平成２４年０６月１５日中野区議会震災対策特別委員会（第２回定例会）
平成２４年０６月１５日震災対策特別委員会
中野区議会震災対策特別委員会〔平成２４年６月１５日〕
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２４年６月１５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前９時５９分
○閉会 午前１１時５３分
○出席委員（１４名）
吉原 宏委員長
小林 ぜんいち副委員長
若林 しげお委員
高橋 かずちか委員
木村 広一委員
中村 延子委員
石川 直行委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
長沢 和彦委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 上村 晃一
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石井 正行
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 永見 英光
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○議 題
大地震の対策と復興計画について
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
１ 平成２４年度における区有施設の節電対策等について（施設担当）
２ 東日本大震災に係る区内避難者の孤立化防止の取り組みについて（地域活動推進担当）
３ 中野区地域防災計画の第３９次修正について（防災・都市安全担当）
４ 宮城県内各自治体において震災復興に従事している区職員の状況について（生活安全担当）
５ 東北復興支援大物産展の開催について（生活安全担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、震災対策特別委員会を開会します。
（午前９時５９分）
本日の委員会の審査日程は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定します。
それでは、議事に入ります。
大地震の対策と復興計画について、東日本大震災等の被災地の復興支援についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。１番、平成２４年度における区有施設の節電対策等についての報告を求めます。
小山内経営室副参事（施設担当）
平成２４年度における区有施設の節電対策等について御報告申し上げます。（資料２）本件につきましては、さきの総務委員会でも報告したところでございます。
今年度も電力需要は厳しいと予測され、電力料金の値上げも予測されることから、年間を通じた節電対策を進めることとさせていただきます。
１番の基本方針のところで御説明させていただきます。すべての区立施設において年間電力使用量の１５％削減に取り組み、夏季につきましては２０％を削減するということです。指定管理者に対しても同様の取り組みを求めていくところでございます。
２番目としまして、高圧受電設備を有する施設につきましては、夏季のピーク時間帯である１３時から１６時までの間、最大使用電力の２０％削減を目標とさせていただきます。
３番目といたしましては、施設別の貸し出し等の使用制限は今年度につきましては設けないということにします。
４番目としましては、午後５時半には原則退庁することとし、残業ゼロを目指していきます。
５番目といたしましては、こういった取り組みにつきましては環境マネジメント推進体制の中で進行管理を行い、一般施設につきましては月々の電力使用量のチェックを各施設で行っていただき、節電に向けた行動に取り組んでいただくということで考えております。
６番目としまして、５月１４日から１０月３１日まで職場の職務に応じ、ノー上着、ノーネクタイ等の暑さをしのぎやすい服装で職務を行わせていただくということで基本方針を定めさせていただきました。
裏面をごらんください。参考までに昨年と同様の取り組みではございますが、照明、空調、コンセント使用といった節電の要素を組み合わせ、節電に取り組んでいきたいというふうに考えております。昨年と違う点につきまして、（２）の空調・動力の節電のところで昨年度は冷房の設定温度を２９度にさせていただきましたが、今年度につきましては２８度、暖房については１９度を目安とさせていただきます。ただし、保育園、高齢者等の施設につきましては適宜調整を行っていただき、利用者の健康等に配慮していただくということで考えております。
また、２番目としまして、来庁者向けの呼びかけといたしまして、御理解いただけるよう文書を入り口や窓口等に掲示し、御理解を図っていきたいというふうに考えております。
以上、簡単でございますが、報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
先般、総務委員会のところでも御報告をいただいたところですが、質疑についてはこちらのほうでさせていただこうと思いましたので、若干行わせていただきます。
教えていただきたいのは、国のほうは今、節電のほうは具体的な形で何か示しているんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
国の方針としましては、東京電力管内におきましては、昨年の節電実績を踏まえて数値目標は示しておりませんが、数値を示さない目標として節電を図っていただきたいというふうに考えているところでございます。
長沢委員
それと、この平成２４年度における区有施設ということなんですが、裏面のところでは冷房だけではなくて暖房についてもエアコンの温度を１９度ということも示しています。ということは、冬についてもこれについて基本的に行っていく。最大の消費というのはもちろん夏のほうになると思いますけれども、いずれにしてもこれは平成２４年度ということで、冬に向けても行っていくということで理解していいですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
昨年も冬季におきまして１５％の目標を掲げさせていただき、それを踏まえて実施してきたところであります。そのときの実績を踏まえて、年間を通して節電を図るべきというところで数値目標を設定させていただきました。
長沢委員
今回は特に区民の方が利用する施設については貸し出し等の使用制限は特に設けないということです。ここで具体的に聞きたいのは４番のところで、５時半には原則退庁として残業ゼロを目指すということですね。中野区はノー残業ということで、原則そういうことで行っている、そういう方針を持たれているということなんですが、そうは言っても実質的にはせざるを得ないという面はあると思っていますので、ここで言う残業ゼロを目指すというところでは、例えばどうしたってその期間にやらなくちゃいけないことはあると思うんですけれども、例えばいろいろな工夫においてそういうことを５時半までに終えるような努力というか、具体的には残業ゼロを目指す、残業ゼロというのが要するに数値の目標ということになると思いますけれども、具体的にはどういう形でこういう残業ゼロを目指すということになるんでしょうかね。
川崎経営室長
残業ゼロというのは節電だけではなくて、ワークライフバランスの実現というような観点からも区として進めているところでございます。ゼロにするよう各所管のところで、今委員から例示もありました仕事のピークをならしていくなど、それぞれ職場ごとの工夫で行っております。昨年度についても、全庁的に見ると超過勤務の縮減は図られていると、そんな状況でございます。
長沢委員
特に夏というところに焦点を当てたとして、残業という側面から、昨年度は平年と比べても減ったというふうに見ていいんでしょうか。
川崎経営室長
はい、そのとおりでございます。
やながわ委員
私も総務委員会で聞かせていただいたんですが、震災特でもちょっと聞きたいなと思います。基本方針の中に、高圧受電設備を有する施設と、どんなところなんでしょうかね。
小山内経営室副参事（施設担当）
５０キロワット以上の電気を受電する施設設備を持ったところで、小・中学校、保育園の一部、区民活動センター、高齢者福祉センター等にありまして、約６８施設ございます。
やながわ委員
一番大口なんだと思うんですが、今回も節電対策に対して、今年だけじゃなくて今の様子を見れば、ずっと続くのかなという気がするんですよね。これは区有施設等の節電対策に対する対応をここで示しているわけで、これは当然と言えば当然なんですけれども、それ以上に電気を使っている区民の皆様に本当に御協力していただく。東京電力のかわりじゃないわけですけれども、ここはしようがない、本当にみんなで立ち向かっていくしかないので、区民に向かって去年も「ちょっと休んでいきませんか」だったかな、何か一休みする休憩所、私も何回も行きました、あちこち。ほとんどがらがらだったんだけれども、去年初めてやったということもあって、本当にピーク時、同じ電気使っているんだったら、お家にいるよりも、そういうところに来て家庭の電気を少し節減していくとか、何とかＰＲの方法も必要なんじゃないかなと思うんですね。やっているけれども人がいないというんじゃ全くもったいない話で、節電効果に、どっちにしても結びついていくような対策を今年はどんなふうに検討されているのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度につきましても、高齢者会館などを「涼みどころ」として御利用いただくということを目指しましてリーフレットを作成し、また、そういったことを周知するためのうちわの配付についても検討し、実施を予定しているところでございます。
