ていただかなくても大丈夫ですよという対応だったりとか、あるいは一緒に資料を作る共同作業、これは基本、職員の方を対象にしていると思うんですが、対事業者だったり、対区民の方だったり、機能としてはできるけれども、個人情報の取扱いとか、そういった観点では実際には難しいとか、そういった規定を今後整備していただきたいなというふうに思うんですが、令和５年度から試験運用を開始するというところで、そういったところも併せて課題を整理していただきたいと思うんですが、いかがですか。

白井企画部情報システム課長

　機能の活用につきましては、委員御指摘のとおり、どういった範囲でといったところについては、これから整備していくべき課題であるというふうに捉えております。適切に運用可能となるように、そちらにつきましても引き続き検討してまいりたいと思います。

立石委員

　先ほどデジタルデバイドの解消の中で、スマホの基本的な使い方とかそういったことを勉強会で区民の方に知っていただくということもやっていましたけども、例えば新しい庁舎においてユニファイド・コミュニケーションツールが入って、これから区役所でこういうことができるようになるんですよといったような説明会も、課題を整理した後でやっていく必要があると思うんですが、その点についてはいかがですか。

白井企画部情報システム課長

　年内に使う製品決まった暁には、庁内にも広く周知は既に開始して、併せて、我々だけで検討するのでなく、全庁で議論していくような形で進められればいいのかなというふうに捉えております。

委員長

　ほかにございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、４番その他で理事者から何か報告はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩します。

　

（午後２時００分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時０２分）

　

　休憩中にご確認いただいたとおり、次回の委員会は、１月２４日（月）午前１０時から行うこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　委員長から確認させていただきたいんですが、働き方改革ということを議題の中のＤＸについてというところで含んだものであるという認識でいいか、理事者のほうに確認したいと思っていますが。

海老沢総務部長

　はい、結構でございます。

委員長

　それでは、そのように認識させていただきます。

　以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で情報政策等調査特別委員会を散会いたします。

　

（午後２時０３分）