中野区議会厚生分科会〔令和４年３月３日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 令和４年３月３日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時３１分
○閉会 午後６時４２分
○出席委員（８名）
小林 ぜんいち主査
山本 たかし副主査
間 ひとみ委員
高橋 かずちか委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
浦野 さとみ委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進部長 角 秀行
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 小山 真実
地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 葉山 義彦
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 佐藤 壽志子
保健所次長 杉本 兼太郎
健康福祉部障害福祉課長 河村 陽子
健康福祉部生活援護課長 中村 誠
健康福祉部生活保護担当課長 只野 孝子
健康福祉部保健企画課長 鈴木 宣広
健康福祉部保健予防課長 関 なおみ
健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 瀬谷 泰祐
健康福祉部生活衛生課長 菅野 多身子
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 本多 正篤
○主査署名
審査日程
○議案
第７号議案 令和４年度中野区一般会計予算（分担分）
第９号議案 令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１１号議案 令和４年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会します。
（午後１時３１分）
第７号議案、令和４年度中野区一般会計予算（分担分）、第９号議案、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１１号議案、令和４年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
本日の審査はお手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、昨日確認したとおり、審査の順番を変更し、初めに保健所関係予算の審査を行いたいと思います。また、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思います。質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いします。
それでは、昨日に引き続き質疑を行います。
予算説明書補助資料の２３６ページ、７款健康福祉費、２項保健所費、１目保健企画費、事務事業１、保健所関係人件費等の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３６ページ、事務事業２、保健企画について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行します。
次に、２３７ページ、事務事業３、区民健診について質疑を受けます。質疑はありませんか。
間委員
ちょっと令和３年度の予算のときにあった項目でないものがあったので確認させてください。子宮頸がんと乳がん検診の受診勧奨に関するところの項目がなくなっているので、項目としては左のところにしっかりと書いてはあるんですけれども、これはどこに入っているのかというところだけ確認させてください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
委員御指摘の取組でございますが、内容としましては受診勧奨の帳票関係の作成というものと郵便での送付といったものがその内容となっております。したがいまして、御指摘のところの取組につきましては、補助資料記載の区民検診帳票作成委託の項目と郵便料等の項目に含まれているものでございます。
間委員
ありがとうございます。積極的に勧奨等をしていくというところでだと思いますので、よろしくお願いします。確認だけさせていただきました。
久保委員
乳がん検診についてお伺いをいたします。決算のときにも細かくいろいろお伺いをしたところでございますけれども、令和３年度には乳がん検診に関してはマンモグラフィ車のほうも増やしていただいたりとか、また、視触診に関しても選択できるような形になっているかと思います。令和４年度についてはどのような形で乳がん検診をお進めになられるか教えてください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
令和４年度の乳がん検診の取組でございますが、令和３年度と同様、視触診とマンモグラフィを両方行う方式と、あとはマンモグラフィのみを行う方式の選択制を継続して実施していくことを考えております。
久保委員
相変わらず視触診自体はまだ選択制ということで入ってきているわけですけれども、それに関しては今後も視触診の廃止を求めていきたいとは思っております。
また、このコロナ禍の中で、なかなかこの検診が受けにくい状況があったり、また、マンモグラフィを導入している医療機関、検診ができる医療機関が一部受けられなくなったりという状況があったかと思います。また、こういった状況に対して、今後、令和４年度についてはどのように取り組んでいくのか教えてください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
コロナの感染拡大の状況というものの影響を受けまして、乳がん検診に限らず、検診全般がなかなか受診率が落ちているということは大きな課題であると思っています。がん検診は特に生命、健康を守るといった意味で非常に重要な取組でございます。令和４年度のコロナの感染状況というものの予見がなかなか難しいといったところ等はあるんですけれども、医療機関につきましては、感染制御の対策を十分取っていただいておりますので、そういったところも含めて受診を促す取組をしていきたいということと、あと、今年度、特に乳がんの検診につきましては、機動的に検診車を導入するとか、臨機応変な対応も取ってきました。そういったことも含めて、来年度、適切な検診に努めてまいりたいと考えております。
久保委員
これまでも会派としてマンモグラフィ車の導入などを提案をし、求めてきたところでございますので、そこは本当にこのコロナ禍の中で、様々活用方もまた幅広く変わってきているのかなと思いますので、十分に令和４年度にもそのことを、しっかりこの令和３年度検証した上で充実をしていただきたいと思っています。
もう一点、健康づくり健診について教えていただきたいと思っております。この健康づくり健診については、３５歳から３９歳までの方と、あと生活保護受給者の方たちが対象となっているかと思います。この割合というのはお分かりになられますでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
委員御指摘の割合でございますが、それは人数の割合ということでよろしいでしょうか。要求資料の厚生２９を見ていただきたいんですけれども、こちらの基本健診の年代別受診者数といった一覧となっておりまして、お尋ねがありましたのは健康づくり健診でございます。令和２年度におきましては３５歳から３９歳までが５０４名となっています。それ以上の４０歳以上の方が、今御指摘のあった生活保護の受給者の方でございますから、トータルが１,５９８名ですから、差を取りますと１,０９４名でございます。割合としては、おおよそ４０歳以上の方が、３５歳から３９歳までの２倍程度となっているものでございます。
久保委員
ありがとうございます。３５歳から３９歳の方で生活保護受給者の方はここには含まれていないということなんだと思います。これ、３５歳から３９歳の健康づくり健診の方は自己負担が５００円となっていると思います。これは当区における国保の特定健診に合わせているところであるかと思うんですけれども、その辺の考え方について教えてください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
考え方でございますが、今、御指摘がありましたように、４０歳から７５歳までの国保加入者の方についての自己負担は５００円となっております。ちなみに、いわゆる長寿健診におきましても５００円の自己負担を頂いておりますので、それとのバランスというものを加味しまして、今、御指摘の健康づくり健診につきましては５００円の自己負担を頂いているところでございます。
久保委員
他区においては、国保の特定健診については無料というところが多いわけですけれども、そういったところを考えますと、例えば、この国保の特定健診そのものが中野区においても無償化というようなことになりますと、これは健康づくり推進についてもそういった考え方が同じような形で横引きされてくるというふうに思っていいですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
健診の自己負担につきましては、様々な要素というものを加味しながら考えていく必要があると思っております。まず、今、御指摘の国保特定健診につきまして、なかなか自己負担なしになればという仮定の御質問についてお答えをするというのは難しいところがございますが、一つの方策としては、バランスを取るといったことも検討の余地はあるのではないかと思っております。
浦野委員
まず、胃内視鏡検査の対象年齢拡大の拡充のところで伺いたいんですけれども、これ、新規のところでも拡充の事業として載っているんですけれども、この予算として、この対象年齢引上げ部分でのこの予算の増分というか、そこについてちょっと説明をお願いしたいと思います。
鈴木健康福祉部保健企画課長
今、御指摘のありました内視鏡検査でございますが、補助資料には内視鏡検査対象年齢拡大ということで９,０００万円余の金額を計上しております。これにつきましては、内視鏡検査に限らず、胃がん検診全体の費用を加味しておりますので、内視鏡の対象年齢が増えたということで、それだけの要因で９,０００万円が増額になったというわけではございません。
浦野委員
それはそうだろうなと思って聞いているんです。その増えた分の予算がこの中でどれぐらいかということでお聞きしています。
鈴木健康福祉部保健企画課長
拡大した分の効果額でございますが、おおよそ８００万円でございます。
浦野委員
８００万円ということですね。
今回、その年齢拡大での、そこの部分での受診者数というのは、人数で言うと、想定としてはどのぐらいになるんでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
内視鏡検査を５０歳から６９歳までに増やした場合の想定の人数ですけれども、１,４０７名と算定をしております。
浦野委員
この今、御説明頂いた１,４０７名というのは、今まで対象だった年齢とのその受診率との兼ね合いで見ると大体何割ぐらいの、対象者から見ると何割ぐらいの人数になるんでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
なかなか年齢拡大をしたというところがありますので、想定は難しいところはあるんですけれども、ほかの区の同じような形態の検診をやっているところの受診割合ということを加味しました。その割合につきましては１.８５２％でございます。
浦野委員
今のその御答弁だと、他区のその受診率というか、そこも含めて大体今の１.８％ぐらいということなんでしょうか。分かりました。
それで、今回、年齢拡大ということで、それの効果というかはどれぐらいになるかというのはあると思うんですけれども、年齢拡大したことは評価いたしますし、やっぱり検診は受けてもらうということが非常に大事だと思うので、そこのＰＲというか、案内を含めてそこは周知をぜひ行っていただきたいと思います。
もう一点なんですけれども、先ほどあった乳がん検診にちょっと関連してなんですけれども、その乳がん検診に関わって、コロナウイルスのワクチンの接種との関係で、ワクチンを受けた時期とその乳がん検診を受ける時期についての学会等から指針というか、出ていると思うんですけれども、それ、御担当としては今どのような認識でおりますでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
そういった期間を置くということについて、何らかの情報が出ているということを把握をしております。それにつきましては各医療機関において周知されているものでございます。
浦野委員
ワクチンの接種後に脇のリンパ節のところが腫れるということで、検診のときにそれが誤診になってしまうのではないかという可能性等々で、厚労省のホームページのコロナワクチンのＱ&Ａとかを見ますと、ワクチン接種後に接種した脇や首のリンパ節が腫れることで、それは時間の経過とともに治るけれども、そのリンパ節の腫れている原因で誤った判定がされないようにということで、コロナワクチンの接種後、大体２回目接種からだと６週から１０週間、アメリカの検診とかでいうと４週から６週間は空けるように考慮するということが出ていると思うんですけれども、何かこのことについて、区としてその乳がん検診を受けられる方への、その辺の周知というか、案内、先ほど各医療機関においてというようなことをおっしゃっていましたけれども、区として、そこは何か行っていることというのはあるんでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
区として何か特段の周知というものは行っておりませんが、各医療機関において適切な対応を取っていただいているところでございます。
浦野委員
医療機関でということなんですけど、ただ、東京都の予防医学協会であったりとか、日本乳がん検診学会等でもやはりそういったことは出されているので、区として今、先ほど久保委員から、コロナ禍で受診率が、乳がんだけに限らずですけれども、各検診において受診率が下がってきているという状況で、区としてはやはりある検診は受けていただきたいという思いはありますよね。それは私たちもそうですし。その中で、必ずしもそのワクチンを受けたから、じゃあ、今、指針で出されているような中で絶対受けちゃいけないということではないけれども、ただ、せっかく受ける上でやっぱりそういった一定の考え方というかが、厚労省なり、各予防医協会になどからも出ているので、区としても何かそれを、例えば乳がん検診の案内の中で少しその注意喚起をするだとかというのも検討できるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
検診を受けていただくに際しましては、安心をして効果的な検診を受けていただくということが重要だと思っておりますので、周知について何らかの工夫ができないか、情報収集に努めてまいります。
浦野委員
情報収集もそうですけど、今、御紹介したような形で既に厚労省のＱ&Ａとか、各学会等からも出ているので、せめて区のその乳がん検診のホームページのところに、そういう受診の時期の目安等々について注意喚起するということはぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、最後に改めて確認いたします。
鈴木健康福祉部保健企画課長
周知につきましては、情報収集をした上で何らかの工夫ができないか検討してまいります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３７ページ、事務事業４、医療連携について質疑はありませんか。
石坂委員
この中で小児初期救急医療事業推進協議会と小児初期救急医療事業委託のところで伺いますけれども、特に最近、コロナのほうでかなり病床が一般的に埋まっていると言われていますけれども、小児初期救急のほうで何か特に影響などは出ていますでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
コロナの関係での小児初期救急への影響でございますが、やはり受診者数の減少といった影響が出ております。
石坂委員
コロナで病床とかが切迫する中で、小児初期救急のほうで受入れができないケースとかというのはあまり出ていないということで大丈夫でしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
基本的には小児初期は入院ということではありませんので、コロナの病床の関係でのそういった御指摘の影響というものはございません。
久保委員
新型コロナウイルス感染症区内病院病床確保補助金についてお伺いをいたします。これは２,８６６万円計上されているものですけれども、令和４年度、病院数ですとか病床確保数について、区として目標とされているような数値というのがあるんでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
特段の目標ということではありませんが、やはり一定程度の病床の確保が必要だろうと考えまして、予算積算上におきましては１５床という数字を想定をしております。
久保委員
１５床ですか。その１５床というのは、期間もあるかと思うのですが、確保している。どのぐらいのスパンで利用ができるようなふうに考えていらっしゃるんですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
今回の病床の確保ですけれども、あくまでも東京都が確保をするといった病床に対して、区は追加の支援を行うことによってさらなる増床を目指していきたいといったものでございます。したがいまして、区としてこれだけの期間を確保するといった性質のものではございませんので、そこはコロナの感染状況において、東京都、そして病院が判断した上での確保期間を決定されるものでございます。
久保委員
なので、ここのところは区が独自での判断でということで、一般財源で行うということでよろしかったでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
委員御指摘のとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２目保健予防費、２３８ページ、事務事業１、保健予防について質疑はありませんか。
間委員
（１）予防対策のところの新型インフルエンザ用防護用品の増の分の内容について確認させてください。
関健康福祉部保健予防課長
新型インフルエンザ用防護用品購入につきましては、今年度から、従来のアルコール消毒薬や塩素系消毒薬に加えまして、空気感染を防ぐためのＮ９５マスクとＰＰＥと言われています、いわゆる防護具のセットを備蓄するために購入するところでございます。
間委員
ありがとうございます。
そうしましたら、次に、定期予防接種のＡ類疾病、そしてＢ類疾病、そして任意予防接種支援というところの増額分についても教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
定期予防接種Ａ類につきましては、子宮頸がんワクチンにつきまして積極的勧奨が再開となりまして、これに伴います個別勧奨のための予診票の発送等の費用になってございます。定期予防接種Ｂ類につきましては、高齢者肺炎球菌予防接種につきまして、都は今、補助事業を行っておりまして、これについてのまず区からの入れているお金ということになります。任意予防接種につきましては、内容を少し、積算等を見直したという程度でございます。
間委員
ありがとうございます。
区のホームページのほうで、昨年の５月１９日付で、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う予防接種の期間延長についてというものが出されていると思うんですけれども、こちらの期間、以前は２年と書いてあったとは思うんですけれども、実際の今の期間について教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
その後も変更なく、流行が収まってから２年ということになっています。
間委員
記載はなくなっているけれども変わりはないということですね。はい、大丈夫です。
この中でＨＰＶワクチンに対しても、こちらのものが適用されるということでよろしいですか。
関健康福祉部保健予防課長
定期予防接種対象の方については適用されるということになります。
間委員
すみません、確認させていただきたかったので、ありがとうございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３９ページ、事務事業２、結核・感染症予防について質疑はありませんか。
石坂委員
ＨＩＶ即日検査・相談事業委託等、恐らくここには通常のＨＩＶの検査も入っているかと思うんですけれども、厚生のほうの３０の要求資料を見ますと、エイズ相談・検査実施状況及び患者数、感染者数という形で出ていまして、抗体検査のほう、あるいは相談の件数も減っているという数字が、ここ２年間ほどあります。ここに説明も書いてありまして、令和２年４、５、６月は新型コロナウイルス感染症拡大のために検査を中止、７月以降も検査数を減らして実施。令和３年４月以降も検査予約数を減らして実施。９月は新型コロナウイルス感染症拡大のため検査を中止という形で、検査を中止したり数を減らして実施されているということでありますけれども、中止は全部中止だと思うんですけれども、予約数を減らしてというのは、これは平日の通常検査も日曜日の即日検査も、どちらも検査予約数を減らしてなのかどうか教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
まず、即日検査につきましては、従来７０名程度で予約していたものを、密にならないような配慮ということで、２０名から３０名程度に減らしております。また、通常の検査につきましても、最大３５名程度ということで実施していましたが、現在は１０名から２０名ぐらいとやはり減らしているという状況になっています。
石坂委員
特に以前、この検査に関して、なかなか予約が取れない方もいる中で定員数を増やしてもらったのが過去にありました。現在、コロナの関係で、もしかしたら受ける方の数自体も減っているのかもしれませんけども、今回、数を絞ったりしていることによって、申込みたいけど申し込めないって人が出ていたりはしないかどうか分かりますでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、今年度につきましては第５波や第６波のピーク時について中止にしていたこともありまして、予約をお断りしているという状況もありまして、その場合につきましては、新宿の都がやっている検査センターは通常どおりやっているので、そちらを紹介するなど配慮してございます。
石坂委員
御案内していただけていることはよかったなと思うところでありますけれども、やはり日曜日の即日検査って中野でしか近隣ではやっていないというところではあります。やはり日曜日しか仕事が休めない方もいらっしゃる中で、とても重要な検査ですので、コロナ対策というところはあるわけですけれども、やはりニーズを満たす形でやっていかないと、やはりＨＩＶは早期発見・早期治療開始がとても重要であったりしますので、その辺り、特に日曜日に関しては極力数を維持していただくように努めていただきたいと思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
中野区につきましては非常にそういったニーズも高いところがございまして、来年度につきましては、保健所以外での会場を使ってもできるように、今、調整をしているところでございます。
石坂委員
ほかの会場も使ってという形でやっていただけるということで安心しました。ぜひ必要な方に必要な検査ができる形でお願いいたします。要望で結構です。
久保委員
結核予防のところでお伺いをいたします。前年度の予算補助資料と大分見方が変わってきているので分かりづらく、教えていただきたいのですけれども、ＩＧＲＡ検査委託等となっておりまして、これは令和３年度にはなかったものであるのか。令和３年度のときには、結核対策と、あとＤОＴＳと結核診査というふうに３項目に分かれていたものですから、その辺のところを分かりやすく御説明いただければと思います。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり非常に項立てが変わっておりまして、御説明しますと、昨年度に結核対策となっていたものにつきまして、今年度の結核のもろもろ検診のものが入っておりまして、逆に分かりやすく言いますと、服薬確認推進事業というのが、そのまま服薬確認支援（ＤОＴＳ）事業というものになっていまして、結核診査と書かれていたものが、今年度は結核診査協議会委員費用と結核医療費公費負担と結核患者移送等に相当になっているという形です。
久保委員
ということは、ＩＧＲＡ検査委託というのは新しく入っているということですか。
関健康福祉部保健予防課長
ＩＧＲＡ、「イグラ」と読むんですけれども、この検査については、イグラ検査については、結核対策のほうに入っていったものが、取り出してこう書かれているというところです。
久保委員
前年度、結核対策は５７２万４,０００円で、今回、イグラと言うんですね、インターフェロンですかね。この検査は５７０万７,０００円ということで、じゃあ、昨年のこの結核対策というのは、大半がこれが占めていたということなんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
