中野区議会建設委員会〔令和３年１２月２日〕
建設委員会会議記録
○開会日 令和３年１２月２日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２４分
○出席委員（８名）
いさ 哲郎委員長
渡辺 たけし副委員長
市川 しんたろう委員
斉藤 ゆり委員
木村 広一委員
小杉 一男委員
酒井 たくや委員
吉田 康一郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市基盤部長 奈良 浩二
都市基盤部都市計画課長 安田 道孝
都市基盤部公園緑地課長 林 健
都市基盤部建築課長 小山内 秀樹
都市基盤部交通政策課長 村田 賢佑
都市基盤部住宅課長 池内 明日香
まちづくり推進部長 豊川 士朗
中野駅周辺まちづくり担当部長 松前 友香子
まちづくり推進部まちづくり計画課長 千田 真史
まちづくり推進部まちづくり事業課長 川野 英明
まちづくり推進部まちづくり用地担当課長 酒井 雅勝
まちづくり推進部街路用地担当課長 長沼 彰
まちづくり推進部防災まちづくり担当課長 三戸 勇二
まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長、まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長 小幡 一隆
まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 石原 千鶴
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 髙橋 万里
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 中野四季の森公園における民間活力の導入について（公園緑地課）
２ 中野区耐震改修促進計画（一部改定素案）意見交換会の結果等について（建築課）
３ 区の交通政策に関する基本方針について（交通政策課）
４ 新たな公共交通サービスの導入について（交通政策課）
５ 第４次中野区住宅マスタープラン（案）について（住宅課）
６ 中野区画街路第３号線（交通広場）の事業進捗状況について（まちづくり用地担当）
７ 中野駅周辺地区総合交通戦略の中間評価・見直し検討について（中野駅地区・周辺基盤整備担当）
８ 令和３年度中野駅地区の整備状況について（中野駅地区・周辺基盤整備担当）
９ その他
（１）「若宮地区防災まちづくり協議会」の活動について（まちづくり計画課）
（２）弥生町三丁目周辺地区地区計画原案の縦覧開始について（防災まちづくり担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
報道機関の方から当委員会の様子を録音したい旨の許可願がありましたので、御相談のため、委員会暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
傍聴者からの録音の許可を求める申出については、これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
報道機関の方に申し上げます。許可の申出の際にお示しいただいた目的以外に録音したものを使用しないこと、また、休憩中の録音は認められていませんので、休憩になりましたら録音は止めてください。
さて、本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、昨日に引き続き、中野四季の森公園における民間活力の導入についての質疑からです。質疑はございますか。
木村委員
１点だけお伺いします。
昨日の斉藤委員の質疑の補足みたいなところもあるんですけども、別紙のほうで、管理運営体制の比較、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ案がありますけども、この四つの案の中で区にとって財政的に一番プラスになると思われる案はどれになりますか。
林都市基盤部公園緑地課長
区にとって財政的にプラスになるというところになりますと、なかなか難しいところではございますけれども、Ｂ案かＤ案かなというところでございます。
木村委員
そのＢ案になる理由を御説明お願いします。
林都市基盤部公園緑地課長
指定管理者制度を導入して指定管理をしていただく、それと同時に、公園施設設置管理許可制度を使ってカフェ等を運営していただくと。その土地の使用料ですとか、あとは、例えば、提案によるんですけれども、収益とか、そういったことが区に還元されるということで、区としての負担が減るというようなことを考えているところでございます。
木村委員
Ｂ案とＤ案を比較すると、Ｂ案に対してＤ案が直営で植栽を区が担当するというところなんですけども、こういった場合は、どちらが財政的にプラスというふうに思われますか。
林都市基盤部公園緑地課長
Ｄ案のほうも指定管理者――Ｂ案の場合ですと直営部分のそういった植栽なんかは指定管理者のほうに一応経費として見ているということで、Ｄ案はそれを直接区が直営でやるということですので、なかなかそこの比較というのは難しいのかなというふうに考えてございます。
木村委員
難しいということは、指定管理者に植栽をお願いしたとしても区がやっても、ほぼ同じだということですか。区がやれば、当然、そこにメリットとして書いているとおり、景観の調和を向上できるという様々なメリットがあるにもかかわらず、経費的には同じだということの考えですか。
林都市基盤部公園緑地課長
Ｄ案の場合ですと、植栽の管理については、一体的にやると同時に、複数年にまたがって植栽管理をしていこうというようなことも考えているところでございまして、そうすることによって、多少のコストの圧縮というのも考えられるのかなというところで、ただ、今現在のところ、まだＢ案、Ｄ案で、そういったコスト的なところで言うと、どっちが安いとか高いとか、明言はなかなか難しいのかなと考えているところでございます。
木村委員
通常の考えでいくと、当然コストの削減というか、長期的に見ればあるかもしれないんですけども、指定管理者にそのままお願いした場合、向こうもそれなりに、適当というわけではないんでしょうけども、コストを考えながらやるというところも考えますので、通常であれば、当然植栽をちゃんとやったほうがコストがかかるかなというふうには思います。そういった意味では、これから実際に、積算とかも恐らくしていないというか、本当はした上で比較するべきところだと思うんですけども、仮にそういうことであれば、普通に考えれば、デメリットのところにも、可能性の話になるかもしれないですけども、当然コストがかかる可能性がある、Ｄ案よりもですね、それもやはりそういった記載というか、昨日の話では、ここのデメリットが空欄であるのはどうかという話が出ていますので、そういったところもしっかりと記載しないと、まるで何かＤ案に我田引水するような比較になっているんじゃないかというふうに思われるので、そこは記載も気をつけながら、また、比較もちゃんとしていただければというふうに思いますので、いかがですか。
林都市基盤部公園緑地課長
委員のおっしゃるとおり、そういった部分もあろうかと思います。デメリットにつきましては、Ａ案からＤ案まで共通するようなデメリット、例えばあそこには管理事務所がないとか、そういった共通するようなデメリットについては削除させていただいた部分もございまして、Ａ案とかＢ案とか、いろいろ案を考えていく中で、そういったデメリットなんかを消していって、最後にＤ案が生まれたというような形でございますので、一応、そういった記載方法についても今後考えてまいりたいというふうに思っております。
酒井委員
すみません、もう木村委員が質疑してくださったんですけれども、やっぱり別紙の示し方ですよね。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあって、Ｄの部分はデメリットが記されていない。区としてはＤでいきたいということなんですね。他方、質疑をしている中では、直営と指定管理者で管理をするので、そこの連携も必要だろうと。僕も普通に考えると、Ｂだと包括的に植栽の管理なんかのお金を払うわけですから、それと比べて、Ｄの場合は直営で、そこで委託するんでしょうけども、その分のお金であったりだとか、事務の煩雑であったりだとか、いろいろあるのかなとは思うんですよ。その上で、Ｄでいきたいんだと示されたほうがやっぱりいいのかなというのはちょっと申し添えます。
まず、ちょっと教えていただきたいんですけれども、整理するに当たって一番最初にお尋ねしたいのは、中野四季の森公園の今回指定管理者、民間活力の導入じゃないですか。それと、上部のイベントスペースと、それから、区役所の今後できるであろうところの空地のスペースがありますよね。そこを全部整理したいので、どこまでが中野四季の森公園に当たって、今後の課題はこうだとか、ちょっと教えてもらっていいですか。分かりますか。イベントスペースは中野四季の森公園に当たる、当たらない、それから、その右の部分はどうなるのか。
林都市基盤部公園緑地課長
スペースの部分なんですけれども、イベントスペースとか、その横の草地広場なんかは中野四季の森公園の部分になります。
酒井委員
分かりました。すみません。ちょっと整理をさせていただきました。
それで、いろいろお尋ねしたいんですけれども、中野四季の森公園に民間活力の導入で指定管理者制度というのが共通されていて、指定管理者制度になると、館の部分が必要になってくるのかなというところがあると思うんですよ。常駐管理のスペースというのは、これは今どういうふうに考えていらっしゃるんですか。
林都市基盤部公園緑地課長
指定管理を導入するに当たって、公募でやっていきたいというふうには考えているんですけれども、その公募の中で、例えば事務所という建物を建てるのか、その場合は建築審査会なんかにお諮りする必要もございますし、また、例えばキッチンカーというかキャンピングカーというか、そういった形の車で管理するような体制もあるとは思いますし、いろいろその辺は事業者の提案を頂いて、いろいろ協議してまいりたいというふうに考えてございます。
酒井委員
当然そう答えるんでしょうけど、区として象徴的な公園で、整備をしっかりしたいという中で、多額の管理費用もかけてやっている中で、常駐のやっぱり事務所があることによって、柔軟、迅速に対応できたりすることもあるんだろうと思うんですよ。今、建築審査会とおっしゃられたんですけれども、あちらの公園に事務所というのは、建てようと思えば建てられるということですか。
林都市基盤部公園緑地課長
用途地域的に、今のままですと事務所は設けられないんですけれども、建築審査会にお諮りをして了承が得られれば、そういった事務所を設けられるというようなことでございます。
酒井委員
他方、トイレの横の部分、あれはあずまやになっているんでしょうけれども、はたから見ると建物で、事務所で活用できないのかなと思うんですけれども、あれはやっぱり公園法上そういうふうな利活用はできないという理解でいいですか。
林都市基盤部公園緑地課長
今現在はできないところではありますけれども、例えば今後事業者さんからの提案で、ああいった場所も活用した形で事務所を設けたいんだというようなところでございますと、またそういった建築審査会にお諮りをして、あそこを事務所とするような可能性もあろうかと思います。
酒井委員
あそこは、ダンスの練習をする子なんかが使っていることは結構あるんですけども、ほかの場合はあまり利活用されていないのかなとも思うんです。法律的なものとの絡みもあるのかなと思うんですけども、あそこをうまく有効活用するといろんな可能性も広がると思いますので、今後、事業者の募集に当たっても、そういうところもぜひ検討していただきたいと思っています。
昨日、斉藤委員のほうからの質問で、養生期間はどの程度ですかというふうなお尋ねで、２か月というふうにお答えがあったと思うんですけども、過去に我々が質疑をさせていただいたときに、これは聞き方によるのかも分からないんですけれども、全面開放、全てが芝生活用できる期間はどの程度ですかとお尋ねした際に、たしか２か月とか、それぐらいの厳しい数字だったのかなと覚えているんですけれども、間違っていれば訂正していただきたいんですが、現状、養生期間、一番メインの部分の養生期間が今２か月とお答えになったのか、全て使えるのはすなわち１０か月なのか、その辺りを教えてください。
林都市基盤部公園緑地課長
例えば平成３１年度の実績で申し上げますと、全面閉鎖が６２日、全面的に閉鎖して使えないと。一部閉鎖が６７日というところでございます。
酒井委員
これが直近の実績ということですよね。それでいいんですか。
林都市基盤部公園緑地課長
それで、令和２年度の実績で申し上げますと、全面閉鎖が５３日、それから、一部閉鎖が１３２日でございます。
酒井委員
どうして直近のをお答えにならなかったんですか。
林都市基盤部公園緑地課長
すみません、たまたま資料を今見て、単にぱっと出てきましたので……。
酒井委員
今回の資料のお話をしているんですよ。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあって、Ｄにしたいようにやっぱりこれは見えちゃいますよ。少しお聞きすると、多少の大小の問題はありますけれども、デメリットもありました。今、先ほど、昨日は、斉藤委員の質問に対して、養生期間はどれくらいですか、２か月とおっしゃっていました。ということは、我々は、１０か月間は開放されているというふうに取っていたんですよ。けど、今お聞きすると、まずは平成３１年度で１３０日ぐらい養生で使っていますよと。じゃあ、直近はとお聞きしたら、１８０日、養生していますよと。２日に１度ね。これも、令和２年度の実績をお答えになればいいと思うんですよ、僕。芝生をやっぱり維持したいので、こういった、２日に１回しか使えないじゃないかという議論をさも避けるような御答弁をされているのかなというふうに見えてしまうので、もったいないなと思うんですよ。僕たちも、あそこが、中野四季の森公園が象徴的な公園で、あそこにやっぱり芝生が維持されているということの意義というのも分かりますし、シンボリックなところ、そこは重々承知しているんですよ。それも分かるんですけれども、やっぱり養生期間がたくさんあって、子連れが来たときに、もしくは高齢者の方も来たときに、なかなか芝生に入れないから、何か別のやり方はないのかなというので常々提案してきたわけなんですよね。そういう中でまた、平成３１年度のほうの使える数字を今ここでお出しになられると、だから、行政は行政の考えを示していただいて、現状を示していただいて、我々は我々の考えで議論して、それで進んでいけばいいと思いますので、やっぱりこういった資料もしくはお答えの仕方というのはよくよく注意していただきたいなと思っています。
令和２年度に関しては１８０日養生しておりまして、全て使える期間は２日に１度なのかなというふうに思っています。これはもう考え方の違いだと思うんですよ。区としては、あそこにしっかり芝生を養生して、区の中で、新しい区役所ができて、この中野四季の都市（まち）が再開発されたときに、やはり区の顔となるシンボリックな公園なんですよね。他方、僕は、子どもと一緒に遊びに来たときなんかに、閉まっていることも多いんですよ。また、遊具がないので、奥まで行って、道路を渡って、杉並区の公園で、実は結構子連れの方が遊んでいるんですよね。そういうのがもう少し何とかできないのかなというので思っています。芝生の管理の費用もかかりますので、そういったのを草地に何とかできないのかなというのでこれまで提案してきました。昨日の議論では、やはりあちらを草地にしちゃうと砂ぼこりが立ってしまって、近隣にも迷惑が出るから、やっぱりあそこはそうなんだと。ああ、そうかと思ったんですけど、今、前段にお聞きすると、北側のイベントスペースの隣のところの草地広場も芝生じゃないんですよね。あそこは砂ぼこりは立たないんですか。
林都市基盤部公園緑地課長
あまり砂ぼこりでの声というのはあそこは聞いていないところでございます。
酒井委員
そう考えると、南側のまさにメインの中野四季の森公園なんかも、草地にすると随分と管理費用も抑えられますし、それから、養生期間がなくなりますから、誰でもいつでも使える期間があるのかなと思うんですよ。ですので、これは今後、やっぱり都市公園として、あの再開発のまちの中の景観の調和なんかもいろいろあるのは分かるんですけれども、その辺をやっぱり今後考えていただきたいなと思っています。
そこでお尋ねしたいのは、今後、指定管理を入れますね。これで見ると、令和５年度から指定管理を開始しますよと。これは、何年程度でお考えですか。
林都市基盤部公園緑地課長
これは、他の所管ともいろいろちょっと調整を図っていかなければいけないと考えているところなんですけれども、公園設置管理許可制度としての許可期間の最大の上限が１０年ということですので、一応それに合わせた形でのものを考えているところでございます。
酒井委員
最長が１０年で、最短とかはないでしょう。１０年以内という理解でいいですか。
林都市基盤部公園緑地課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
酒井委員