やながわ委員
そういう一休みどころですね、そこで働いている人たちもよく意味を徹底してもらいたいんですね。私なんか議員に見えないから、ぞんざいに扱われて――いいんですけれども。「休ませてもらっていいんですか」と言ったら「どうぞ」とかと言われちゃって、あれーって。そんなふうに言われたら、だれもここに座っていようとは思わないよね。「どうぞ涼んでいってください」という、そう思いませんか。ぶすっとして「ああ」とかと言って。のぼりが立っているわけだから、「いいですか」と言ったら、じろっとにらまれて、何か来ちゃいけなかったなと。そういうんじゃなくて、みんなで節電という意識を、その辺もきちんと徹底していただきたいなということを去年を踏まえて感じたところなんですが、大丈夫でしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度につきましては、そういったことがないように「涼みどころ」としての高齢者会館の役割について、事業を運営する事業者ともよく話し合いをしまして、気持ちよく皆さんに使っていただけるように徹底をしていきたいと考えております。
やながわ委員
そういう意味での行政サービスって一番だと思っているんですよ、やっぱり税金だから。そういう意識を一人ひとりちゃんと持たせていただきたい、これは要望です。
それからもう一つ、庁舎内では徹底するのは当然のこととして、区民の皆さんにも自分たちが節電していく、いろいろなことを本になっていたり、さまざまなところで一般紙にも載せられているぐらいですから、せめてホームページでダウンロードもできるぐらい、江戸川区のホームページに節電対策のなかなかいいものが載っています。例えば、冷蔵庫の中にのれんを入れるんだって、のれんをかける。お店で買ってこようと思いますが、のれんをするだけで年間三千四百何十円電気料が安くなりますよと。それから、コンセントを抜く。そうすると年間七百何円節電できますよとか、私たちが比較的簡単にやりやすいというか、ほう、やってみるかなと思うような、ホームページに載っているんです。私、それを見たときに、こういうのは必要だよなと。できればそれはすぐダウンロードしてあげればいいし、どのくらいになるんだかわからないというものがなかなか踏み切れないものもあるし、よくよくうちの男性議員に聞いたら、のれんもこっちだけあけてあって、さっと物をとると。そうすると、もっと節電効果が上がるんだとか、詳しい人がいまして。そういう情報を提供していく、これも大事な視点だと思うんですが、中野区はどうお取り組みになるんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
昨年の夏も家庭での節電対策ということで、家庭でできる節電の取り組みというものを紹介させていただきました。ホームページ上につきましても、やながわ委員が言われたような具体的な電気料金、これぐらいの節約になるとかということを含めたものを今準備中でございますので、来週末ぐらいに家庭でのそういうような取り組みができるものをホームページへアップする準備を進めております。
やながわ委員
ぜひそういうことがホームページに出ていますよと区報等に小さく載せるとか、いろいろな工夫をして、本当に電気の供給がままならないという状況になっている危機意識も含めて、行政が発信していく責務があろうかと思いますので、その辺も踏まえてぜひ区民にわかりやすいように御提供いただけますよう、要望で終わります。
林委員
裏面の街路灯について、現行の水準を維持しつつ、必要に応じた安全策を講じるということで何度か質問もさせていただいて、この前担当の方にもお聞きして、３００カ所ぐらい区民の方からここは暗いからというようなお話があって、１００カ所程度街路灯をつけるというような形で対応されているということなんですけれども、区側としてはその１００カ所の対応で大分安全策としてはきちんと対応されているというふうにお考えなのか、まだ問題となるような場所があるというふうにお考えになっているのか、その点についてお聞かせください。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今お尋ねのように、当初８３６基、これを消灯しておりました。以後、いろいろな状況の中で、区民の方々、あるいは委員各位等御要望いただいております。実際に現場を調査いたしまして、どうしてもこの辺はちょっと部分的に、スポット的に暗いなという場所もございまして、そういうところについては再点灯してきてございます。既に１２０基ほどつけております。そういう形でうちの職員も夜、点灯のぐあいを回っておりまして、その中で気づいたところ、あるいは今申し上げましたように御要望のあった箇所等々精査いたしまして、無理なくといいますか、交通安全上支障のないような形、こういう格好でいきたいなと思っております。もちろん、必要な箇所に当初ついていた街路灯でございますので、やがてはＬＥＤに切りかえたり、あるいは再点灯ということも視野に入れながらその辺は考えてまいりたいというふうに思っております。
佐伯委員
エレベーターに関してなんですけれども、以前ちょっと聞いたことがあるんですけれども、エレベーターの「閉まる」のボタンを押さないと、あのドアというのは時間がたつと空気圧で閉まるので、節電効果があるというようなことを聞いたんですけれども、そういったことって今はないんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
今は障害者対応ということで、どちらかというと閉まる時間を、障害者が乗り降りする時間を考慮した形で設定されているのが実情です。
佐伯委員
その時間を待って閉まると、それは空気圧で閉まるので、電力がかからないので節電効果があると。特に高いビルなんかはそういうことがあるということを聞いたんですけれども、そういったことというのはないんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
余分な電気がかかるというふうには認識はしていないところなんですが。
佐伯委員
結局、「閉まる」を押すと電気ですよね。あれを押さないと空気圧で閉まるので、節電効果があるということをあるビルで聞いたことがあるんですけれども、そういったことはないんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
本庁舎のエレベーターについては、ちょっとそういうようなシステムにはなっていないと。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に２番、東日本大震災に係る区内避難者の孤立化防止の取り組みについての報告を求めます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
東日本大震災に係る区内避難者の孤立化防止の取り組みについて御報告いたします。（資料３）
東京都が応急仮設住宅、都営住宅等の供与期間を３年間に延長することを発表するなど、東日本大震災により被災し、区内に避難をしている方々の避難生活はさらに長期化する様相となっています。こうした状況を踏まえまして、避難者の方々が中野の地で安心して過ごせるよう、以下の取り組みを行うものでございます。
１番、区内避難者個別訪問の実施でございます。
被災後１年２カ月あまりが経過し、慣れない土地での避難生活が長期化している中、地域から孤立し、不安がありながらも相談できずにいる避難者の存在が懸念をされているところでございます。このため、区の職員が区内の避難者世帯を個別訪問し、支援が必要と判断される場合には適切な相談機関を御案内するなどの働きかけを行いたいと思っております。
訪問の対象は、東日本大震災により被災し、区内に避難をしている世帯。ただ、訪問を希望しない旨の意思表示のあった世帯は除きます。
区内避難者の世帯の状況でございますが、５月１１日現在、２３１世帯が避難をされている状況になっています。
訪問の実施期間は６月下旬から７月いっぱいを予定しております。対象の世帯には既に訪問実施についての案内文を送付しているところでございます。
訪問時の対応としましては、すこやか福祉センター職員が訪問し、以下の内容について御案内をさせていただきます。
生活上の悩みの有無についての御確認、それから利用可能な公的サービス、相談機関、区内で活用できる施設などを御案内いたします。また、区内で支援活動を行っています中野区社会福祉協議会についても御案内をさせていただきたいと考えております。