そうです。検査とその他の事務費等ということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３９ページ、事務事業３、精神保健支援について質疑はありませんか。
浦野委員
ここの自殺対策事業のところで、本年度と比べると予算が増額になっていると思うんですけれども、その中身をまず伺いたいと思います。
関健康福祉部保健予防課長
一つは、自殺対策計画につきまして、見直しを図るために審議会を設置しておりまして、来年度はその審議会の回数を増やすということで、その開催費用となっております。もう一つは、この中に入っております自殺メール相談事業というものにつきまして、インターネットで検索したときにポップアップする頻度を上げるために広告料というものを払っているんですけれども、それが少し値上がりしているということで、そのお金が入ってございます。
浦野委員
今、御説明いただいた二つのうち、審議会のほうは回数を増やすということでの増と、後半のほうであったのは、今もやっているけれども、その費用がちょっと上がるのでその分のということで、何か新たな対策をというよりかは、今やっている部分の費用が若干上がるからということでよろしいんですか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、内容は変わらずに、より目立つようにするということでございます。
浦野委員
その、よりヒットしやすくするというか、検索にかかりやすくするということなんですけれども、それは、その手立てをすることでどのぐらい何か変わりがあるかというのは分かりますか。
関健康福祉部保健予防課長
事業ごと委託しているのでなかなか詳細の説明は難しいんですけど、Ｇｏｏｇｌｅ等、ブロードバンドの検索するときの上位に出るようにするための広告の費用と聞いてございます。
浦野委員
それはすごく多分大事なことの一つであって、検索したときに、なるべくその必要な情報が届くという意味では必要なことだと思います。
今、何かそのコロナで自殺対策が今までと変わるかといったらそうではなくて、やっぱり今まで行ってきたものをきちんとやっていくということが基本なんだろうと思うんですけれども、今コロナ禍で、特に女性の方の自殺が全国的にも増えているという中で、中野区としてのその傾向というか、１年くらい前にお聞きしたときには、特段中野では何か特徴的な変化は出ていないというようなこともあったと思うんです。今、特にこのコロナ禍が長引いている中で、中野区でのその何か傾向というのが分かればちょっと教えていただきたいと思います。
関健康福祉部保健予防課長
自殺率につきましては、一旦、コロナの蔓延の年に非常に減ったところ、少しまた増えてきているという傾向がありまして、これは周辺区、例えば新宿区のような都市部でも同じような状況になっております。中野区の自殺者数自体を少し分析してみますと、やはり女性の方が多くなっていて、その中でも年齢層が少し幅広く、若い方だけでない部分でも女性の方の自殺が増えているような傾向に見えるということがございまして、やはり女性への支援ということを来年度は検討してまいりたいと思っております。
浦野委員
特に女性の中でも年齢層が今、少し広がってきている。その最後のほうで御答弁頂いた特に増えてきているところへの対策ということで、何か今、現時点でこう考えているもの、検討されているものというのはあるんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
まずは、庁内で女性支援に関わっている部署と連携を図っていきたいと考えてございまして、そのような女性支援の相談の中で自殺企図を思わせるようなものがあった場合に対応を強化するというようなことなどを考えてございます。
浦野委員
今、庁内で女性支援というと、生活援護課の中の女性相談のところかなと思うんですけれども、それ以外にもありますか。今、女性のその支援のところで関わっているところ、それ以外にあればちょっと伺いたいと思います。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり一番は生活援護課になると思っております。また、それ以外に何か関わっていけるような団体があればと検討しているところでございます。
浦野委員
最後にしますが、その生活援護のところに相談に来られた方の中で、今、自殺企図があるような言動とか、そういういろんな面談の中で読み取れることを、そうすると、生活援護課のケースワーカーというか、もう既に生活保護を利用されている方もそうですし、そうではなくて、生活相談で来られた方に対しても、そのような状況があったら保健予防のほうと連携をしていく。それは生活援護課と既にそういう、何ていうか、そういう方がいたら連携を取るということでもう内部としてはやっているのか、それとも、これからそこを強化をしていくのか、そこを最後確認させてください。
関健康福祉部保健予防課長
現在のところは、まだそれほど強い連携があるわけではございませんので、来年度以降、その辺りを強化するよう検討してまいります。
石坂委員
精神保健支援のところで伺いたいと思います。ホームページ上に公開されている健康福祉審議会の２０２０年７月２８日、第５回障害部会のところの中に措置入院患者の退院後支援計画の話が載っていますけれども、措置入院患者の退院後支援計画に関してはここに入っているということで大丈夫かどうか、まず確認させてください。
関健康福祉部保健予防課長
今おっしゃっている退院後支援のほうですね。退院後支援のほうは、精神保健支援のほうになってございます。
石坂委員
そういうことで、その精神保健支援の中の退院後支援計画というか、そもそも退院促進というところになるかと思うんですけれども、実際に現在、私自身も経験として、特に医療保護入院の方ですとかそういった方に関して、成年後見人ですらなかなか面会がしづらい状態になっていて、なかなか退院に向けた動きが取れないですとか、そうしたことが生じています。特に、コロナ禍であることは、もちろん医療機関によって様々リスクは考えるところであると思うんですけれども、やっぱり退院できる状況に持っていくですとか、本人の退院したいという意向はしっかりと把握をしながら退院後支援計画をつくっていくということが必要になると思うんですけれども、この辺り、新型コロナウイルスの影響で、中野区が関与しているケースですとか、あるいは関与が想定されるケースについて、退院促進が進まないとかということが生じているのかどうか教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
御質問は長期入院者の退院支援のほうですか、すみません。措置入院の方の対応につきましては、特にコロナ禍ということで中止しているということはございません。
石坂委員
ほかの自治体の方ですとそういう例が生じていますので、中野区でもそうしたことが生じないような形で、気をつけながら進めていただければと思います。これは要望で結構です。
山本委員
自殺対策事業のところで、メールポップアップの広告料の頻度増というところでお話がありましたけれども、これは、要は委託されているその事業者から常にフィードバックみたいなのは送っているんですかね。まずそこだけ確認させてください。
関健康福祉部保健予防課長
実績のフィードバックといたしましては、毎月フィードバックされております。
山本委員
そうすると、その実績で、効果があったというか、そういったところを鑑みて増にされたのか、あるいは、このコロナで、その社会状況で自殺率というのが高まってくるんじゃないか、今後も高まってくるんじゃないかというような要因で、予見してこういう増にしたのか、どちらでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
委託している事業者につきましては、本区におきましては令和２年度半年と、今年度が事業開始なんですけれども、他区におきましては何年も事業を継続しておりまして、その全体的な傾向としまして、ポップアップの頻度が下がってしまっているという、あまりコロナとの関係ではなくて、商業的な何か、インターネット検索上の問題だと思うんですけれども、その頻度が下がってしまっているということで、その頻度を上げるために広告料を払うということで、特に中野区だけではなくて、この事業をやっている区全体で、この事業者としては上げてほしいということで上げているということになっております。
山本委員
だから、より目につくようにということだと思うんですが、様々、ほかのサービスもあるのかなとも思いますので、基本的にちょっとどういう状況か、先進事例も含めて取り組んでいただきたいなと思います。要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３目生活衛生費、２４０ページ、事務事業１、衛生環境について質疑はありませんか。
高橋委員
これは狂犬病予防の関係ですけれども、この辺、実際実施している獣医師会とかあの辺からは、より機会を増やしてほしいとか、あるいは、やる現場での効果の上がる形での展開の仕方とかという話は毎回聞いているんですけれども、令和４年度について、前年度比較で何か変わったこととか改善したこととか、その辺は何かあるんでしょうか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
この狂犬病の集合注射のことでよろしいですか。こちらにつきましては、３年度と同様の実施を考えております。現在コロナの影響がございまして、やはり日数ですとか、会場ですとか、そういった制限がございますので、そういった意味では今年度と同様の実施ということで考えております。
高橋委員
今おっしゃられたそのコロナの影響とかでなかなか制約はあると思うんですけれども、特にその会場での展開について、場所を提供するところとの交渉とかあると思うんですけれども、それぞれ施設を管理しているところの都合はあるという話は聞いているんですけれども、やはり実施するというようになったときに、年に何回もやるって、そう頻度があるわけじゃないので、よりその実効性があるような形でやるように展開していただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
実施に当たりましては、会場の制約等もございますけれども、実施方法につきまして、獣医師会中野支部の方とも御相談をしながら、より運営しやすい方法で実施していきたいというふうに考えております。
高橋委員
飼い主のいない猫対策事業ですけれども、これについて、４年度の前年と変化があるのか、その辺の現状と、それを踏まえて今後どういう展開をするのかということについて教えてください。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらの飼い主のいない猫の対策事業につきましては、今年度、予算としては１００万円ということで実施してきました。４年度につきましても、予算額としては１００万円ということで、同額で実施していきたいというふうに考えております。４年度につきましては、同様の実施方法で進めていきたいというふうに考えております。
高橋委員
さらにコロナ禍で生活スタイルが変わっていったり、あるいは在宅が増えたりしてく中で、逆に家での心の渇きを充足するためにペットを新たに飼ったりとかいう中で、買って、飼育はしたいんだけれども、途中で放棄するような形とか、結構報道でも散見するんですけれども、その辺について、区はどう現状把握しているのかということと、今後区として、その辺を注意というか、いわゆる販売店との連携とか、その辺は実際にどういう展開をするというお考えはあるのか教えてください。
菅野健康福祉部生活衛生課長
委員がおっしゃるように、コロナの関係もあるのか、ペットを飼う方が増えてきているという現状のほうはお聞きしているところです。区としましては、これまで適正飼養ということで、また終生飼養ということにつきましても周知と啓発を実施してきたところでございます。４年度につきましては、ちょっとこれまでコロナの影響で実施できなかった猫の飼い方教室、犬の飼い方教室というのがあるんですけれども、そちらのほうは４年度につきまして実施していきたいということで考えております。これまでどおり、ポスターでありますとか区報ですとかそういった周知も図りつつ、そういった教室の実施でありますとかを実施しながら、適正飼養、終生飼養につきまして周知啓発等に努めていきたいというふうに考えております。
高橋委員
その教室を予定されているというのは、これはどういう規模でどういう頻度というか、何か今、計画はあるんですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
教室につきましては、犬の飼い方教室、猫の飼い方教室と別々に実施をしまして、年に１回、それぞれ１回ずつの開催というふうに考えております。今のところ、集合形式といいますか、コロナの状況も見ながらですけれども、教室のほうに来ていただいて参加をしていただくような形で考えております。
また、来ていただくだけではなくて、より多くの方にそういったことが御覧いただけるような方法がないかということも、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
高橋委員
場所は、どういう施設を想定しているんですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
現時点では保健所のところを考えているんですけれども、保健所で、元堀江敬老館というのがあったところを、今、保健所の別棟として使用しているんですが、そちらのほうの会議室などを使用して実施していきたいというふうに考えております。
高橋委員
ぜひウェブを活用したりする形で参加者を広く展開するようによろしくお願いします。要望にしておきます。
久保委員
今、高橋委員もお聞きになられていた飼い主のいない猫対策についてでございます。これは、決算のときにも様々お伺いをしたところで、今まで行っていた事業と全く同様の形で進めていかれるのかどうか確認させてください。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらの事業につきましては、４年度につきましては３年度と同様の実施方法を考えております。
久保委員
１０年ぐらいですかねということで、今までの在り方を検証されるべきではないかということを、今までにも質疑の中でさせていただいていたところですが、その辺のところも検証した上で、令和４年度は同じような形で事業を行うということになったんでしょうか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
検証ということで御意見も頂いてきたところなんですけれども、来年度につきましては同じ実施方法ということで考えております。様々御意見等を頂いておりますので、この事業に御協力頂いております獣医師会の中野支部のほうの団体の方ともちょっと協議を進めておりまして、今後につきまして、登録ボランティア制度の導入でありますとか、そういったことも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
久保委員
獣医師会とも、今までの在り方については検証されたりとか、そういった協議を進めているということで、今、登録ボランティア制度の導入についても考えているというようなことでしたけれども、これは令和４年度に直ちに実行するというわけではないということですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらにつきまして、４年度は検討期間というふうに考えております。こちらにつきましては、例えばボランティア登録制度を導入する際には、具体的にはまだ詳細は詰めてはいないんですけれども、例えば講習会に参加していただくであるとか、そういったことを実施する場合には、また費用というのが、予算がかかりますので、そういったことは、ちょっとまだ年度途中、来年度に向けてという、実施の検討というのは間に合いませんでしたので、４年度の中で検討を進めていきたいというふうに考えております。
久保委員
やっぱりなかなか飼い主のいない猫のことで、餌やりをしてしまって、その後、猫が増えてしまって責任を感じているんだけれどもどうしたらいいだろうかというような御相談が来たりとか、あと、こういった場面を見受けられるんだけれども、なかなかそこをですね、町会につないで、町会の事業としてやってもらうのにハードルが高いというような声が幾つかありまして、そういった場合に、このボランティアの方に協力を頂いて、自費でいろんなこの飼い主のいない猫対策をされているというお話も来ております。そういったところも多分課長の耳にも入っているかと思いますし、獣医師会の方々にもお話が行っているかと思うんですけれども、しっかりそういった現場の状況ですとか、そこら辺のところも検証した上で、この登録ボランティア制度について、また、町会の方々も一生懸命やってくださっているんですけれども、以前もお話をいたしましたように、町会によって若干バランスといいますか、温度差があるように感じております。その辺のところもしっかり、検証の中で、町会側にも、例えばＰＲが不足をしているのではないかとか、この事業の内容についてが理解が及んでいないのではないかというようなところも含めて検証を進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらは、事業の周知というところでも、町会の方への、やはりなかなか皆さんのほうに、説明などは町会連合会の会議などの際にさせていただいているんですが、なかなか周知が行き届かないというところもお聞きしておりますので、そちらのほうは工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
区民の方への周知というところは、来年度は、その事業の実施につきましてポスターを作成しまして、掲示板などに提示をするということも現在予定をしておるところです。この事業について、周知、啓発等につきましては、様々工夫をしながら進めていきたいというふうに考えております。
久保委員
よろしくお願いいたします。やっぱりどこにどういうふうに相談に行ったらいいか分からないし、直接その町会の役員や町会長のところに相談に行ける方ばかりではないと思うので、そういったところの、この相談に来たときに、ある意味その保健所のほうでの橋渡しといいますか、そういったことも必要なのではないかなと思っています。
これはペットの適正飼養についても同じようなことが言えるのかなと思っています。例えば、認知症の方が多頭飼いをしてしまっていてというような事例が見受けられるわけですけれども、そういったときに、どうやってその状況を、もしかして御近所でそういうことが行われていて心配だなと思っても、そこをどのように相談をしていっていいか分からないというようなお声もございます。そうしたところも、この適正飼養の普及啓発の中では、ぜひともまたＰＲというか、していただけたらなと思うんです。
令和２年度は、こういう予算を拡大をして、ラッピングバスですとか、またペットショップですとか、そういったところに案内したりということがされていたと思うんですけれども、一定の効果はあったのではないかと思っています。そういったところも検証をしながら、どういったやり方で普及啓発していくことが一番しっかり区民の皆さんに届くのかというようなところも検証しながら進めていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こういった愛護動物の適正飼養でありますとか終生飼養でありますとか、様々な課題につきましては、やはり普及啓発というのが重要であるというふうに考えておりますので、どういった工夫ができるかというのも今後検討してまいりたいと思いますし、様々また御意見等を伺いながら、また各自治体の取組なども参考にしながら進めていきたいというふうに考えております。
近藤委員
衛生環境で、カラスの被害対策なんですけれども、今年度はカラスの巣の撤去及び落下ヒナの捕獲となっていたんですけど、これは内容的には変わらないんですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
カラスの対策につきましては、この資料の中の５番目の害虫及び害獣対策委託の中に含まれております。（「内容は同じ」と呼ぶ者あり）内容は同じです。
近藤委員
分かりました。
それから、あき地除草作業委託、この空き地というのは何か所ぐらいあって、これ、昨年度から減っているのはどういう部分が減ったんですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
空き地のこの除草作業というのは、苦情であるとか相談が来たときに、所有者の方を探して、それで対応していくという事業になりますので、今、空き地が幾つあるということよりは、苦情相談があったものに対応していくというふうになりますので、この若干減になっているというところは、これまでの、苦情相談があって対応していくということになりますので、その増減によりまして毎年ちょっと増減があるというところになりますので、前年度の実績などを見て減にしたというところになります。
近藤委員
そうしますと、区が管理しているというか、空き地とかって、そういうものではなくて、区民の方から相談が来たときに対応をするということなんですか。これは空き家とは違うんですよね。ここの管轄でもないですもんね。そうすると、どういう場所を空き地っていって区民の方は相談にいらっしゃるんでしょうか、教えてください。
菅野健康福祉部生活衛生課長
もう所有者の方が全く特定できないというような場合に、どこに連絡していいのかも分からないというときに、こちらの区のほうに連絡が入って、それでこちらの区のほうで所有者の方を探して連絡をして、その前にちゃんと、確かにそこがそういう状態であるかは確認をした上で、所有者の方を探しまして、それで分かればその方に連絡を取って、それで、本来ならばその方、所有者の方がきれいにしていただくのが義務だと思いますので、一応それをしていただくことを御連絡した上で、もし遠方にいらっしゃってできないというような場合には、区のほうで代わって、委託をしているところでその草を刈っていただくというような事業になります。
近藤委員
空き家対策とかではないんですね。空き家になっていても、ボーボーになっちゃって、木が出てきたりとかってすごくあると思うんですよね。そういうことではなくて、どういうもの、区民が困ればという言い方はおかしいですけど、それは全て対象になるんですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
大体高さにして７０センチぐらい確かに草が生えている。行っても全く所有者の方がやっぱり分からない状況。お家があれば多分どこのお宅というのが分かると思うんですけど、全くお家もない状態ですと所有者の方も分かりませんので、それについて区のほうに相談が入るということになります。区のほうでやるのは、やはり防犯上であるとか、虫が発生するとか、衛生面というところで、区のほうで対応するということになります。
石坂委員
（１）衛生環境の中の電気自動車購入関連経費のところで伺いますけれども、今回これは４１５万円ついていますが、これは新規に１台、普通に購入するのか、あるいは既存のものを買い換えるのか教えてください。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらは、電気自動車につきまして、現在、保健所のほうには３台の自動車がありまして、そのうちの１台がＣＮＧ車というところなんですが、そちらのＣＮＧ車の買換えということで計上しております。この中には、自動車購入費ですとか、あとは充電設備の工事費というのが含まれております。
石坂委員
ＣＯ２を排出しないものに切り替えていくというのはとても重要だと思います。残りまだ２台あるということですし、これもちょっと部長の答弁になってしまうかもしれませんけれども、恐らく健康福祉部でもほかにも車があると思うんですけれども、買換えのたびに、電気自動車なり、水素型燃料電池なり、ＣＯ２を排出しないものに切り替えていくという方針を持って車は考えていく必要があると思うんですが、そこっていかがお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部長
電気自動車につきまして、今回、部としては電気に限ったわけではなくて車の購入を考えたいというところで、区としての方針としてＣＯ２削減に向けて電気自動車にしましょうということで今回はやっています。
水素ですね。ステーションが区内にないということもありますのでかなり厳しいとは思いますけれども、区全体の方針として電気を増やしていくというのがありますので、充電のステーションの兼ね合いがありますので、それを踏まえながら取組を進めていきたいと考えております。
浦野委員
１点だけ、そこのところの一番上の保健所施設運営管理が、今年度と比べて費用が増額になっていると思うんですけれども、その中身とその内訳について教えてください。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらは、保健所の施設運営管理ということで、光熱水費でありますとか清掃委託ですとか含まれているんですが、この増が８００万円近くというところなんですが、その内訳は、電話料のほうが増えてきているというところで、その分が１５０万円ぐらい増になっております。あと、保健所の中の３階に検査室というのがあるんですが、そちらのプレハブ型冷蔵室というところの改修工事を行う関係で、そちらが６００万円ぐらいの増というふうになっておりますので、合計してその８００万円ぐらいの増ということになっております。
浦野委員