そう考えると、私としては、もっとあの芝生広場が使えるようにしていただきたい。もしくは、今後、場合によっては、遊具なんかも設置していただきたいと思っているんですよ。それが都市公園に似つかわしくないんだったらば、森林環境譲与税を活用して、木製の、ああいった公園にも合うような遊具を設置してほしいななんて思っているんです。そう考えると、この中野四季の森公園のコンセプトに関わってくると思うんですよ。ならば、この１０年の指定管理というのをもう少し短くしていただいて、その中で考えていただいて新たに指定することもできないのかなと思うんですよ。すなわち、まずは３年程度で指定管理をして、本来だったらば、事業の継続性なので５年、１０年、福祉の関係の施設だったら１０年ぐらいで指定管理します。けど、やっぱり今回の指定管理者制度、この資料の在り方であったり、僕は、芝生の在り方、それから、遊具の在り方なんかを考えると、もう中野四季の森公園のコンセプトを変えていかなきゃならないと思うんです。そう考えると、３年程度を指定管理にして、その間に考えていただける余地を残していただきたいなと思うんですよ。それを考えた上で、区がやっぱり今までのままだったら結構なんですけれども、そういう余地は残していただけないですか。
林都市基盤部公園緑地課長
指定管理の期間については、先ほど申し上げましたように、他の所管と調整を図らなければいけないところなんですけれども、一応、設置管理許可で、例えばカフェ等をつくるといったときに、民間事業者が投資した資金の回収という期間もやっぱり必要になってまいりますので、そうすると、例えば３年程度ですと、本当にあまり大したものができなかったりとかというのもありますので、その辺は今後検討してまいりたいというふうに考えております。
酒井委員
やはりそれが短くなっちゃうと、そこというのは分かります。他方、設置管理許可は、これは、車のようなカフェじゃなくて、もう建物を建てられるんでしたか。
林都市基盤部公園緑地課長
設置管理許可については、建物的なものでございます。
酒井委員
そうすると、やっぱり３年というのはかなり縛りが出るのかな。ただ、１０年でも厳しくないですか。
林都市基盤部公園緑地課長
法での制度が一応１０年ということで、さらに更新でもう一回更新できるというのがございますけれども、一応設置管理許可で行われているものについては１０年で投資を回収するようなスキームになってくるのかなというふうに考えてございます。
酒井委員
更新もできると。ある種、それは公正なプロポーザルでなければならないんですけれども、現実的に指定管理者を見るとほぼ継続されているところもあるんですけどね。分かりました。
それはそれでよくよく考えてください。やっぱり区としては、あそこが区のシンボリックな公園で、中野四季の森公園、それは分かるんですよ。けど、アンケートをしてみると、やっぱり違うと思いますよ。例えば、築山と言えばいいんですか、管理棟の前の部分。築山の部分は、３６５日、一度も入れないんですよ。けど、あそこはきれいに木々も剪定していただいて、芝生も養生していただいて、非常にきれいなところなんですよ。けど、来ている人は、はてそれを見ているのかというと、全体の調和なので感じているのかも分からないんですけども、そうじゃないと思うんですよ。要するに、何が言いたいかといいますと、指定管理期間を短く設けていただきたいなと言っているのは、実際に使っている人、訪れている人の声を聞くと、区の考え方と僕は違うところもあると思うんです。公園とは何ぞやとなると、象徴的な部分も必要かも分かりませんけれども、日々利用される方、訪れる方にとってのよりよいものの最大公約数をどうするかという部分もあるのかなとも思いますので、その辺は考えていただきたいなと思うんです。すなわち、指定管理の期間をどうするか、それから、利用者の声を聞いていっていただきたい。それを公募に生かしていただきたい。この２点、いかがですか。
林都市基盤部公園緑地課長
指定管理の期間につきましては、他の所管との調整ですとか、また、もし民間事業者が何か投資した場合の投資の回収期間なんかもございますので、その辺については、またちょっと検討してまいりたいと考えてございます。
それから、利用者の声を聞くということにつきましては、中野四季の森公園に限らず、これからいろいろ公園利用者の声というのはお聞きしてまいりたいなというふうに考えてございます。
酒井委員
もう最後にしたかったんですけど、中野四季の森公園は今まで利用者の声をお聞きになったことはありますか。
林都市基盤部公園緑地課長
今まではちょっとないところでございます。
酒井委員
サウンディングで民間事業者の声は聞いているんですよ。利用者の声は聞いていないんですよ。やっぱりそれも聞いた上で進めることも大切かなと思います。
最後にします。ＢとＤのところで、やっぱり僕は、Ｂで、指定管理者制度と公園施設設置管理許可制度のほうが分かりやすいのかなと思うんですよ。ここが非常に分かりづらいのが、Ｄのところで、直営でやるんだというところのよさをもう少し、このメリットの部分の「周辺街路樹等と一体的に植栽管理を行うことで」というところがちょっと分かりづらいので、もう少し教えていただけますか。要するに、Ｄの場合は、指定管理者はこれをします、直営の部分は、当然委託するんでしょうけど、区としてやるところは、芝生の管理なのか樹木の剪定なのかだとか、そこを分かりやすく、Ｄの直営と指定管理者のところを教えてください。
林都市基盤部公園緑地課長
Ｄの部分の直営の部分でございますけれども、中野四季の森公園部分の芝生ですとか植栽、それから、中野四季の都市（まち）の道路の街路樹なんかも一体的に区が景観づくりをしていくということでこのように書かせていただいております。
酒井委員
じゃあ、Ｂの指定管理者制度だと、当然公園の管理になるので、そこに関しては、一括して、Ｂの形では、近隣道路の街路樹の管理というのはやっぱりできないんですか。
林都市基盤部公園緑地課長
Ｂの場合の指定管理者制度ですと、あくまでも公園の指定管理者ということになりますので、街路樹は含まれないところでございます。
酒井委員
ただ、Ｂという形で、Ｂのほうが私は効率的なのかなとも思うんですよ。Ｂの中で、中野四季の森公園の植栽と芝生の管理もしますよと。当然、Ｆ字道路のほうの街路樹なんかは、道路のほうになりますので、これは指定管理者制度でできませんよと。ただ、その事業者同士が連携を取ることもできるのかなとも思うんです。ですので、確かに、分かります。Ｄの形にして、中野四季の森公園だけじゃなくて、近隣の周辺道路の街路樹と一緒になって、要するに中野四季の都市（まち）としての景観の在り方をどうしていくかという観点も当然大切なのは分かるんですけれども、やっぱりＢのほうでもできないのかなというのは感じるところです。申し添えて終わります。
小杉委員
御報告の内容について、ちょっとこれだけだとなかなかイメージが湧かないんですが、中野四季の森公園１.５ヘクタールある中で、建物が建つということですけれども、例えばイベント広場にどんと建物が建つのかなと想像しちゃったりするんですけど、具体的に、今のところ、どういった建物がどの辺に建つとかというのは何か想定しているんでしょうか。
林都市基盤部公園緑地課長
中野四季の森公園の面積なんですけれども、芝生エリアのほうが約１万５,０００平米、イベントエリアのほうが約５,７８０平米というところでございまして、ただ、芝生エリアのほうは、半分ぐらい財務省から無償貸付けを受けている土地がございまして、実際、そういったカフェ等ができるのはイベントエリアのほうなのかなというふうに考えているところでございます。ただ、イベントエリアのほうも、地下駐輪場等も地下にございますので、その辺の中で、どの辺にできるかというのはまた事業者から提案を頂きたいというふうに考えてございます。
小杉委員
昨日の再整備計画でも、都市公園法施行令でしたか、公園の面積は１人５平米が目標ということですが、１.４４平米しかないということで、そことの関係では、仮にそういった建物が建ったとしても、公園なんだから、そこの面積のいわゆる法律になっているものには含まれるというふうに考えていいですか。それとも、除外されることはないと思うので、含まれるということでよろしいんでしょうかね。
林都市基盤部公園緑地課長
委員がおっしゃっているのは公園の建蔽率の関係だと思うんですけれども、一応２％というのがございまして、それで計算いたしますと、大体７０平米ぐらいの最大建物が建つことができるというようなところでございます。
小杉委員
最大７０平米の、事業者の提案がこれからなっていくだろうと思うけど、そのぐらいのイメージということですね。最大ですね。分かりました。
一般的に、今まで、例えば公園に保育園を設置したりとか、この間、レンタサイクルの駐輪場所を設置したりとかというのがありますが、あれでもやっぱり基本的には公園なんだから、先ほどの標準面積の中には当然含まれた状態ということでいいんですよね。ごめんなさい、一般的な話として。
林都市基盤部公園緑地課長
先ほどの建蔽率はまさに屋根がついた建物というところでございまして、駐輪場とかは含まれないところでございます。
小杉委員
なるほど、分かりました。
基本的に、都市公園の、先ほどの標準をいかに増やしていくのかという観点も必要じゃないかなと思いまして。先ほどの建物を、ということは、最大７０平米ということは、それ以上は当然建物を増やすことはできないわけですよね。だから、はい、分かりました。区の全体として、都市公園の施行令ということに基づいて、標準の５平米を目標に増やしていくという考えはないのかなと思いまして、基本的に、今まで、区民から見て公園を、個々の目的はあったとしても、行政の都合で公園をそうやって利用するということが今までも、この間もあったし、これもそうなのかななんて思いながら、ただ、カフェですから、これもそういうニーズはなくはないんだと思いますが、一方で、増やしていくという観点も必要なのではないかななんて思いながら、これも、公園の面積としては減らないとしても実質的には減るわけだから、増やしていくという観点も、やはりそういう観点に立たないと、何か理由があって公園をどんどん、どんどん使っていくということは、やっぱり都市公園の施行令の設置基準の５平米を目指していくんだという観点も必要じゃないかなと思うんですが、その辺の今の区としての見解はどうなんでしょうかね。
林都市基盤部公園緑地課長
条例で、当面の間、不足なんですけども、１人当たりの公園面積２平米を目指すということにしてございまして、そういった適地があれば、また公園にできないかというようなことは今後も考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
続いて、２番、中野区耐震改修促進計画（一部改定素案）意見交換会の結果等についての報告を求めます。
小山内都市基盤部建築課長
それでは、私から中野区耐震改修促進計画（一部改定素案）意見交換会の結果等について御報告をさせていただきます。（資料２）
まず、中野区耐震改修促進計画（一部改定案）について取りまとめましたので、中野区耐震改修促進計画（一部改定素案）に関する意見交換会の結果と併せ、御報告をさせていただきます。
１番目としまして、素案に関する意見交換会の実施結果について御報告させていただきます。
開催概要ですが、日時は令和３年１０月２１日（木曜日）午後７時から午後８時、中野区役所７階第２会議室で開催をさせていただきました。参加者数は１名でございました。
素案に対する意見の概要及びそれに対する区の考え方を御報告させていただきます。別紙１を御覧ください。左側に意見・要望、右側に区の回答を示してございます。
一つ目でございますが、これまでも言われておりましたが、木造住宅耐震補強工事の助成限度額は１５０万円だが、耐震補強工事に加え防火改修も行うとなると所有者の金銭的負担が大きい、助成限度額及び助成基準単価の引上げが必要ではないかというふうな御意見がございました。区の考え方としましては、現在３年間の検証期間を定め、木造住宅耐震補強工事の助成を実施しているところでございますが、３年目となる令和４年度に耐震補強の在り方について検証を行い、今後の取組を検討する予定であると。また、木造住宅建て替え助成等の対象区域を区内全域に拡大する予定であるため、住宅の所有者に対しては、耐震補強に限らず、建て替えや除却も選択肢として提案することも重視していきたいと考えております。
２番目としての意見ですが、中野区は他区に比べマンションに対する助成制度が少ない、令和８年度までに目標である住宅の耐震化率１００％を達成するためには、緊急輸送道路等以外のマンションを含めた非木造住宅の助成制度の拡充が必要ではないかという御意見がございました。非木造住宅に関しては、耐震診断は区内全域で実施しているところでございます。まずは耐震診断を受けていただきたいというふうに考えておりますので、今後、普及啓発に向けて積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
３番目としまして、これまでも言われておりますが、２０００年以前の新耐震基準の木造住宅に対しても耐震診断等の支援が必要ではないかという御意見がございました。２０００年以前の新耐震基準建物については、まだ国の指針等が示されていないため、今後の国、都の動きを注視しながら検討していきたいと考えております。
４番目としまして、耐震化促進事業の全戸配布チラシは、区の施策が明確であり、各家庭において利用可能な耐震化支援が分かりやすいため、よい取組だと思うという御意見を頂きました。今後も改善しながら周知を進めていきたいというふうに考えております。
本文のほうにお戻りいただきまして、２の案についてでございます。素案から案への主な変更点について御説明をさせていただきます。別紙２を御覧ください。あわせて、別紙３の改定案のほうも御覧いただけるとありがたいです。
まず、別紙３の改定案の１１ページを御覧ください。ここで、表－７に、「想定する地震の規模と中野区における人的・建物被害の状況」という表がございます。これは、出典は東京都のほうでございます。平成２４年４月に出されたものでございますが、この中で、「死者」のところでございます。ここの合計が２１４人という数字になっておりますが、実際にはこれを足すと２１３人になります。この理由としましては、東京都が算出する際に小数点まで出しているというところで、小数点を四捨五入しますとどうしても誤差が生じるというようなところでございます。東京都の耐震改修促進計画でもこのことが記載されておりました。そこで、小数点以下の四捨五入により合計値は合わないことがあるという部分が素案のほうで抜けておりましたので、これを追加で記入させていただきました。
続きまして、２２ページを御覧ください。図－４の「耐震化率の目標設定の考え方」でございます。前回素案の中では、ここで耐震化すべき住戸数ということで、戸数で表記させてもらいましたが、改めてこれに棟数を記載させていただきました。例えば戸建て住宅ですと戸数と棟数が一致するわけですが、集合住宅の場合、例えば２戸から何十戸という形で、１棟当たりの戸数の違いがございます。非常に分かりにくいのではないかというところで、棟数に統一することで、実際にどれだけの集合住宅の建物があるのか、戸建ての建物があるのかというところで、棟数をここにも記載させていただき、今後、それ以降、住棟数という考え方で説明をさせていただくという形の流れにさせていただきました。
続きまして、２５ページを御覧ください。ここで、四角の下のところで、「建替え・除却・耐震補強すべき住棟数」、これが素案では「住戸数」となっておりました。ちょっと読み上げさせていただきますと、素案の場合ですが、「令和８年度までに、住宅の耐震化率１００％の目標を達成するためには、耐震性が不十分な住戸約２万１００戸のうち約１万８,０００戸の耐震化が必要となります。老朽化による建替えを約５,５００戸と推計しても、さらに１万２,５００戸について、耐震化を図る必要があります。このため、これまで進めてきた施策の継続、施策の見直し、新たな施策の導入を検討し、実施目標を設定して総合的かつ計画的に取り組むこととします」と記載されておりました。これを「令和８年度までに、住宅の耐震化率１００％の目標を達成するためには、耐震性が不十分な住宅８,９００棟（木造７,６４９棟、非木造１,２５１棟）の耐震化が必要となります。このため、これまで進めてきた施策の継続、施策の見直し、新たな施策の導入を検討し、総合的かつ計画的に取り組むこととします」という形に変更させていただきます。その下に表があったんですが、それは削除させていただきました。
続きまして、２７ページになりますが、ここで、住宅の耐震化促進助成事業の一覧表というものを素案では設けておりました。今回、これを削除させていただきました。これまで一覧表の中で、いわゆる助成金額を含めた形で表を掲載させてもらいましたが、やはり毎年度、事業の進捗状況、また、社会情勢の変化等で事業の見直し等も行われているというようなところもございまして、金額はその都度新しいものをやはり区民の方には提示すべきというふうに考えて、計画の中の一覧表という形は削除させていただいたというところでございます。
続きまして、２７ページの表－１４――素案では表－１６でございましたが、表－１６で、素案では、住宅の耐震化促進助成事業の実施目標という形で数字を挙げさせていただきました。これを「令和８年度までに耐震化すべき住棟数の内訳」として、単位を戸数から棟数に変更し、数値の見直しを図ったところでございます。この理由として、８,９００棟を何らかの形で建て替え、除却、耐震補強という形で制度が進めば、８,９００棟が改善されれば、いわゆる耐震化率の目標が１００％達成されるわけですけれども、実際、この８,９００棟のうち、今回、令和２年度までの５年間の建て替えの動向というものをつぶさに調べてみたところ、約４,０００棟近くで建て替え、除却が行われているということが分かっております。このうち、個人の方が約２,０００棟、事業者の方が２,０００棟を建て替え、除却という形で実施されてきているというところで、今後、例えば同じように、ここ２年間は２割ほどちょっと、令和２年度、３年度については、建て替えの状況がちょっと減ってはいるんですけれども、これもまた経済的なものが復活して増えてくれば、ある程度の、これまでの規模と同じだけのものが、自然的な建て替えが行われるんじゃないかというところで、８,９００棟のうち、恐らく四、五千棟は自助によって建て替え更新が進んでいくというふうに理解すると、年間大体１,７８０棟ぐらいの促進が進めば、それを目標に制度を活用しながら耐震化事業を進めていくということをすれば、目標に近づいていけるのではないかなということで、このような分かりやすい表のつくり方に変えさせていただいたところでございます。