二つ目、被災者支援イベントの開催でございます。中野区社会福祉協議会との共催でイベントを実施することを予定しております。実施日は８月４日（土曜日）でございます。中野区勤労福祉会館３階大会議室等を使ってイベントを実施したいと思っております。対象は東日本大震災により被災し、区内に避難をしている方。内容といたしましては交流会のほか、法律相談、就職相談、健康相談などの各種相談、また、衣料品の提供などを行う予定となっております。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございませんか。
高橋委員
確認なんですけれども、（１）の訪問を希望しない旨の意思表示があった世帯を除くとありますけれども、そう言っても孤独死とか孤立死とか、最悪の事態を想定して注意深くケアというか、例えば新聞がたまっているとか、そういうチェックは必ずするように徹底していただきたいと思うんですけれども、これは要望ですけれども、ぜひ万が一のことが起きないようによろしくお願いします。
長沢委員
１点だけ、２番目の被災者支援イベントの開催ということで、これは社会福祉協議会との共催で行うということですね。今度訪問するということで、そういう中で生活の悩み相談なんかも行うんでしょうけれども、通常においても近隣のすこやか福祉センターのところで行っている。例えばこのイベントの関係で言うと、法律なり就職なりの相談ということは、これはまた別な機関としてあるんだけれども、こういうイベントで行ってワンストップというか、こういう形で行うことは大変いいと思っているんですが、日常的に普段のところでは、そういうものはどういう形で行っているということになるんですかね。それらの相談の中身について、どういうふうに振り分けているということになりますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区内に避難をされている方につきましては、区としては区民の方と同様に相談を受けられるような体制は整えているところですが、この８月４日につきましてはイベントとしておいでいただいて、その中で必要な方には御相談もお受けしたい、そういった形で企画をしているものでございます。
長沢委員
イベントという形なので、ここに実施内容が出ているように交流会とか衣料品の提供とか、また別の要素も含まれているということだと思います。こういうものは大変結構だと思っていますけれども、所管というか、一応方針的にはこういったものを何カ月に一遍ぐらいでもやっていくような、そういう方向なんでしょうかね。その辺はいかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回は単発で企画をしたもので、次回以降につきましては、特に予定をしているものはない状況になっております。
やながわ委員
２３１世帯の人が中野区内に避難をされて生活をしていると。ここにも書いてありますように、１年経過するとやっぱり心の部分が、メンタル的な部分でかなり落ち込んでいくという。我々も１年たつとかなり風化していく、離れていれば離れているほどそういうわけで、被災地の人たちに聞くと、風化されるというか、取り残されることが一番切ないという、こんな声も聞いておりますので、こうした部分は、ちょっと所管違うのかもしれないけれども、どう対応されているのか。あるいは、そういう方が現状として出ていらっしゃるのかどうか。その現状を、もしわかる範囲でお知らせいただければと思うんです。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
昨年度避難された方を区が御訪問したときにも、そういった悩みについてお話を聞かせていただいてメンタル面についても対応してきたところでございますが、その後、都営住宅の中にサロンを設けるなどして、その中で社会福祉協議会とも連携の上でいろいろな悩みを聞く機会は持っているところでございます。今回の訪問に関しましても、個別にいろいろな悩みについて相談をお受けする中で、必要があれば、すこやか福祉センターの保健師が再度訪問するなどの対応をとって確実に支援ができる方策をとっていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
支援というと、形がなきゃいけないというようなことではなくて、寄り添ってあげる、あるいは聞いてあげる、これだって大きな支援になるわけで、そうしたところが若干私なりに心配をしているところなので、そういう寄り添ってあげるという、何も相談会をああだのこうだのという、そうじゃなくて、日常の中でとりわけ都営住宅等に避難している方々、自治会の人たちが本当によくやっていただいているという話も聞いておりますので、そういう方々に対しても区としても手が届かないところをふだんやってくれているわけで、そうしたところにもお声かけをしていく、もう少し幅を持って双方が気持ちよくできるようにその辺の心遣いを、こういうものってそういうところが大事なので、行政としても大きくカバーできるように対応をお願いしたいと思います。
浦野委員
教えていただきたいんですけれども、区内の避難者世帯２３１世帯で、それぞれすこやか単位で分けられていると思うんですけれども、上高田や鷺宮の都営住宅以外で、中部などというのは例えばご家族が中野区に住んでいて、その御家族のところに来ている方など、それぞれの避難者のいる場所は都営住宅以外も含まれているのかどうか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
東京都が受け入れとして都営住宅等をあっせんした、その数で今入っていらっしゃる方がこの２３１世帯中１３５世帯になっていますので、鷺宮と中部がそれに該当しています。それ以外の世帯につきましては、親戚を頼られたり、いろいろな形で区内にお住まいになっている方々というふうになっております。
浦野委員
そうしたら、鷺宮の都営住宅は鷺宮に該当して、上高田の都営が中部にということ。今、合わせて１３５世帯ということだったんですけれども、それぞれ内訳、もしわかれば教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
上高田四丁目アパートに１３世帯、鷺宮が２カ所合わせてですが、１２２世帯というふうになっております。
浦野委員
もう一つ、案内文は既に送付されたということでよろしいでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、６月４日に送付しております。
浦野委員
この中で、対象のところで訪問を希望しない旨の意思表示があった世帯を除くとあるんですけれども、これは案内文の中にこういう訪問実施を予定しているけれども、希望されない方は何か返信用のハガキとか封筒なのか、それとも例えば窓口に電話くださいという、その意思表示を向こうがあらわす方法がどういう手段なのか教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員御指摘のとおり、区からの案内文の中に訪問を御希望されない方は連絡をお願いしますという形で、基本的にはお電話で連絡をいただくように御案内をしているところでございます。
浦野委員
ちなみに、今の時点で希望されない方というのは、４日送った段階で届いているものはあるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
８人の方が御希望されない旨連絡をされているところでございますけれども、そういった必要ないということの理由につきましてもよくお伺いをして確認をしているところでございます。
林委員
２３１世帯の中で、単身世帯というのは何世帯ぐらいあるんですか。みんなファミリー層とか、どういうふうになっているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
約１００世帯が単身世帯になっています。
林委員
その中で、高齢の方の単身世帯はどのくらいか。例えば６５歳以上というのは数字は押さえていらっしゃるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
単身世帯の年齢構成は今ちょっと手元で持っていないんですが、避難されている方全体の中の高齢者層、６５歳以上の方が約２割になっていますので、単身世帯の多くは高齢者世帯ではないというふうに見ております。
石川委員
この２３１世帯の方たちの住民票はどうなっているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
約４割ぐらいの方が住民票は中野区のほうに既に移されているというふうに把握しております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に３番、中野区地域防災計画の第３９次修正についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、中野区地域防災計画の第３９次修正について御報告をさせていただきます。（資料４）
まず、１としまして、地域防災計画の位置付け等ということでございますが、地域防災計画は災害対策基本法の規定に基づきまして、中野区の区域にかかる災害の予防、応急対策、復旧等につきまして区及び防災機関が処理すべき事務、業務を取りまとめた総合的な計画でございます。