今の保健所のそのコロナ対応でのいろんな業務で保健所の中をいろいろ変えたりしていると思うんですけど、今あった電話の増というのはコロナ対応での、大半がその部分で増えてきているという理解でよろしいでしょうか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
委員がおっしゃるとおりコロナ対応ということで増えてきているというところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４１ページ、事務事業２、食品衛生について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、２４２ページ、事務事業３、医薬環境衛生について質疑はありませんか。
よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ちょっと休憩します。
（午後２時３２分）
主査
再開いたします。
（午後２時３４分）
保健所関係がここで終了しますので、ここのところまでで、保健所関係で質疑漏れがある方いらっしゃいますか。
石坂委員
すみません、配慮いただきありがとうございます。２２１ページの保健所関係費のところで、時間外手当のところが、やはり令和２年度から３年度も増えていましたし、３年度から４年度も増えているということで、恐らくかなり時間外、コロナ禍ということもあり、時間外の出勤が増えている、休日出勤や残業が増えていると思うんですけれども、この辺り、職員のストレスチェックですとか、あるいは過労の状況の把握など何か対策を立てていらっしゃるんでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
コロナの関係もありまして、勤務の負荷というものがありますので、それぞれ勤務の超勤の時間の状況ですとか定期的な声かけ等を図りながら、身体状況については把握に努めているものでございます。
石坂委員
かなりお疲れの方も増えていたりですとか、それによって体調を崩してしまわれると元も子もなくなってしまいますので、早め早めに、特にストレスチェックなどは職員の健診などでもありますので、その辺りもしっかりと状況を把握しながら進めていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他にありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で保健所関係を終わります。
休憩します。
（午後２時３５分）
主査
再開いたします。
（午後２時３７分）
次に、１項健康福祉費、１目福祉推進費、２２２ページ、事務事業１、健康福祉関係人件費等、ただし子ども教育部所管のものは除きます──について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２３ページ、事務事業２、福祉推進について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２４ページ、事務事業３、健康福祉企画について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２４ページ、事務事業４、高齢者専門相談について質疑はありませんか。
石坂委員
措置費支払代行事務委託等と措置に関わる扶助のほうは、これは養護老人ホームという理解でいいのか、まず確認させてください。
石崎健康福祉部福祉推進課長
委員おっしゃるとおり、養護老人ホームの入所費の支払いについてのことでございます。
石坂委員
コロナ禍で様々の経済的に苦しい方も増える中ではあるんですけれども、こうした養護老人ホームの対象になる方が増えていたりですとか、それによって入ることを希望される方が増えていたりとかということがもしあるようでしたら教えてください。
石崎健康福祉部福祉推進課長
養護老人ホームの入所につきましては、入所判定委員会という、この一つ上に書いてありますこの会議の中で入所についての判断をしていくものでございます。現状といたしまして、その入所を待っている方については、毎回、今の段階ですと９名の方が入所待ちの状態でございます。
浦野委員
この高齢者虐待等の専門相談のところで、これもやっぱりコロナの影響で家族、介護者の虐待等々が増えてきている傾向にあると思うんですけれども、今、区としてつかんでいる傾向というか、何か特徴的なものがあったら伺いたいと思います。
石崎健康福祉部福祉推進課長
虐待については、様々なケースで虐待通報を受けるわけですけれども、やっぱり区のほうとしての虐待としてかなりの多くの数を占めるのは、やっぱり家庭内での虐待というのが多い傾向にはございます。
浦野委員
区として、その増えてきている傾向の中で、例えばそれを、介護サービスを受けている方であったら伺ったヘルパーさんが何か気がつくとか、ケアマネさんが気がつくとか、何か外部の方が立ち入ったときにやっぱり気づくというケースが多いんだろうと思うんですけれど、何というか、それが発見されるケースというところでは、どのような状況なんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
やはり委員おっしゃっているように、家庭内に介護サービスが入っている中で気がつかれるケースというのが多いかなというふうに思っています。あと最近、ここのところ、今年なんかで多いのは、警察を通して虐待のケースが区のほうに上がってくるというケースもありますけれども、圧倒的に多いのは、やっぱり介護サービスを受ける中で気がつく、あざがあったり気がつくとか、あとは通所サービスの中でお風呂に入っているときに気がつくとか、そういうケースが多いかなというふうには認識してございます。
浦野委員
今あった警察でというのは、例えば、家族の中で何か声が聞かれて、近所からの通報であったりとかということなんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
様々あります。おっしゃったような声を聞きつけての通報というのもありますし、家庭内で１１０番をするというケースもありますので、一概には言えないんですけど、様々なケースがあって、警察から虐待通報という形で区に上がってくるケースがございます。
浦野委員
いろんな形で増えていて、その通報を寄せられる状況もいろいろな状況なんだろうと。その中で、区に連絡があったときというのは、当然、先ほどの例で挙げた介護の何か担当者が入っていれば、そこと連携していくということになると思うんですけれども、区としてそこで、その状況を見て何か積極的にそこで関わっていくというのは、今、現状としてはどのようになっているのか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
虐待通報が区に上がった場合には、区のほうでコアメンバー会議という会議を開きまして、関係者に集まっていただいてその状況を把握して、その虐待があるのかないのかということについて認定をして、虐待があるということであれば、その緊急度に合わせて、本当に緊急度がある場合にはすぐ措置入所ということになりますけれども、一刻も早く入ったほうがいいということであれば、区も含めて、きちんとその御家庭に事情を聞くなり、必要なサービスを入れたりということで、速やかに対応していくということでやっているところでございます。
浦野委員
そのように対応されているということで。その状況にもよるので、なかなかすぐそれが本当に緊急度が高い場合には引き離すというか、入所をさせてということになると思うんですけど、なかなかそれを、御家族も認めるというか、それを事実としてなかなか認識できなかったり、やっぱり御家族も様々な要因があってそういう状況に至っているという中では、もちろん虐待を受けている側のその避難ということも当然ながら、それをせざるを得ない状況になってしまっている御家族なり、その加害側へのフォローというのもやっぱり必要になってくるんだろうと思うんですけど、そこも、もちろんいろんな状況があるので、なかなか一概にということではないと思うんですけれども、そこへの何か関わりというか、フォローというのがどうなっているのか、そこを最後、確認をさせてください。
石崎健康福祉部福祉推進課長
虐待に至るケースは、委員おっしゃるように様々でありまして、その介護している養護者のほうが介護疲れであったり、お病気を抱えていたりと様々なことがありますので、分離をするだけの引き離しではなくて、要介護者の方が例えば少しお休みになられるレスパイトのような形で少し施設に入っていただくとか、あとはサービスを増やすとか、その御家庭の事情によるんですけれども、その虐待に至ってしまう原因をきちんと把握をしながら、それが起こらないように、うちのほうでどういう支援をしたらその虐待を減らしていけるか、なくしていけるかというようなことを、一件一件、先ほど申し上げたコアメンバー会議でありますとか、その後に個別検討会議というのもやっておりますので、その中で必要な支援をその個々の状況に応じてやっていくということを進めてございますので、より丁寧に対応していきたいというふうに考えてございます。
浦野委員
あと、自殺対策のところで、他部署との連携というところもありましたけれども、より多分ここも、そういう意味では地域支えあい推進部であったりとか、いろいろなところとのやっぱり連携が、そういう意味ではここもすごく鍵になってくるところだと思うので、ここの今、事業としては高齢者の専門相談ということであるんですけれども、そういった、それに関係する機関を含めた、会議をされているということなので、そこは引き続き他部署とも、より一層というか、連携していきながら、被害の方、そして加害をされてしまっている方、両方へのやっぱりフォローというか、支援が必要なところだと思いますので、そこは引き続きお願いしたいと思います。これは要望で結構です。
久保委員
今のところでお伺いをしたいと思っていたんですけれども、実際にコロナ禍で、そういった虐待ケース、家庭での虐待のケースですとか高齢者虐待の相談は増加傾向にあるんですか。そこは実態はどうなんですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
原因までは分析はできておりませんけれども、虐待通報を受ける数としては増えてございます。
久保委員
増加傾向にあるということですよね。
昨日も８０５０問題ですとか、引きこもりのことでもお伺いをしたんですけれども、やはりこのアウトリーチの、すこやか福祉センターでの、そこからつながって、こういった虐待通報ですとかそういったところにつながってくるという、そういうケースもあるんですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
様々なケースがあります。例えば、民生委員の方を通じてすこやか福祉センターのほうに連絡があって、アウトリーチが行って、虐待を疑われるというようなことのつなぎもございました。
久保委員
そういう意味ではそこの連携は図れているんだなと思うんですけれども。
高齢者の緊急一時宿泊の事業についてなんですけれども、これは前年度と同額でございまして、コロナ禍ゆえに、どうしても家の中で顔を突き合わせる機会が多くなって、それが虐待ですとか家庭内でのトラブルに発展をしてしまうようなケースがあるのではないかなというふうに推測するわけなんですけれども、その辺のところで、この予算額については前年度と同様で、ここは問題ないということでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
この緊急一時、虐待に限らず、例えば介護をされている方が入院してしまったりということも含めて、そういったところも広く含めた想定をしている中での予算でございますので、今のところ、この予算額で来年度もいけるというような見込みで、増額をしないで、同額で計上しているところでございます。
久保委員
分かりました。そこのところが同額でやっていけるというところで、その辺のところもうまくスムーズにいけているんだなと思います。
一方で、コロナに関してはまた別で予算が、介護されている方の入院等における高齢者の入所ということは別でサポート体制があると思うんですけれども、御家族がいなくて、お一人の高齢の方、その方が、認知などが進んで、一人で暮らしていくのが非常に厳しい状況で、一時的にこういった宿泊の事業のところで対応するというようなケースはあるんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
その状況にもよりますけれども、例えばセルフネグレクトみたいな形で、もうなかなかということであれば、虐待の一種ということで、福祉推進のほうで対応して入所まで至るケースもありますけれども、その状況によってなので一概にはあれなんですけれども、独り暮らしの高齢者、認知の方の対応ということで対応することはございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２５ページ、事務事業５、地域福祉推進について質疑はありませんか。
高橋委員
（１）の最初のところの社協の運営補助が出ていますけど、これ、大体社協の運営事業の何％ぐらいを補助する形になっているんですかね。
石崎健康福祉部福祉推進課長
社会福祉協議会の職員、正規の職員の人件費やそこの運営費についてはここで見ている部分がかなり多いかなというふうに思ってございます。そのほか、都の社協からの補助金や様々なものが社協には入ってございますので、そういった意味で、社協のほうの何％ということはなかなかなんですけれども、そういう大きな社会福祉協議会の枠組みの中ではほとんど見ているというような形になっています。
高橋委員
このコロナ禍において、あるいは福祉の推進、災害についてということについても、もう多岐にわたって担っていただいているということもあるし、議会からも評議員として参加させていただいているというのはあるんですけれども、そうは言っても、やはり区として、社協のオペレーション、運営をどこまできちっと把握して、あるいはつかんで、指導というか、適正な管理、アドバイス、指導、是正とか、そういうものをやっているのかというのは、その辺がちょっと、例えば今おっしゃった職員の人件費とか、その人件費の出し方とか、残業だとか、あるいは人事のやり方とか、その辺というのはどの程度までちゃんと把握をして、つかんで指導しているのかというのは、その辺はどうなんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
社協との中で協定も結んでおりますので、どの部分については区で見るという、その協定に基づいて見ていますので、そういった意味では、人件費についても御報告書のような形で、全体の人件費の、うちで何割この部分を負担するよというようなものについては、全て資料として提出していただいていますので、それに基づいてチェックをしていくというようなことですので、そこについて、協定にない費用とかがあれば、これについてはという御意見をさせていただきますので、そういった意味ではきちんと。社協のほうからも、この分については新しく見てもらえないかということについては個別に御要望を頂きながら、区としてそれをその分について負担することがいいか悪いかも含めて協議をいたして、社協と話し合いながら、この部分については見るとか、この部分については自主努力で頑張ってほしいとかという中で決めておりますので、そういった意味では、きちんと見られているかなというふうに自負しているところでございます。
高橋委員
今、協定という話がありましたけれども、大切な事業ですし、大所帯でもありますし、その予算もかなり高額な規模ということですので、きちっと適正な把握をした上で、適正な指導と、またチェックをしていただいて、お互いのいいコミュニケーションを密に取りながら、連携が、何ていうんですか、齟齬が出ないような形でしていただきたいということを要望しておきます。
久保委員
今の社会福祉協議会の事業運営補助のところですが、前年度よりも１,６００万円ぐらい増になっているかと思うんです。先ほどの御御説明ですと、人件費ですとか運営費ということだと思います。昨日も地域支えあい推進部のほうで、やはり社会福祉協議会と一緒にやる事業を充足させていくようなお話があったり、また各種給付金も多くのコロナ禍で非常に手続が増えていたりとかということがあると思います。この１,６００万円というその増の要因ですね、その辺のことを御説明ください。
石崎健康福祉部福祉推進課長
これ、一部、昨年の予算の資料と今年入り繰りをして合算したものがございます。昨年度の資料ですと、社会福祉協議会の各種事業運営補助のほかに地域福祉権利擁護事業等運営補助という項目もございまして、今年はこれを合算している部分もありますので、この部分も増えているということもあって、去年１,６７２万６,０００円だったんですけれども、その分もこちらのほうに合算していることもありますので増えているというようなことでございます。
久保委員
ということは、実質的には、あまり実数的には運営補助は増えていないということですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
人件費分で、来年から成年後見制度の中核機関を社会福祉協議会と区でやるんですけれども、そこの充実をさせていくということで、常勤職員が１人増えるという部分はあるんですけれども、全体の中で退職見合いでありますとか、そういうもので減ったり増えたりしていくので、額としては同じなんですけれども、増やす部分は何かといったら、人件費の部分は増えるんですけれども、総額でいうと同額程度になってしまうということはございます。
久保委員
ということなんですね。いろいろ専門的な事業といいますか、委託内容が増えているので、その辺のところからどのように変わってきているのかなというのが気になっているところでございます。
今御説明があった、その成年後見のところですけれども、昨年は、それこそ権利擁護推進の中にこれは入っていて、今回、ここの地域福祉推進という形でギュッとまとまった形になりましたので、何がどこにあるのかというのがちょっと分かりづらい状況であります。これが、今、御説明があったように、権利擁護推進のところの地域福祉権利擁護については社会福祉協議会のこの運営補助に入っていると。そこの、今までは成年後見制度推進事業となっていたものですけれども、それが今まで権利擁護推進にあったものが、ここの中に成年後見は成年後見という形で出てきているのかなと思います。
成年後見につきましては、今、御説明があったように、常勤が１名増えるということで、ここのところは充足をさせていく方向性が見えてきているのかと思いますけど、今の中核のということでお話がありましたけれども、どのように充足させていくのかということを御説明願います。
石崎健康福祉部福祉推進課長
来年度、中核機関を置くということで、これについては今定例会の委員会のほうで中核機関等については御報告をさせていただく予定ではございますけれども、中核機関をつくることによりまして、成年後見の支援検討会議というものをやるんですが、成年後見にふさわしいかどうかとか、誰が成年後見、どういう人がついたらいいかみたいなことを検討する検討会議を行ったり、また、その成年後見がついた後も、きちんと成年後見が迷いなくできるのかというモニタリング等もやるということが新しくこの中に加わっていく事業ではございます。
久保委員
昨日、実は私、南部すこやか福祉センターのところの成年後見のことで間違えて質問してしまって、そこは障害者のほうの担当であったということで、急速に認知症などが進んでしまって、全くお身内の方がいらっしゃらなくて、トラブルが発生してからそういった状況が発見をされる、介護にも今まで全くつながっていなかった方。早急にお金の管理ですとか支払いなどがあって、そういったところをやらなければ生活が立ち行かなくなってしまうであろうと。もちろん介護の手続も必要です。そんなことのケースに先日出くわしたなんですけれども、そういった場合に、やっぱりこの成年後見人をどの時点でつけていくのかというのが非常に難しいところになるかと思いますが、その辺りのことというのは何かお考えがありますか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
委員おっしゃっているように、やっぱり今、後追いというか、必要になったということで対応するということが非常に多いかなというふうに思ってございます。その成年後見の意味付けからすると、今後進めていくのは、地域ネットワークというものをつくっていきたいというふうに考えてございまして、発見から支援に向けても、いろんなところで発見されるケースがあると思います。例えば銀行でありますとか、商店でありますとか、お医者様でありますとか、いろんなところで認知症が疑われたり、最近何回も同じものを買いに来るとかということの発見を、そこの中核機関等にお寄せいただいて、早い段階から支援ができる仕組みができないか。また、ついた後も、チームで支援をするような、そんな体制ができないかというようなことの、その地域のネットワークづくりみたいなものを今後はやっていく必要があるかなということで、そんな中野区になっていけばいいかなということで取り組んでいきたいと思います。
久保委員
ありがとうございます。なかなかこの予防的な措置というのが難しいところで、後追いになってしまう事業だと思いますけれども、今言われていたように、本当にネットワークで事前に何かできるような状況がないのかということも考えていただけているということで、ここのところには期待をしているところですので、よろしくお願いいたします。
石坂委員
成年後見支援事業運営委託、あと法人後見事業・法人後見監督事業補助、成年後見制度利用促進ですかね、成年後見全般のところで伺いますけども、現状、中野区の社会福祉協議会のほうも、権利擁護の枠でというか後見人をサポートという形で、親族後見人の勉強会なども行われています。先ほど久保委員の質問のやり取りの中でも地域ネットワークなんて話がありましたけれども、こうした成年後見人について、親族後見人もいれば、市民後見人、法人後見、あるいは専門職後見として、司法書士、弁護士、行政書士、税理士、社会福祉士、精神保健福祉士など様々な人が成年後見人を担っています。そうした中で、それぞれがばらばらでやっている、もちろんそれぞれ独自でやっていることありますけれども、やはりそこの部分をネットワーク化して、抱えている課題であるとか問題であるとか、そうしたところ、困り事を共有しながら高め合っていくというようなことも含めてネットワーク化が必要だと思うんですが、その辺りっていかがお考えでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
昨年、成年後見制度の利用促進計画をつくりました。その中で今後の計画について明らかにしたわけですけれども、中核機関の中に協議会というのを設けまして、今、委員おっしゃっていたような職種の方に入っていただいて、成年後見の在り方についてどうしていったらいいのかというようなことについて話し合うということを予定してございますので、その協議会の中でいろんな御意見を頂きながら、さらに発展させ、充実させていくような仕組みにしていくことを考えてございます。
石坂委員
それが出来上がって、またそこで話し合っていくことかもしれませんけれども、仕組みづくりもですし、実際に抱えるケースの困り事などについても共有できると思いますので、その辺りも併せて──併せてというか、別のあれですけれども、検討いただけるということでよろしいでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
個別ケースについては、先ほど申し上げた個別支援会議、成年後見等支援検討会議という中で、どういった人を後見にするのがいいのかということも含めて検討してまいりたいと思ってございます。
石坂委員
そうしたこともありますし、あとは、ついた後のことも含めて考えていただければと思います。これは要望で結構です。
近藤委員
犯罪被害者等支援のところで伺います。講演会及び職員研修講師謝礼なんですけれど、この職員研修講師謝礼は、職員研修は何回やって謝礼は幾らですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
職員向けの研修については１回を予定してございまして、講師謝礼としては１万４,０００円掛ける３時間で考えてございます。
近藤委員
１万４,０００円で、あと、講演会がこの引いたお金だと思うんですけれども、私、昨年の決算特別委員会のときに、ほかのシンポジウムやなんやらよりもとても安い予算でやっているので少し膨らませられないのかなみたいな、旅費だってかかるしみたいなことを申し上げたんですけれど、この講師謝礼も１万４,０００円というとてもわずかなお金なんですけれど、この辺はどのように考えていますか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
委員おっしゃるように、我々も、できれば気持ちだけで来ていただくんじゃなくて、きちんとした報酬が払えればいいかなと思っている一方で、やっぱり予算に限りがある中で、予算内で充実した研修ができないかというところも含めて、今回予算立てについては検討してまいりました。我々のネットワークの中で、講師をやっていただけそうな方のリスト化をしまして、受けてくれそうだという方を何人かピックアップしていく中で、予算内でその方が受けてくれるのではないかなというような見込みもあってこの予算にしているということでございます。
近藤委員