あと、３０ページと３８ページでございますが、表－１７と１８と１９が、削除した二つの表がございますので、それによって番号が繰り上がったというところでございます。
案について、素案から案への変更点については以上でございます。
本文にお戻りください。
３番目としまして、パブリック・コメント手続の実施についてでございます。案に関するパブリック・コメント手続については、１月７日（金曜日）から１月２８日（金曜日）まで実施する予定でございます。区民への周知は、区報――１２月２０日号、及び中野区ホームページへ掲載するほか、各区民活動センター等で資料を公表する予定でございます。
最後に、今後の予定でございますが、１月にパブリック・コメント手続の実施、３月に、第１回定例会建設委員会において、パブリック・コメントの結果報告と中野区耐震改修促進計画の策定報告をさせていただく予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
小杉委員
素案から案への主な変更点のところで、２２ページのところかな。２２ページですね。今まで、残存未耐震住戸数が２１０戸あったけれども、それをなくして、おおむね１００％ですよということで、そういうふうにしたということは、計画上は非常にすっきりしたのかなと。おかしい、変だなとは思わなくなったので、これはこれでいいと思いますが、ただ、１００％やるんだというのは非常に高い、改めてやることも本当に決意を持ってやらなくちゃいけないのかなとは感じました。
あと、２７ページの表については、これは、前回は、補助など事業の内訳だったのが、耐震化すべき住宅戸数に変更されました。前回、この場でも、補助する数ですよねと言ったら、そうだという話だったんですが、これに変えることによって、これは、だから、耐震化すべき住棟数だから、こういうふうに掲げるけれども、補助するのはその都度決めていく、毎年度決めていくということだと思うんですけど、これはどういったことで変更したんでしょうか。
小山内都市基盤部建築課長
例えば、建て替えなどをする場合、例えば事業者さんがやる場合の建て替えについては当然助成の対象にはなりませんので、逆に、そういう不動産屋さんや建築業者さんが積極的に建て替え促進に協力していただけると耐震化率も上がっていくというところから、そういったものも含めた形で、踏まえた形でこの数字を出していただくと、結局、対象となるのは確かにこの中に全部含まれますけれども、そうでない部分も含まれることで耐震化を促進したいというようなところで、これを、例えば単年度当たり１,７８０件のうち、例えば不動産業者さんで１,０００件、事業者でやってもらえれば、残りの７８０棟に対して区として何らかの施策を実施していくというようなことも取り組めるのかなということで、その両方をにらみながら、現状の建築業界の動きも見ながら、やはりこの施策は推進していく必要があるんじゃないかなというふうに考えたところでございます。
小杉委員
ただ、内訳を見ると、相当変わっていますよね。非木造住宅耐震は１,０００だったのが１００になっているし、ほとんどの数が大幅に変わっていますよね。これはどういったことなんでしょうか。
小山内都市基盤部建築課長
素案の場合は、あくまで戸数ベースで、何戸という形で、今回は棟ベースでしましたので、そういった意味で、例えば耐震補強を１,０００戸というのは、集合住宅なんかですと、１棟で１０戸、２０戸というようなケースもあります。だから、そういったカウントの仕方を、これまでは戸数ベースでやっていたんですが、あくまでも棟で耐震化を図るということで考えると、その分、戸数が減ってきますので、全体の戸数が減りますので、こういう形の数字の変更をさせていただいたということになります。
小杉委員
いや、例えば耐震補強の木造住宅耐震補強は３,０００だったのが５００になっていますよね。減っていますよね。だから、戸数が棟数になって減る……、そういうことか。全部、だから、戸数が棟数に変わることによってこの数字が変わったということで全部いいんですか。
小山内都市基盤部建築課長
そのとおりでございます。
小杉委員
そうですか。
市川委員
御報告ありがとうございました。教えていただきたいのは、１戸という単位を変えて表記している、そういった変化をさせているということでございましたけども、そもそも耐震補強の部分ですね、１００棟という中での集合住宅と一戸建ての割合というのはどれぐらいのバランスで考えていらっしゃいますか、毎年。
小山内都市基盤部建築課長
１３ページの表－８を御覧いただけますでしょうか。まず、こちらで、表－８は戸数ベースで整理をさせていただいて、基本的に、東京都へ報告する数字というのは戸数ベースということになっておりますので、まず、基本は上の表－８になります。棟ベースに換算しているというのは、これも総務省の住宅・土地統計調査をベースに、区のほうで独自に積み上げた数字も加味しながら、棟ベースでつくった表でございます。なかなか棟ベースまでやっている区は少ないんですけれども、棟のほうが分かりやすいのではないかと。例えば集合住宅で見ますと、木造の集合住宅で耐震性が不十分な住宅が３,２７１戸とございますが、これを棟ベースに直すと８６６棟ということになりますので、そうすると、１棟当たり大体三、四戸というぐらいのスペースだったかなと、木造に関してはですね。だから、それは本当に建物によって戸数が全然違いますので、ですから、棟のほうが分かりやすいかなということで記載させていただいております。
市川委員
すみません。見落としていました。失礼しました。
一つの建物の中に、集合住宅に何戸入っているか分からないから、それはいろいろあると思います。三つから四つのものもあれば、１０戸、２０戸というところもあると。そうすると、これから耐震補強をしていく上で、どの建物をやるかによって、年度ごとに、要するに時間がかかるスピードが違うと思うんですね、例えば集合住宅１棟をやるのと、その中でも、結構かかる時間が大きさによって変わってくると思うんですけれども、それでも、これは毎年同じ数字、５年間ですね、同じ数字になっていますけれども、それは、ある程度、例えば今年はこれぐらいの広さをということで計算をしていって割る、５年すると１００ずつになっていくということなんでしょうか。
小山内都市基盤部建築課長
これまでの積み重ねで、ある程度、例えば集合住宅の木造、非木造に関しても、大体年間５０棟程度ずつ解消されてきているというのを、この５年間で、例えば木造の集合住宅で約２５０棟、この５年間で建て替えが行われている、非木造に関してもほぼ同じだけの建物が改善されてきているというようなことがございます。そういったものから推計して、この程度までだったら目標として設定できる数字ではないかというところで今回掲げさせていただいたところでございます。
市川委員
分かりました。それはバランスとしてそれはやっていける、ぜひ進めていただきたいと思います。
そして、もう一つお伺いしたいのは、もちろん建築課の所管だけではなくなってしまうかと思うんですが、木造住宅が密集しているところ、つまり、建て替えが必要だというところでは、再開発を含む地域もあると思うんですね。再開発の地域には様々な考え方の方がいらっしゃって、このままでいいよと思っていらっしゃる方もいる、だけれども、建て替えをしないと、耐震補強したりしないとやはり命の危険もある、そういった状況の中で、再開発に指定されているような地域、例えば組合を設立しているようなところ、そういったところの皆さんには、そういった耐震補強に対する重要さというのはお話をされておられるんでしょうか、ふだん。
小山内都市基盤部建築課長
個別の段階では、ちょっと私どもとしては直接してはいないです。ただ、まちづくりが進められているエリアと、いろいろな制度と私どもが進めている制度とでは根本的な違いがございますので、その辺が住んでいる方にとってどちらのほうがメリットがあるのかというところで、その両方を説明しながら、使いやすい制度を使っていただくということで、こちらの制度も、御相談があれば説明をさせていただきますし、また、まちづくりのほうでも、例えば耐震補強なら耐震補強でこういう制度がありますということはアドバイスいただいているというようなことで連携している部分はございます。
市川委員
ということは、確認なんですけど、それは、要するに、例えば再開発があるようなところでも、まちづくりのほうの人たちが話をするのと、建築課の皆さん――耐震補強に関する説明は、それぞれ別々にしているという意味ですか。
小山内都市基盤部建築課長
そのとおりでございます。
市川委員
そういった中で、耐震が必要なんだ、そもそもそういった耐震というか、そもそも建て替えだったりとか、そういったことが重要なんだということが相手の方に伝わって、もちろん再開発ということなれば事業者が進めていく建て替えになりますので、ただ、建て替えをする、事業者が建て替えを促進することによって、結果的に耐震補強になるような棟数が増えていくということだと思うんですね。それというのは、やはり今後まちづくりの部隊の人たちと協力をして、さらなる理解を進めていく必要があると思うんですけど、いかがですか。
小山内都市基盤部建築課長
まず、現在住まわれている建物の種類にもよると思うんですが、例えば木造住宅の場合ですと、やはり再開発が進むようなエリアではそのまま耐震補強というわけには私はいかないと思いますので、そういった意味で、まちづくりのほうに協力をしていただけないか、もしくは建て替えの方向で進めていただけないかという形で、耐震性ばかりではなくて、今後、中野区においては、耐火性というものもやはり重要視されてくると。特に木密地域だとか、そういったエリアではやはりそういったことが重要になってくると思いますので、そういったことを加味しながら今後事業を進めていきたいというふうに考えているところです。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
今、再開発との連携というお話を頂いておりまして、事例で再開発事業のほうをお出しいただいていたと思うんですけど、耐震改修についての、例えば、それを推進するに当たって、やはり建物所有者が個人の中で実施して区から助成を受けるという性質で、一方、面的に街区整備を伴うような再開発事業ですと、認可を受けた組合等が実施して、そこに対して補助金が出るというような仕組みになってきますので、基本的に、事業の進捗と、あと、交付の性質という中で、この制度が活用される、選択されるというものであると考えております。
斉藤委員
ありがとうございます。本体の２４ページのところなんですけれども、基本的な取組方針で、「建築物の耐震化は、自助・共助・公助の原則を踏まえ」という記載があります。前回の委員会のときに、こちらは、耐震化は自助の原則を踏まえということだと思うんですけれども、ここに共助が入っているということで、その言葉の定義と整理をお願いしたと思うんですけれども、ちょっと今こちらに反映がないようなので、その状況をお知らせください。
小山内都市基盤部建築課長
まず、自助、共助、公助ということで、原則は自助というふうには理解しているところで、そのために、この５年間でも約４,０００棟近い方々に建物の更新をしていただいたというところでございます。また、それによって、これまでの建物が、例えば長屋建てだとか、そういったつながっているような建物についても結構建て替えが行われてきております。そうなってきますと、本来、自分のところだけが建て替えたいんだけどと言ってもなかなかそういった形で話が進まない。そういった中で、お隣さんが建て替えるのであれば自分のところもまとめてというような形、もしくはそういったことを受け止めていただける事業者さんがいて、そういった形で共同化だとか、そういった形の事業が進んでいる部分があるのではないかというところで、確かに建築における共助という表現の難しさというのがあるんですけれども、そういった形で、自分だけではないというような、そういった考え方もこの中に織り込んでいただいて、耐震化事業に協力していただけるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
斉藤委員
おっしゃるとおり、まさにお互いさまのまちづくりということが大事だと思いますので、そういたしますと、やっぱり今、庁内では、地域包括ケアシステムの推進プランの中で、自助、互助、共助、公助という言葉が一般的になっております。今お話にあったことは、その言葉の定義からすると互助に入るのかなと思いますので、庁内の中でやっぱり言葉の使い方が統一されていたほうがいいと思いますので、こちらは調整して、再度考えていただいたらよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
小山内都市基盤部建築課長
これまで、この自助、共助、公助という言葉を何げなく使ってきた部分がないとは言えません。ですから、その辺のところも、例えばそれぞれの分野においてどういう役割を果たす原則なのか、その辺のところをしっかり踏まえて今後の施策に生かしていけるよう、また、関係する部署とも連携しながら、言葉の在り方を踏まえた取組方を決めていきたいというふうには考えます。
斉藤委員
こちらはぜひ関係所管と調整して、正しい使い方で表現していただければと思います。
木村委員
報告ありがとうございます。計画自体は別にこのままぜひ進めていただければと思うんですけども、今後の方向性としてちょっとお聞きしたいんですけども、令和８年度までに耐震化率１００％を目指すということで、耐震化率は新耐震基準に沿ったものでしょうけども、新耐震基準というのも昭和５６年ですか、令和８年度になると、昭和５６年からだともう多分耐用年数が四十五、六年ぐらいたっていると思うんですね。だから、今後、令和８年度以降、新耐震基準をずっと求めていくのかどうかというか、建物の耐用年数との兼ね合いというか、今後の耐震化――令和８年度以降あたりは、耐用年数と基準との考え方というのはどうなってくるんですかね。何か分かれば教えてください。
小山内都市基盤部建築課長
確かに、今、耐震診断を受ける建物の中で、例えば昭和６年とか昭和５年とかという建物の耐震診断も申請が来ております。ただ、見ていますと、やはりこれまでの維持管理がきちっとされている建物については、例えば木造住宅でもそんなに、危険性が少ないというようなケースもございます。ですから、必ずしも耐用年数がたったから駄目というんじゃなくて、だから、どういった形で維持管理をしてきたかということも含めて逆に耐震診断の相談をしていただくと、私どもとしては、いろんなアドバイスがしやすいのではないのかなというふうに考えております。ですので、確かに令和８年度までに全て１００％というのは恐らく多分難しいとは思います。ただ、目標として、やはり私どもとしては取り組む必要があると。それと同時に、今年度から東京都のほうで対象エリアを区内全域としてもいいということが決まりましたので、この間の一般質問でもございましたけども、場合によっては空き家ですね、昭和５６年以前の古い建物で耐震診断をまだ受けていなければ、きちっと手続を踏んで、そういったものにも制度が活用できる可能性がありますので、そういったことによって、今まで進まなかった部分も含めて進めることができるのではないかなというふうに考えているところでございます。
木村委員
現状、一つひとつ耐震診断しながらというのはもちろん大事で、今後の方向性として今ちょっとお伺いしていまして、この意見の中でも、２０００年というのが一つのまた次の基準になってくると思うんですけども、ここに書いているのは、国とか都の動きを注視しながらというふうに書いてはいるんですが、実際、明らかにはまだ方向性は出ていないんでしょうけども、次の耐震基準というんですかね、この２０００年の基準というのは、御担当としてどういうふうに考えているというか、昭和５６年の次の基準として、これをどういうふうなまた活用というのか、どういうふうに使っていくのかというのはお考えがあるか、説明できますか。
小山内都市基盤部建築課長
昭和５７年以降の新耐震、また、２０１２年問題も含めた形で、確かに一部、これまでの熊本の地震だとか、そういったところで被害が出ているというようなことでそういったことがクローズアップされてきたわけですけども、ただ、現実的に、これまでの大きな地震の中でそんなに被害が出ていないというのもまた裏を返すと実情であって、施工の精度、そういったものにも影響される部分というのもございますので、また、地域性とか、そういった問題もあるかと思いますので、やはり一律に判断するのは非常に難しいのかなと。また、２０００年ということで、基準で考えると、もうその当時建てた建物でも２０年から３０年たっている建物で、例えば今回調査した結果でも、令和２年度までの５年間で昭和５７年以降に建てられた建物での建て替えが約１,２００棟ございます。ということは、昭和５７年以降の建物でもそろそろ建て替えの時期、更新の時期、もしくは相続等によって売買される、そういったことによって建て替えが行われているというような実情もやはり加味しながら、今後の耐震化事業の進め方も考えていく必要があるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
木村委員