２としまして、第３９次修正の趣旨でございますが、中野区では平成２３年度に第３８次修正を行いました。これは、その前にありました東京都の地域防災計画の改定内容ですとか、当時ありましたいろいろな取り組みの進捗状況を反映したものであります。言ってみれば、東日本大震災の前の時点の修正が必要であったものを反映した修正でございました。第３９次の修正におきましては、東日本大震災の教訓、先般出されました東京都の被害想定を反映し、震災対策計画を改めて修正を行うというものでございます。あわせまして、現在の時点では風水害対策計画等につきましても必要な修正をしていきたいというふうに考えております。
３番でございます。第３９次修正の前提条件等でございます。先般出されました「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」、公表されましたこれのうち、中野区におきまして被害が最も大きく見込まれております東京湾北部地震の想定を前提としていきたいと考えております。
また、都市基盤関係の整備に当たりましては、地域特性等を反映するためにも、前回と同様「地震に関する地域危険度調査結果」につきまして現在第６回というものが最新でございます。それを前提としつつ、第７回も改定時期を迎えております。その予定が平成２５年ということで聞いております。
ただ、これは時期がはっきりしておりませんが、こちらのほうの最新の情報ですとか内容等もできる限りつかみまして反映をさせていきたいというふうに考えております。
加えまして、この被害想定ですとか危険度調査結果というようなものを災害対策の上限ということでとらえるのではなく、想定外の事態への備えについても適切に講じていけるような考えでいきたいというふうに考えております。
４番、第３９次修正の基本的な考え方、こちらのほうは（案）という形でございますけれども、（１）としまして基本方針ですけれども、これは災害対策等の大命題でございますけれども、区民、事業者、関係機関、行政等多様な機関が連携、協力を図りながら基本的な目標であります災害から区民の生命と財産を守るということの実現を目指すというものを方針として改めて確認して進めていきたいと考えております。
（２）番としまして、先般とりまとめました中野区の具体的な取り組み、これを計画に適切に反映していくということを考えてございます。
裏面をごらんください。（３）番としまして編集方針でございますけれども、現在、第３８次までの地域防災計画の章立てというものを再検討しまして、今回は各関連機関を横断するようなある程度大きなテーマごとに設定をしまして、現状の把握・分析、課題の抽出等を行うことによりまして対策の方向性や基本方針について関係機関と調整を図った上で具体的な取り組みを施策としてまとめていきたいというふうに考えております。
具体的には、今の章立てですと第１章から第１８章などというように対策につきましては細かく章立てがされております。細分化されているような部分もありますので、あくまでこれは例でございますが、ある程度テーマに沿ったくくりを大きくしまして横断的、総合的に構成をしていきたいというふうに考えております。
５番の検討体制と今後の予定ということでございますが、検討体制は、地域防災計画は御存じのとおり区長が会長となっておりまして、関係機関から構成される中野区防災会議で検討され、決定されるものでございます。
ただ、この検討に当たりましては、中野区防災対策連絡協議会ですとか今後意見交換会、パブリック・コメント等の手続を踏まえまして、地域住民の声等をしっかりと反映させたものとしたいというふうに考えております。
スケジュールですけれども、現在６月１５日ですが、７月には基本事項を踏まえまして具体的な修正の方針というものを区として固めていき、中野区防災会議を開催していきたいというふうに考えております。１１月には地域防災計画の素案というものを策定し、それを区議会、防災対策連絡協議会、あるいは区民の意見交換会等に諮っていき、１月には案という形で策定し、パブリック・コメント等の手続を踏まえまして、年度内には地域防災計画を策定したいという形で現在スケジュールを考えております。
第３９次修正につきましては、以上でございます。
また、あわせてこの場で御報告ですが、この修正の前提となります被害想定が先般出まして、さきの震災対策特別委員会でも一部御報告させていただきましたが、その後、事務担当者への説明会等でございました情報提供で前回報告できなかった内容についても一部数値等把握できたものがございますので、この場で御報告をさせていただきたいと思います。
Ａ３横の大きな表をごらんいただきたいと思います。数字が小さくて申しわけないんですが、この中の中段に中野区というところで網かけをしているところがございます。事務担当者説明会等で新たに東京都のほうからわかりました数字は、一番左の夜間人口、昼間人口というところです。こちらのほうが改めてこういった数字で想定を行っているということで説明がございました。
あと、その右側にいきまして震度別面積率というものがございますが、中野区、今回震度５、６強の地域も出たと想定されておりますが、区の面積に算定しますと、震度６弱の地域が４７.５％、震度６強の地域が５２.５％であるという形で面積比率が明らかになってございます。
それから、想定を行っている前提としまして、建物棟数ですね。こちらの統計的な数字ですが、木造が５万１,４６４棟、非木造が２万８２１棟、合計が７万２,２８５棟であるということで説明がございました。
それから、中ほどにいきまして火災の欄でございますが、火災による焼失棟数のところですが、以前は火災による焼失棟数と揺れによる倒壊の棟数がダブルカウントされておりまして、重複した数しかわからなかったんですが、実際に火災による純粋に焼失した棟数というのは７,０００棟であるということでございました。ですから、火災あるいは揺れによる倒壊の建物棟数というのは、９,２４１棟が総数であるということとなっております。
それから、右端のほうにいっていただきまして、帰宅困難者のところでございますが、徒歩帰宅困難者数というのが東京都全体の数字しかわかっていなかったんですけれども、中野区では５万８,１２３人という形になっているということでございます。
それから次に、Ａ４の１枚の表のほうですけれども、今回、帰宅困難者のことも大きな課題となっておりますが、帰宅困難者に関する数値として東京都からこのような資料が提供されました。具体的に都内に滞留している目的別の内訳ということでございます。中野区に想定上滞留しているという人口、総計ですけれども、一番右のところに２１万３,２２７人とございます。これの内訳ですけれども、屋内で被災をするという者が９万６,４４１名、これは学校ですとか事業所ですとか勤務先ですとか、そういった帰属するところがあって、そこで被災をするという方でございます。
それから屋外で被災をする者、これが１万６,７８０名ということで、基本的にはこれはそういった帰属がない方と御理解していただければと思います。
それから、待機人口ということで８万９,９３１名ということでございます。これは自宅にいて移動していないという場合ですとか、あるいは移動なしとありますが、移動なしというのは、実質的には区の中では移動があるかもしれないんですけれども、区外に出るような移動がないということで、あくまで自宅ですとか自宅周辺だけで行動していて、地震のときには区内にいらっしゃる方ということでございます。そういった方で８万９,９３１名と。それからあと、移動中等で滞留場所が不明というのが１万７５名というような内訳になっているということで、こういう資料の提供がございました。
それから、次の色刷りの資料でございますけれども、今回被害想定で大きく数字的に変わったところということで、火災による延焼被害、建物被害が中野区は大分少なくなっております。そういったところ、ほかの区でも見受けられるんですが、そういったところで手法的な解説をしてほしいというような各区からの要望があってこういった資料が東京都のほうから提供されました。
手法の説明なんですが、前回は２５０メートルメッシュというのを基本に考えまして、出火原因ですとか出火率ですとか、あるいは消火率といったところを踏まえまして２５０メートルメッシュである程度燃えた場合、大きな道路ですとか河川ですとか鉄道ですとか、そういったものを踏まえまして、焼けどまるということを想定して延焼の棟数ですとか範囲というものをシミュレーションしていたということでございます。それにかわりまして、今回はクラスターというものをベースに考えるということで説明がありました。クラスターというのは、色刷りの図ですと中段の左方に紫ですとか白ですとか、ちょっと濃い目の青ですとかというような形で色分けをしてあるものがございます。（ａ）として延焼運命共同体（クラスター）と書いてございますが、これの一つの色が一つのクラスターというような設定になってございます。
クラスターというのは、この範囲の中で出火した場合には、延焼してこの範囲が全部燃えてしまうという一つながりというんですかね、一体となった地域というか地区というか――ものをクラスターというふうに言っております。これは１棟１棟の建物データです。木造、非木造ですとか隣地、隣道との距離、あるいは１０メートル以上の道路とかというものを踏まえて、延焼してしまう範囲の最大限のものというようなことでエリアを設定しているということでございます。ですから、この中でどこで火事が起きてもここの範囲は燃えてしまうという単位というふうに考えていただきたいと思います。それが以前ですと、メッシュですとかある程度焼けどまりという大きなものを考えていたんですけれども、より街区の建物の実態を踏まえた、より細かい範囲で延焼範囲というものを想定するような形になったということで、前回と大きく違うということでございます。