これ、予算が取れなくてといって私は怒るのではなくて、本当にすばらしいと思いました。この間、職員研修に、私、講師の方が知り合いだったのでちょっとのぞかせていただいて、知り合いが来るのに御挨拶ぐらいしないといけないんじゃないかと思って、ちょっと御挨拶だけさせていただこうと思ってちょっと見させていただいたんですけれど、オーストラリアとオンラインでつなげて、被害者の方、やっているんですよ。もう本当に旅費の話なんてしている時代ではない。もう中野区が最先端というのはもうこういうところだなと思って、私はすばらしいなと思いました。オンラインでやっていて、かつ、会場には警察の方もいらしたし、オンラインで保護観察所の方とかも聞いていらっしゃったということで、いや、本当にすごいなって、このぐらいの予算でこれだけ職員のためにやる研修ができるんだと思って、本当にすばらしいと思って、本当に先進自治体の取組でどこの方も中野区のを見たいなと、これは聞きたいなと思うのではないかなって私はとても思ったんですけれど、研修に参加された職員の感想などありましたら教えてください。
石崎健康福祉部福祉推進課長
職員研修の際には必ずアンケートを取って、研修に対する御意見でありますとか、感想でありますとかを頂いているところでございます。先日のアンケートについては、やっぱりかなりいい意味での刺激というか、感動というか、を得た職員が多かったようなアンケートで、満足度は非常に高い研修だったのではないかというふうに自負しているところでございます。
近藤委員
本当にすばらしいと思いましたよ。だって今、中野区の中で海外とオンラインでつないで職員のための講習できるところなんて、ほかに部署があるのかなと思うわけですよ。ちょっとちらっと拝見したところ、生活保護の担当の方とか、再犯防止とかそういう方もいらして、そこを何とかやっぱりジョブローテーションで、この職員研修というか、これ、いつ誰がその部署になってもおかしくないというような方向で、そういう方も支えての研修が行われているということはすばらしいなと思いました。
本当にこれ、お金が本当に使われていない金額でこれだけのことができて、今言っている重層的な支援ですとか、いろんな各部署が連携するということもできている、このやり方をやっぱり私は庁内に広めていくべきだと思うんですよ。すこやか福祉センターとか、ほかの支援をする人たちに、こういうやり方ができるんだみたいな形で、ぜひそういった形で、来年度は、４年度はもうちょっと、今はコロナの関係で人数もある程度少なかったのかもしれないんですけど、職員間に広げていただいて、本当に研修の在り方ということも、ほかの自治体の方や、それこそ国の機関が聞きたい研修を中野から発信しているって本当にすばらしいことだと思うんですけど、いかがですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
委員から本当にありがたいお言葉を頂いているところでございます。勤務時間中の今回は研修だったので、そういった意味で参加できなかった職員もいたかなと思っておりまして、その部分については、アーカイブという形で記録もとってございますので、それを通じて提供したり、また、研修に限らず、我々のほうでは職員向けのニュースみたいなものを発行しています。犯罪被害を受けた方がどこの窓口に行くか分からないので、そのときに気をつけなきゃいけないことであるとか、そういったことはそのニュースを通じて職員間で共有をしているような取組もやっております。今回の研修については、委員御紹介いただいたように、ほかの部署の職員も来ておりますし、最近コロナ禍ということで、オンラインを通じての講演会でありますとか、研修会ということも多く実施しているところでございますので、他部も含めて情報を共有しながら、さらに発展させていきたいというふうに思ってございます。
近藤委員
ぜひね、オンライン化でやるようにとか、ジョブローテーションをやって職員研修をやっていくんだとか、各いろいろな企画をされる方がさんざんそういうこと言っているんですけど、それをここでこの部署がやっているということはやっぱり伝えていって、企画部ですとか、新庁舎ですとか、そういうことが、もう海外とつないでできちゃう、そういうことをぜひ上の方というか、皆さんに伝えていっていただきたいと思いますけどいかがですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
発信の仕方等について、庁内で情報共有をして、さらに区全体で着実に発信できるように共有していきたいと思います。
近藤委員
それで、外部とのつながり方というのも大変参考になると思います。ああいうところで警察官も来ているという、なかなか職員研修でそんなことできないと思うんですよね。そういうことも、やっぱりいろいろつなげる、つなげるって、他機関との連携とか言っているんですから、やっぱりつなげ方というのを、ここから皆さんのほうに発信して、しっかりとして、皆さんのほうもいろんな機関とつながるその研修みたいなことに発展できればいいと思いますけど、これは要望ですのでよろしくお願いします。
久保委員
すみません、先ほど聞き漏らしてしまいました。社会福祉会館の総合防水改修その他工事ということで次年度には入っています。この工事の内容と工事の期間について御説明願います。
石崎健康福祉部福祉推進課長
社会福祉会館の工事でございます。こちらについても、詳しくは今定例会の委員会のほうでは御説明をさせていただきますけれども、工事の予定期間につきましては、ことし、令和４年７月から令和５年３月にかけて工事を予定しているところでございまして、工事の内容といたしましては、総合防水改修工事と申しまして、屋上から外壁等の総合的な防水改修工事、そしてトイレの洋式化、その他の工事や、あと、１階部分にシャッターがあるんですけれども、そのシャッターの工事でありますとか、そういったものが主な工事内容になってございます。
久保委員
ありがとうございます。詳細は定例会中、常任委員会で御報告ということなのでまたお伺いをしたいと思いますが、庁舎移転について、一時、この生活援護課の社会福祉会館への移転というようなことがございまして、その影響で、次年度のこの工事の内容が変わったような点というのはあるんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
この工事については、そういった内部の細かいレイアウトとかそういったことではなくて、あそこは平成７年２月に竣工して２７年経っているんですけれども、そういった総合的な改修工事とか防水工事とかはしていなかったものですから、それについて今回一気にやってしまうというようなことですので、社会福祉協議会であるとか生活援護課移転とは直接は関係するものではございません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
ここで休憩にします。
（午後３時１４分）
主査
再開します。
（午後３時３４分）
次に、２２６ページ、事務事業６、社会福祉法人指導について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２目スポーツ振興費、２２７ページ、事務事業１、スポーツ活動について質疑はありませんか。
石坂委員
念のために確認させていただきますけども、障害者対象スポーツ事業という形になります。予算の規模を見ますと、恐らく前年度、令和３年度の知的障害者対象スポーツ事業と知的障害者文化スポーツ事業が入ると思います。今回、障害者対象スポーツだけ書いてありますけれども、知的障害者文化スポーツ事業のほうも引き続き行われるという理解でよろしいでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
はい、そのとおりでございまして、前年度は二つに分けて項目を出しておりましたけれども、今回は項目を一つにして掲載しております。
石坂委員
特に、このスポーツ文化のところで、特にこの事業、珍しく文化の部分が入っていますけれども、実際に、文化とスポーツが融合した形で障害者の方に事業を提供する中での参加されている方の感想というか、意見とか、そうしたものなどは把握されていれば教えてください。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
こちら、知的障害者の方を対象に区内のスポーツ施設で行っているもので、いろんな体操とか、様々なことをされているんですけれども、感想としては良好で、好評でございます。
石坂委員
スポーツと文化、バランスよくやっていただくことが重要だと思いますので、特にこちら、スポーツ活動の担当ではございますけれども、文化のほうも、しっかりとプログラム、いいものを考えていっていただければと思います。これは要望で結構です。
久保委員
前年度は庁有車管理費が入っていたかと思いますけれども、それについてはどのようになっているでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
去年と今年は特に変更はございませんで、車の関係の費用としましては、事務費のところですかね。庁有車管理費というのは、昨年は２２万３,０００円とありますけれども、これについては事務費のところですね、今年度では２番目の項目のところでございます。ここに含まれております。
久保委員
ここ、事務費には消耗品・印刷等となっていて、この「等」の中に庁有車管理費が入っているということだと思うんですが、今年度は庁有車管理費２２万３,０００円で、それは令和４年度はどのようになるんでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
令和４年度は、この中に約１８万円余が含まれてございます。
久保委員
はい、分かりました。
今年度、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いろいろまとまっているものが多いのですけれども、なかなかこの事務費の中に庁有車管理費というのが入っているというふうには考えにくいのではないかなと思います。ここは少し改めるのか、額が大きなものではないかもしれないですけれども、ちょっと事務費で本当に適正なのかどうかというところは、他の部署でもこういうことになっているのか、そこはどうなんでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
確かに昨年はこの二つに分かれていまして、２２万円余と４０万円余で。今回はこれを合算して６４万５,０００円になっていますけれども、この表記につきましても分かりやすいように工夫したいと思います。
石坂委員
恐らく皆減になってしまったオリンピック・パラリンピックはここで聞いておかないと聞けなくなってしまうと思うので、すみません、質問しておきますけれども、やはり前年までオリンピックがあったということで、オリンピック・パラリンピック、あとはラグビーワールドカップもありましたけれども、様々それに伴ったものをやっておりました。障害者対象のスポーツはもちろんやられているわけですけれども、やはり区民の方に障害者スポーツを知ってもらう、パラリンピック種目を知ってもらうという形で、パラリンピックのレガシーとしてなるようなものだと、当然やっていくべきだと思うんですけれども、各種事業の中に含まれているのかもしれませんけれども、その辺り、来年度どのようになるのでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
昨年度まではオリ・パラ事業として、単発というか、一過性のイベントを行ってきたところでございますが、令和４年度以降は継続的な事業を考えていまして、障害者対象の事業でありますとか、次に出てきます指定管理の中での事業などを考えてございます。
石坂委員
ちなみに、オリンピックに関しても、様々メダリストを招いてとかということもオリンピック関係でやられていたりしました。なかなか予算の範囲でというと限界もあると思うんですけれども、オリンピックのレガシーについては何かあったりしますでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
この項目の中では、真ん中の辺り、大学及び民間事業者との連携事業というのがありまして、昨年は２０万円だったんですけれども、今年は１０万円を上乗せしておりまして、これはトヨタモビリティとの協定に基づいた事業を来年計画しておるところでございます。
石坂委員
ぜひ進めていただければと思います。
あと、ラグビーワールドカップのレガシー的なものは何かあったりしますでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
ラグビーに関してはちょっと今予定はしていないんですけれども、特定のスポーツに限らず幅広く、指定管理とか様々な事業のほうで取り扱っていきたいというふうに考えております。
石坂委員
ラグビーに限らずいろんなものをということでしたけれども、ラグビーのほうもコロナ禍でちょっと薄れてしまっていたムード、気運がありますけれども、やはりしっかりと、せっかく日本で行われたもので、その当時すごく盛り上がったものですので、しっかりと中野区の区民が親しめるスポーツの一つとして考えていっていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２７ページ、事務事業２、スポーツ環境整備について質疑はありませんか。
間委員
まず、スポーツ環境整備の中の施設予約システム等運用・保守のところの増額について教えてください。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
こちらは、昨年度に比べて約２００万円増加になっておりますが、これは来年度、マイクロソフトのオペレーションシステムの部分で変更がありますので、それに対応するための設定を行う費用でございます。
間委員
変更に伴って必要となる費用ということですね。ありがとうございます。
この下の皆減のオリ・パラというところで、私もオリンピックのレガシーについて聞きたいなと思っておりました。石坂委員と重なる部分もあるとは思いますけれども、伺わせてください。
昨年度の予算の中で３,４４７万１,０００円、一般財源も１,７８３万６,０００円かけてきたわけですけれども、そうしますとやっぱり、じゃあ、終わった後にそのレガシーというところをどう伝えていくかというところが非常に重要になってくるんじゃないのかなと、終わって終わりではないのかなというふうに思っておりますので、先ほど御答弁の中で、（１）のスポーツ活動の中の部分の範囲でお答えになっていたというふうに聞こえたんですけれども、（２）の部分でも何か追加であったら教えてください。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
この２番のほうでは、一つ目の項目が、指定管理等の費用でございまして、こちらが各スポーツ・コミュニティプラザとか、キリンレモンスポーツセンターでスポーツ事業を行うための費用でございまして、こちらには様々な教室でありますとか、区民を対象としたイベント等の費用が入ってございます。
間委員
どのようなイベントを行われるお考えでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
通常の体育館では様々な団体への開放とか、一般への開放とか、教室などが行っておりまして、オリンピックだから、例えばオリンピック・パラリンピックで注目されるようになった障害者スポーツについても、例えば新しいキリンレモンスポーツセンターでは、サウンドテーブルテニスとかというような体験会も行っているところでございまして、そういうものも含めてここに入っているところでございます。
間委員
それは、イベントとしてやられているということですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
体育館を利用して行っているもの。イベントというか、定期的に教室の形で行っているものでございます。
間委員
そういったものではなく、先ほどイベントとおっしゃっていたと思いましたので、イベントについてはどのようなことをされるのかという部分をお聞きしたかったんですけれども。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
こちらの事業は指定管理者のほうが組み立ててきますので、これから、来年度の事業計画を出して、区のほうとも協議していく段階ですので、具体的に何をするのかというところはこれから指定管理者と協議していきます。
間委員
ありがとうございます。これから、オリンピック・パラリンピックがあったというところを踏まえた上でのイベントの仕方を協議していくということですよね。はい、ありがとうございます。
やっぱりオリ・パラの期間で、体育館が一時的に使えないとかという、区民としても協力してくださった部分もありますので、やっぱりそこのところで、区として受け入れてよかったなと思っていただくということも大事ですし、やはりここで、一般財源で１,７８３万６,０００円使ってきたというところで、しっかりと後世につながっていくように、障害者スポーツというところでしたり、やっぱりオリンピックというところが注目されがちですけれども、パラリンピックというところでもしっかりとつなげていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
高橋委員
今、各委員からいろいろ御意見、質問ありましたけれども、オリ・パラに関して、今、課長が、今後についてはスポーツ施設運営の指定管理の中で展開していくという話があって、それはそれでいいんだけれども、ただ、指定管理はその施設を回していく中でやっていく、イベント性はあるにしても、単発のイベントなわけですよ。やっぱりせっかくオリ・パラがあって、日本中が、いろんな御意見はあったとしても、結果的には日本中が燃えて、今、北京でも大きなムーブメントを出しているわけだから、やっぱりオリンピック・パラリンピックというのを通してのスポーツの醸成であったり、青少年健全育成というものは、区の施策としてきちっと銘打ってもらわないと、何のためにやったのか。卓球の公式練習場があったのであれば、じゃあ、卓球のスポーツ振興をどう考えるのかというのを、オリ・パラのレガシーとしてきっちっと継続的にやっていかないと、単なる、いわゆるイベント興行じゃないんだから、それだけやっていくとなるとね。それは、一つひとつの事業は大事なんですよ。ちゃんと評価も出ていて意味はあることなんだけれども、やっぱりオリンピック・パラリンピックのことというのであればきちっとやっていかないと。
例えば、もっと先の話をすれば、今、これからどうなるか分からないけども、サンプラザ跡地の大きなアリーナがあって、そこにはプロバスケットだとか、オーナーリーグのようなスポーツはちょっとなじまないのかもしれない。となると、じゃあ、アーバンスポーツじゃないかという話も出てくるじゃないですか。といったときに、じゃあ、今からそういうアーバンスポーツをオリンピックに絡めた形で中野区のオリジナリティを出して展開していって、そういうオープンのときには、きちっとそういうものがカチッとマッチングするような形とか、何かそういうストーリー性のある、戦略性のあるものを、ぜひこのオリ・パラというものをきちっと予算で取ったのであれば継続的にやっていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
委員おっしゃるように、このオリンピック・パラリンピックの成果を次につなげていくような形で、他の部署とも連携して進めていきたいと思います。
高橋委員
単発イベントの、それはそれでいいとしても、スポーツ担当として、オリ・パラの、東京、北京を生かして、きちっと政策的にというか、ストーリーを持って、継続的にスポーツ振興や子どもたちや、あるいは高齢者の医療費削減というのもあるだろうし、そういう形で中野のスポーツをきちっとオリ・パラに絡めてずっとやっていくという事業であれば、逆にずっと載せていたっていいと僕なんかは思っているぐらいなんですよ。その辺はぜひ検討して、具体的に、施策的な継続性のある展開をしていただきたいと要望しておきます。
別件ですけれども、哲学堂のテニスコート場の照明ってありますけれども、ちょっと確認なんですけれども、これって、名勝指定を受けた後、ここは別なんでしたっけ。名勝指定だと工事できないとかいう話があって、野球場は、２月の名勝指定に先立って工事をやったりした経緯があるじゃないですか。このテニス場については、名勝指定を受けた後での規制とかその辺はクリアしているんでしたっけ。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
来年度につきまして、クリアとは、現状の修繕というのは景観に影響のない範囲で行うようにいたしまして、来年度、この予算については、人工芝化とか照明の工事をするに当たっての実施設計を行うところでございまして、確かに名勝指定に関するところについてもきちんとクリアをしていきたいというふうに思っています。
高橋委員
その実施設計を行って工事につなげていく話だと思うんですけれども、名勝指定を受けた後でもそういう作業はやっていい。実施設計だからいいってこと。その実際の工事施工はだめだけど、いわゆる事務的な実施設計とか前準備はいいということなの。それとも何か、規制をクリアする何か仕組みがあるの。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
名勝指定ですので、確かに何か手を加える場合には東京都とかを通して国との調整を行う必要がありますので、それについてもきちんと今後行う予定でございます。
岩浅健康福祉部長
来年度につきましては設計を行う段階ですので、特に許可が必要というものではございません。実際工事を行うに当たっては調整が必要になりますので、今、文化の担当のほうと話をしておりまして、こちらを通じまして都なり国なりと調整をして実際の工事にかかるという内容になります。再来年度以降に許可を頂いて、工事をするという予定になっております。
高橋委員
じゃあ庭球場も、その名勝指定の、いわゆるいじっちゃいけないという規制のエリアの中には入っているということでいいですね。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
はい、そのとおりでございます。
近藤委員
スポーツ施設運営の指定管理者等のところが、今年度より予算が減っているのはどういう内訳でしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
昨年度は、キリンレモンスポーツセンターが２か月間ほど卓球の公式練習会場として使われていましたので、その間、収入が入ってこなくなりますので、その分、昨年は多かったんですけれども、来年は通常の営業に戻りますので、その分の差額がここに出てきたものでございます。
近藤委員
分かりました。これは、じゃあ、事業者で払う分が入ってくるということでいいんですよね。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
はい、そのとおりでございます。
近藤委員
それと、今、高橋委員も御質問したところなんですけれど、この哲学堂の庭球場、照明及び人工芝の改修工事というところなんですけれども、これ、何年ごとに改修をするというのとかって決まっているんですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
施設の使われ方によるんですけれども、おおむね前回から、これまでの経緯が大体１０年ごとにこれは更新しているものでございます。
近藤委員
その設計をして、再来年度、いつ完成を目指しているんですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
来年度は設計を行いまして、来年の、ちょっと長いですけれども、２月頃まで設計を行いまして、工事はその翌年度になります。実際、利用者に影響がないような時期、例えば冬の間とか、その辺りに工事をしたいというふうに考えております。
近藤委員
そうしますと、来年度の２月ぐらいには工事が始まるということなんですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
工事は再来年度に始まりますので、来年度内に実施設計まで行うということでございます。
近藤委員
これ、１０年ぐらいが経ったということなんでしょうけれども、哲学堂の人工芝は大変評判がよくて、皆さんから、ここを改修してくださいみたいな意見ってほとんど聞かないんですよね。上高田がひどくて、上高田をどうにかしてくれ、上高田をどうにかしてくれって、私なんかは言われているんですよ。それでも、この１０年経ったからといって哲学堂をやるというのはどういうことなんですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
お話に出てきた上高田については、地面が滑るとかそういうふうな話がありまして、それについては改修したのが５、６年前ですけれども、こちらの哲学堂については、利用者からも、だんだん人工芝がはげてきていますので、それについては直してほしいと、指定管理者のほうからもそろそろ直す時期だよということは言われていますので、来年、２か年かけて工事する予定でございます。
近藤委員
じゃあ、区民からの声もあるという理解でよろしいんですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
はい、そのとおりでございます。
近藤委員
哲学堂はオムニコートかな、砂入りの人工芝。あれがとてもよくて、上高田みたいになってしまったら本当に困るという話があって、上高田は滑るのにこれは何も改修できないんですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
上高田については、プレーをするところの部分に特殊なシートを貼っておりまして、滑るのを防いでおります。また、乾いていると滑りやすくなりますので、水、常にジョーロで水をある程度なじませながら使っているというような状況でございます。