最後の質問にします。あと１点だけ、２０００年以降に建てられたものというのが、今、令和２年度では、中野区では、戸数でいくとちょっとあれかな、６万棟ぐらいなんですかね、これ。現在、現状は。その中で、要は２０００年以降に建てられた割合というか、そういったのは掌握されていますか。
小山内都市基盤部建築課長
まず、住宅に関しては、今現在で約６万２,０００棟、中野区内の建物自体が平成２６年当時で、年度末で大体８万７,０００棟というふうなことで推測しておりました。その後、例えば大きな敷地が細分化されて、結構建て売りで何棟も何棟も、結構戸数としては増えて、今、約９万棟近くになるのかなというふうにも思います。ただ、その中で昭和５７年以降の建物については、ここで書いてあります、大体８割ぐらいが昭和５７年以降の建物になってきているというところでございます。大体４万８,０００棟が昭和５７年以降に建てられた建物というふうに理解しているところでございます。
木村委員
すみません、聞いたのは、２０００年以降の戸数というか、割合が分かっていれば教えていただければ。
小山内都市基盤部建築課長
２０００年以降ですと、大体２万４,０００棟ぐらいです。
木村委員
２万４,０００棟。分かりました。
小杉委員
追加します。すみません。２２ページとかになると思うんですが、あと、先ほどの表－１４ですね、２７ページの辺ですけれども、前回の委員会でも、前の計画の５年間で耐震化が実現したのが１１％ぐらいですよと確認させていただきましたけれども、今回は、この計画では、耐震化すべき住戸数を１００％目指しますよと書いてありますが、今まで住宅耐震化促進事業の実施目標というのが今までの計画ではありましたけれども、区がどれだけ事業をやって促進させていくのか、目標を持ってやると。その数値、目標があって、到達がこうでしたよという評価ができてきましたけども、今回の計画では、耐震化すべき住戸数というのはあるけれども、区としてどうするのかという目標というのは書かれていないということでいいんですよね。下ろしちゃったということですかね。
小山内都市基盤部建築課長
目標を掲げていないということではなくて、先ほど２７ページのところでお示しした耐震化すべき住棟数、これを目標に、１００％を目指すための施策を今後も展開していくという考え方で進めていこうというふうに考えております。
小杉委員
今までの計画では、耐震化促進事業の実施目標ということで、素案の段階までそうなっていたのが、だから、それであれば、区としてそういった事業をやっていきますよということだけれども、耐震化すべき住戸数というのは、別に区が極端なこと言うと何もしなくても、民間も含めて、当然協力していただくのはあるとは思うんですけれども、そういうものであって、区がどうしていくのかというのは、数字ではないんじゃないかなと思うんですけれども、だから、区が目標を持つのではなくて、耐震化すべき住棟数というのは、区も何かしらをやるけれども、民間の力も借りながら、全体としてそうなればということでの表なんじゃないですか。どうなんですかね。
小山内都市基盤部建築課長
私どもの考え方としては、結局、自助による部分というものもやはり貢献としては大きいと。耐震化を進める上では、区民の方がそういう形で自分の力でできるところでやっていただける、それについて、足りないところを、自助、公助、共助という形でいくと、自助と公助がやはり両輪となってやっていく部分がやはり、それの数字がここだというふうな考え方でお示ししたところなのですけども。８,９００棟を結局、１００％にするためには８,９００棟が耐震化されなければならないと。そのうち自助によって行われる部分が、恐らく四、五千棟は見込まれるというところで、その差について、さらにそれを８,９００に近づけるための施策をここで推進していく、それが耐震補強もあり、建て替え、除却の制度を活用して、それを実施していくという考え方で、それがトータルがこの８,９００というふうにまとめたつもりです。
小杉委員
ごめんなさい、自助、共助を前提としたら、それは、だって、耐震化するのは事業者だったり個人のお宅で、区が勝手に改修するわけじゃないんだから、そんなのは、自助や共助と条件は同じだと思うんですよ。だから、実施目標としていたのを何で曖昧な形にして、区の主体性がなくなるような掲げ方をするのかがちょっと納得できないんですけど、どうなんでしょうかね。
小山内都市基盤部建築課長
目標がないということではないので、例えば耐震補強で、木造住宅の耐震補強を年間１００棟目指す、非木造についても５０棟を目指す、非木造では、確かに耐震補強制度だとか、そういったものはございませんけれども、例えば区が指定する道路の路線の変更が増える、そういった沿線の非木造住宅に対しても当然助成制度がありますので、そういったものについては。だから、そういったものに対しても、こういった制度を活用して、そういった方々にもこの制度を活用していただくというふうに、それを目標として、対象となるのが２５０棟あるというところから、この数字を掲げさせていただいているというふうなことで我々の耐震化の目標につながっているんじゃないかなと思うんですけど。
小杉委員
ちょっとよく分からない、納得できないんですけど、いわゆる耐震化すべき住棟数なんだから、これは自主的に、これを中野区としても、自助、共助の協力を得ながら、これを目指していくという主旨は今までと変わらないというふうに考えていいんですか。どうですか。
小山内都市基盤部建築課長
その趣旨で私どもとしては取り組んでいきたいというふうには考えておりますけれども。
小杉委員
ぜひお願いします。何か曖昧にしていこうみたいな、そういうふうに見えたので、今まで、前の計画を踏まえて、やっぱりしっかり目標を掲げていくということだとは思いますけれども、この文言だけの変更を見ちゃうと、何かそういうところも感じたので、ぜひ引き続き、私は、そういう心配にならないような、できれば修正していただきたいなと思うし、しっかり目標を持って、当然自助、共助の協力を得ながらやるのは、それはそのとおりだと思いますので、ぜひそれは目標を掲げながら具体的に実現していかないと進まないと思いますので、ぜひどうぞ御検討を改めてお願いしたいと思います。要望をお伝えさせていただきます。
渡辺委員
すみません、別紙１の意見・要望を見ていると、大まかにやっぱりもう少し金額を引き上げてくれないかというような要望なんですが、基本的には、今までの予算の中で、範囲を拡大したりとか、建築、除却、新たな選択肢とかを増やしていく、そういった理解でよろしいでしょうか。
小山内都市基盤部建築課長
木造住宅の耐震補強に関しましては、まだ実績がそんなに多くないということと、また、課題が十分に見えてきていないと。確かに防火改修の費用が重荷になるというような御意見等も頂いているところでございますけれども、いきなりそれを引き上げたところで件数が増えるというものでもないと。まずはこの３年間で検証した結果で、限度額の引上げだとか、制度の見直しだとか、そういったことを工夫していく必要があるんじゃないのかなと。まずは、今年２年目、来年３年目、その結果、なぜ耐震補強制度が活用されないのか、そこを十分検証していく必要があるんじゃないかなと。その上で、予算的な問題もございますけども、その辺も踏まえてきちっと制度を見直していく必要が出てくるのであれば見直していくという形で取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
渡辺委員
その方針はそれはそれで全然いいかと思うんですね。当然範囲を広げて、今まで対象じゃなかったようなところも対象になるということで、そこで件数が当然増えていくというところもあるかと思うんですが、一方で、木造密集エリア、やっぱり今回の３年間は、大和町なり弥生町なり、非常に危ないエリアのところを中心にこういった助成制度を設けたにもかかわらず件数が伸びない、実はそこを何とかしていかなきゃいけない、多分、区のすごい大事な重要な課題といいますか、そこを何とかしていかないと、いざ災害が起きたときに非常に大変なことになるんじゃないか、そこにやっぱりどう取り組んでいくべきかというのも私は課題だと思っているんですね。その中で、この限度額がどうしても、例えば防火改修もセットでというふうなことで金額があまりにも足りないというのも、これも一つの切実な要望なのかなというふうに私は感じたんですけれども、実際、木造密集地域のところでの部分は、もう正直今のままだと限界だというような認識で考えていらっしゃるんでしょうか。
小山内都市基盤部建築課長
限界というよりも、まず、木造密集地域、特に木密地域なんかでは、逆に御相談を頂いた段階で、例えばそういったエリアではこれまでも建て替え助成、除却助成、そういったものの限度額がずっと引き上げられておりますので、そういった形で説明をしていく中で、結局、建て替え、除却の件数がやはり増えてきているということも実情でございますので、逆に、そういったところで、補強だけでやるよりも、防火性能が低いとやはりいろんな災害になるというところから、建て替えに移行していくという方が多いというのが実情ですので、だから、制度をきちっと見直したことで、逆に活用されているのではないかなというふうに理解しているところでございます。
渡辺委員
あまり長くしないつもりなんですけど、要は、木造密集地域をどうするかというところの観点をやっぱりしっかりと持っていただきたい。一般財源で４分の１を入れるわけではありますけれども、金額は当然上げればいいという話でもないのは分かるんですが、やはり災害のときの本当に命に関わる重要な部分に関しては、こういった意見・要望が実際に出ていることに関しても、いずれは検討していく必要があるのかなと思っておりますので、その辺は今後の課題として持っていていただきたい。これは要望にしておきます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、区の交通政策に関する基本方針についての報告を求めます。
村田都市基盤部交通政策課長
それでは、区の交通政策に関する基本方針について案を取りまとめましたので、素案に対する意見交換会等の結果と併せまして御報告を申し上げます。（資料３）
１、素案に関する意見交換会等の実施結果についてでございます。意見交換会については１１月１９日、２０日の２回実施いたしまして、計１名の方に御参加いただきました。また、関係団体からの意見聴取として、１０の所属団体から成る中野区福祉団体連合会から御意見を頂きました。素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方につきましては、交通施設や道路整備のバリアフリー化について、高齢者に限らず、障害者などの意見を取り入れてほしいとの御意見を頂きまして、区としましては、これまでバリアフリー基本構想策定時にも高齢者、障害者等のとまち歩きの実施や御意見を伺ってまいりましたが、改めまして参考として進めていきたいと考えてございます。
裏面にお進みいただきまして、２、案についてでございます。今回、御意見を踏まえて基本方針の内容を大きく見直したものはございませんが、自転車通行帯、自転車ナビマーク等の設置状況の図におきまして、周辺区の計画等の内容を一部反映するなどの修正をいたしました。
別紙１に中野区交通政策基本方針（案）を添付してございますが、特に前回の素案のところから大きく変わっているところはございませんので、先ほど説明した部分等になりますので、詳細は別途お読み取りいただければと存じます。
続きまして、３、パブリック・コメント手続の実施についてでございます。１２月６日から１月４日まで、この案に関するパブリック・コメント手続を実施いたします。
４、今後の予定でございます。１２月からのパブリック・コメント手続の実施後、３月にパブリック・コメントの結果及び策定について御報告をしていく予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に関して質疑はありませんか。
吉田委員
変更のあった３８ページの修正なんですが、自転車レーンとかについて、前の委員会で、周辺の区とかの状況を、要するに道路というのは連続していることが重要なのでという話をきっと申し上げたと思うんですけど、もうちょっと周辺区の状況を広めに取った図はないんですかね。
村田都市基盤部交通政策課長
これは、今回、グレーの線で周辺区が自転車ネットワーク計画等を策定しているものの部分を抜粋いたしまして書かせていただきました。委員のおっしゃるとおり、当然もっと広い範囲でというか、周辺区はその区の中でのネットワーク計画を立てているので、広くはあるんですけれども、今回、この１ページで周辺とどう接続しているかといったところを示したところでございまして、実際は、そういった周辺区等がもうちょっとネットワークとして広がっていますけれども、そこら辺につきましては、また自転車の活用計画とか、中野区がそういう計画を検討していく中で、より明らかに示していければと思います。今回は、このページで収まるように、こういう書き方にさせていただきました。
吉田委員
別途、近隣区との状況がもうちょっと分かるものは、いつ、どのような形で我々は見せてもらえるんですかね。
村田都市基盤部交通政策課長
近隣区がつくっているものはあくまでもその近隣区がつくっている計画なので、まずちょっとどこまでどういうふうに中野区の計画の中に載せていくかといったところは、またそういった調整の中で考えていきたいと思いますけれども、また来年度に自転車の関連の計画を検討、策定に向けた手続を進めていきたいと考えておりますので、そういった中でお示しできるところについては示していきたいというふうに思っております。（「来年。１年かかっちゃうのか」と呼ぶ者あり）今年度はまだやっておりませんので、来年度やっていきたいと思います。
吉田委員
ほかの委員の方からも同じ質疑があったと思うんですけど、基本方針、結構基本的なものらしいですよね。今の御答弁だと来年まで見られないという理解になるんですけど、どうですかね。前に僕も申し上げたのは、区の状況だから、区の拡大図みたいなのが必要だけども、周りの状況がもうちょっところ分かるものは別途、簡略図でもいいから必要かなと。それぞれの区のものはそれぞれの区の区役所とかへ行って取ってきてくださいというのもこれまた不親切な話で、やっぱり自治体ごとの連携というのをこういうところに反映して見せていただいていいんじゃないかなと思うんですよね。ぜひちょっと、区内の状況だけじゃなくて、別途、近隣区の整備状況、つながりが分かるものも、隣の３９ページの下が空いていますし、何か考えていただけるとうれしいなと。これは御要望申し上げます。
小杉委員
私も３８ページのところ、前回、同じように申し上げました。今、近隣区の計画は確かに近隣区で計画は立てているんですが、現状としてそういった整備が進んでいる中で、区民は今、電動の自転車なんかはかなりのスピードが出ますし、買物に新宿へ行こう、買物に池袋へ行こうということで行くわけで、中野区だけで活動している人ではなくて、近隣区で普通に日常的に自転車道路を使っていると思いますので、私なんかは、今回のはこの計画のスペースだけの話ですけれども、趣旨としては、近隣区の自転車ネットワーク計画による計画、または、整備済みの路線との整合性を図った自転車ネットワークを構築していくということを読んだら、やっぱり、私は自転車を持ちながら、どこだったら整備されている道路なのかというのを、例えば練馬駅とか池袋に行く人たちが、この道だったら安全に通れるなとか、安心して走行できる、携帯のナビじゃあ分からない、近隣区が整備をしっかりしている安全な道はこっちなんだなというふうな、そういう何かちっちゃなミニリーフみたいなのがあると、安全に走行できるのかなと。これを見たら、この文章とこの図を見たら、やっぱりそういうのを私はイメージしました。なので、今後、そういう自転車中心の社会になっていくんだと思いますので、そのほうがやっぱり、今回はこれでいいと思います。しようがないなとは思いますけれども、今後はやっぱりそういったところで、ぜひ今後そういった安心・安全に走行できる自転車ネットワークの構築をぜひ進めていきたいなと思いますが、いかがでしょうかというところです。
村田都市基盤部交通政策課長
ちょっと今回はこの図でさせていただきました。近隣区で実際にどこがどう整備されているのかといったところまでは確かにこれで見ることができなくて、もう少し言いますと、例えば練馬区でいくと、自転車ネットワーク計画という名称のものもなくて、構想として書かれているものを今回抜粋して書かせていただいた部分もありまして、必ずしも周辺区が全てをちゃんと網羅しているのかと言われると、ちょっとそこも分からない部分もございますので、可能な限りお示しできるところについては示していきたいと思いますけれども、他区の事情もあるかと思いますので、そういったところは、できる限りといったところで考えていきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、新たな公共交通サービスの導入についての報告をお願いいたします。
村田都市基盤部交通政策課長
それでは、新たな公共交通サービスの導入について御報告を申し上げます。（資料４）
本報告は、公共交通ネットワークの充実に向けた取組として進めております新たな公共交通サービスの導入に関する検討状況について御報告するものでございます。
１、地域公共交通勉強会の開催状況でございます。
（１）対象地域及び参加団体でございますが、別紙１を御覧いただきたいと思いますが、対象区域を区境、西武新宿線、早稲田通り、環状７号線、中杉通りに囲まれた範囲といたしまして、以下に示す町会・自治会から御出席いただいて、当該地域への新たな公共交通サービスの導入について勉強会を行っているところでございます。
表紙にお戻りいただきまして、（２）開催日時及び検討内容等に記載のとおり、これまで４回の勉強会を実施しまして、運行形態、車両、ルートなどの様々な検討を行ってまいりました。