下のほうの（ａ）というふうになっておりますクラスターですけれども、こちらのほうはより色分けが小さいということは、延焼範囲がそれだけ小さいということですね。それだけまち並みが整理されて、あるいは街区の建物の状況が不燃化が進んでいる、まちづくりが進んでいるというようなことで、延焼範囲が小さいというようなことになっている関係でこの色分けが細かくなっているということでございます。今回そういった手法をとらえたことによって、前回とは大きく焼損棟数ですとかが変わっているということでございます。
あと、もう１枚おめくりいただきますと、建物クラスター算定結果ということでありますが、延焼は風速によって変わりますので、これは風速８メートルの場合のクラスターをもとに立てられたものです。色分けされておりますのは、今説明しましたクラスターがどの程度の建物数で構成されるかといったもので色分けがされております。濃い青が１,０００棟から２,０００棟のクラスターということで、１,０００棟から２,０００棟の範囲内のどこかで一たん火事が起きると、それだけ燃えてしまうという範囲と。順次赤までいきますと、１万棟から１万２,０００棟の巨大なクラスターというふうになっております。この色分けに応じまして焼損範囲がある程度わかるということで、参考までに風速８メートルの場合にはこのような形で分布がなっているということが想定結果として示されております。
中野区も濃い青ですとかブルーですとか緑というものがあって、この想定ではこれだけの規模のクラスターというものが構成されているというような自治体ということで御報告がありました。実際の考え方と違いまして、クラスターが大きければ大きいほど出火危険が高いということになるということですので、対策としましては、このクラスター等をできるだけ小さいものにしていくということが必要ではないかと。そういった観点でこの想定を活用していただければというようなことが東京都のほうからも説明がございました。
以上が新たにわかりました東京都が出しました被害想定の追加分でございます。説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございませんか。
林委員
ちょっと帰宅困難者のところで伺いたいんですけれども、今までいただいたものでは、平成１８年度は４万１,０００人だったのが５万人、今回５万８,０００人ということになったんですけれども、これは駅前開発の前の状況での数字なんでしょうか。多分昼間人口は２万人増えるということが区の計画の中で示されているんですけれども、それはこれには反映されていないということでよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回の想定の前提としております都の資料は、平成２０年のパーソントリップ調査の数値をもとにこういったシミュレーションをしておりますので、今回、駅前再開発等が行われた後というようなことはここでは反映されていないというふうに考えております。
林委員
となると、この総括表の昼間人口というのが２８万人となっていますけれども、それに２万人ほどふえたりすることとか、この５万８,０００人に対しても７万８,０００人、２万を単純に足すものではないとは思うんですが、中野区としてこの１年のうちに、それだけ帰宅困難者の数が増えるというようなお考えなのか、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この徒歩帰宅困難者数というのは、自宅と中野区の距離で、それが２０キロ以上ですと１００％の方が帰宅できないとかというような割合に基づいて出しているものでございます。ですから、当然昼間人口の数が増えれば、そういった方も増えていくということで、今後再開発が進みまして就業される方が増えるということであれば、ここの数字も増えていくということで、対応しなければならない数字は必然的に増えていくというふうに考えてございます。
林委員
となると、中野区として第３９次修正において、駅前開発のこともきちんと踏まえて変えられるのか、それとも東京都の出された数字に対応して変えられるのか、そこら辺はどのようなお考えでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先ほどの資料の表書きの３番のところでも書いてございますが、想定を災害対策の上限という形でとらえるのではなく、必要に応じて想定外の部分も適切に踏まえながら対応策を講じていくということで今後検討していきまして、今委員御指摘のような点がありましたら、そういったところも加味して対応を考えていきたいと思います。
やながわ委員
第３９次修正の基本的な考え方ということで、今回３月９日に国と都と一般事業者で首都直下型の帰宅困難者対策連絡協議会の中間まとめ、これが出ましたよね。私も内閣府でこのヒアリングをしてきました。分厚い１冊をずっと聞いてきて、おおむね国や東京都、猪瀬副知事なんかが入っているらしいんですが、あれを聞いていたら、自治体や民間、やらなくちゃならない役割ってすごいのよね。私、これやるにはお金がかかるんですけれどもねと、内閣府に言ってもしようがないなと思ったんだけれども、財源の確保はどうなっているんですかという話をしたら、全くお答えはなかったんですが、でも、あれが中間まとめで、この夏から秋にかけてあれが出てくるわけですね、成案となって。帰宅困難者対策として自治体がやらなければならないという内容を読むと、へえーっというぐらい大変なことだなと。この整合性を図ると簡単に書いてあるけれども、これはどんなふうに対応していくのかなという、自治体として。国はこんなのつくったって絵にかいたもちなのかというぐらい、かなり厳しく文句を言ってきたんですが、区としてどういう対応を今後していくのか。恐らく佐藤副参事はそれを見ていると思いますので、その辺の詳しい検討方はこれからなんだろうけれども、ちょっと私は疑問だなというふうに思っているので、その辺答えられる範囲で教えていただきたいと思います。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
帰宅困難者対策、委員御指摘のとおり国ですとか東京都でもいろいろ検討されているところでございます。方向性としましては、やらなければならないことというのはそれぞれ同じ方向を向いていると思いますので、区としてやるべきことはしっかりやっていきたいというふうに考えております。具体的には、やはり帰宅困難者対策で帰宅困難者を出さない抑制策という部分と、それでも発生してしまう帰宅困難者の支援策というように大きく二つに分かれると思いますけれども、区としてなかなか財政的な問題もありますけれども、できる限り事業者に働きかけをして、事業者あるいは学校等の責務の中で帰宅困難者を出さないというような働きかけを積極的に行って、できるだけ帰宅困難者を少なくしたいというふうに考えてございます。
また、支援策のほうとしましては、一時滞在施設ですとか支援ステーションの問題ですけれども、駅周辺の事業者に協力を求めまして、協定等を結びまして収容スペースを確保する。あるいは、徒歩で帰宅するような方の支援策としましては、東京都のほうがより広域的な立場で大きな事業者等に帰宅支援ステーション等の協定を既に結んでおりますので、そういったところの情報提供ですとかというような形で、できる部分から少しずつでも進めていきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
これからだと、出てくるものに従ってどうするのか。申し入れなんかは自治体からできるんですかね。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
国の話じゃないんですけれども、東京都でも今回、帰宅困難者対策条例というのをつくりました。特別区の防災担当課長会の場でもそういった報告がありまして、内容等について御説明がありました。そういった中でも、区の立場のほうからの意見としまして、お願いばかりではなかなか対策が進まないということで、２３区として連名で、そういったところは区のほうで言うところは言っていくとかということもするなりして、都としてもっと積極的に役割を果たしていただきたいというふうに考えているというような御意見もございました。直接的に一番前面に出る自治体というんですかね、最小の単位であります区としまして、国ですとか事業者と直接やり取りしてもなかなか進まないところもあるので、そういったところは都としてもっと広域的、上の立場からいろいろなことで働きかけを積極的にしてほしいというような意見が出ておりましたので、そういった場等でできるだけ都なり、国に直接申し入れる機会がなかなかないのかもしれないですけれども、そういったところがあれば、そういったところも考えていきたいと思っております。
やながわ委員