近藤委員
そうなんですよね、水を出しっ放しにして、とにかく転ばないようにみたいな対策をして、すごく苦労して上高田のコートを守っているというか、何とか使っている状況で、それで、哲学堂はそんなには声がない中で、この改修をするというのがどうも納得できないんですけれども、その辺は、どうしてもこれは哲学堂をするというのは、どこの点で、声はあるというんですけれども、どういう声の集め方をしているんですか、区民の。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
今回のこの工事は二つありまして、人工芝の部分と、あとは照明の部分なんですけれども、照明については、あそこは水銀灯を使っておりまして、水銀灯って今は一般的に生産もされていなくて、流通もされていない状態なので、お手持ちの水銀灯がなくなると、それに対応する部分もありまして、今度はそれをＬＥＤ化する。その工事をする際には、下の人工芝の部分も、工事を分けてするよりは一度にしたほうが安く上がりますので、人工芝の部分も直しますし、照明灯のところも直すというのが今回の工事でございます。
近藤委員
じゃあ、照明のほうが割と慌てているから一気にやってしまうということですよね。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
はい、緊急度としては、その水銀灯への対策のほうが緊急度が高いということでございます。
近藤委員
それでね、高橋委員がおっしゃったこととちょっと角度が違うんですけど、これ、国の名勝になって、公園全部の整備が国の名勝のこの哲学堂公園というのでお金がついていくという理解だと思うんですけれども、そうすると、この実施設計でしたっけ、こういったものももう少し待ったほうが、国の名勝の哲学堂公園の計画一環の中で全部国が出してくれるというような計画になっていくのではないかと、文化のほうと公園のほうと話をしたときに一体でやるというところなんですよ。そうすると、これは区の一般財源持ち出しで早くに始めてしまうというのは何かもったいない気がするんですけど、そこは違うんですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
公園のほうの補助金との関係というのは、詳しくはちょっと把握はしていないんですけれども、名勝指定に伴って、これは計画を立てていく上で、維持管理の部分については一部補助金が出るというふうなことを聞いておりますけれども、これについては、この私どもの工事についてはそういう補助金の対象にはならないというふうに聞いております。
近藤委員
じゃあ、そういう理解でしたら、照明が急いでいるならそれはやらなくてはならないかもしれないですけど、緊急性を感じられないんでしたら、そこら辺をきちっと把握してから工事に踏み切ったほうが予算的にもいいと思うんですけれど、その辺はしっかりと、公園や文化のほうと国のほうと、きちっと見極めていただきたいですけど、いかがですか。
関係部署と、公園とか文化の担当ともよく調整を行いまして進めていきたいというふうに考えております。
近藤委員
ですから、その予算のところで、しっかりとした国の名勝として出るんでしたら、そっちのほうがいいんじゃないかなと単純に思うんですけれども、その辺は違いますか。
岩浅健康福祉部長
緊急性ですけれども、先ほど課長も申しましたとおり、水銀灯の在庫がもうほとんど切れてきている状況でありまして、年間どのぐらい切れるという経験則がありますので、来年１年分ぐらいしかもたないという状況になっています。街路灯ですとか、公園のゲートにつきましても、今、水銀はもう販売しておりませんので、ＬＥＤに切り替えていっている状況があります。当然あそこも替えていかないとナイターの開設ができないとなってしまいますので、来年度、再来年度には工事を実施して水銀灯はなくしたいと。
人工芝の部分につきましても、これまでも１０年ごとに張り替えを行ってきておりますので、もう来年度１０年になりますので、そのタイミングがあります。その水銀灯の工事を行うときに、電柱もかなり古くなってはきておりますので、そこが残せるのか、それも取り換えなければいけないのかという工事の内容にもよりますけれども、車が人工芝の中に入りますので、それを併せて工事をしていかないともたない。また改めて人工芝を張り替えをしなければいけないということになりますので、一番は水銀灯の取り換えが必須になってきている、あと、水銀灯の電柱自体もかなり劣化が進んできているというような評価を今受けておりますので、併せて実施をしたい。期間としては、来年、再来年度の工事がぎりぎりかなということで、来年度は設計を行わせていただいて、翌年度工事を実施したいというふうに考えているところでございます。
近藤委員
じゃあ、予算的なことがどうなっていくか今後は分からなかったとしても、水銀灯の問題が一番の問題であって、工事は急いでやらなくてはならないということでよろしいんですよね。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
はい、そのとおりでございます。
近藤委員
それで、上高田のときに、さんざんもう継ぎはぎだらけで、小さな工事は指定管理者のお金でやっている──区が大きな工事をやらないで、指定管理者にやっていただいていたから、パッチワークみたいに本当に継ぎはぎだらけでやってきて、それでどんと区がやるとなったら最悪のものになってしまったんですよ。そういうふうに絶対にならないように、今度、哲学堂は本当に慎重にいいものにしていかなくてはならないと思うんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
人工芝の種類でありますとか、その辺りも、利用者の団体等と、利用者とよく調整をしまして、どのような素材がいいのかというのは協議していきたいと思います。
近藤委員
その利用者の声というのはどうやって集めていくんですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
団体やあるいは利用者の方から直接話を聞く、アンケートなりなんなりを取って、利用者からの意見を聞きたいというふうに考えております。
近藤委員
団体というのは、例えばスポーツ推進員とか、テニスのスクールの団体とかいろんなのがあるんですけど、どういった声の拾い上げをするんですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
例えばですけど、中野区軟式テニス連盟とか硬式のテニス連盟とか、あと利用者、グループで使っていらっしゃる利用者の方とかに聞きたいというふうに思います。
近藤委員
アンケートを取っていると思うんですよ、この上高田も哲学堂も。アンケートを取っているって前におっしゃっていたんですけれど、それはアンケートは取っていますか、一般の利用者に対して。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
利用者の声ということで、アンケートというか、気づいたことなどがあれば随時指定管理者のほうに申し出ていただいたり、紙でもって出していただいたりするようなことはしております。
近藤委員
ぜひね、本当に上高田のとき、もう残念でしようがなかった。１０か年計画に書かれていて、待って、待って、張り替えて、そうしたら使い勝手が悪いもので、水道をずっと出し続けなければならないような状態になってしまって、これは上高田のテニスコートも早くに解決していただきたいのと、哲学堂でそのような失敗がないように、必ず利用者の皆さんの声を聞いて進めていただきたいと思いますけど、いかがですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
委員おっしゃったように、利用者の声を第一に受け止めて、きちんとした使いやすいものにしていきたいというふうに思います。
石坂委員
スポーツ環境整備のところで、総合体育館のところで伺います。総合体育館のほう、サブアリーナのほうが障害者スポーツ対応ができる床材で造られたりしておりますけれども、旧中野体育館と現在の体育館のほう、特にサブアリーナを使っているんですけれども、障害者スポーツなどの団体利用等が増えたりしているのか、数とか、その辺は把握されているのかどうか。されていたら、内容がもし分かれば教えてください。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
今、詳しいその資料というのは持っていないんですけれども……（「把握しているかしていないかだけでも」と呼ぶ者あり）指定管理者のほうは把握はしておりますけども、今、手元に資料はございません。
石坂委員
把握したものはしっかりと施策に使っていただきたいということがありまして、というのも、特に先ほど高橋委員のほうでも単発ではしようがないよという話がありましたけれども、例えば指定管理者等が立上げ支援はするような形などで、その後は自主的に活動していくような形で、障害者の障害者スポーツ団体を育成していくですとか、あるいは障害者のスポーツの大会的なもの、中野区だけじゃなくて、東京都とか国レベルの大会とかも誘致していくとか、そうした考え方なんかも求められると思うんですけども、特にこのサブアリーナに関しては、例えば障害者スポーツの中でも、一番例として激しいとされているウィルチェアラグビー、車いすラグビーの中でも対応できる床材になっていますので、そこのよさをちゃんとＰＲして誘致をしていくとかという考え方もあると思うので、その辺っていかがお考えでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
２階のそのサブアリーナにつきましては、１月末のスポーツイベントでも障害者スポーツの体験の場として提供したところでございまして、今、委員おっしゃったようなことも含めながら今後進めたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３目障害福祉費、２２８ページ、事務事業１、障害者施策推進について質疑はありませんか。
久保委員
障害者施策推進のところの事務費等のところで、そちらは５００万円ぐらい増額になっております。この内容について教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらの事務費等の増額についてでございますが、新庁舎への移転を踏まえまして、紙文書の電子化に関わる費用を積算したものでございます。
久保委員
昨日、支えあい推進部のほうでペーパーレス化に関しては別建てでスキャナとかって書いてあったんですよ。私も、健康福祉部のところでは、新庁舎のペーパーレス化に伴う事業がないなと思って気になっておりまして、やはり新しくといいますか、新庁舎移転に向けて進められる新規の事業なので、これは事務費等というふうにするのではなくて、やはり新庁舎に向けたペーパーレス化ですとか、分かりやすくちゃんとこの事業名を出していただかなければいけないんじゃないかなと思うんです。実際には、それはどのぐらいの予算を見込んでいるんでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
記載については分かりやすいように記載をしてまいりたいと思います。金額につきましては、４１８万余を予定しているところでございます。
久保委員
多分ここに入っているんだろうなと思いながら今お伺いしたわけなんですけれども、以前にお伺いしたときに、障害福祉課のペーパーレス化は非常に大変ではないかと思っておりまして、紙データで持っているものが物すごく多いですし、個人情報を取り扱っているものも多いですし、また、東京都に提出する書類では、なかなかペーパーレスが難しくて、オンラインでのやり取りができなくて紙のままじゃないとできないというようなお話も伺ってきたところですけれども、そういった様々な状況がある中でのペーパーレス化になります。どのように対策を打って進めていくのか教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
ただいまお話を頂きましたように、東京都に経由する事務もかなり電子化する文書の中にはございます。ですので、東京都にも確認をいたしまして、電子化することの問題がないか把握をしたところでございます。実際に、こちらは委託業務を考えておりますけれども、個人情報になりますので、十分、そういったセキュリティの高いところで業務を行うようにしたいと考えているところでございます。
久保委員
電子化をして委託業務ですよね。部署によっては手作業で、自分たちでスキャンしていくんですというような部署もありましたけれども、大量なのでこれは委託業務になるんだろうと思います。令和６年までにかけて、多分２か年ぐらいでこれを進めていくのかなと思いますけれども、そういう状況なのか。また、電子化をしてもやはり紙で持っていないといけないような書類もあるのではないかと思っておりますが、その辺のところは、この移転の際どういう取扱いになるのか教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
主に令和４年度につきましては、自立支援医療、あとは手帳の関係の申請書類についてのスキャンを予定しておるところでございます。５年度につきましても、引き続きそちらと併せて、施設のほうで管理をしております図面等を電子化したいというふうに思ってございます。６年度につきましても、自立支援医療、手帳関係のものをＰＤＦ化するということの予定をしております。
ＰＤＦ化が難しい紙文書がやはりあるというところもございますので、それはまた別途保管できる場所を確保できるように、新区役所担当と調整をしているところでございます。
久保委員
まだ調整中で、その場所の確保というのが出来ていないのかなと思いますけれども、きちっとその新庁舎担当とその辺のところのやり取りもスムーズに進めていただきたいと思っています。
その下の障害者就労支援についてなんですけれども、こちらのほうも、令和３年度予算と比較をすると分かりづらくて、名称が変わっていたりとかしております。こちらについて、前年度、令和３年度の補助資料に沿った形で御説明を頂きたいのですが。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらにつきましては、事業の名称につきましては、就労等というふうに記載していた部分を、雇用促進事業委託というふうに変更させていただいておりますので、内容、金額のほうはスライドしているものというふうに考えていただければと思います。そのほか、特支連携、共同受注、中小企業、雇用奨励金は同じ記載かと思ってございます。
久保委員
ということは、障害者の一般就労の促進及び職場開拓等となっておりますけれども、これが雇用促進事業委託というふうに変わっていて、中身について、一般就労の促進であったりとか、職場開拓などのことを進めることは変わりがないということでよろしいでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
委員御指摘のとおりでございます。
石坂委員
（１）の障害者差別解消推進のところをまず伺います。これについて、この推進は当然これまでもしていましたし、今後もしていくわけですけれども、一方で、恐らく今定例会で、障害児も含めた子どもの権利条例、あとは、中野区の人権及び多様性を尊重するまちづくり条例が恐らく出来る形になるかと思うんですけれども、そうしました際に、来年度のそうした取組において、もちろん障害者独自のものもありますし、共通する部分もあるかと思いますけれども、その辺り、取組についてどのように変わっていく、あるいは影響がある、なしなどが、今の段階で分かるものがあれば教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
現時点で予算化しているものとしましては、一昨年度策定をいたしました手話言語条例、障害者の多様な意思疎通の促進に係る条例についてに関わる事業のほうを予定しておりますので、区民向けの啓発事業ですとか、あとはリーフレットの購入等々積算しているところでございます。子ども発達支援係が課に入ってくるというようなこともございますので、今後については継続して検討してまいりたいと考えてございます。
石坂委員
手話言語条例のほうは啓発というお話がありましたけれども、啓発に含まれているのかもしれませんけれども、やはり知ってもらうとともに、最低限、基本的な、助けてくださいとか、手助けできますよというような簡単なコミュニケーションなども身につけてもらえるような体験できる場面も増やすべきと思うんですが、その辺というのは何かありますでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
手話養成者の方を養成する講座以外に、一般区民向けということで、優しい手話教室というものも開始をしているところでございます。
石坂委員
そうしたものを、やっぱりより区民の多くの人にそういう機会があるとか、あるいはそういう機会があることを知ってもらうことが重要ですので、その辺も含めてお願いできればと思います。
あと、それから雇用促進事業委託のところで、これは委託事業で行っているわけですけれども、やはり受け入れてもらう事業者、あるいは法人としては受け入れる方針は伴っているけれども、中野にある支店というのかな、あるいは店舗の店長さんとか、そうしたレベルの意識がなかなか伴っておらず、結構職場体験だとか、あるいは就職を目指されている障害者の方が、実際に仕事をしてみて、あれって思うことが多いというような話なんかも聞くところであります。やはり雇用促進事業を委託することによって、そちらで障害者の方の仕事のマッチングだとか、開拓をしていただくのもそうなんですけれども、さまざまな啓発をしっかりと区内の事業所、店舗などに対してもしっかりと啓発していかないと、それの広がりが限界があるかと思うんですけれども、その辺りのアプローチの必要性について、いかが担当はお考えでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
就労については、コロナの関係もありまして、非常に今厳しい状況にはございます。しかし、ニコニコ事業団と連携をさせていただきまして、企業開拓ですとか、定着支援というところに力を入れているところでございます。
石坂委員
その際に、やはり連携先となる事業者さんの理解も必要ですので、しっかりと区民向けの啓発、区民に在勤もよく含まれるとか言われますけれども、やはり区内に事業所を持っている事業者さん、そこで働いている方に対してもしっかりとアプローチできるものをしていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２９ページ、事務事業２、在宅福祉について質疑はありませんか。
浦野委員
２点伺います。まず、（１）の障害者手当等の中で、特別障害者手当等についてです。これは、今年度と比べて予算が増額になっていますけれども、新年度から、これ、毎年手当の額が物価に応じて額が変わると思うんですけれども、現行の金額と新年度どう変わるかというところと、あと、この予算が増額になっていることについて、まず確認をさせてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
特別障害者手当の部分について御説明をさせていただきたいと思います。こちらは消費者物価指数により年度単価が変わるというものでございまして、金額につきましては、特別障害者手当２万７,２００円ということで積算をしてございます。
手当の増の部分につきましては、昨年度から特別障害者手当について、手帳がなくても、要介護４、５の方々が診断書によって申請できるというようなことがかなり周知をされてきておりまして、非常に急増しているという状況でございます。
浦野委員
会派としても昨年度の定例会の中で、今、課長からおっしゃったように、必ずしも障害者手帳がなくても該当する方もいるのでその周知をお願いしたいということで質疑をさせていただいたところです。今、その周知がかなりされたことによって増えるのでということなんですけれども、その昨年以降、どのような周知を、医療機関等々と連携をしながらその周知に努めていきたいというようなことを当時おっしゃっていただいたと思うんですけど、この間、どのような周知等で改善がされてきたのかというところを確認させてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
医療機関もそうでございますけれども、ケアマネジャーさんのほうで把握されるケースも多いのかなということがございまして、ケアマネジャーさんとの連絡会というところに担当者が伺いまして、事業の説明、手当の説明をさせていただいたというところでございます。
浦野委員
非常によかったなと思いますし、該当になる方がきちんとやっぱり申請されるようになってほしいなと思うんですけれども。ちなみに人数で言うと、健康福祉部の今年度の事業概要の中で人数等ありますけれども、この新年度の予算のところではどのぐらいの対象者数を見込んでおられるのか伺います。
河村健康福祉部障害福祉課長
人数につきましては、件数でお答えをさせていただければと思ってございますけれども、令和３年度が、件数が４万７,９３８件でしたが、令和４年度は、４万７,１５７件を積算しているところでございます。（「休憩して」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後４時２５分）
主査
再開いたします。
（午後４時２６分）
河村健康福祉部障害福祉課長
失礼いたしました。答弁を訂正させていただきます。件数としましては、３,１１８件を積算しているところでございます。
浦野委員
数として、支給件数としても増える見込みでということで。
先ほど周知のところで、ケアマネジャーさん等々というのもあったんですけれども、これは受付の窓口としてはすこやか福祉センターとかも、障害福祉課だけじゃなくて、すこやか福祉センター等々もあると思いますし、実際に区内の要介護の方の４、５の方の人数から照らすと、もう少し周知が広がれば対象となる方がいらっしゃるんじゃないかなと思うので、この間、改善されてきているということなんですけれども、引き続き周知のほうはぜひさらに努めていっていただきたいなと改めて思いますけれども、いかがでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
今後、必要な方に必要な手当が支給できるように、周知に努めてまいりたいと考えてございます。
浦野委員
もう一点、その下段、（２）の地域生活支援の中で、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業のところで伺いたいんですけれども、ここも本年度と比べると予算としては増えているかなと思うんですけれども、その根拠というか、中身について確認をいたします。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらのレスパイト事業のほうも、利用者が増えているということと、あと、契約訪問看護ステーションが増えているというところで予算のほうが増額となっているところでございます。
現在、登録されている人が３８名いらっしゃいまして、契約している訪問看護ステーションが１６社という状況でございます。
浦野委員
これも、そうすると、利用者としても増えてきているというところですね。分かりました。利用者とともに受け入れるステーションのところも増えている。
これ、一昨年でしたか、コロナの緊急事態宣言を受けて、区として上限のところを引き上げていただいて、実際にはそのとき１名ということでしたけれども、今年度のところで、決算のときにもお伺いしましたけれども、最初の緊急事態宣言のような形で、前半でそれを使い切るという方は、決算の段階ではいらっしゃらないということだったんですが、今、現時点ではどのような、その利用者の中での状況はどうなっていますでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
現時点でも９６時間を上回る方はいらっしゃらない状況になってございます。
浦野委員
そこまで年間を通して達しそうな方という方も現時点ではいないということでよろしいですか。
河村健康福祉部障害福祉課長
はい、委員おっしゃるとおりでございます。
石坂委員
移動支援のところが、金額的に１３０万円ほど少なくなっていますけれども、こちらのほうは原因が、コロナによる外食控えとかなのかもしれませんけれども、分かりましたら教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
委員御指摘のとおりでございまして、コロナの状況で減額していたところが、今ちょっと持ち直してきているというところではございますが、額としましては減っている状況でございます。
石坂委員
外出が減っているというところで、昨日の報道で、新型コロナウイルスの現在の状況に対して、新型コロナウイルス政府の分科会、インフルエンザ等のほうの、尾身会長のほうの発言として、第６波が終わらないうちに第７波が来るかもしれないなんていう話も出ているところで、長期化が心配されているところです。高齢者の方と違って、障害者の方は障害の状態が固定しているというふうに言われたりしますけれども、やはり外出ができないというところの中で、ＡＤＬの低下を心配される方が多くなっています。やはり身体の機能もですし、外出する意欲、働く意欲が低下してしまっていることを不安視する声を、施設の方ですとか御家族の方から耳にしています。