２、新たな公共交通サービスに関するアンケートについてでございます。こちらは、地域との勉強会と並行いたしまして、当該地域の様々な御意見等を伺うためにアンケートを実施いたしました。
概要について、別紙２に整理しておりますので、御覧ください。主な内容について御説明をしてまいります。
１ページ目の左側、１、アンケート実施要領でございますが、左下の地図にも記載しておりますが、先ほど御説明した範囲におきまして、封書２,０００件、票としましては４,０００票を送付いたしまして、有効回答７１４票、回収率３５.９％でございました。
真ん中、２、回答者の属性につきましては記載のとおりですので、お読み取りください。
右側、３、ふだんの外出時の移動状況についてでございます。ふだんの外出における自宅近くの交通に関する困り事・問題点では、「とくになし」が４８.３％で最も多く、次いで「駅やバス停が遠い」が２６.３％、「タクシーが利用しづらい」が２０.３％と続いております。これらを町丁目別に見てみますと、「駅やバス停が遠い」では、大和町四丁目、若宮二丁目が５割以上、「タクシーが利用しづらい」では、大和町二丁目、白鷺一丁目、若宮地区が２割以上を占めております。
次のページにお進みいただきまして、左側の利用目的別目的地・交通手段及び頻度でございます。通勤・通学の目的地は、上記以外の都内、つまり、中野区や周辺区以外が約５割を占め、鉄道、自転車の利用が多く、頻度はほぼ毎日など高い状況でございます。買物の目的地は、杉並区、都立家政駅周辺、野方駅周辺の割合が高く、徒歩のみ、自転車の利用が多く、頻度は週に半分程度の割合が高い状況です。公共施設の利用の目的地では、中野駅周辺、野方駅周辺、鷺ノ宮駅周辺の割合が高く、徒歩のみ、自転車の利用が多いほか、路線バスの利用割合が通勤・通学や買物と比べて高くなっております。また、頻度は月に数回以下と低い傾向にあります。
右側、４、新たな公共交通サービスの利用意向でございます。利用意向では、「利用する」が約４割、「将来必要になったら利用したい」が約３割と、７割を超える方が一定の利用意向を持たれております。そのうち平日の利用する場所については、野方駅周辺、早稲田通りのバス停、マルエツ中野若宮店周辺、鷺ノ宮駅、都立家政駅の順に割合が高くなっております。また、右側の図に示しますように、バス停留所や鉄道駅の利用意向は、当該施設に近い居住地が高くなっておりますが、駅やバス停から遠い場所においても一定の利用意向が見られております。新たな公共交通サービスの内容については、運行間隔は２０分に１便が約５割と多く、停留所までの徒歩時間は５分以内が約５割と最も多く、１回の料金の限度額は２００円が約５割と最も多い結果でございました。下段の利用時間帯については、７時から２０時頃が利用意向の高い時間帯となっております。
以上がアンケート結果の概要でございます。
お手数ですが、表紙にお戻りください。
３、実証実験の概要でございます。アンケートや地域勉強会の内容も踏まえまして、実証実験を検討しております。現時点での想定でございますが、令和４年度の下半期頃の実証実験を見込んでおります。運行事業者については公募により選定をいたしまして、運行形態は路線を定めた定時運行、運行車両は２台程度で、定員８名程度として考えてございます。なお、運行ルート、停留場所、運行時間帯、運行間隔、運賃等は今後も勉強会等で検討を進め、事業者募集のための参考として運行計画案を取りまとめてまいりますが、運行計画案は、事業者提案や警視庁等の関係者調整に伴い、最終的な実証実験とは異なる場合がございます。
次のページ、４、今後の予定でございます。先ほど申し上げましたとおり、令和４年度の下半期頃の実証実験開始を見込んだ場合、令和４年１月以降に実証実験運行計画案を取りまとめて事業者を募集いたします。なお、募集に当たりましては、本事業の執行は令和４年度予算の議決が得られることを条件とするなどを明記してまいります。その後、４月以降に事業者が決定しまして、実証実験の運行に関する関係者調整、手続を開始いたします。令和４年度内に実証実験の実施と結果を取りまとめまして、令和５年度に実証実験結果の検証を行っていく予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
いろいろ会議を重ねて運行計画とか停留所とかを検討されていますが、どの辺を通るとかの案とかというのが今出ているんでしょうか。何か今の段階でこういった案があるよみたいのがあったら教えてください。
村田都市基盤部交通政策課長
まだ検討中の幾つかの案がありますので、なかなかお示しするのは難しいんですけれども、この地域の中でここを通ったら大体一周何キロで、ほかの案だったらもうちょっと短かかったら何キロでとか、そういったところを地域の方と地図を見ながら、ここに行きたいよねとか、そういったような話をしているところです。そういった中で案としていろいろ固まってきた部分があるはあるんですけれども、やはり道路事情――道路が狭いですとか、そういったところを加味していって、今、ある程度案をつくっているといったところになります。最終的には、やはりそれをまた警視庁――交通管理者の御意見を頂いたり、事業をやるに当たっては国からの許可も頂いたりしなきゃいけないものですから、そういったところも踏まえて、最終的には決定してお示ししていければなというふうに思っております。
小杉委員
あと、アンケートのほうですけれども、４のところの右側の図が二つありますよね。これは、パーセンテージとかが載っていますけれども、この見方は、この数字は何なのかとか、あと、ほかの図との連携をしているわけじゃないですよね、多分。もうちょっと、どういった表で、意味がどういったのがあるのかというのを教えていただけないでしょうか。
村田都市基盤部交通政策課長
裏の右側の図、二つ並んでいると思います。まず、地域の名称が概要として書いてありまして、その地域の方がどこに行きたいかといったところを線の濃さで示させていただいています。凡例がなくて申し訳ございません。濃いほどその地域の方が、例えば野方五丁目といったところを見ていただくと、野方駅ＢＳ――バスステーションとかと書いてありますけれども、そういったところに行きたいという方が、野方駅バス停に行きたい割合が一番高かったということです。もうちょっと色が薄くなっていて、若宮一丁目とか、そういったところからも野方駅バスステーションにつながっていると思いますけれども、割合としてちょっとずつ下がってはいくけれども、そういったバス停を使いたいとか、そういったところを模式図的に示させていただいております。実線の部分がその地域の中で一番行きたい施設で、点線がこの地域の中で２番目に多いとか、そういったところで示させていただいているところでございます。
小杉委員
分かりました。行きたい施設や場所というところですね。分かりました。
あと、これから事業者を募集するに当たって、８名程度ということですから、例えばバスなのかタクシーなのか、じゃないな、どういった車両なのかなんていうことも事業者と協力しながら決めていくという形でしょうか、どうでしょうか。
村田都市基盤部交通政策課長
車両につきましては、今、勉強会の中でも話が出ているんですけれども、先ほど申し上げたとおりここは道路がすごい狭いような地域ですので、いわゆる小型のバスみたいなものは車両の幅とか長さ的に難しいといったことが既に分かっている部分はあります。なので、１０人乗りのワゴン車とかがあると思うんですけれども、そういったものを今想定はしておりまして、そこを基本案として事業者募集のときには提示をしまして、それよりもいい車両が事業者から提案があれば、それはそのときにまた検討していくといったところで考えておりますが、あくまでも１０人乗りぐらいのワゴン車を今想定しているところでございます。
市川委員
御報告ありがとうございました。勉強会を今４回開いているということでございましたけど、勉強会のこれまでというものとこれからについてお伺いをさせていただきたいんですけども、勉強会については、何人ぐらいの方が集まって、どういった年齢層の方たちが多かったのか教えていただけますか。
村田都市基盤部交通政策課長
別紙１の下側の参加団体といったところに１１団体を書いているかと思います。毎回全ての方が来られるわけではないんですけれども、大体９人とか１０人とか、それぐらいの方に来ていただきまして、年齢層でいくと比較的高齢者の方が多いかなとは思うんですけれども、４０代から８０代といったところの方に参加していただいております。
市川委員
４０代から８０代、幅広い世代ですけど、比較的年配の方が若干多いというところで、このアンケートをしているわけでございます。アンケートの目的は、高齢者にとって鉄道駅やバス停留所までの距離が遠い地域のうちという、そういった高齢者の交通サービスというものに特化したというか、それに配慮したアンケートになっていると思うんですね。このアンケートの中の回答者の属性というところを見てみると、年齢層は載っていないんですけども、職業のところを見ると……、失礼しました。載っていますね。年齢層は載っていますね。この中で、比較的若い方たちも多く答えていただいていると思うんですね。そうすると、やはり勉強会での検討の中身と、アンケートの中で、比較的現役世代と言われている若い方たち――２０代から６０代、そういった方たちの行動というのは、働いている方と年配の方たちは行動のパターンが違うと思うんですけども、そこの乖離があってはならないと思うんですね。アンケートの中身と勉強会での検討の中身、これに乖離があってはならないと思うんですけど、この辺の検討はいかがでしょうか。
村田都市基盤部交通政策課長
あくまでも公共交通の一環として今回実証実験をさせていただこうと思っておりますので、高齢者だけではなくて若い方も乗っていただけるといったことは考えていかなければいけないと思います。今回、勉強会は当然比較的御高齢の方が多いかなといったところもありますけれども、ふだんの買物とか、そういったことを考えると、こういうところに行きたいよねとか、そういう話というのは、年齢を問わず、買物とかというのは必要なものになりますし、当然、若い現役世代といいますか、そういった人は通勤・通学といったところが毎日のメインではあるかもしれないんですけれども、そういう買物とかは、年齢に限らずやっていくとか、そういったところもあるかと思いますので、必ずしも高齢者だけに寄った意見ではなくて、このアンケートの結果も、若い人にお答えいただいている部分もありますので、そういったところも踏まえて、可能な限り全体的に行けるようなルートとか、そういったところを今考えているところでございます。
市川委員
全体的な検討を進めていく、それは大変重要だと思います。このバス、これは今、検討状況、まだこれから決めていくことだと思うんですけど、おおむね担当所管の中では、何時から何時に運行しようとされておられますか。
村田都市基盤部交通政策課長
実際に検討するに当たりまして、現場を見に行ったりとか、そういうこともさせていただいております。道が狭いですとか、実は、早稲田通りが朝混んでいるとか、そういったところはやっぱり現場に行ってみることによって分かってきた部分もありますし、そういった御意見を地域の勉強会の中で頂いたりして、明らかにしていっております。その中で、今、朝の通勤・通学の時間帯といったところは、狭い道で、人通りとかもあって危ないでしょうし、渋滞があってちゃんと回れるかどうかも懸念される部分もある、そういったところも踏まえると、あと、通学路とか、そういった関係で、９時より前は規制がかかっている道路が多いとか、そういったところも踏まえると、やっぱり９時以降のいわゆる一般の方が使える、通勤・通学の朝の時間帯は除いた、そのような時間帯から１２時間程度が今のところ考えているところでございます。詳細についてはまた今後検討していきます。
市川委員
朝９時から夜の９時を今検討しているという中で、１２時間あるわけでございますので、通勤・通学については外してあるけれども、帰ってくる時間はあるわけですよね。そうすると、やはり一般の働いている現役世代の方たちの朝はいいとしても、高齢者の方たちの昼間の買物とか、どこかへお出かけされるとかというところと、夕方の５時以降とか６時以降に、例えば学校から帰ってきます、会社から帰ってきますという方たちが利用する可能性もあるということは、やはり夜の５時、６時ぐらいからのニーズと昼間のニーズがちょっと違うと思うんですね。やはり全部が同じではないと思うので、そういう意味では、地域勉強会の中で、より複合的というか、何パターンか路線というのは考えてもいいかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
村田都市基盤部交通政策課長
当然そういう話もあったりはします。ただ、一方で、先ほどから申し上げているとおり、通れる道がそもそもあまりないといったところがありまして、やっぱり検討を重ねれば重ねるほど、同じような場所を通るようなことしかなかなか難しいといったところがあります。その中でもできることがあるのかといったところはまた検討したいと思いますけれども、事情としてはそういったところはあるかなというところでございます。
市川委員
分かりました。当然検討して、同じところを通ってしまうとか、通れる道が少ない、だからこそこういうことが必要なんだと思うので、確かに御苦労の種だとは思うんですけど、引き続き検討の中で、そういった利用者のニーズに沿った形で、高齢の方から若い方まで、様々なニーズがあるかと思いますので、ここはお応えいただきたいと思います。
最後に聞きたいのは、交通という意味では、大変通れる道が少ないというお話もあったんですけど、中野区はやはりそういった地域が、大和町、若宮地域以外にも多数あるかと思うし、この中にも記されておられると思うんですね。まずはこういう、とりわけそういった事情が深刻なところから取り組んでいくということだと思うんですけど、他の地域についても、勉強会等々を開く御予定はございますか。
村田都市基盤部交通政策課長
まず、そもそもの話に戻ってしまうんですけれども、平成３０年頃に区内全体のアンケートも実施をさせていただいておりまして、交通の満足度ですかね、そういったところを調べさせていただいたところ、やはりこの地域、今回の地域が一番不満が多かったといいますか、例えば、このアンケートの図の左下のピンク色になっている部分がバス停とかからちょっと遠いような地域になるんですけれども、例えば上高田エリアといったところもピンク色に塗られている部分が結構広いかと思いますけれども、このエリアは、案外、こういうエリア、地図上ではそういうエリアなんですけれども、満足度が低いというわけではなかったということがございます。また、若宮・大和町エリアは、こういう満足度も低かったですし、地域からもそういうお声もあったりとか、そういったところもあったので、今回、先ほど交通政策基本方針の報告の中で書いているんですけれども、地域としての公共交通ネットワークといったところも考えていく必要があるという方向性を示している中で、今回、一番こういう満足度が低いような地域をモデルケースといたしまして、今回検討、実証実験からどういうことが考えられるのかという検証をしていきたいといったところで今回やっておりますので、他の地域ですぐに何かをやるといったところは今のところ考えていないというところでございます。
市川委員
分かりました。平成３０年にアンケートを取って、データ上、要するに距離、単純な駅の距離とかバス停までの距離とかというところのデータと住んでいる方たちの実感というものが必ずしも同じではなくて、それで、データと実感が比較的一致しているところが若宮とか大和町の地域だったと。当然そういうことだと思います。平成３０年ということだと思いますので、今、新型コロナウイルスが、このアンケートの中にもあったんですけども、公共交通の利用頻度、これはほとんど、半分以上の方が利用頻度が減ったというふうに、社会実態というか、新しい日常生活とかと言われていますけれども、皆様の生活、ライフスタイルが変わってきているかと思いますので、大きく全てにアンケートをもう一回取り直すというのは大変でしょうけれども、もう一度、町会単位ということであれば聴取をしていただいて、新たな勉強会、地域勉強会の必要性というものは必ず担当の課長のほうで調べて、調査していただきたい、これは最後に要望でよろしくお願いします。
斉藤委員
ありがとうございます。本来、令和２年度に行う予定だったものが、ようやく実施に向けて動き出したということは、地元としてはとてもうれしく思います。
２点、質問します。こちらを見てみると、やはり駅や早稲田通りのバス停に行きたいというニーズが高い、この地域がどんな道であるかはよく分かっておりますので、ピンポイントで早稲田通りのこのバス停に近いとか、鷺ノ宮駅、都立家政駅、野方駅に行きやすい場所とか、そういうことに配慮してルートを考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
村田都市基盤部交通政策課長
駅とかバス停に行きたいとか、あるいは地域のこういう施設に行きたいとか、様々な御意見ございます。その中で、現状の道路環境等を踏まえて、通れる道、通れない道といったところを選定していきつつ、この施設に行きやすいためには、例えばもうちょっとこっちのほうがいいんじゃないかとか、そういうような話も中で出ていますので、極力そういったところは配慮したいとは思っております。
斉藤委員
せっかくやるのですから、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