今回は帰宅困難者対策ということで、ただ私、あれを聞いていて、帰宅困難者対策って、帰れる家がある人に対する対策なんだなと。しかし、中野区なんか木密地域が多くて燃えちゃう。帰る家がなくなっちゃった人たちはどうするんだと。もう避難民になっちゃうわけよね。ここにも数字が書いてあるじゃないですか、燃えちゃう家が何万棟。こういうことがどうなっているんですかと、言ってもしようがないんですけれどもね、内閣府の人だから。でも、自治体としては、そういった自分のところの地域の特性とか、それこそ帰宅困難者だと帰ったら燃えていたという、こういうことだって想定できることなので、中間まとめを参考にしつつ独自の対応を考えておかないと、本当に大丈夫なのかなという、ちょっと腹立たしさを感じた部分がありまして、みんなちゃんと帰れるんだということを前提に考えているんだということを私なんかすごく感じたので、私はその辺整合性とるというのは、だって帰っていったら家がなくて、それこそデジタルサイネージが何たらかんたらと書いてあるんですよ。もう逃げていったらこっちは燃えていますよとか。多分、その人はそこの場で帰宅困難者から避難者になっちゃう、被災者になっちゃう。こういうことも含めて、よくよく吟味していただいて整合性を図らないと、本当にちゃんとした計画に盛り込めないんじゃないかという、ちょっと危機感を感じまして、出てくるものが全部正しいとか、私はそんなふうには思っちゃいませんけれども、独自性、また中野区の地域性を、真っ赤っかな中野区の地図、みんなに見せるんですよ。千代田区はグリーンだけだけれども、中野区は真っ赤っかという。こういう中にいるということを区民全体にも周知していきながら対策も、あるいは計画もしっかりやっていかなければいけないと思っているんですが、その辺はどういうふうに感じておられるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員御指摘のとおり、いろいろな状況、あるいは中野区の固有の状況等考えられますので、そういった点を踏まえまして対策、計画、十分に実効性のあるものとしていきたいというふうに考えております。
高橋委員
先ほど林委員の指摘もありましたけれども、四季の都市について、４番のところに基本方針として区民、事業者、関係機関との連携、協力という話があるんですけれども、地域の防災会と地域を守るという話と四季の都市の位置付けが全く違うというか、もちろん同じなんですけれども、注目度というか、中野区が防災公園、防災拠点として位置付けている四季の都市とは全く違うと思うので、御指摘のとおり就業人口、あるいは大学三つ、フル稼働したときの人員をきちんと当て込んだ形で防災計画にぜひ反映していただきたいと思うんですけれども、具体的にその人数を盛り込んだ形、あるいはタウンマネジメントという形と全然別の仕切りで防災組織づくりとかその辺を、まだ全部来ていないというのはあるにしても、区主導でぜひやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
四季の都市を含めました駅周辺はこれから再開発をされるということで、タウンマネジメントとかエリアマネジメントという考え方を踏まえまして、いろいろな形の取り組みが進められていくというふうに考えております。その中でも一つの要素として、当然防災も入ってくると。重要な要素の一つということで、防災担当としましてもエリア固有の問題についての対策をしっかりと、エリアマネジメントという中で考えていきたいと考えております。
高橋委員
四季の都市のタウンマネジメントであったり、じゃあその前にエリアマネジメントだという話になると、企業、学校の都合とか、にぎわい活性、イベント的な発想になってくると、それぞれの立場とか都合とか、中の調整とか、なかなか足並みがそろわないところがあると思うんです。ですから、タウンマネジメント、エリアマネジメントの中に位置付けるんじゃなくて、それとは別に防災組織づくりというものを早急に、そういう切り口だけであれば、皆さん企業としても社会的な位置付けもありますし、学校は学生を守るというきちんとした命題があるので、その辺だと食いつきやすいというか、すぐアクションを起こせるんじゃないかと思うんですね。例えば、学校がまだ来ていなかろうが、学生のための防災のとなれば、きちんとしたオープン後の所管部局の人間が来るでしょうし、そういう形でぜひ具体的に進めていただきたいと思うんですが、ぜひこれはお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
尾﨑都市基盤部長
御指摘の点は、まさにそのとおりだと思います。一つはエリアマネジメントというのがありますけれども、大震災を踏まえた対応が迫られているときに、それを一体どういう切り口で臨んでいくのかということは重要な課題でございますし、エリア防災という考え方も打ち出されておりますので、四季の都市の中でそれを十分実現できるように、地域防災計画に反映させたいと思っております。
高橋委員
ぜひお願いいたします。
あと、ちょっと確認したいんですけれども、Ａ３の表の中での建物棟数の木造、非木造という表現ありますけれども、これは例えば新耐震以降の耐震化が進んでいる建物、そうでないものという切り口なり、そういう色分けというのはできるんでしょうか。
ここは今、木造、非木造という形で、要は燃えちゃう、燃えないというような切り口だと思うんですけれども、それの次元とはまた違う視点で、新耐震以前、以後というか、いわゆる耐震化が施されたのか、そうでないのかという、木造はよほどの耐震改修していないと無理だと思うんですけれども、その辺の新しい切り口というのはできるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回の被害想定の本冊の中には、東京都全体ですけれども、木造で新耐震以前のもの、あるいは以後のものというような形での棟数は出ております。区別にはまだ出ていないんですけれども、そういった全体の数値がありますので、中野区の数値に関しても把握できると思います。そういったところを踏まえまして分析を進めていきたいというふうに考えます。
高橋委員
じゃあ、お願いいたします。それと、予防計画の中に事例としてあるんですけれども、都市基盤整備等、災害に強くするという文言があるんですけれども、私、しつこく聞いている建てかえ推進、促進策についてはどうなっているんでしょうか。
言い直しますと、今、木密事業で東京都の選考に乗っかっていくような話とか、面的な話はあると思うんですけれども、地域まちづくりのゾーニングからもっと絞ってエリアを狭めていくとか、インセンティブを与える戸別建てかえ推進策とか、その辺で新たに地域防災計画に盛り込んでいくような建てかえ戸別推進といいますか、その辺の視点というか、アクションというのはあるんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
地域防災計画の目的は冒頭のところに書いてございますけれども、その備えに対してどういうふうに区と関係機関が動いていくかという視点でございますので、御指摘の建てかえ促進、そういったものとダイレクトに地域防災計画が直接結びつくということはないかと思います。
それから、地域ごとに木造密集市街地を抱えているエリアを燃えないまちにしていくという取り組みにつきましては、今、地区計画に基づく形で住宅市街地総合整備事業といったような取り組みを進めておりますけれども、そういった事業の網をかけている区域の中では、老朽木造建物ですとか、あるいはそういったような木造建物の建てかえについての支援、そういった策がございますけれども、区内全域についてそういったような支援策を導入するというような状況については、今のところはそういった策はないという状況でございます。
高橋委員
そうすると、地域防災計画の中の取り組みと、面的な形であったりする木密地域まちづくりはそういう所管でやっているんでしょうけれども、減災という切り口からすると、防災計画の中に減災計画というのも入ってくるんじゃないかと私は認識していたんですけれども、減災について考えれば、建てかえ促進、都市基盤整備しかないと思うんですけれども、その辺は防災計画と全く別のものということになるわけですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
その辺に関しましては、現行の中野区の耐震改修促進計画等で数値目標を定めまして、耐震改修ですとか耐震のための建てかえ、そういった取り組みを現在も続けているところでございます。この耐震改修促進計画に関しましても現在１回見直しをしておりますが、当然今回の大震災等受けて、また再度見直しをして必要な措置を講じている、そういった想定でございます。
尾﨑都市基盤部長
御質問の中で、減災というのがございました。我々いろいろなところで事業をやっておりますので、災害に強いまちづくりの事業ということで、それは当然地域防災計画の中でそういった事業の展開ということをうたっておりますし、また、それに基づいて減災というある程度の目標値を定めている、そういったものでございます。
高橋委員
じゃあ、防災計画の中にも減災という形の発想、思想というか、アクションというのも入っているということでよろしいですね。