高齢者なんかですと、様々家の中でできることだとか、様々な工夫をすることで、それも限界があるとは思うんですけれども、様々ＡＤＬを低下させないような取組をされています。障害福祉のほうに関しても、今すぐこれができるということではないのかもしれませんけれども、やはり状況を見ながら、ＡＤＬを低下させないためにどんなことができるんだろうかということは考えながら施策展開をしていくことが必要であると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
基本的には、障害のある方のサービスについては、通所も含めて、コロナの関係で止まってはいないというところではあるので、引き続きコロナ前に行っていただいていたことを勧めていただくというところが大前提かと思ってございます。一方で、やはり感染することの怖さというのは皆様感じておりまして、イベント関係のものは自ら縮小したいとか、やめたいというようなお話も聞こえてきていますので、その辺はニーズに合わせて検討してまいりたいと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３０ページ、事務事業３、認定給付について質疑はありませんか。
浦野委員
一点だけ確認させてください。自立支援給付の中の４行目の介護給付費・訓練等給付費のところです。ここも金額としてはかなり増額になっていると思うんですけれども、その理由について伺いたいと思います。
河村健康福祉部障害福祉課長
先日の補正予算のときにもちょっと御説明をさせていただいたんですけれども、こちらの介護給付につきましては、コロナの関係で、通所サービスの在宅支援が算定できるというようなことがありしまて、そこが大きかったことと、あとは、モニタリング機会を増やす必要があって、計画相談に関わる費用が増えてございます。また、共同生活援助、グループホームの新規開設ですとか、入居者が増えたというところで増額となってございます。
浦野委員
ごめんなさい、２点目におっしゃったモニタリング等々、ちょっと聞き取れなかったのでもう一度お願いします。
河村健康福祉部障害福祉課長
計画相談、相談支援専門員の方が障害福祉サービスをお使いになる方々には必ず計画を立てるというようなことになっておりまして、計画はサービスの期間内に関わる内容になっているわけなんですけれども、その間、コロナの関係で不安で、やっぱりお話を聞いてほしいというような方が増えているという現状がありますので、そういったところで計画相談のモニタリングの機会が増えて予算が増額になっているものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３０ページ、事務事業４、障害者相談について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３１ページ、事務事業５、障害者支援について質疑はありませんか。
石坂委員
こちらの障害者支援の中の在宅要介護者受入体制整備事業（推進）なんですけれども、これは金額が下がっていますけれども、こちらはどのように推進されて、どのように圧縮されているのか教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらは、障害者の方を介護される方が陽性になった場合に、障害者の方へのサービスということで、昨年度補助事業を使いまして実施をしているものでございます。昨年度当初、利用者がなかなかいなかったというようなこともありまして、ヘルパーさんお一人分を予算化していたんですけれども、そういった経費を固定で予算化するのではなく、様々な事業所の方に協力していただいて支援に入っていただくというふうにスキームを１１月以降変更しておりますので、減額となっているものでございます。
石坂委員
固定で一人つけるのではなくて、様々な人が手を出し合いながら、事業者が手を出しながらという形になるということですけれども──について、そうした形でうまく調整されているということでしょうけども、これは特にそうすることによって、急な対応に支障があることもなく、急な対応もできる形で体制は組めているという理解でいいでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
ことしの１月の末から２月にかけて、かなりやはり障害のある方、関係者の方、陽性というようなことがございまして、こちらの事業を使うことにはなりました。例えば入院が急に決まるというようなことがあったものですから、それに即、事業者のヘルパーさんに対応していただくことがなかなか難しくって、直営の職員が対応したりということもございましたが、その後はヘルパー、事業所のほうでローテーションを組んで対応していただいている状況にございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３２ページ、事務事業６、障害者施設について質疑はありませんか。
石坂委員
まず、生活寮長期利用者支援等及び施設管理の整理のところが、（１）の障害者施設基盤整備と（２）の障害者施設運営のところに、両方あるんですけれども、これについてまず違いを確認させてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
（１）の基盤整備のところの生活寮部分につきましては、再整備ということで、第３回定例会で御報告させていただいた内容になります。具体的には、来年度、地域説明会を実施いたしますことと、あとは弥生のほうの設計委託、やまとの測量委託、財務診断等を積算しているものでございます。
（２）のほうにございます生活寮部分に関しては、通常、現在行っております生活寮と緊急一時の費用を積算したものでございます。
石坂委員
この生活寮、特にやよい荘のほうがここに入っているわけですけれども、特にこれまで区民の方に、いつごろ工事をして、いつごろこんな施設になっていくという説明などもされてきている中で、その際にも、使えない時期が出ることに対する不安の声というのが出ていましたけれども、こうやって、特に児童館の先般、条例が否決されたことで、弥生児童館が空かなくなってしまうというところの中で、さらに何か日程に影響が出るんじゃないかと不安に感じていらっしゃる方の声も聞くところなんですけれども、その辺り、実際に来年度どのように進めていくのかを教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
弥生のほうにつきましては、通所施設の代替施設として弥生児童館を予定してございましたが、条例の否決ということもございますので、ほかに使える施設があるかどうか、企画課のほうと調整をしている状況でございます。
石坂委員
それによって、またどこの施設が使えるのかですとか、どういう進捗になるのかというところはまた分かり次第、委員会に報告をなされるという理解でよろしいでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
状況が判明しましたら、また、御報告のほうをさせていただきたいというふうに考えてございます。
久保委員
今の弥生福祉作業所のところなんですけれども、先ほど生活寮長期利用者支援等及び施設管理の整理のところに弥生と大和の設計委託等も入っているということでございました。今、企画課と調整で、この建て替えの好適地をどうするのかというようなところは調整を図っていくというところなんですけれども、そこのところは、設計委託は設計委託としてこの予算はそのままにしたままでということで、なるべくスケジュールに変わりのないように進めていくことというふうに考えていていいですか。
河村健康福祉部障害福祉課長
ただいまお話いただきましたとおり、スケジュールには変更のないような形で進めたいと考えてございます。
久保委員
企画課のほうとの調整ということが非常に重要なのではないかなと思っております。児童館の廃止に関して否決ということで、我が会派としてもそういった選択をさせていただいたところで、それはその跡地についてどうするかというところ以前の段階の問題だと思っています。やはりそういったところが明確にならぬうちに、また次のところですぐに利用ができるような形で進めていたということは、それはそもそも問題があったのではないかなと思っていますので、しっかりここは企画課とも事前の調整がもう少し必要であったかなというところも考えておりますので、ぜひお願いをしたいと思っています。
それと、大和のほうもなんですけれども、建て替えの間どうするかということで、これは以前からも申し上げておりますけれども、ここには送迎事業委託等と入っていますが、これは当然のことながら、今までの障害者福祉会館運営の中に入っていたものがここに入っているんだと思うんですけれども、福祉作業所の場合は、送迎の際のサービスということがなかなか使えるものではありませんけれども、その必要性というのもやっぱり距離によっては必要であるということをお伝えをしているところなんですけれども、その辺のところも今後検討を進めていくおつもりがあるのかお聞かせください。
河村健康福祉部障害福祉課長
代替施設に通うところの手段につきましては、利用者の方の個々の通う経路等を確認をしまして検討したいと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４目生活援護費に移ります。（「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後４時４４分）
主査
再開いたします。
（午後４時４８分）
進行します。
次に、４目生活援護費、２３４ページ、事務事業１、生活援護について質疑はありませんか。
浦野委員
何点か伺います。まず、初めに（１）の生活保護のところです。この中の生活扶助、住宅扶助、医療扶助が、それぞれ今年度と比べて減額されていますけれども、その理由について、まず確認をいたします。
只野健康福祉部生活保護担当課長
令和３年度予算でございますが、このときの予算の積算はリーマンショック後５年間の受給者の伸び率ですね、実際、５年間で約１,５００世帯の生活保護受給者が増えましたので、そういったことを考慮いたしまして積算を行ったものでございます。しかし令和２年度、コロナ感染症の影響によりまして、国のほうが緊急小口資金や総合支援資金などの福祉貸付けですとか、あと住居確保給付金の規模拡大と期間延長、それから、新しく生活困窮者自立支援金の給付開始とその期間延長という、そういう大きな経済対策を、リーマンショック時を上回る経済対策を大規模に実施してきたという、今もやっている状況がございますので、生活保護受給世帯は微増にとどまったということでございます。実際、令和２年度の決算値も前年度を下回るような金額になった。そのことを考慮いたしまして令和４年度の予算は令和３年度よりも減額をしたと、それぞれ減額をしたというものでございます。
浦野委員
今、当初の想定よりいろいろな支援があることによって、実際申請される方が想定より少なかったということでいいんですよね。
只野健康福祉部生活保護担当課長
申請者のほうなんですが、令和２年度の申請者のほう、令和元年度に比べると伸びておりまして、令和３年度のほうは、令和２年ほどの伸びはないけれども、令和年度よりも少し伸びているだろうという今状況がございます。ただ、申請をして生活保護を開始したけれども廃止していく世帯も令和２年度は多かったということ、一旦生活保護に入ってくるんだけれども、そこはまた出ていくというような状況が今見られるところでございますので、申請者については、若干令和元年度の状況よりも令和３年度は伸びるだろうと、令和４年度についてもそれと同等か少し伸びがあるか、ちょっとそこは分からないと、まだ予測がつかないというような状況でございます。
浦野委員
ちょっと本会議でも伺わせてもらって、２０１９年度と２０２０年度比べたら、大体相談数も申請受理の件数も２０％ぐらい増だったということでした。逆に、２０２１年度と今年度の途中の状況で見ると、それぞれ同月、昨年１２月までの比較ですけれども、受理件数が約１５％ぐらい減っていて、相談の件数も１０％ぐらい減っているというようなことで。そうすると、実際令和２年度、申請がそこであったけれども、その後、収入が一定入って廃止になった方もいたということも含めての今年度決算のところでは想定より減るだろうということですね。分かりました。
それで、先日厚労省のほうでも、２０２０年度と２１年度は２年連続で増加傾向で、ただ、やっぱり今年度のところは２０２１年度と比べると少なくなっている、国全体としてもそのような傾向なので、そうすると、じゃあ、その国で見られているような傾向が、中野区でも必ずしも全部一致するわけではないとは思いますけど、傾向としては同じような傾向にあるということの理解でよろしいでしょうか。
只野健康福祉部生活保護担当課長
委員おっしゃりますとおり、今、生活保護の申請件数もちょっと減少傾向にある、国のほうでもあると。トータルとしては増えているんだけれども、ちょっと減少傾向にあるということと、東京都の完全失業率が、令和３年１０月から１２月で２.４％で、前年同期に比べ０.６％低下して、国のほうは２.７％なんですけれども、就業状況にも回復傾向が見られるというようなことがございますので、生活保護の申請者数の動向というのは少しは落ちついていくのかなというふうに担当では捉えております。
浦野委員
実際に本当に就労ができて、収入が生活保護基準以上になって、それで一度仕事は失ったけれどもそういう状況になれれば実際それでいいと思うんですけれども、ただ、やっぱりコロナが長期化している中で、やはり実際制度が対象になるんだけれども申請に至っていない、いろんなこれまでの様々なバッシング等々もあって、やっぱり生活保護に対するハードルというのはまだまだ高いなというふうに思うんですね。そういう中で、区としてもぜひいろんな形で制度の周知をということをこの間繰り返し求めてきて、先日も生活保護の手引のところでも、扶養照会の在り方を昨年の厚労省通知に基づいたものに早速改善していただいたことも非常に評価をしておりますし、また、生活保護の申請はみんなの権利だということで、今ポスターも作成中ということで、それも非常に評価をしております。
そのポスターについてなんですけれども、年度中に区内に貼り出したいということで、先日御答弁ありましたけれども、もう今は３月になって、あと１か月、年度内ですけれども、今、現状どうなっているのか。また、どういう形で、今、貼り出す予定をされているのか確認をいたします。
中村健康福祉部生活援護課長
生活保護の申請についてのポスターですけれども、現在用意しておりまして、印刷のものは出来ております。今月中旬には貼り出しを、掲出を開始したいと考えております。
浦野委員
中旬ということで本当に評価いたします。
区内にどのような形で貼り出すのかということについては今どのような検討がされているんでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
貼り出す場所ですけれども、中野区内にございます中野区のお知らせの掲示板と、それから区民活動センター、すこやか福祉センター、地域事務所、それから保育園等の区立施設と考えてございます。
浦野委員
かなり、お知らせ板だけじゃなくていろんな区の公共施設も含めて貼る予定だということで、やっぱり周知のところが非常に大事だという中で、少しでも広く目に触れるということでは、非常に今答弁頂いたところで、ぜひ本当に必要な方の目にとまって、実際生活保護に至らなかったとしても、やっぱり早めに相談に来ていただくことでいろんな制度につながることもあると思いますし、そういった形でいただけるということで引き続き進めていただきたいと思います。
それで、今回の予算特別委員会の厚生の２３の資料で生活保護の利用者の年齢別の構成等々もある中で、先ほど申請者数自体は減ってきている傾向にあるということなんですけど、この資料を見ると、やっぱり２０代前半のところとか、５０代のところ、また高齢者のところで、やっぱり年齢によってかなり減っている世代もあれば、増えている世代もあると思うんですけれども、これは、さっき仕事が見つかったり収入が入ってということもあるんですが、これはどのように。若干減ってきている傾向との関係で、一方で増えている年齢層もあるというところではどのような分析をされているんでしょうか。
只野健康福祉部生活保護担当課長
委員の御指摘のとおり、この資料を見ますと、２０代、また５０代から６４歳というところの生活保護受給者が増えているという状況がございます。やはり就労のところで、不況になった時点で、やはり首切り、雇い止めといいますか、そういうところをされやすい年代のところが、まずそこが増えて、その方たちの再就職といいますか、そういうのもなかなか回復していないのではないかというふうに担当としては捉えております。
浦野委員
そうすると、一方で全体として減ってきている中でも、その年齢層のところでは増えてきているところもあって、やっぱりそういう意味では必要な制度に、やっぱり区としても積極的に発信をしていって、つないでいくということがより大事になってくると思うので、今回ポスターを作成していただいて貼っていただくということですけれども、区のいろんな、ホームページやＳＮＳ、ツイッター等々も活用して、厚労省や東京都もツイッターなどを通じてもう発信をしていますけれども、その媒体も今後、引き続きいろんなものを活用して、ぜひその今回作るものを、そういう形でも広くいろんな形で発信していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
生活保護等支援の必要な方たちの周知については、これからも研究してまいりたいと存じます。
主査
質疑の途中ですが、５時になりましたので、これからの審査の進め方を協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩します。
（午後５時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時００分）
休憩中に協議したとおり、このまま質疑を続行することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
浦野委員
引き続き周知のほうはよろしくお願いしたいと思います。
次に、高齢者居宅介護支援事業委託のところで伺います。この間、様々取り上げてきて、今回、本年度からケースワーカーのところの訪問計画は策定をして、訪問を実施をして、訪問件数について先日お伺いをして、今年度１月末現在では、ケースワーカーのほうも２２９件実施をしているということでしたけれども、ちょっと確認なんですが、これはケースワーカーさんの単独の訪問なのか、それとも委託事業者との同行なのか、確認をさせてください。
只野健康福祉部生活保護担当課長
同行訪問も含めた数字でございます。
浦野委員
これ今、単独訪問と同行の、この──分かりますか。もし分かれば。分からなければ分からないということで。出ない。はい、分かりました。じゃあ、ちょっとそれは。今のこの２２９件というのは同行を含めた数ということですね。
それで、その自立支援プログラムを活用していれば、本来は年２回の訪問が１回でもいいよという一応規定にはなっています。この事業、委託の上限が１,６５０世帯で、月によって多少増減がありますけれども、大体１,６３０世帯とか、前後ぐらいで実施していると思うんですけれども、そうすると、年１回の訪問、その１,６５０世帯前後弱ぐらいの必要な中で、同行も含めて２２９件というのは、やっぱりまだまだ本来必要な訪問ができていないという状況であると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
只野健康福祉部生活保護担当課長
前回の定例会でもお答えしたかと思いますが、担当としては、ケースワーカーが不足している高齢者保護係については、３年度は増員配置をして、訪問回数の増など、ケースワーカーの充実に向けて……（「４年度」と呼ぶ者あり）すみません、４年度については増員配置をして、訪問回数を増やしていきたいというふうに、努めていきたいというふうに考えてございます。
浦野委員
所管としては、ケースワーカーの増員はずっと毎年要求していて、なかなかそれがそのとおりになっていなくて、先日も本会議、昨年ですかね、答弁の中で、課としては２名ということで、全体の今の高齢者保護係に限らず、地区担当のところでは、やっぱり基準の２倍近い担当を１人のケースワーカーさんがしているという状況では、本当に現場としては御苦労されていると思いますし、実際に人はやっぱり必要だという中では、いろんな御苦労も承知しているんですけれども、ただ、やっぱり利用者さんの立場に立てば、本来必要な訪問がきちんとされていないということは、やっぱり適切な生活保護の利用のところに、ケースワーク業務のところにつながっていかないと思いますので、そこは来年度、今、高齢者保護係について増員ということなので、本来やっぱり必要な訪問がきちんと行われるようにしていただきたいと思いますけれども。ちなみに、その増員されるのは、高齢者保護係のところは、その２名のうち何人がそこに充てられるんでしょうか。
只野健康福祉部生活保護担当課長
担当としては、４年度は、まず高齢者保護係に２名増員はしたいと考えてございます。
浦野委員
分かりました。増えるということでは非常によかったと思いますけれども、ただ全体としてやっぱり足りない状況がありますし、そこも、高齢者保護係も２名増えて、実際にじゃあ、１,６５０世帯を本当に１人の方が必要なところに行けるのかといったら、そこだけでもまだ足りないところがあると思うので、引き続き、その人の配置のところは私たちも求めていきたいと思いますし、現場としてもそこは求めていっていただきたいなと。これは要望したいと思います。
それで次に、もう一点だけ、すみません。（３）の生活相談のところで、路上生活者用乾パン購入費等というのがあります。これは昨年の委員会の中で年末年始の対応のところでもちょっとお伺いしたんですけれども、さすがにちょっと乾パンというのはどうなんでしょうかということを伺って、当時ね、防災担当ともいろいろ確認していただいて、でもやっぱりちょっと難しいということだったんですけれども、ちょっと私も改めてほかの区の状況を少し調べてみて、確かに乾パンのところはあるんですよね。ですけれども、今、いろんな防災用品もかつてに比べればいろんなものが出てきていますし、例えばほかの区だと、おかゆ缶であったりとか、カロリーメイトとかクラッカーとか、やっぱり乾パンというのは、それを口にするというのはなかなか難しい状況があるんじゃないかなと思うので、ここ、新年度の予算としても乾パンという形で上がっているんですけれども、ここはぜひちょっとほかのところの状況も含めて何か改善していただけたらなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
路上生活者の方にお配りする食品につきましては、やはり保存性が高いですとか、持ち帰って、例えば高温多湿だったり、いろんなことがあって、それをちょっと取っておいたものを食べてお腹を壊したりですとか、そういったことがあってはいけないということから、保存性の高い乾パンというものをしてきたものでございます。委員おっしゃるとおり、他区ではちょっと別のものを配布しているという話も情報としてはありますので、引き続き、他区の、他自治体の情報収集しながら、そこのところは研究してまいりたいと存じます。
石坂委員
浦野委員のほうの質問の中で、生活扶助、住宅扶助、医療扶助が下がっているという話がありましたけれども、医療扶助に関して、特に生命に関わる部分というところもある中で、診療控えなどが発生していないかどうかが気になるところであります。その辺はかがでしょうか。
只野健康福祉部生活保護担当課長
医療扶助の今御質問があったところですが、令和２年度、国の医療費が全体として、前年度比、戦後最大に下がったという、１.４兆円だったかと思うんですけど、そのぐらい下がったというものがございます。受診控えや入院の減少があったという、そういう影響がございましたので、それが医療扶助にも同じように反映されてきたものというふうに担当で捉えております。
石坂委員
ありがとうございます。
（３）の生活相談のところで、行旅死亡人の葬祭費等の金額が上がっています。これは、実績見合いということなのか。実績見合いであるとした場合に、これが何かの原因がもし把握されていれば教えてください。
こちら行旅死亡人でございますけれども、身元の明らかでいない方で、区が火葬を行うものについてでございます。このところの新型コロナウイルスの関係で、アパートの中で亡くなった方でも、その身元が確定できないと行旅死亡人という形になりますので、そういった方がこのところ増えている状況にあり、このように見積もってございます。
石坂委員
行旅死亡人のほうは生活保護受給者じゃないところでありますけれども、亡くなられる方が増えているのが気になるところです。この数の中では、表の中では出てこないんですけれども、その他扶助の中に入ると思うんですけれども、葬祭扶助について、令和３年の間に何か増減などは、葬祭扶助について何か把握されていますでしょうか。
只野健康福祉部生活保護担当課長
葬祭扶助でございますが、高齢者が今、増えてきてございますので、それを鑑みて、前年比１.２倍──ちょっと多く見込んでいるところでございます。
石坂委員
１.２倍見込んでいる、それは高齢化によるという話ではありますけれども、やっぱり生活保護受給者の方が医療控えをしてしまう。一方で、行旅死亡人のほうが増えているという状況の中で、生活保護を受けていらっしゃる方が受診控えをする結果、新型コロナを含めて体調崩されて亡くなってしまうということの心配もありますので、特に医療に関しては、もちろんコロナウイルスが心配だというところもあるわけですけれども、やはり体調が悪いときにはちゃんと受診していただかないと困るところかなと思いますので、あるいは何かしら持病を持っている方なんかですと、通院をやめてしまうことは命取りもなりかねないので、その辺り、医療扶助に関して金額が圧縮されることがいいことという形で捉えてしまうことなく、必要な人が必要な医療につながるような形の声かけなどはケースワーカーとやり取りをする際にも伝えていくことが必要であると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