二つ目の質問が、前期の特別委員会で、他の自治体に、こちらのこのような実験についての視察に行ってまいりました。そこでは、実証実験をするに当たって、やはりそこに行く必然も一緒につくっていきたいということで、例えばマルシェのような市場のようなものをつくったり、利用したいという動機付けになるような仕掛けも一緒につくったというお話を伺いました。この地域、大きなスーパー、買物施設がないんですけれども、そのような意味合いからも、何か少し仕掛けを考えていただけると、コミュニティが新たに膨らんだり、そういうまちづくりにもつながったりということがあると思うんですけれども、その辺をぜひ工夫していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
村田都市基盤部交通政策課長
サービスをいろいろ考えられないかということだと思いますけれども、まず、事業者が決まって、運行するに当たって、まず、運転手が１人いて、例えば１日券を買ったらそこへ何かのクーポンがついているとか、多分いろいろそういう話もあるのかと思うんですけれども、それが運転手１人でできるのかといったところもありますし、そういったところは、実際の運用上、可能かどうかといったところはあろうかと思います。あと、商店街とか、そういったところとの連携というか、そういったところについては、担当所管にもこういう事業をやるということは情報共有させていただいて、そこで、今回は取りあえずの実証実験となりますので、そういったところで可能なことと可能でないことというのがあろうかと思いますので、そういう所管と連携を図りつつ、可能なことをまずはやっていきたいというふうに思っております。
斉藤委員
すみません、クーポンとか、そこまでハードルを上げなくても、実証実験導入キャンペーンみたいなので、このスーパーでこんなものが買えますよとか、こちらの商店でこんな商品がありますよとか、そういう宣伝だけでもいいと思うので、何かやはりソフト面での工夫をしていただきたいという意味です。結構です。
吉田委員
お疲れさまです。非常に御苦労されてアンケート項目を決められて、非常に示唆に富むアンケートを取りまとめていただいて、検討を進めていただいていると思うんですが、大きく二つお聞きをしたいと思います。
一つは、この地域は、もう皆様御存じのとおり、ＪＲの駅は高円寺が主要駅で、このアンケート結果でも、交通手段として通勤・通学に一番使うのは西武線の各駅じゃなくて断トツ高円寺駅になっちゃっていて、だから、我々も朝駅立ちに高円寺の北口に立ったりするんですけど、そういう中で、裏の右の二つの図、バス停と鉄道駅、ここを使いたいんだよというところに、中野区外でありますが、高円寺駅が入っていないわけですよね。これは、大和町三丁目、一丁目の人に聞けば、高円寺駅を使いたいんですという御意向が強く出るのは当然だと思うんですけど、これが多分そういう意向調査をしていないことをどういうふうに理解したらいいのかなと。区内での移動についての公共交通手段を考えるから、そこは除外ということなのか、それとも、情報としては把握しておいて、他区の駅に依存するような地域事情ではよくないから、これはどういうふうに考えたらいいのかなということを、まず、基本的な考え方を教えてください。
それに関連して、まだ今回は参考資料で出てこない運行計画案ですけど、主要な起点、終点になるようなところは、西武線の各駅みたいなところをイメージされているのか、それとも、そういう駅とは関係なく周回ルートができるのか、そのルートには高円寺駅みたいなものも考えられるのか、いや、そうしろと言っているんじゃなくて、どういう考え方で検討を進めていますかということ教えてください。
村田都市基盤部交通政策課長
今回、この利用意向につきましては、当該地域の方がどういった施設に行きたいとかといったところを聞いているわけでございますけれども、この地域内だけで完結することと、例えば中野駅に行きたいとか、ほかの駅に行きたいとかということがあろうかと思います。例えば中野駅に行きたいとかというのは、例えば野方駅のバス停まで行ければ乗り換えて行けるとか、そういったところも踏まえて聞いている部分もございます。地域との勉強会の中では、先ほど委員がおっしゃったとおり、大和町の下のほうの地域の方ですね、大和町一丁目、三丁目ぐらいの地域の方は、買物として、この図の中では早稲田通りのバス停とかと書いてありますけど、そこから早稲田通りを渡って高円寺の商店街で買物をするとか、そういった話もございます。一方、今回の交通に関しましては、この地域の中で回るといったところを考えております。いわゆる路線バスとか鉄道網、ここで言うと西武線とかが近くにありますけれども、そういったものを幹線的な交通と考えたときに、地域内の支線的、いわゆるフィーダー的な、捉え方がそれで合っているかというのはあるんですけれども、そういった交通なのかなといったところもありますので、あくまでも、この周辺の施設といいますか、そういったところにどういうふうに行きたいかといったところを今回把握させていただいて、当然高円寺とか杉並区の中に行きたいという方もいらっしゃると思うんですけど、その近くまで行って、そこからちょっと歩いていただくといったところはあろうかなというふうに思っております。
吉田委員
そういう考え方であれば全然それで結構だと思っています。補助的なというか、公共交通手段を整備しようということで理解いたしました。
それで、もう１点お聞きしたかったのは、ルートを選定する上で非常にネックがいろいろありますと。道が狭いしと。大変よく分かります。それで、そういう検討を進めていて、ボトルネックになる場所というのが多分具体的に、こういうルートで行こうと思ったんだけどここがネックだねというところは幾つもきっとあると思うんですよ。という地域情報をちゃんと道路課というか、あるいは道路ネットワークを考えている部署にフィードバックのようにお伝えして、そこの整備を優先して進めていただくようなことを区として進めていただいているのかということをお聞きしたいんですね。だから、新たな公共交通サービスの検討を現状のインフラを基に一生懸命考えておられるけれども、ここを突破すればとてもいい周回ルートができるとか、ここの利便性が高まるということが今回きっと明らかになる、その内容をちゃんと道路を整備する側も、そこは新たな重点道路、路線として、整備すると、それが出来上がったときには、新しいいいルートを、また公共交通サービスを提供できると思うので、そういうフィードバックはしていますか。
村田都市基盤部交通政策課長
このアンケートの結果とか、そういったのは、この地域のまちづくり担当にもお伝えはしていますし、そういったところで、どこにどういう道を造ったらいいのかといったところはまた今後の検討になろうかと思いますけれども、やはり道路事情があまりよくなくて、交通を入れたくてもなかなかうまい具合に入れられないとか、そういったところは共有しているところでございます。この地域でいきますと、補助２２７号線が、都市計画道路が将来的にできれば、そういったところに路線バスが通って、今検討しているものとは違う形での交通網ができると思いますし、じゃあそれだけできればいいのかといったところはまた別なのかもしれないので、今回の課題、道路事情的な課題とか、そういったところはしっかりとまちづくりの部署と協議をして、今後に生かしていければなというふうに思っております。
吉田委員
交通政策課長からお話があったんですが、まちづくりというか、道路の選定のほうの課長さんから一言何かありますか。あるいは部長さんからでもいいですけど。
豊川まちづくり推進部長
それでは、ちょっと包括的なお話になりますけれども、今、例えば大和町であれば、主な道路としては大和町中央通りは、もうこれは事業中です。それから、あとは東西方向のいわゆる八幡通りですね、これも整備中。その他の道路については、現在、整備路線等を検討しているところですが、これは当然時間もかかる話ですので、今回、交通政策のほうで担当した情報なども入れながら、あるいはその実現性の可否等も踏まえながら道路整備は進めていきたいというふうに思っています。他の地区につきましても、同様の動きがあれば、そういった情報を参考にしながら取り組んでいきたいとふうに考えております。
委員長
ほかに質疑がある方はいますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告については終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２５分）
次に、５番、第４次中野区住宅マスタープラン（案）についての報告を求めます。
池内都市基盤部住宅課長
第４次中野区住宅マスタープラン（案）につきまして御報告させていただきます。（資料５）
まず、住宅マスタープランの素案の意見交換会と実施結果、それから、第４次中野区住宅マスタープラン（案）の策定について御報告いたします。
１番、意見交換会等の実施結果についてでございます。意見交換会の開催状況は次のとおりです。日時としまして令和３年１０月２６日（火曜日）午後７時から８時半、会場は中野区役所７階の会議室、参加者５名でございました。（２）関係団体からの意見聴取を行いました。団体数は３団体、団体名は、東京都宅地建物取引業協会中野区支部、全日本不動産協会中野・杉並支部、中野区小規模建設事業者団体連絡会でございます。
（３）素案に対する主な意見の概要及び区の考え方ですが、別紙１を御覧ください。
頂きました御意見に関しまして、区の考え方として本プランに掲げております内容につきまして御説明をさせていただきました。主には、御意見のところ、バリアフリーの補助についてというところですが、基本目標１・２に書かせていただいています内容ですが、セーフティーネット住宅の普及促進の中でバリアフリーの補助についても検討していく等をお答えさせていただいております。また、基本目標６のところで言いますマンションの管理不全の状況ということで、管理不全の問題を抱えるマンションについての対策を講じてもらいたいということにつきましては、今現在、国、東京都、それから関係団体と協力しまして、管理運営に関わる情報提供や支援制度の充実を図り、適正管理の仕組みづくりについて、今、検討をして、また、推進していきたいと考えております。
お戻りいただきまして、２、住宅マスタープラン（素案）からの主な変更点でございますが、２点ございます。別紙２の冊子を御覧いただけますでしょうか。
１点目は、３５ページにございます、施策３、安全・安心な住環境の確保、（２）の環境に配慮された住宅の普及啓発及び緑化の推進の⑤になります。素案に書かれておりますのは、「環境配慮における住宅の断熱化の推進」でございましたが、案では、「住宅の省エネルギー化の推進」と変更となります。変更の内容ですが、修正前は認証制度の普及に関しての記述に特化してございましたが、修正後は、大きく住宅の省エネルギー化の推進に関しての記述とさせていただいております。記述は、「区内の建物の断熱性の向上など、省エネルギー化を促進するため、国や都の補助制度をはじめ、様々な情報提供や相談体制を充実します」といたしました。変更理由としましては、環境基本計画の策定に伴い、中野区基本計画におきましても記載変更を行っているため、こちらの記載も両計画との整合を図ったものでございます。
２点目は、４５ページにございます２、成果指標の表中の目標の表記でございます。修正前は、「目標（５年後）」、それから、「目標（１０年後）」と記載しておりましたが、こちらは、本委員会において、木村委員より、基本計画との整合性について御指摘を頂いておりました。「２０２５年度目標」、それから、「２０３１年度目標」と、具体的な年度表記とさせていただいております。
このほかに、４ページから９ページまでのデータがございます。こちらの図３、７、９につきましては、令和３年１月１日現在における住民基本台帳の人口数が公表されておりますので、そちらの最新の数値を掲載いたしました。なお、前回と大きな変更はございません。
３、住宅マスタープラン（案）でございます。お手元の冊子――別紙２のとおりでございます。変更点は先ほど御説明いたしましたとおりでございます。お読み取りいただければと思います。
４、パブリック・コメント手続の実施についてでございます。令和４年１月７日（金曜日）から１月３１日（月曜日）までの実施とさせていただきます。区民の方々への周知は、区報１２月２０日号、それから、中野区ホームページへ掲載するほか、区民活動センター、図書館等で資料を公表する予定でございます。
５、今後のスケジュールでございます。令和４年１月、パブリック・コメントの手続を行い、３月にはパブリック・コメント結果の報告及び第４次中野区住宅マスタープラン策定と予定してございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
吉田委員
すみません。ちょっと私の記憶違いかな。２０ページのところに、接道状況、「中野区は、幅員４メートル未満の道路だけにしか接していない住宅の割合が３７.３％と、東京２３区平均より高く、周辺区と比較してもやや高くなっています」とありますけど、２３区の中での順番は何番でしたか。
池内都市基盤部住宅課長
すみません、今ちょっと手元に資料がないんですけれども。（「ほかの課長さんは分かると思うんだけど。担当課長さんが」と呼ぶ者あり）
委員長
どうしますか。（「お答えいただいていいですか」と呼ぶ者あり）答弁保留ですか。（「こっちが指名すれば。どの課長に答えていただくか僕が……」「保留でよろしいですか」と呼ぶ者あり）
安田都市基盤部都市計画課長
こちらに書いてある住宅・土地統計調査、こちらの中での４メートル未満の道路――狭隘道路にだけしか接していない住戸は、２３区内では一番高い。
吉田委員
これは多分何度か僕は質疑させてもらった記憶があるので、２３区のみならず、多分全国でもドベなわけですよ。だから、事実関係として、周辺区と比較してもやや高くなっていますじゃなくて、２３区で一番高いが事実なわけで、周辺区よりやや高いじゃなくて、２３区２６市と日本全国の中で最も高いが事実ではないんでしょうかという確認なんですが、そのように記載すべきではないんでしょうかという、要するに、政策がいい、悪いじゃなくて、事実関係の認識についてお伺いしています。
池内都市基盤部住宅課長
再度、他区の状況等と比較させていただきまして、これが比較してもやや高いではなく高いということが判明しましたら、こちらのほうの再度確認をしながら、記載のほうを考えてまいりたいと思います。
吉田委員
今、さきに別の課長から御答弁があったとおり、周辺区と比べて高いじゃなくて、２３区あるいは都内で最も高いです。狭隘道路にしか面していない住戸の比率が最も高いです。そのようにきちんと事実関係を記すべきではないかと思いますが。ほかの部署でやっていますので。そのように書いていますので。重点プロジェクトでもそう書いていますので。
池内都市基盤部住宅課長
そのように検討してまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、中野区画街路第３号線（交通広場）の事業進捗状況についての報告を求めます。
酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長
では、御説明いたします。（資料６）
先日――１１月１６日に、中野区土地開発公社協議会が開催されております。その中で用地取得について御説明したものにつきまして、今回、委員会で報告させていただきます。
東京都市計画道路事業区画街路中野区画街路第３号線（交通広場）は、平成２９年２月１３日に東京都より認可を受けて事業を開始しているところであります。用地取得については、中野区土地開発公社が先行取得――代行買収をしております。中野区土地開発公社における現在の用地取得状況について御報告します。
皆様は、次のページの案内図を併せて御覧ください。案内図でございますか、少し御説明さしあげます。この案内図につきまして、まず、⑩、⑫、⑧、斜線で囲われているところがもう既に更地として区が管理しているところでございます。④、⑤、⑨につきましては、用地買収は済んでおりますけれども、建物については営業借家人がいらっしゃいますので、令和５年３月までに更地にしていただくようお願いしています。それまでは、生活再建のために、今ある店舗――居酒屋さんとか歯医者さん、そういうものについては、令和５年２月まで閉業してくださいというお願いで、令和５年３月末に更地で引渡しをお願いしているところでございます。今回御説明します当該物件につきましては、②の薬師駅前協同ビルというものでございます。
事業区域の概要から説明いたしますと、（１）事業区域面積が３,７００平方メートル、（２）要取得面積は上記のうち２,６７４.８２平方メートル。この差につきましては、用地買収の必要がない区道及び区有地がございますので、その面積はもう用地買収で取得する必要がないので、実際に用地を取得する面積といたしまして、２,６７４.８２平方メートルとなっております。なお、総画地数につきましては１３画地、薬師駅前協同ビル――今日御説明する案内図②は、この建物は、２２筆、２２の画地が一つの建築敷地となっておりまして、２２の土地が集まって一つの建築敷地となってございます。（４）折衝状況といたしましては、テナントの方を含め、全権利者と折衝を行っているところでございます。
２番、用地取得状況といたしまして、（１）令和３年１１月における取得面積ベースの進捗率は約１６％であり、４３４.６３平方メートルを取得してございます。（２）画地ベースでは、１３画地中６画地を取得しています。３画地を更地として管理しておりまして、残る３画地については、令和５年３月末までに更地化の予定でございます。
３番、区分所有建物の取得につきまして。（１）対象建物、ア、名称は薬師駅前協同ビル――案内図の②でございます。建築概要といたしましては、構造が鉄筋コンクリート造４階建て、延べ床面積１,９７０.１２平方メートル、権利者数は、土地所有者３０名、区分所有者３０名――土地所有者と区分所有者はおのおの重複してございます。テナント及び居住者につきましては４７名、全部屋数は６７室となっていて、２０室が空き部屋となってございます。