それで、ぜひ防災計画の中に都市基盤も含めた減災計画とか復興まちづくりも含めた、ここにも書いてありますけれども、その辺の連携をとった形での防災計画をぜひつくっていただきたいと、これは要望で結構です。
長沢委員
ちょっと改めて伺いますけれども、今度の第３９次修正の、前にいただいた具体的な取り組みの改定に向けてというところでのスケジュールが示されていましたけれども、今回、何といいますか、スキームに落としてということで、来年の３月に策定をするとなっています。この理由は、これから一定の手続を踏んでいく上で来年の３月になるよと、そういう意味なんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
これから防災会議を開きまして関係機関のほうに、今まで東日本大震災の後、１年以上たっておりますのでそれなりに検討しているものがあると思います。そういったものを持ち寄っていただきまして検討を進めていくという、その検討に要する期間と、議会ですとか地域の方々等に御説明して御意見をちょうだいする期間というようなこと、それを踏まえていくという点、それからあと、ここの資料のほうのスケジュールには書いていないんですけれども、東京都の地域防災計画は９月に素案が出されます。その素案が出されるのに応じまして区市町村の意見も聞くということで、その前後で内容が具体的になりますので、そういったところの内容も把握した上で整合性を図る、あるいは検討を進めるというような手続を踏まえていくと、このようなスケジュールになるということでございます。
長沢委員
早いほうが、遅いほうがというのは私もわからないんだけれども、この中で、例えば１ページ目の３、前提条件等の中で御説明いただいた「地震に関する地域危険度調査結果」は、前回と同様に第６回の調査結果を前提としつつ、可能な限り検討中の第７回調査の情報を反映する、と。これの理由としては、平成２５年の公表予定だと。
つまり、この修正案の要諦で言えば、策定よりも後になるかもしれないと。これってある意味では大事なことなのかなと思っていて、そういう意味では、こういうものの公表を待つであるとか、あるいは前にもここでお尋ねしたかもしれないんだけれども、国のほうは中央防災会議のあれというのはまだこれからなんですよね。被害想定も来年の春と。本来ならば、国の防災会議のあれして、東京都が出して、被害想定もそうですね――でやるのがそうならない。今回はそうしなかったわけですね。確かに、ああいう３.１１があって、それに対する対策的なものは考えていかなくちゃならないし、実施できるものについては独自に自治体の中でもやっていくという、中野区もそういう形でやってきた側面があるわけですね。
ただ、今度の計画という大変大きなものの中では、そういう一定の手続的なものを、ある意味では慎重にやっていくということもあるんではないか。つまり、それを待ってやるということもあってもいいんではないかと素人ながらに思ったりするんですけれども、その点についてはどうなんでしょうかね。どうなんでしょうかというのは、例えば他区の状況なんかも承知していたらあわせて教えてほしいんですけれども、いかがでしょうかね。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員の御指摘の考え方ももちろんあると思います。他区の状況ですと、詳細に把握しているわけではないんですけれども、被害想定を踏まえて今年度中に地域防災計画を改定するというふうに考えている区が多いというのは、いろいろなところで情報を把握した上ではそのようなことを聞いております。
やはり、この危険度調査結果が出て、それを十分に踏まえた上でということも必要かとも考えますが、それ以外にも例えば今検討しているのは、広域避難場所の検討ですとか、あるいは災害医療関係で東京都、いろいろ検討会を設けたりしております。いろいろな見直しが５年に一遍ですとか定期的に行われるということがございまして、それに合わせれば一番いいとは考えるんですけれども、次々そういった形のものが出されていくと、どこにタイミングを合わせていいかというのもなかなか難しいところでございます。これが出すという予定の今年度末も、既に東日本大震災から２年がたつということになりますので、あまりにもその時期が空いてしまうというのも区民の理解もなかなか得られないのかなというふうにも考えておりますし、地域防災計画自体は災害対策基本法の中では毎年所要の検討を踏まえて必要に応じて改定をするというような位置付けになってございます。必要がなければ改定はしないんですけれども、必要があれば毎年でも改定をしていくというような位置付けになっておりますので、今回出されます第７回の調査結果を、十分踏まえられない、あるいは情報なり結果が出ていない段階で出すということになったとしても、それはできるだけ早い段階の次の改正に反映させていきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
スケジュールの中で伺いたいのは、例えば防災会議、あるいは防災対策連絡協議会、こういうのは何回ぐらい開いていくということになるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
まず、７月の段階で防災会議、あるいは幹事会のほうを開きまして、基本的な修正方針、あるいは考え方を防災会議として決定をして協議、検討を進めていきたい。必要があれば、その中途で１回、最後、成案としてまとめるときに１回というような形で防災会議のほうは今のところ考えてございます。あと、防災対策連絡協議会は素案ですとか成案ができる前というようなタイミングで２回、あるいは３回、必要に応じて開催をしていきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
ちょっと中身なんですが、中身については実質的には取り組みというところで前お示しされたところだと思っていますけれども、これ以降変わったところがあれば教えていただきたいのと、ついでに聞いちゃいます。
前にも伺ったところなんですけれども、例えば原発による、東京都はそういうものを織り込む中身としては触れることになるんではないかと思いますけれども、それは中野区としてはどうしていくのか。もう一つは長周期地震動、これは東京都は指針の中で明確に触れている。これについてもどうしていくのか。そこをあわせてお伺いしたいんですが、いかがですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
１点目は、基本的にはその内容で既に進んでいるものがございますので、進行管理をしながら進めているという状況で、追加というようなところは今のところ、内容変更というところはありません。
それから２点目、原子力対策ですけれども、現在も大規模事故編等にはございますが、中野区の基本的な考え方としては、遠隔地にございます原発ですとか原子力施設等の被害でもたらされる災害に対する災害対応というようなところは、今のところ盛り込む予定はございません。
３点目、長周期地震動に関してですけれども、長周期地震動そのものという形ではなく、長周期地震動等によります揺れによる家具の転倒ですとか、そういった被害のところの対策につきまして、必要な箇所に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
それと、先ほどの３番の前提条件の「加えて」というところで、これらの想定を災害対策の上限ととらえるのではなく、想定外の事態への備えについても適切に対応策を講じる、これは第３９次修正、いわゆる地域防災計画との関係ではどういうふうに見ればいいですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
第３９次修正の前提となります被害想定は先ほど申し上げたとおりですけれども、それでございますと死者が２１４名ですとか、何がしの建物被害等が見込まれておりますけれども、それだけを絶対的な数字としてとらえるのではなく、万が一の場合、あるいは事態が違うような形で起こった場合等も踏まえた形で、そういった状況も視野に入れて対策、必要な対策があれば、それも第３９次の改定の中で取り扱っていくということでございます。
長沢委員
そうすると、想定外の事態、想定というのは被害想定のことを言っている。いわゆる想定外の事態に適切に対応策を講じるというのは、この計画に落とし込む、織り込むんであれば、それは想定しているんでしょうというふうにとらえたので、だから意味がわからなかったんだけれども、お話だと被害想定の、これの想定外のもこういうところに対応策を講じていく、言ってみれば落とし込む、そういう理解でいいですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そのとおりでございます。
長沢委員
最後にします。先ほど高橋委員のほうからもあった話で、ちょっと気になるので、例えば木造密集地域の面的な、というのもありますし、今やっている建てかえなり耐震診断ですね、そういうものがあります。確かに計画の中で、そのこと一つひとつ事業を落とし込んでいくというものではないのかもしれないけれども、しかし、それを行っていくということはまさに防災計画の中での予防の計画としては、その意味合いとしてはあるんではないかと思っているんですが、まずそこは確認したいと思っていますけれども。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