只野健康福祉部生活保護担当課長
委員おっしゃるとおり、必要な医療を受けていただくということは、結果的に重症化しないうちに医療を受けるということで、医療扶助費の減少にもつながるものでございますので、ケースワーカーを通じて、そういったことの働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ありがとうございます。
それとあと、（２）の中の中国残留邦人等支援給付費等のこれを受給されている方の人数あるいは世帯、分かれば両方ですけれども、分からなければどちらかでもいいんですけど、分かりますでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
今年の１月時点でございますけれども、世帯数は１０世帯で１４人でございます。
石坂委員
こうした方の中には日本語に不自由のある方もいらっしゃるのではないかと思うんです。その辺、日本語に対する支援、窓口に来たときに相談したりとかという場合はどのような状況になっていますでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
この中国残留邦人等の支援の中では、中国語の分かる支援員を置いておりまして、そういった職員が中国語で対応するということもしています。それから、日本語教室というのも開催されてございますので、そういった参加に係る交通費ですとか、そういった費用の支給もしてございます。
石坂委員
そういう形でしっかりしていただけて安心するところではあります。
私、今、厚生委員会ですけれども、その前は区民委員会だったんですけれども、区民委員会ほうの文化国際担当とやり取りをしている際に、どうしても日本国籍だけども日本語が分からない人の存在がどうしても発想の中に出てこないようなので、この辺り、こうした方の実態などについて、区民部のほうの文化国際交流担当のほうともしっかりと情報共有をやり取りしていただければと思います。これは要望で結構ですので、お願いいたします。
久保委員
最初に、（１）の生活保護のところでお伺いをいたします。先ほど浦野委員の質疑の中でちょっと気になりまして教えていただきたいことがございます。令和３年は、リーマンショックの影響を見込んだということで、そのいわゆる緊急対策が功をなしたことによって生活保護受給者の伸びというのが思ったほどではなかったかのようなお話がありました。そこの中で、一つは、開始をしたが廃止をした方も多かったということなんですけれども、開始をされて廃止をした方のその要因というんですかね、就労につかれた割合が高かったということですとか、やっぱり開始をして給付金で廃止をするということにはつながらないだろうと思うので、ちょっとその辺のことをまずは教えていただきたいんですが。
只野健康福祉部生活保護担当課長
給付金がその廃止につながったかというところまでの分析はまだできていないんですが、就労自立をされた方というのが、令和２年度は、平成３１年度、令和元年度を上回っているというような状況がございますので、令和元年度は就労自立９７名、令和２年度は１０２名ということでございますので、令和３年度、これが１月までの数値ですが、今８２名就労自立ができているというような状況もございますので、少しは効果があったのかなというような状況でございます。
久保委員
なかなか大きな伸びではないけれども、就労をすることによって廃止をすることができた方もおいでになられたということだと思うので、特に年齢層が若い方たちについては、一旦開始をしても、その後またすぐに就労などによって廃止をすることができるというのは非常に大きな進展ではあるなというふうに思っているんです。
今、様々な給付金があることによって何とか生活保護を受給者しないで済んでいるという状況の方たちがたくさんおいでになられるかと思うんですけれども、その方たちが、やはり就労がきちっとできていない状況であると給付金頼みの生活に陥ってしまう可能性というのもありまして、そうなると、これが今後また大きく影響を及ぼすのではないかというふうな懸念があるわけですけれども、その辺は、令和４年の予算の中では、当然のことながらそこも加味した上で予算立てられたんだと思うんですけれども、いかがお考えですか。
中村健康福祉部生活援護課長
生活保護以外の支援制度を利用して持ちこたえていらっしゃる方の支援でございますけれども、自立相談支援機関、中野くらしサポートでございますが、現在５名の体制で行っておりますけれども、その辺りの相談支援の体制の強化ということで、３人増員いたしまして、令和４年度より８人体制で支援に取り組むということで考えてございます。
久保委員
ありがとうございます。ちょっと次のところにかかっちゃうような内容だったんですけれども。要するに、さらに相談体制をきめ細やかにしていって、いろんな支援につなげていく。場合によっては生活保護の場合も選択肢としてあるということなのかと思います。その辺のところ、しっかり現状を注視しながら、本当に生活困窮に陥る方たちに対してどういうサポートが一番適切なのかというところを進めていただきたいと思います。
次に、（２）の生活援護推進のところについてお伺いをいたします。生活保護システム賃借料と生活保護システム改修委託等ということで、ここは昨年と少し変わってきておりますが、この改修委託というのが──昨年じゃない、すみません、今年度と変わってきておりますけれども、これ、改修委託というのはどのような内容なんでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
この生活保護システムの改修の内容でございますが、二つございまして、一つは、医療扶助のオンライン資格確認対応でございます。マイナンバーカードがございますけれども、医療機関で、マイナンバーカードにより生活保護受給を確認できるようにするための改修、これは令和５年度から実施予定でございますので、改修は令和４年度に行うというものが一つございます。二つ目でございますけれども、サーバー、ミドルウェア更新改修委託でございまして、生活保護システムを動かすためのサーバーのソフトウェアにつきまして、マイクロソフトのサポートが切れることに対応する改修が必要になりました。その改修費用が二つ目でございます。以上、２点でございます。
久保委員
分かりました。マイクロソフトのほうは理解できるんですけれども、このマイナンバーとその医療扶助のオンライン化ということなんですが、マイナンバーについての普及率というのは、生活保護受給者の方たちの中では結構進んでいるということなんでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
具体的に、生活保護受給者の方にマイナンバーカードの取得状況を調査したことございませんので数字は持ってございませんけれども、ほかの身分証明書ですとかがない方が多いので、比較的マイナンバーカードを取得されて御自分の身分証明にされる方が多いというふうには認識してございます。
久保委員
今後の様々な活用を考えると、この取得率の向上というのも必要ではないかと思うので、ぜひその辺のところも、今、調査等も行っていないようですけれども、推進を図っていただければと思います。
それから、財産管理支援プログラム事業委託ですが、財産調査という──今年度と同額なので、財産管理支援事業が名称が変わったのかなと思うんですけれども、この中身について教えてください。
中村健康福祉部生活援護課長
財産管理支援プログラムでございますけれども、生活保護受給者の方で御自分で金銭管理が、高齢ですとか障害の影響等で困難な方につきまして、例えば公共料金の支払いですとか、あとは御本人の生活費を分割してお渡しして計画的に使えるようにするですとか、そういったことを支援するプログラムの委託内容でございます。
久保委員
これは、どのようなところに委託をされているんですか。
中村健康福祉部生活援護課長
今年度、令和３年度でございますけれども、中高年事業団やまて企業組合でございます。
久保委員
先ほど、財産管理のできない方にというようなところだったんですけれども、御自分の御希望というよりも、生活援護の担当が見て、なかなかこの方は財産管理できていないねということで、そのサポート体制を入れるような形の仕組みになっているのか、また、こういったことが必要な対象者はどのぐらいいらっしゃるのか教えてください。
中村健康福祉部生活援護課長
まず、この財産管理支援プログラムでございますけれども、あくまで御本人からの申込みが必要でございまして、そういったプログラムがあるので御利用になりませんかということを、ケースワーカーを通じて生活保護受給者御本人にお伝えして、御本人から申し込んでいただくという形になります。
財産管理支援プログラムでございますけれども、支援者数といたしましては、令和２年度まで数字が出ておりますが、支援者は１４３人でございました。
久保委員
分かりました。これが効果的にできると非常にいいんだろうなと思って、やはり私が伺ったケースでも、お金の管理ができないがために生活困窮に陥っているというようなお話もありましたので、こういったことがしっかりできていくことによって、やっぱり生活保護の中で、その範囲の中で暮らすということが非常に重要になってくるかと思うので、今１４３人の利用があるということですけれども、しっかり進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３５ページ、事務事業２、自立支援について質疑はありませんか。
石坂委員
まず、最初に自立相談支援事業等業務委託のところで金額が大幅に上がっていますけれども、こちらはどのような変化、変更があるのか、あとはそれによってどのような効果が現段階で期待されているのか、分かれば教えてください。
中村健康福祉部生活援護課長
こちらでございますけれども、中野くらしサポートでございまして、先ほどと同じ答弁になりますけれども、現在５名体制で行っているものを、３人増員して８人体制で相談支援の強化を図るものでございます。これによりまして、現在、住居確保給付金の受付事務に相当な時間と労力が取られていて、丁寧な相談対応ができない、なかなか難しい状況がございますけれども、そういったところを丁寧に行ってまいります。また、家計改善事業も、これまでなかなか利用に具体的な数値として結びつかなかったところでございますけれども、そういったところにも力を入れていきたいと考えてございます。
石坂委員
住居確保給付金のほうの対応で相当いっぱいになってしまっているという話がありましたけれども、これは期間限定でという考え方なのか、あるいは家計改善など長期的にやっていかなければいけないものもありますので、恒常的にこの８人体制でやっていただくのか、考え方を教えてください。
中村健康福祉部生活援護課長
現在のところ、令和４年度について３名増員ということでございまして、その後の令和５年度以降につきましては、その相談ですとか申請ですとかの件数を考慮しながら検討してまいりたいと存じます。
間委員
私も石坂委員と同じところを聞くことになりますけれども、その中野くらしサポートのほうを増員されるというところで、住居確保給付金、この数字自体は令和３年度と比べると１億１,２５４万円ほど減額ということですよね。この要因について教えてください。
中村健康福祉部生活援護課長
住居確保給付金でございますけれども、昨年度対象が大幅に拡大されて、改正されて拡大されたときに、一時的に多くの方の申請、御利用いただきました。その後、申請も落ち着いてきている状況でございまして、実績見合いで来年度の金額を積算したものでございます。
間委員
先ほど生活保護の受給に関するところでも、緊急小口資金だったりとか、こちらの住居確保給付金というところが、受給がそんなに増えなかったところに大変寄与していたと思うという分析に関して伺ったんですけれども、やっぱり非常に重要なものだと思うんですね。こちらのほう、住居確保給付金の受給というところから生活保護というところに行かれる方もいらっしゃるでしょうし、住居確保給付金を受けたことで自立されていくという方も非常に多くいらっしゃると思います。そこの部分でも大事な支援だと思うんですけれども、以前に、こちらに関して質疑した際に、若い方の利用が多いというところ、そして若い方は割と就労につながっていっているということを伺ったと記憶しているんですけれども、その後、どのような年齢層が御利用される方が多くて、どういう方が就労につながっていったなどについて教えてください。
中村健康福祉部生活援護課長
その住居確保給付金を申請、御利用される方の年齢層でございますけれども、やはり中野区内、２０代、３０代の若い方、単身の方が多い状況がございますので、そういった方が利用としては多いという状況は変わってございません。経済のほうも一定程度回復している時期もございまして、そういったときには、やはり就労等によって増収が図られ、それからそういった支援が必要なくなった方もいらっしゃるというふうに認識してございます。
間委員
先ほどのこちらの業務が大変で、中野くらしサポートの部分で相談の部分がしっかりと丁寧にできなかったので増員するということでしたけれども、その中でも相談支援というところはしっかりと取り組んでこられたとは思うんですが、その中で、どういう支援をしていくことが生活困窮状態に陥った方にとって有効なのかというところは、これまでよりも実績といいますか、相談に乗ったりする機会が増えた、いいふうに捉えて、どう寄り添っていくべきかというところの分析にもつなげることができたんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
本来の自立相談支援機関、くらしサポートで行っています相談支援の根幹部分については、まずはその方の個々の状況を詳しくお聞きをして、プランを立て、その中で、例えばその中のメニューでございます家計改善事業ですとか、住居確保給付金もその一つの支援メニューの中の一つでございます。そういったものをどのように、生活援護で行っているもの以外の支援制度等も含めまして、どのようにその収入ですとか生活を立て直していくかということを、寄り添いながら行うということが本来のあるべき姿と考えてございますので、よりそういった形に近づけてまいりたいと考えております。
間委員
本来のとおりにはできていなかったということなのでしょうか。その限られた人数の中でも一生懸命やっていただいていたというふうに思っていて、その中でも得られたものがあるのではないかと思いましたので、ちょっとその分析について聞こうかなと思ったんですけれども。
中村健康福祉部生活援護課長
この間の住居確保給付金の申請の急増に合わせまして、国のほうからも通知が出ております。御本人から出された書類の確認をもって相談支援を行ったこととする、そのようにみなすという通知が出ておりまして、これまで面談を行って、プランを立ててということが実際行えていない状況が続いてございました。そういったことがありますので、そういうことではなく、しっかり面談を行い、プランを立てて、寄り添いながら支援する体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。
間委員
ありがとうございます。理解できました。確かにそう聞きますと、しっかりと詳しくお話を聞いてプランを立ててというところが非常に重要なので、増員することによってそこはサポートしていただきたいなと思います。
令和２年度が８３７万８,０００円の予算だったと思うんですけれども、そこから考えても、まだまだ御利用の見込みが多い状況ということだと思います。そうなりましたら、人数増員された際に、やっぱりこれからどう寄り添って、私がその分析って先ほどから申し上げているところは、やっぱりこの先コロナが落ち着いた後にもつながるような情報といいますか、寄り添い方というところは、ノウハウとして積み重ねていくことにつながるというふうに考えておりますので、そういった意味で、その増員がしっかりと生かされる形にしていただきたいなというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
委員おっしゃるとおりでございまして、そういったことが大切だと認識してございます。増員によりまして、丁寧な寄り添った支援を行って、そういったノウハウを積み重ねていき、よりよい支援ができるように、ますます支援力の向上できるように努めてまいりたいと存じます。
間委員
ありがとうございます。
もう一点だけ教えていただきたい部分があります。自立生活資金及び資産活用福祉資金のところなんですけれども、こちら、今年度のものと比べますと、二つ、及びの前と後のところで二つの部分が一緒になっているかなというふうに思います。ただ、こちらのほうかなり、１,１３３万９,０００円のところから３７６万円まで減額されているので、これについて内容を教えてください。
中村健康福祉部生活援護課長
令和３年度におきましては、貸付金に係る代物弁済のいろいろ工事等がございましたので、費用がかかりまして、それがもう終了いたしましたので、それが必要なくなったということで大幅な減となっているものでございます。
久保委員
自立相談支援事業等業務委託についてなんですが、先ほど生活援護のところでちょっと伺ってしまったのですけれども、そのくらしサポートの充足というところで、大幅な伸びはそういったことなんだと思うんですけれども、ここの国庫補助なんですが、令和４年からは重層的支援の国庫補助が該当しているということなんですけれども、この点について御説明をお願いいたします。
中村健康福祉部生活援護課長
こちらの自立相談支援事業等業務委託でございますけれども、委員おっしゃるとおり、令和４年度から重層的支援体制整備事業の補助金を受けることになりました。この重層的支援体制整備事業の補助金でございますけれども、自立相談支援事業、まさしくその根幹になる部分の相談につきまして、この重層的支援体制整備事業の補助金を国費４分の３ですけれども──を受けるものでございまして、そのほかの、例えば住居確保給付金の扶助費ですとか、家計改善事業に係る費用につきましては、これまでと変わりなく、生活困窮者自立支援の国庫負担ということで歳入を見込んでいるものでございます。
久保委員
そこがちょっと分かりにくくて、４,３３４万５,０００円というのがこの委託で、そこの中の生活困窮者自立相談支援事業、これの国庫補助が当たっているのは３,７７１万８,０００円が該当していて、国の補助が２,８２８万８,０００円ということなんだと思うんですね。だから、それ以外のところが今御説明があったような住居確保給付金や家計改善のところであるという考え方だと思います。
これは、今回、重層的支援の中でも生活困窮者自立相談支援というのが項目としてあるわけなんですけれども、今までは、この国のほうの生活困窮者の自立支援の別のものを使っていたと思いますし、また、補助率も一緒であったと思うので、ここは変える必要がなく、例えば、他の自治体ではそのまま補助金を変えないでいるということもあるんでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
重層的支援体制整備事業でございますけれども、実施すべきメニューといいますか、項目が決まっております。その重層的支援体制整備事業を実施する場合は、その項目として挙げられたものを全て実施することになりまして、一つでもしないとそれが成立しないということになります。中野区におきましては、その生活困窮者については自立相談支援事業を行っておりまして、それも重層的支援体制整備事業として一体的に行う事業の一部をなすものでございますので、今回このように変更となったものでございます。
久保委員
ありがとうございます。そういった違いもあり、なおかつ、くらしサポートの、先ほど３名を増加をして体制を強化をするというようなところは、それは国のほうでの重層的支援という部分もですし、区としても重きを置いていこうというような施策ですね、全体的なところがあって、こういった体制強化というところにつながっているということなんでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
そのとおりでございまして、区として重層的支援体制整備事業を取り組んでいくということで考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。（「ちょっと休憩してもらえますか」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後５時４０分）
主査
再開します。
（午後５時４１分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
この後、休憩で理事者の入れ替わりがあります。なので、ここまでの保健福祉関係で聞き漏れ等がありませんか。
浦野委員
すみません、一つ前の２３４ページのところで本来お伺いするべきだったんですが、一点質疑が漏れてしまったので伺います。ここの生活相談の中にあるＤＶ被害者等女性への相談支援のところにちょっと関連してなんですけれども、健康福祉部の事業概要で女性婦人相談のところで、相談のその中身を見ると、夫婦間とか親族間でのやっぱりＤＶとか暴力での件数が２０１９年度から２０２０年度で増加しているような傾向があるんですけれども、先ほどちょっと高齢者のところでもやっぱり虐待等々が増えているというようなことがありましたけれども、ここの女性相談等においても、今年度のところは、傾向としてはやっぱり増えているというような状況があるのか伺います。
中村健康福祉部生活援護課長
婦人相談の状況でございますけれども、ＤＶ等の相談でございますが、傾向として、これまでも増加傾向にございましたけれども、それは今年度におきましてもその傾向が続いております。なおかつ、新型コロナの影響で、在宅ワークですとかで家に夫婦がそろっていることによってＤＶ等も発生しやすいという状況もあり、実際そのような御相談も承っているところでございます。
浦野委員
やっぱり高齢者だけでなく、もちろんこの中には高齢者の女性の方も含まれているとは思うんですけれども、生活援護課のほうで受けているこの相談でもやっぱりそうした傾向が見て取れるということですね。
先ほど高齢者の虐待のところでも伺ったように、一部署だけでやっぱり解決できなくて、どうしても庁内の中でのやっぱり組織の横のところの連携が大事だと思うので、ぜひそこの個で受けているその相談の中で、ぜひ他部署との連携が必要なところについては重ねてお願いしたいと思います。
関連して、保健予防のところで、先ほど関課長にちょっと伺ったときに、自殺対策のところで、新年度のところで、まずは生活援護課のところの生活相談の中で、自殺企図であったりとか、面談の中でそのような言動がある場合には、そこと連携を新年度のところでしていきたいということでもおっしゃっていたんですけれども、実際どのようにしていくかというのはこれから生活援護課とも相談をしていくというような形だったんですけれども、そこもぜひその相談の中、生活保護利用に至る前のその相談の中でも、そのような傾向がある場合には、虐待等々での連携と同じように、その自殺対策というところでも、ぜひ他の部署との連携をより一層強めていただきたいと思いますけれども、その点、最後伺いたいと思います。
中村健康福祉部生活援護課長
生活相談のほうでお話を伺って、そのような自殺のおそれがあるような方でございますけれども、例えば生活保護を受給される、そのまま生活保護につながるような方でしたら、生活保護のケースワーカーも支援しますし、精神保健福祉士も配置してございますので、そういったところで精神的な支援も行っているところでございます。生活保護に至らない場合には、すこやか福祉センター、主にすこやか福祉センターに保健師を配置していますので、そういった地区の担当の保健師と連携しながらそういった精神的な支援を行っているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
休憩いたします。
（午後５時４６分）
主査
再開します。
（午後５時４７分）
次に、１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金、２７７ページ、事務事業３、特定目的基金積立金のうち（７）区民公益活動推進基金積立金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、一般会計歳入について、当分科会分担分の歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
久保委員
今回の分科会では重層的支援体制につきまして様々お伺いをしているところなんですけれども、歳入説明書の国庫支出金、それから都のほうでもあるんですね、都支出金でも重層的支援というのがございまして、ただこれが、国のほうの基準ですとか、都の基準ですとか様々あるのだと思いますけれども、今回の分科会の中で、それぞれの事業を確認をしていても何となく分かりづらかったなというのが率直な感想でございます。まずは、国のほうの重層的支援体制整備事業に該当するもの、そういった事業というのはどういうものなのか。また、これ、都のほうも全く同じであるのか、すみません、ちょっと広域な質問になってしまうので、どなたがお答えいただけるか分からないんですけれども、もし御説明を頂けるとありがたいんですが。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