（２）区分所有建物の取得理由につきましては、用地取得に伴う補償契約は、全権利者――全権利者といいますのは、土地所有者、建物所有者、テナント、借家人様、全権利者と同時に契約を結ぶことが原則であります。また、建物解体については、建物所有者が補償金をもって行うことが原則です。しかしながら、当ビルは、権利者が多数の上、様々な業種に使用されており、全員同時の契約が困難な状況にあります。また、建物解体は鉄道近接工事となるため、より一層の安全を求められることから、用地取得方法と解体方法は以下のとおり進めるものとします。ア、用地取得方法は、土地及び区分所有権、要は部屋と建物につきましては、中野区土地開発公社が先行取得いたします。解体方法につきましては、中野区が解体工事を行います。
以上で説明は終わります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
斉藤委員
ありがとうございます。少し確認をしたいんですけれども、要取得面積の中に薬師駅前協同ビルが含まれているということでよろしいでしょうか。
酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長
要取得面積のうちに入ってございます。
斉藤委員
ということは、今、取得面積ベースの進捗率が１６％となっております。とはいえ、１３画地中６はもう取得が進んでいるということは、取得できていない多くの部分がこの建物なのかなと思うんですけれども、そちらのほうの取得面積の、取得の実績というか、進捗率というのは分かるんでしょうか。
酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長
面積ベースといいますより、まず、１１月末時点では、土地２２筆のうち３筆が契約済みとなっています。また、区分所有者――部屋ですね、部屋につきましては、６７部屋のうち１９部屋が契約済みとなっております。また、テナントの方につきましては、４７名のうち８名と契約済みとなっております。
斉藤委員
ということは、今まさにこの建物においては交渉中というか、大変な状況、御苦労な状況になっているというなのだと理解をいたしました。それにおきまして、西武新宿線沿線まちづくり推進プランの中でもともとの予定はあったんですけれども、今の進捗状況だと、事業の、こちらの取得が終わる見込みというのはどのぐらいを見込んでいらっしゃるんでしょうか。
酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長
私ども用地担当といたしましては、令和５年２月末までにテナントの方に立ち退いていただいて、令和５年３月末までにほかの区画も含めて更地で引渡しをしていただくような予定ではございます。
斉藤委員
ということは、ここの交通広場の完成は当初予定よりも遅れていくという、すごく、当初、令和４年度事業完了ということだったと思うんですけれども、ちょっと確認させてください、令和５年３月末までに取得が終わって、その後、完成がどのぐらいというふうに予定されているんでしょうか。
川野まちづくり推進部まちづくり事業課長
今おっしゃるとおり、まずは用地取得についてが令和５年３月、この事業自体は、今、令和５年３月までに完了する予定で認可としては取っております。ただ、御指摘のとおり、用地取得後に整備が入ってまいりますので、それについては、今後、来年度において東京都と調整しながら、実際は調整していくというような流れになります。
斉藤委員
ということは、今まだおおむねの計画の推移、時期が示される段階にないということですか。
川野まちづくり推進部まちづくり事業課長
今まさに権利者と令和５年３月までに用地取得をさせてくださいというので、ちょうど今まさにやっているところなので、今の段階で、これが何年度までに延びるのかというのは、まだここの段階では、そういう権利者に配慮するということの観点から、まだ来年調整するというような状況です。
斉藤委員
これは、西武新宿線連続立体交差事業が遅れましたけれども、それの影響というのは、区としては考えられるところもあるんでしょうか。
川野まちづくり推進部まちづくり事業課長
２ページ目を見ていただければちょっとイメージできるかなと思うんですけども、実際は、この「駅改札」と書かれているところも交通広場の一つになります。ですので、西武新宿線が終わらないと、交通広場としては、要は工事ができないということになります。
斉藤委員
ということは、今は明らかにできないということですけれども、おおむねの概要としては、連続立体交差事業の完成とこちらの交通広場のまちづくりとは同時期になるだろうということが予想されるということでよろしいでしょうか。
川野まちづくり推進部まちづくり事業課長
委員のおっしゃるとおりの流れになります。
斉藤委員
こちらの権利者の方々、それぞれの生活が皆様方あります。こちらの方々だけではなく、やっぱりそういうことはあると思います。こういう計画において、やはりなかなか明らかにしにくいところではありますけれども、計画については、誠意を持って明らかにしつつ事業を進めていただきたいと思います。
市川委員
御報告ありがとうございました。私もちょっとお伺いさせていただきたいんですけども、取得の理由を聞く限り、やはり権利者に寄り添った手法である、いい方向かなとは思っていますが、この新井薬師でこういった方法を取っているわけですけども、ほかの路線でも行えないのかなと思うんですね。こういう権利者の事情とか、権利者の合意形成、そういったものが済んでから、済んだ順番からやっていくというのは、賛成をしている方たちにとっては非常にメリットが大きいと思うんですけども、ほかの路線でも行えないのか、こういった観点で教えていただきたいんですけど、もし何かほかの路線で行う上でデメリットとかがあるんだったら教えてください。
酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長
まず、今回は、３号線で言うと、道路整備というよりも面整備でございまして、この都市計画面の中に全て今回のように一つの敷地と区分所有――マンションのようなものが全て包括されている場合において有効な手段だと思いますが、４号線のように建物の一部にしか都市計画線がかかっていないところで全体を取得するようなことは考えられないのかなと思っております。
市川委員
分かりました。そういった様々な理由があると思うんですけども、例えば土地の取得理由の中に、「全権利者と同時に契約を結ぶことが原則」と書いてあるわけです。今回はそういった、新井薬師はその事情を鑑みて、今回は特殊な例として進めていくということがあるわけでございますけども、この協同ビルの権利者というのは多数いらっしゃって、様々な業種に利用されていることから、全員同時に契約が困難な状況だと。そういったことも説明に入っております。それで、そういったことで考えるのであれば、今４号線のお話もございましたけども、そういったことをできるかできないかというのは今後その基準というのをつくっていくべきなんじゃないのかな。こういうことは、今、今回のこういう例ができるところとか、できないところとか、基準をつくっていくべきなんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長
私ども中野区が制定してございます補償のルールというものがございまして、これは全国一律でございまして、その中に、中野区の公共事業の施行に伴う損失補償基準というものを制定してございます。その中に区分所有の建物が取得できる条件がございまして、それは、建物所有者全員から申出があること、今回の場合は、申出書を私ども作成いただきまして、全員の建物所有者から――ちょっと読み上げますが、申出書といたしまして、薬師駅前協同ビルの移転に関しては、多数の区分所有者が共同で当該建物を移転することが困難です、何を言わんかということは、今、マンションにみんなで住んでいますけれども、同じ敷地をほかで買って同じマンションを建てるというのは、これはもう不可能だよと本人たちは申していて、今回は補償金をもって転出するということで申出書が出ておりまして、また、建物の移転に代えて中野区土地開発公社による区分所有等の取得――まさしく今回取得していきます。並びに、中野区による当該建物の解体工事――当然所有権が公社ないし区に移管しますので、建物は区が所有しますので、区が解体をしていくという流れになってございます。あくまでもこれは基準が、中野区が基準を制定してございます。
市川委員
基準はあるということですね。ということは、今後ですよ、今回は新井薬師での報告でございますけども、先ほどお話のあった沼袋とか、ああいったところでも、両サイド、いろいろな業種のお店が並んでいたり、家が並んでいたりとかあると思うんですね。同じように、様々な業種が利用していて、全員同時の契約というのはかなり困難な状況なのかなと思うんですけども、こういったときも、またその基準を適用して、同じように対応していくということでよろしいですか。
酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長
この基準につきましては、区分所有の建物に限定してございまして、一般のワンオーナーの方で借家人が多数の場合ではございません。
市川委員
ということは、沼袋ではそういった今回のような、全員同時というのが難しかったら、順次、例えば賛成をしている方たちから進めていくということはできないということですか。
長沼まちづくり推進部街路用地担当課長
私は街路用地担当課長でございまして、４号線の担当をしてございます。４号線につきましては、今、酒井のほうから御説明させていただきましたが、３棟の区分所有建物がございます。なので、基本的に、商店街でオーナーさんが賃貸しているものについては、今回の、今御説明したものは適用されないんですけど、この３棟の区分所有建物については、適用されるか否かという議論は出てくると思っております。ただ、今のところ、全員の方々からの合意形成を得るために鋭意用地取得交渉を進めているところでございまして、基本的には、補償の原則であります移転補償ということで進めているというところでございます。
市川委員
分かりました。じゃあぜひ進めていただいて、遅れがないように、先ほど斉藤委員からもございましたけども、ただでさえ西武線の事業は遅れているところもありますので、進めていただきたいと思います。
もう一つお伺いをさせていただきたいのは、先ほど令和５年３月というふうなお話もあった中で、現時点でビルのテナントをされている方たち、立ち退きに反対している方たちというのはやっぱり一定数いるのかなと思うんですけども、土地の取得については、見込みは立っているんでしょうか。
酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長
建物所有者の方と土地所有者の方、おのおの３０名、方向は皆さん合意しています。ただ、建物所有者の方、土地所有者の方についても、まだまだ補償金に不満の方がいらっしゃいます。また、テナントの方につきましては、業種が様々でございまして、このコロナの中でも持ち帰り需要が増えているテナントの方もいらっしゃる、また、逆に、もう店を畳みたいという方がいらっしゃって、その温度差は当然ございまして、とはいえ、やっぱり早く立ち退きたい方のために建物、土地を取得して、そこのテナント様と契約をしてきている状況でございます。
市川委員
ぜひ今後も、交渉事だと思いますので、当然進めていっていただけるかと思うんですけども、今、いろんな中野区の事業を進めていくときに、反対をされている方たちというのはやっぱりいろんな事業で一定数いらっしゃると。そういった方たちが皆さん大体同じようなことおっしゃるのは、区からの説明が不足しているとか、進め方がちょっと強引なんじゃないかとか、確かに事業として令和５年３月といういわゆるデッドラインというところですかね、そういったところが決められているのかと思うんですけども、１名でも拒否し続ける方が出てくる可能性もあると。そういったことであるわけですけども、強制的に、例えば執行とか、そういったことはないように、権利者に対しても丁寧な説明をしていくべきだと思いますけど、最後に、そういったところはどうでしょうか、教えてください。
酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長
最終的には土地収用法の活用というものはあるんですが、土地収用法の活用をすると、１年、２年、３年というスケジュールが延びてきます。ですので、私どもは、今は、直接、用地補償につきましては業務委託していますけれども、区の職員も一緒に話をして、もうそういう状況ですので、話をして、私どももやはり権利者の方と話をさせていただいて、事業への協力を仰いでいます。引き続きそのような状況はつくっていこうかなと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、この報告について終了いたします。
次に、７番、中野駅周辺地区総合交通戦略の中間評価・見直し検討についての報告を求めます。
石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
それでは、中野駅周辺地区総合交通戦略の中間評価・見直し検討について御報告させていただきます。（資料７）
区では、平成２９年に中野駅周辺地区総合交通戦略を策定いたしました。策定からおおむね５年経過したことから、中野駅周辺のまちづくりの進捗等を踏まえ、中間評価及び見直し検討を行い、総合交通戦略（案）として取りまとめましたので、御報告させていただきます。
更新案につきましては別紙を御覧ください。
１番、総合交通戦略についてでございます。
まず、総合交通戦略の目的でございますが、こちらは、都市、地域が抱える多様な交通課題に対応すべく、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策を推進を図るものでございます。中野駅周辺におきましては、各地区において展開する事業と併せて、まちづくりと連携した総合交通戦略を策定いたしました。
続きまして、（２）構成でございます。総合交通戦略の構成は、こちらに記載のとおりでございます。中野駅周辺地区の将来や強み、課題を踏まえた交通戦略の目標を定め、ソフト施策や交通結節点の改善等、施策を実施してまいります。
具体的な施策につきましては、別紙の６ページを御覧ください。ソフト施策や交通結節点など各項目に対して計画されている具体的な施策をこちらに記載してございます。例えば交通結節点関連では、中野駅西側橋上駅舎整備や、北口や南口等の駅前広場整備などを行っていきます。また、⑤になりますが、自動車関連では、都市計画駐車場や地域荷さばき駐車スペースの整備、また、現在検討を行っております自転車駐車場における地域ルールなどの導入を図ってまいります。これらの取組に対しまして、評価指標、数値目標を設定し、施策の進行管理を行うとともに、実現に向けたロードマップを作成し、５年ごとに評価・見直しを行うものでございます。
続きまして、２番目、総合交通戦略の中間評価・見直しついて御説明いたします。今回、策定からおおむね５年経過したことから、学識経験者及び交通管理者等から構成される検討会を開催し、中間評価及び見直しを行いました。
中間評価につきましては、別紙１２ページを御覧ください。総合交通戦略におきましては、歩行者優先・公共交通指向のまちづくりの視点で評価指標を設定してございます。
まず、歩行者優先のまちづくりにおきましては、自転車と歩行者が混在して危険と回答した割合、また、混在して歩きにくいとした回答の割合が減少していることを指標といたしました。策定時点の評価指標の値と中間評価時点の値を比較したところ、割合は減少しており、目標をおおむね達成しているところでございます。この主な要因といたしましては、本戦略策定以降に公共自転車駐車場を歩行者優先エリアの外周に分散配置したことによって、自転車と歩行者動線が分離されたことが成果につながったと考えられます。
次に、公共交通指向のまちづくりでは、駅の南北が行き来しづらいと回答した割合の減少、また、電車、バス、タクシーなどの公共交通手段の利用率の増加もしくは横ばいを目標に定めております。中野駅周辺の各事業につきましては、計画または整備途中であることもあり、南北が行き来しづらいと回答した割合は若干減少しておりますが、公共交通手段の利用率はほぼ横ばいでした。
今回の中間評価では、どの指標もおおむね目標の方向に進んでいることから、引き続き本戦略に基づく施策実施並びに進行管理を行うこととし、令和７年頃に再度評価・見直しを行います。
続きまして、（２）見直し検討でございます。中間評価の結果を踏まえ、引き続き本戦略に基づく施策実施を行っていくことといたしましたが、中野区基本計画の改定や社会情勢の変化に対応した更新を行います。
別紙を御覧ください。２ページでございます。２、関連計画の整理におきましては、中野区基本構想・基本計画の改定を反映し、文言を整理いたしました。次に、６ページ、５、施策パッケージ、１３ページ、７、実現に向けたロードマップでは、ソフト施策で、「デジタルサイネージ等の情報基盤整備」を、「ＩＣＴ活用による情報プラットフォームの構築・誘導」に変更し、「道路・公園・公開空地等の公的空間の利活用」を追記いたしました。１２ページ、６、先ほど説明いたしました評価指標、数値目標では、中間評価を行うため、数値目標に評価年度の値を記載いたしました。１５ページ、８、交通戦略の推進に向けた取組につきましては、「策定当初から評価、見直しまでの施策実施状況」、また、「新型コロナウイルス感染症の影響について」を追記いたしました。