被害をできるだけ小さくする、そのためにどういうふうに災害に対して強いまちをつくっていくか、そういった趣旨がこの地域防災計画の趣旨でもございますので、当然災害を少なくするためにどういう取り組みを行うべきかというのは現行でも記述はされていると。具体的な事業名まで挙がっているということはちょっとなかったと思いますけれども、当然そのあたりの対策、あるいは方策についても言及をしていくということに改定後もなる、というふうに考えております。
長沢委員
もう一つ、これも高橋委員のあれで申しわけないんですけれども、御要望とされていました復旧、復興という言い方をされたときに、そのような形でこの計画にということがお答えでした。しかし、これに出されたものでは復興というところには触れていないんですね。これは復旧、復興という形で、復興についても計画に落とし込む、そういうことで理解していいですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
こちらの資料のほうですけれども、章例ということで、あくまで震災予防のところではこういったくくり、あるいは震災応急対策、復旧計画ではこういったくくりということで、復興ももちろん取り扱っていきますけれども、ここではちょっと例示をしていないというだけということで。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に４番、宮城県内各自治体において震災復興に従事している区職員の状況についての報告を求めます。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
では、宮城県内各自治体において震災復興に従事しております区職員の状況につきまして御報告を申し上げます。（資料５）
昨年３月に発生しました東日本大震災に伴いまして、中野区におきましては御承知のとおり、昨年度に引き続きまして今年度も震災復興のため区職員を宮城県内へ派遣しております。本日は現在の状況につきまして御報告させていただきます。
１の派遣先、人員、所属、業務内容等につきましては、すぐ下の表をごらんいただきたいと存じます。
まず、表の一番上、宮城県東松島市におきましては、４名の職員が復興政策部の市民協働課におきまして応急仮設住宅の管理に関するさまざまな業務に従事しております。仮設住宅の各種相談、問い合わせ対応のほか、現場対応、データ管理、市のほうで社会福祉協議会に管理運営を委託しております仮設住宅や在宅被災者の方の支援活動等行っておりますサポートセンター、こういった業務にも従事しております。
次に、亘理町につきましては３名の職員が町民生活課、総務課、被災者支援課でそれぞれ従事しております。町民生活課においては災害廃棄物、いわゆるがれきの処理のための国庫補助金の申請等の業務、ごみ処理に関する事務、津波で損壊しました家屋の撤去関係の業務等、さまざまな事務を担っております。総務課においては、防災マニュアルの作成や防犯灯の設置関係の業務に従事しております。一番下の被災者支援課におきましては、仮設住宅入居者への支援に関する業務でございますので、先ほどの東松島市の場合とほぼ同様の業務に従事しております。
続きまして、裏面をごらんください。岩沼市でございますが、２名の職員が健康福祉部の健康増進課及び同じく健康福祉部の被災者生活支援室でそれぞれ従事しております。健康増進課では被災者の健康管理、国民健康保険に関する各種業務に従事しております。被災者生活支援室におきましては、サポートセンターや被災者の支援に関する業務として、先ほどの東松島市、亘理町の場合とほぼ同様の業務に従事しております。
最後に、石巻市への派遣でございますが、２名の職員が震災復興部の協働プロジェクト推進課及び健康部の介護保険課でそれぞれ従事しております。復興プロジェクト推進課では市が事務局となり、企業や大学、自治体等の連携によるいわゆる産学官の協働組織として設置されました石巻復興協働プロジェクト協議会に関する事務に従事しております。また、介護保険課におきましても、窓口相談や保険料、利用者負担金に関する事務等に従事しております。
最後に、２のその他でございますが、３月１９日の本委員会におきましても同様の説明を申し上げたところですが、派遣職員のうち、２名は引き続き中野区からの出張扱いとし、他の９名は地方自治法に基づく派遣として自治体ごとに協定書を取り交わし、派遣を行っているところでございます。
以上をもちまして、私からの御報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございませんか。
休憩いたします。
（午前１１時３４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時４０分）
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
続きまして５番、東北復興支援大物産展の開催についての報告を求めます。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
では、東北復興支援大物産展の開催につきまして御報告を申し上げます。（資料６）
なお、本事業は中野区内では初めて開催される事業となります。
まず、１の主催者ですが、東京青森県人会でございます。同県人会は、首都圏在住の青森県出身者及び縁故者の皆さんによって構成されている組織でございます。
次に、共催ですが、まずは中野区でございます。他に共催いただく団体については、今後の調整を待つ形となります。
３の日時ですが、本年秋、２日間の日程で実施いたします。初日が１０月１３日（土曜日）午前１０時から午後８時まで、２日目が１４日（日曜日）午前１０時から午後５時まででございます。
４の会場ですが、サンプラザ、区役所前、四季の森公園のうち、セントラルパークの空地部分まで含めまして、中野駅北口周辺一帯を会場として予定しております。
５の趣旨ですが、東日本大震災で被災いたしました青森県、岩手県、宮城県、福島県の継続的な復興を支援するとともに、各県の農水産物や工芸品、Ｂ級グルメなどの販売を行うとともに、東北の観光や文化などを発信し、日本国民の固い絆と連携を一層強化していくこと、これが事業の趣旨でございます。
６の今後のスケジュールですが、今月下旬には青森県人会と中野区が実行委員会を立ち上げます。その後、実行委員会で検討を行った上で８月上旬には事業の実施計画を決定するという流れでスケジュールを想定しております。
７のその他としまして、本事業に要する経費につきましては、青森県人会が基本的に負担いたします。区は事業のＰＲ経費のほか、震災復興のために現在、先ほど御報告しました区職員を派遣中の宮城県内の各自治体に御参加いただいた場合の出展経費等につきまして、今後内容を精査の上、対応したいというふうに考えております。
以上をもちまして、私からの御報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございませんか。
高橋委員
これは１０月１３日、１４日でやるという話ですけれども、今年のスポットのイベントになるんですかね。それとも、毎年に続くような雰囲気の打ち合わせになっているんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
今現在はっきりしておりますのは、今回実施するということで、来年度以降、この物産展が継続されるか否か、これについては現時点では定かではございません。
委員長
休憩します。
（午前１１時４４分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時４７分）
それでは、先ほどの報告に関しまして質疑はございませんか。
石川委員
中野まつりが中止になって、昨年は里・まちだとかというイベントが行われたと思うんですね。この時期重なるんです。その辺の調整はついているんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
昨年実施しましたにぎわいフェスタ、それとは時期はずれております。
石川委員
時期はずれているというのは、１０月とか秋に行うということではなくて、違うということなんですか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
前の週に行うというふうに聞いております。１０月６日、７日。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
６番、その他で何か報告ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時４９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時５２分）
次回の委員会は、７月２５日水曜日午前１０時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で震災対策特別委員会を散会いたします。
（午前１１時５３分）