３、今後の予定でございます。令和４年１月に総合交通戦略の更新を行います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、令和３年度中野駅地区の整備状況についての報告を求めます。
石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
それでは、令和３年度中野駅地区の整備状況について御報告いたします。（資料８）
まず、１、中野駅西側南北通路・橋上駅舎事業でございます。現在、中野駅西側南北通路、橋上駅舎、駅ビルから成る道路一体建物の本体工事を進めているところでございます。
（１）令和３年度の工事状況ですが、人工地盤ぐいの打設、人工地盤鉄骨仮設、また、床コンクリートの打設工事を行ってございます。
工事状況写真につきましては、別紙１を御覧ください。駅ホーム上に柱や柱が出来上がりつつあり、工事につきましては、主に終電後、夜間に行われており、現在、工事進捗に遅れ等はございません。令和４年度につきましては、引き続き今年度行う工事を行ってまいります。
資料へお戻りください。（２）本事業に伴う用地交換について御説明いたします。用地交換につきましては、令和元年１０月の第３回定例会におきまして交換の内容について御報告しておりますが、現在の手続状況について御説明させていただきます。
別紙２を御覧ください。ＪＲ東日本は、本事業による駅ビル建設に必要な荷さばき・身障者駐車場を自社敷地に建設するため、必要面積分を区との用地交換により新北口駅前広場内に確保することとしてございます。図の緑色の区有地をオレンジ色のＪＲ東日本が所有している駅前広場等の土地と交換するものでございます。現在、用地について、交換するための道路区域の変更を完了しており、令和３年度内に用地交換を完了する予定でございます。
続きまして、（３）中野駅西側南北通路整備に伴う西口デッキの一部委託について御報告いたします。
別紙３、こちらの位置図を御覧ください。南北通路の南側では、赤く囲われた本整備事業と黒く囲われました中野三丁目土地区画整理事業が並行して行われております。裏面には、平面図、また、断面図を記載してございますので、併せて御覧ください。図で黄色に塗られている南北通路整備事業で整備する西口デッキの一部につきましては、土地区画整理で整備する中野駅桃園広場と一体的に設計・施工することで事業の効率化が図られるため、平成２７年に締結した事業実施協定に基づき、区画整理事業施行者のＵＲ都市機構に委託することとしてございます。本年度、整備に関する基本協定及び実施設計協定をＵＲ都市機構と締結し、実施設計に着手してございます。
続きまして、２、中野駅新北口駅前広場整備について御報告いたします。
まず、（１）現在の整備の進捗状況でございます。現在、新北口駅前広場追加基本設計の進捗に併せて警視庁等の関係機関協議に着手しております。また、駅前広場のデザインについて、中野駅駅前広場デザイン等整備方針に基づき、学識経験者や隣接する関連事業者を交えたデザインワーキングを定期的に行ってございます。
次に、（２）新北口駅前広場の整備委託検討について御説明いたします。
こちらは、別紙４を御覧ください。中野駅新北口駅前エリアでは複数の事業が同時に行われており、土地区画整理事業と駅前広場や歩行者デッキを整備する街路事業につきましては、事業区域が重複しております。街路事業につきましては区が施行者でございますが、事業の効率化を図るため、本事業の整備を土地区画整理事業の施行者であるＵＲ都市機構に委託することを検討しております。また、中野四季の都市（まち）方面や囲町方面の鉄道敷に近接する歩行者デッキにつきましては、鉄道近接工事となるため、ＪＲ東日本に整備を委託することを検討しております。
今後の予定ですが、令和３年度から令和４年度に新北口駅前整備に関する協定をＵＲ都市機構及びＪＲと締結する予定です。また、令和４年度から令和１１年度にかけて、実施設計及び整備工事を進めてまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
酒井委員
すみません。今、中野駅地区の整備状況について報告がございました。それで、別紙４を拝見しますと、中野駅周辺の様々な事業が進んでおりますよと。色分けがされていますね。囲町方面には市街地再開発事業でしたかね、囲町東地区のところもタワーのビルが建つというふうに、これを見ると、中野駅北側だけでも様々な事業が同時に進行しておるわけですね。今、東中野の私の地元で日本閣の跡地のところを工事しておりまして、それから、もう１件大きな工事をしているんですよ。それだけでも、工事車両、それから、解体した後の瓦礫を運ぶのにも相当数の車が通っておりまして、地元の方もかなり敏感になっているところなんです。何を言いたいかといいますと、これだけ大きな事業が幾つも進んでいる中で、工事を安全・安心に進めていく、もしくは工事ヤードをどう取っていくか、それからまた、もちろんここが工事しておる間に新区役所にも行かなきゃならない、中野四季の森公園にも行かなきゃならない、そういったところの動線のところというのがまだ見えていないんですよね。これは非常に大切なことで、整備状況の御報告は、それはそれで結構なんですけれども、今後、そういったことというのはどう検討されて示されるのかというのを教えていただきたいんですけど。
石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
委員のおっしゃるとおり、こちらの事業区域につきましては、市街地再開発事業、また、土地区画整理事業、また、中野区が施行する街路事業ということで、また、あと、駅ですね、橋上駅舎――ＪＲ、中野区が事業主となっている駅舎事業、この四つの事業のほうが同時にこれから工事を進めていくことになっております。現在、こちらの新北口駅前エリアにつきましては、土地区画整理事業や、また、市街地再開発事業、また、ＪＲのほうの駅舎事業等と併せまして、施工展開について協議というところを一緒に行っているところでございます。その中で、先ほど委員がおっしゃられているように、工事ヤードの取り合いであるとか、今後は、例えば工事車両の出入り、そういったところも課題として出ているところがございますので、今まさにその検討を進め、この工事期間中、どういうふうに歩行者動線を安全に確保していくのか、そういったところの検討をしているところでございます。こちらにつきましては、引き続き、やはり課題等が多いところもございますので、検討を進めておりまして、また適切な時期に、こちらのほうがまとまりましたら御報告のほうはさせていただきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
様々な施行予定者があって、多くの事業が進んでいますよね。全ての方々が、施行予定者が参加されて、そういった工事について、それから、動線をどうするか、工事は工事でやると。動線のほうはやっぱり区のほうが主体的に関わってやっていかなければ工事優先になっちゃいますし、そういったところは非常に難しいと思うんですよ。全ての関連する事業者が参加されているのかという確認と、それから、囲町東地区のところの方も参加されていますか。ちょっと抜けていたように感じたので、その２点をまず確認させてください。
石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
まず、こちらの新北口駅前エリアのほうの事業参加者につきましては、先ほどお話しさせていただきました市街地再開発事業、また、土地区画整理事業、街路事業である中野区、また、橋上駅舎整備を行っているＪＲ東日本、こういったところと協議を進めているところでございます。ただ、囲町東地区の事業者につきましてはまだ参加しているところではございませんでして、こちらにつきましては、本事業の整備とはまた別に、囲町東地区だけではなく、今後、南側で行われます三丁目の土地区画整理事業、また、今現在行われている二丁目の再開発事業等々との関連もありますので、そういった中野駅周辺全体での連絡会みたいなところを立ち上げて情報共有を図っていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
違うんです。北口の限られたスペースでの工事だとか工事車両の関係で聞いておりまして、当然囲町東地区のところも協議には入らないんですか。要するに、今だと、僕は囲町東地区のことを聞いたんですけれども、中野駅の新北口のところに関してはそこでやって、囲町に関しては、南側のところの事業者とどうするかによって全体的に考えるというふうな答弁だったと思うんですよ。けど、むしろそうじゃなくて、北のこの限られたスペースでどうするかであったりだとか、それから、囲町東地区ができたときにどういうふうな動線をつくるのかというのも影響してくると思うんですよ。せっかく新しくできて、商業施設も入ったにもかかわらず、こちらの工事の影響によって、囲町東地区のところのにぎわいというのも大きな影響が出ると思うんですよ。だから、当然、事業としてはここの区画でやっぱりそれはそれなりに事業者として一緒になって話し合うんだ、それは分かるんですけれども、やっぱり囲町東地区のところも見ていかなければならないんじゃないんですかとお尋ねしているんです。今だと、中野一丁目であったりだとか、南口のほうと一緒に考えるとおっしゃったんですけど、そうじゃないんじゃないのかなと思ったんです。
石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
囲町方面につきましては、現在、囲町方面の事業の進捗であるとか、また、これから囲町方面にもデッキのほうを接続してくというところで、そういった動線に関して、担当のほうと一緒に情報共有を図っているところでございます。先ほど申し上げました中野駅周辺全体での情報共有につきましては、囲町方面も含めて、今後、工事車両等々の関係から必要があると思いまして、そちらは御説明させていただきましたが、今現在でも、囲町方面、囲町東地区等の工事の進捗であるとか、また、今後は、車両動線の重複等々も出てくることもあるかと思いますので、そういったところはきちんと情報共有、協議というところは図っていくつもりでございます。
酒井委員
それで、これから区役所も移動すると、サンプラザ・区役所地区なんかは更地になって、かなりの工事が進んでいくと思うんですよね。そういうときに、こちらの工事を進めていくのと、一方で、近隣の安心・安全な動線の確保と、それからまた、できることならそれぞれの、中野四季の森公園だとか、それから、中野の北のほうに行くだとかのところの真ん中の部分がまさに工事の現場になって、全ての動線といいますか、ストップさせてしまっちゃうところもあるんですよ。できることなら、にぎわいはどうするのかだとか、そういうのをしっかり議論していかなきゃならないと思っているんですけれども、工事の様々な調整の計画というのをつくらなきゃならないのか、そういうのは必要ないんですか、どういうふうに考えていらっしゃるんですか。
石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
この工事につきましては、先ほど申し上げましたように、ここに関連する事業者と一緒になって、先ほどの、いかに安全な動線を確保するか、また、工事状況をどういった形で施工等々を行っていくかというところを検討しているところでございます。工事をこれから進めるに当たって、特に区の計画として何かを策定するというものではなく、やはり事業の中でそういったところもしっかり踏まえた上で、どういうふうに完成までの間、なるべく区民の方の利便性を確保した中で進めていくかというところを今まさにやっているところでございます。
酒井委員
これは大切なことなので、しっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、最後にしますが、区のほうでそれぞれの事業者の工事の計画を取りまとめて計画としてというのは、それはなかなか難しいのかなとは思うんですけども、それぞれの事業者が一緒に共有できるような計画というのは当然つくられるべきだと思っているんですけれども、それは、今後の様々な工事が進展していく中で、そのような考え方というのはいつ頃までにまとめなきゃならないとか、そういうのがあるんですか。それぞれ進展ごとにやっていくんですか。
石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
各事業間の調整につきましては、先ほど申し上げた中野駅地区周辺全体での事業間の連絡会であるとか調整というところがやはり必要になってくるのかなというふうに思ってございます。区として各事業のほうのやり方について何か取りまとめるということは、各事業の進捗等がありますので、そういったことはいたしませんが、逆に言うと、それぞれの事業者間においてばらばらに工事を行っていくのではなく、きちんと情報共有した中で、その中で整理されて、この狭いエリアの中で、先ほど北と南を含めまして工事がかなり同時期に行われていくことになりますので、そういったところを整理するためにも、先ほど最初に申し上げましたように、事業者間としての連絡会みたいなところを立ち上げまして、そこで各事業者と共有をした中で、それぞれ調整をしていただくという場をつくりたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、その他で何か報告はありますか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
それでは、若宮地区防災まちづくり協議会の活動について報告いたします。
本件につきましては、本年第２回定例会において、若宮地区の防災まちづくりの進め方と地元検討組織の立ち上げとして報告させていただきました。報告時は協議会の設立を９月の早い時期と想定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、予定から約１か月半遅れの１０月２８日に設立総会開催となりました。
本協議会は、町会・自治会、商店会、次世代委員から選出された委員１３名、公募委員６名、計１９名で構成されております。先週、第２回の協議会が開催され、活発で有意義な議論が交わされました。また、年内にまちの危険箇所を体感するためのまち巡りも開催される予定です。
活動そのものは順調に進められておりますが、協議会設立の遅れと新型コロナウイルス感染予防対策を考慮した進め方への転換により、当初、年度内を想定していた協議会の活動期間は来年度にずれ込む見込みとなっております。スケジュールの変更につきましては、本協議会内で確定された段階で改めて御報告いたします。
私からの報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
三戸まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
弥生町三丁目周辺地区地区計画原案の縦覧開始について御報告いたします。
１０月７日の建設委員会で弥生町三丁目周辺地区地区計画原案について御説明させていただきましたが、１０月１０日（日曜日）の午前・午後、１０月１５日（金曜日）の夜の計３回、弥生区民活動センターにおいて地元説明会を開催いたしました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため事前申込制といたしましたが、１３名の方々に御参加いただき、会場に御来場いただけない方に対しても説明会資料を区のホームページに掲載し、約８００件の閲覧がございました。
地元説明会での御意見としましては、まちづくりに関連するスケジュールへの御質問やまちの利用状況等に対する御意見を頂きましたが、直接地区計画原案の内容に係る御意見はありませんでした。
今後、１２月１５日から１２月２８日までの２週間で、中野区地区まちづくり条例第１８条に基づき、地区計画原案を公衆の縦覧に供します。縦覧に供された地区計画原案に対して意見を述べられる場合には、１月４日までに意見書を提出することができます。地区計画原案に対する縦覧期間及び縦覧場所につきましては、区の掲示板、区報、区のホームページ及び各戸に配布いたしますまちづくりニュースで周知する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程の地方都市行政視察についてに入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時２０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時２１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の今年度の地方都市行政視察は、大阪府大阪市の法善寺横丁のまちづくりについて、日程は１月１７日（月曜日）としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の文書に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時２２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時２４分）
委員長
休憩中に御確認いただきましたとおり、次の委員会は２月２日（水曜日）午後１時に行うということで異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんので、以上で建設委員会を散会いたします。
（午後４時２４分）