お答えします。令和４年度に、介護保険特別会計のほうから一般会計に移った重層的支援体制整備事業の中身としましては、健康生きがいづくり事業、こちらはすこやか福祉センターでやっているもの、それから介護・高齢者支援課のほうで実施している介護予防の事業がございます。それから、地域包括支援センターの運営の委託の部分になります。こちらは地域包括ケア推進のほうで、一般会計のほうに入っているものでございます。それから住民活動支援、こちらが住民活動支援の介護予防のところが、介護・高齢者支援課のところに入っております。そのほか、各すこやか福祉センターのところで一部入っているものもございます。介護保険の特別会計のほうから一般会計に移ったものは以上でございます。
久保委員
今のは介護保険から移ったものですよね。先ほど生活援護のほうは御説明がありましたけれども、昨日もすこやか福祉センター中で、今一番大きかった多機関協働事業については御説明があったのかなと思うんですけれども、ほかはなかったでしょうか。そうではなかったと思うんですけれども。地域活動推進の中にもあったと思います。その辺のところが、新しいこの国の補助金が出来て、該当するものを拾い集めてつけたということのように見えてしまうから、本来ではそうではないということを、昨日もいろいろ御答弁を頂きましたけれども、やはりこの該当するものがきちっと、そもそもこの区の施策としてあって、重層的支援というものをきちっと進めていこうという体制をしていって、そこに補助金が該当するということなんだと思うんですけれども、何となく、先にこういうものがあったのでちょうどいいものをくっつけてしまっているように見えてしまうので、やっぱりそれは、今回のこの予算の中では非常に理解がし難いなというふうに思っております。その点についてはいかがでしょうか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
今回の重層的支援体制整備事業の中の補助金の扱いにつきましては、二つの種類があると思っておりまして、一つは、既存の補助金のものを重層的支援が出来たことによって相談支援、参加支援、地域づくり向けた支援に該当するような場合には、自動的にと言ったらおかしいですけれども、それは移しますよといったもので、補助率などは一切変わらないというようなものでございます。もう一つは、この重層的支援体制整備事業の中で新規にやはりやるというもので、それにつきましては、今回は、全部で１号、２号、３号、４号、５号、６号というふうに全部ある中で、４号、５号、６号に当たる部分は新規のものとして、これまでにはなかったものとして補助金を申請しているもので、予算を計上しているものでございますし、あと、第２号につきましては、昨日御答弁申し上げましたとおり、中野区におきましては参加支援としてひきこもり支援事業を別の補助金で充てているということになりますので、ちょっと分かりづらい部分はあるかもしれませんが、既存のものと新規のものとございます。
久保委員
この予算書を見てたどっていくと、そういうことなんだなって思うんですけれども、事前にやっぱりこういう取組を強化をしていくということが欲しかったかなと思ったんです。地域支えあい推進費の中には地域共生社会の実現を目指す重層的支援体制整備事業を開始し、その一環として、ひきこもり状態にある本人やって、今、御説明ありましたけれども、区と社会福祉協議会が共同し、包括的に支援する体制を構築しますしかないので、やっぱりもっと大きな体制で強化していくというところが見えないものですから、その辺ところはもう少し丁寧に御説明を頂けたほうがよかったのではないかなと思いますし、先ほどそのくらしサポートのほうもお話を伺って、理解はしますけれども、そもそもあった事業であるので、多分、今までの補助金でも該当しているものをそのままつけておくことも可能なのではないかなというふうに思っていたものですから、それがこういうふうに切り替わるということの意味合いというのもやっぱりちゃんとあると思うんですよね。だからそこら辺のところは、やはり部間を超えてこれは進めていかなければならないところだと思いますので、この重層的支援体制を強化をすることには非常に期待を持っているがゆえに、やっぱりそういう体制に区が取り組んでいるというところの姿勢がもう少し見えたほうがよかったのではないかなと思いますので、これは要望でございますし、令和４年度のその体制につきましては期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
石坂委員
４ページのところにあります、１２款１項５目の４、健康福祉手数料の中の２、スポーツ施設のところで伺います。スポーツ・コミュニティプラザにおける会員手数料というところありまして、資料のほうに人数と個人会員登録手数料や団体会員登録手数料がありまして、個人の人数を見ますと、１万１００人から６,６４９人に減っていまして、団体のほうは２９５から２８０に減っておりますけど、これの原因が分かれば教えてください。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
これは実際の実績に合わせて積算しているものでございまして、近年、減少傾向にあるものでございます。
石坂委員
特にコロナ禍で減る部分というのもあるかと思いますけれども、ただ、実際に新型コロナウイルスが広がり始めた当初は、ジム、スポーツクラブ、フィットネスクラブなどが、営業時間ですとか営業の制約を受けたりしましたけれども、ここ最近はそういうことがなくなってきている、スポーツ施設などはリスクはそれほど高くないというか、スポーツ施設のほうでも様々対策を立てているところがありますけれども。そうした状況の中で、やはり引き籠もるということからやっぱり出てきてもらう、そして本当は施設の中だけじゃなくて、例えば屋外でやるなど様々な工夫ができると思いますので、その辺やはり工夫をしながら、この人数減が生じないようにしていくですとか、あるいはコロナに対してほどほど安心して参加できる、なおかつ区民のニーズ、体を動かしたい人のニーズに合うようなものを考えていく工夫なども、コロナ禍の中で、コロナが終わったら何かすればいいじゃなくて、ウィズコロナの中でできることを考えていくことが必要と思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
その会員になっていただく場合なんですけれども、団体のほうはそれほど落ち込みが少なくて、個人のほうが落ち込みが大きい傾向があります。ですので、個人のほうの会員を増やすような方向で考えていきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計分担分についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。
当分科会の分担分については、分科会分担表を御覧いただいてお願いいたします。
質疑はありませんか。
石坂委員
３０５ページの特定健康診査・特定保健指導費のところで、２目保健衛生普及費の中の国保保健事業、これは保健企画課の担当になっているかと思いますけれども、治療中断者への受療勧奨業務委託、これは前年度の補助資料のほうを見た限りでは該当するものはなかったんですけれども、こちらは新たなものなのかということと概要を教えてください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
今、御指摘のありました治療中断者への受療勧奨業務につきましては、令和４年度から新たな取組を開始するものでございます。中身でございますが、こちらにつきましては、国保特定保険、特定健診を受診していない方の中で治療中断、生活習慣病を放置されている方に対して医療機関の受療を勧めていくといったものでございます。
石坂委員
そうした対象の方に対してそういったことをしっかりとしていただいて健康保持していただく、また悪化を防ぐことが重要と思いますけれども、この対象者の捕捉はどのようにされていますでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
レセプトデータ等を把握しながら捕捉をしております。
石坂委員
この方々に関して、実際にちゃんと勧奨した結果、つながったのか、また、それによってその人の体の状況が改善したのかなどの把握も行っていくことが必要であると思うんですが、その辺っていかがお考えでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
こちらの方々につきましては電話勧奨等も行いますので、その中で医療につながったかどうかの把握もできると考えております。
石坂委員
当然つながったかどうかもそうですし、あと、やはり事業として把握していくためには、この状況が改善されたのか、もちろんその人の健康面も含めれば、やはりそれは改善されたかされていないのかの把握も必要だと思うんですけれども、その辺りも併せてできる形とお考えでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
新規の取組ですので、実施していきながらの現状把握になりますが、やはりレセプトの数値データというものが、委員御指摘の参考資料となると考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計分担分についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。
当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。
質疑はありませんか。
近藤委員
３２８ページの介護予防普及啓発事業で、スポーツ・コミュニティプラザ等の介護予防事業が昨年度より減っているんですけど、これはどういう。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
こちらについては──すみません。
主査
休憩します。
（午後６時０４分）
主査
再開します。
（午後６時０５分）
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
失礼いたしました。こちらの事業費でございますけれども、コース数等に変更はございませんで、実績を精査しまして金額等を見直したことにより減少したものでございます。
近藤委員
事業の内容は変えずに、実績を見たら金額を減らしたということだと思うんですけど、これね、今、私が質問してから、誰も担当がいなかった──いなかったというか、分からなかったし、放りっぱなしなんですよ。スポーツ・コミュニティプラザに任せて、介護事業を。それで本当に参加者が少ない。これ、見直してほしいなってずっと思っていて、これがスポーツ・コミュニティプラザでやっている意味というものも私は感じられませんでした。介護予防ね、この担当の方たち、すごく一生懸命やっているんですよね。リモート使ったりして、高齢者会館やなんかでいろいろやっていて、すごく頑張っていらっしゃるのに、この事業は介護予防事業と言いながら放りっぱなし。ここはやっぱりきちっと検証して、ここで、スポーツ・コミュニティプラザで介護予防事業をやったほうがいいのか、この事業として要らないのか、そういったところをちゃんと考えて、毎年、毎年、参加者はほとんどいませんよ。検証して、ぜひ介護予防というのは大事ですから、今まで担当の方がやっている介護事業で力を入れているところをしっかりやってくださっているというのはすごく分かるんですよ。この事業においては何やっているかも分からない、誰がやっているかも分からない。ＴＡＣに任せっぱなしの事業なのか。どういうやり方でやっているかも分からない。これ、きちっと、本当に介護予防って大事なので、もったいないですよ、こんなやり方をしている事業を置いておくというのは。しっかり検証していいものにしていただきたいと思いますけどいかがですか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
スポーツ・コミュニティプラザにおける介護予防事業につきましては、介護予防になじみにくい高齢者の方にも気軽に、スポーツなどに参加している方にも御参加いただきたいということで実施しているものでございます。参加者数の減少につきましては、コロナ禍で参加者を絞っていることもありまして人数のほうも少なくなっておりますが、今後、事業の効果的な実施方法や参加者の増加に向けまして、改めて検討しながら取り組んでまいりたいと思います。
近藤委員
これね、コロナ禍前から実績悪いですよ。コロナのせいにしないでいただきたいですよね。コロナだって、担当の方がやっているあれは、リモートで一生懸命やっているじゃないですか。これは、コロナ禍は理由にならないですよ。放りっぱなしでチェックしていないんですよ、ずっとこの事業。それで、指定管理者にだってちゃんと休んでいる間も補償をしてやっているんですから、リモートでやっていただくぐらいのことを考えていただくとかしていく必要もあるし、大体気軽に介護保険をここでやる必要があるのかなって、わざわざ介護保険のお金を使ってやる事業なのかなって私は思いますよ。スポーツの中で軽い体操とどう違うのかなって。気軽にやるんでしたら、そういう体操でもそんなに参加者が少ないものをわざわざ事業として組み立てる必要があるのかなって、私は思いますけれど、先ほどおっしゃられたけど、きちっと精査して、これからこの事業を、参加者が増えていくなり、なくしていくなり、検討していただきたいと思いますが、どうですか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
介護予防事業につきましては、スポーツ・コミュニティプラザだけではなく、高齢者会館もございますし、また、民間の施設等を活用して、元気アップ体操ひろばなども実施しているところでございます。様々な場所や対象の方、事業の目的を考えて、たくさんの方に関心を持っていただくことが大事だと考えているところでございます。
スポーツ・コミュニティプラザでの介護予防事業につきましては、単にスポーツに類する事業ということで実施しているものではなく、介護予防に関する認知症予防ですとか、脳活ですとか、そういった介護予防という目的を持って事業の内容を考えて実施をしているところでございますので、一般のスポーツの事業とは違って、こちらのほうで介護保険の事業として実施する意味はあると考えてございます。
近藤委員
ですから、じゃあ、意味があるんでしたら、皆さんに利用していただけるように、周知が足りないのか、それとも何かあまり使いにくい部分があるのか、そういった検証をして、皆さんに介護予防が、せっかく場所を提供しているんですから伝わるように伝えていただきたいし、利用していただきたいと思いますけれどいかがですか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
こちらの事業におきましては、効果の測定もしておりまして、握力や開眼片足立ちなど介護予防事業の効果としても検証しているところでございます。また、参加者が少ないことにつきましては、効果的な実施、周知方法ですとか、その事業の効果なども含めまして、高齢者の方あるいは包括支援センターなどにも十分周知を図って進めてまいりたいと思います。
近藤委員
そんなに一生懸命やっているんでしたら、やっぱりしっかり、介護予防事業の御自分の担当だということはしっかり把握していただきたいと思いますけど、いかがですか。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらの総合事業につきましては、ハイリスクの方への介護予防事業、それからこうしたものを含んだ一般介護予防事業、そういったところを、それぞれの様々な方に合わせた事業をこれから多様な形で取り組んでいきたいと思いますので、その中で改善が必要な部分については改善を図っていきたいと考えております。
石坂委員
３３１ページの事務事業１、地域ケア会議等のところで伺います。これまでも何度か委員会でも説明を受けているところでありますけれども、改めて確認ですけれども、地域ケア会議は何のために行われている会議か、まず教えてください。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
地域ケア会議につきましては、地域包括ケア体制を構築する、進めていく上で、手段として行っているものでございます。地域の個別のケースについてしっかりと支援に結びつけていくというものと、併せまして、地域の必要な資源についても、不足はないか、あるいはそれを解決するためにはどういう手立てが必要かというようなことを共有し、議論をするために地域ケア会議というものを設置しているところでございます。
石坂委員
こちらのほうは、生活に困窮した場合だとか、障害の方に関しても、地域ケア会議の中では取り扱えるという認識でよろしいでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
これまでは高齢者の方を中心に行ってまいりました。しかしながら、その中でも生活困窮であったり、障害をお持ちの方もいらっしゃいますので、現在についてもそのような対象の方についても行っているところでございます。
石坂委員
ぜひそうしていただきたいところなんですけれども、逆にこれって、すごく重層的支援に当たるものだと思うんですけれども、介護保険に入っていなければならない理由は何かあるのであれば教えてください。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらにつきましては、一部経費につきましては、一般会計のほうで報償費等をつけてございます。理由につきましては、これまでは高齢者の方のケアに関する議論が中心でしたので特別会計のほうで全て計上してございましたけれども、令和４年度につきましては、お子様ですとか、障害の方ということもございますので、一部、報償費等は一般会計のほうにつけているところでございます。
石坂委員
そうやって分けているということですけれども、やはりそれって不可分なものだと、ちょっと不自然な感じがしてしまうところがあるかなというところがあります。
あと、それから３３０ページのほうの、事務事業５、介護サービス事業者育成支援のところで、介護サービス事業所研修委託、介護人材の確保・育成のための研修委託とありまして、介護人材の確保・育成のところの中身について、また令和３年度と４年度で変更があれば教えてください。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
介護人材の確保・育成のための研修についてお答えいたします。こちらにつきましては、令和元年度まで実施しておりました認定ヘルパー養成研修の位置付けを引継ぎまして、介護予防日常生活総合事業の生活支援サービスの担い手育成とともに、また、厚生労働省の定める介護に関する入門的研修の位置付けを併せて実施しているものでございます。こちら、介護の関心を持つ介護の未経験者に対して介護の基礎知識を研修することで介護分野への参入を促進するとともに、また、介護予防の生活支援サービスの担い手を育成すること、また、研修と就職相談会を一体的に行うことで人材確保を目指しているものでございます。令和３年度、新たに入門的研修という形で開始をいたしまして、令和３年度につきましてはオンラインを中心に、一部会場も実施いたしました。令和４年度につきましては、集合という形で実施をすることを予定しているものでございます。
石坂委員
すみません、令和３年度から４年度のこうした変更があるということで、ちなみに、この入門的研修という話ですけれども、これは厚生労働省の言う生活援助従事者研修に該当するものという理解でいいんでしょうか、それはまた別なのでしょうか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
生活援助従事者研修につきましては別のものになりまして、こちらは、生活援助従事者研修のほうは５９時間、厚生労働省の定めるものにつきましては、こちらの入門的研修というものにつきましては２１時間ということで、生活援助従事者研修のもう少し手前の方、未経験者を対象にした基礎的な内容ということになっております。
石坂委員
その場合、入門研修を受けた場合に、生活援助従事者研修をさらに受ける場合ですとか、あるいは初任者研修を受ける場合に、何かしら時間数の軽減などがあったりとか、いわゆる共通部分があるという理解でいいんでしょうか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
入門的研修の修了者につきましては、生活援助従事者研修、初任者研修の一部時間の免除がございます。
石坂委員
生活援助従事者研修の場合ですと、そのカリキュラムの中に障害の理解に関するものなんかも入っているんですけれども、この入門研修の場合はどうなんでしょうか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
厚生労働省のほうで入門的研修のカリキュラムを定めてございますけれども、障害の理解につきましてもカリキュラムの中に入ってございます。
石坂委員
当然、地域包括ケアを考える上では、高齢者向けのことであっても、障害に関するものも一定程度入っているのがすごく必要なことだと思いますし、実際、私自身も、もう今は有効な資格じゃないですけれども、ホームヘルパー３級を取るときに、高齢者だけの障害に関する内容も含まれていたので、結構そこが生きる部分だなと思ってはいるんですけれども、やはりそうした場合に、やはりこれも重層的支援という形で活躍できる方を育成することにもつながっていくと思うんですけれども、その辺りというのはどうなんでしょうか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
重層的支援につきましては、あらゆる場面で──入門的研修を受けることによりまして、認知症の理解、未経験者の方について認知症への理解や介護に関する基本的な知識も身につきますので、重層的支援における支援が必要な方を見落とさないということにつきましても理解が進むものと考えております。
石坂委員
ありがとうございます。やはりそれぞれ、今、二つ伺いまして、両方ともちゃんとやっていっていただきたいんです。このやることに対して、中身について文句を言うつもりはないんですけれども、やはり何をもって重層的支援で、何をもって高齢特有なものなのかというところがすごく気になっているところであります。国が介護保険の特別会計の中に入れていたものを重層的支援として一般会計のほうに移すという話が出てきているものに対して、先ほど久保委員の質問の答弁の中で、移し替えという言葉もありましたけれども、ただ、そういった本来の趣旨から考えれば、高齢者のみ対象だったものを、共生社会の実現のために広げるものであるからこそ重層的支援のほうにするということで一般会計に移し替えるんだと思うんですね。なので、こう考えますと、ただ単に介護保険から一般会計に移しました、中身は変わっていませんでは、やはりまずいと思いますし、もともと両方の性質がありましたというのではなくて、やはり移し替えることを機にとか、あるいはそれを検討することを機に、やはり対象ですとか内容を改めて見直して改善していくということが当然求められると思うんですね。
これは誰にという答弁は難しいかもしれませんけど、先ほど久保委員の答弁で移し替えということもあったので、担当部長のほうから、もし何かあれば御答弁頂ければ幸いです。
藤井地域包括ケア推進担当部長
先ほどの私の答弁ではちょっとうまく伝わらなかった部分がありましたので、補足的に御説明いたしますが、単なる移し替えではなくて、これまで縦割りだったものを、同じ例えば相談支援であれば地域包括支援センター、基幹型の障害者のほうの相談支援事業、あとは子どものほうの子ども・子育て支援法に基づく相談支援などを全部まとめて第１号の相談支援として一括して交付されることで、その縦割りの壁をなくしながら、包括的で重層的な相談支援体制をつくりたいというような目的でやっていきますので、単なる移し替えというふうには考えておりません。これからしっかり一体として事業を進めていきたいというふうに考えております。
石坂委員
やはり大分前になりますけれども、田中区長のときに支えあい推進室がつくられて、酒井区長のときに支えあい推進部になるということで、私は縦割りを心配して反対した立場だったんですけれども、今の流れとして、やはり重層的支援という中でもやはり縦割りはなくていきましょうという話になっているところではあります。やはりこれって、支えあい推進室が出来たときに、うまくいかなかった理由として、考え方としては縦割りを排して横串という考え方だったけれども、職員の意識の改善が伴わなかったのでうまくいかなかったというふうに私は捉えております。やはりその辺り、しっかりと重層的支援、国も言い始めているわけですから、しっかりと職員の中で、縦割り、予算のつけ方はこうだけれども縦割りでいいんだとか、今までどおりでいいんだっていう発想になってしまうと元も子もないので、そこはしっかりと重層的支援をやっていきます、地域包括ケアやっていきますという中で、縦割り意識をやはり職員のほうもなくしていく意識を持っていただきたいと思います。これは要望で結構ですのでよろしくお願いします。
久保委員
今、石坂委員が聞かれていたところを。介護サービス事業所のこの研修委託、介護人材の確保なんですが、以前にこの入門研修については一般質問等で取り上げさせていただいておりまして、その際にも、中野区の介護サービス事業者連絡会との連携について、しっかり今までも協力を頂いていたので、御理解を頂きながら進めていくようにというようなことを要望してきたわけですが、その辺はいかがでしょうか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
事業者連絡会との連携につきましては、今回、入門的研修の実施に当たりましても周知や講師に御協力を頂きました。また、就職相談会の開催にも御協力頂いていますし、研修内容や実施方法、周知方法についても御意見を頂きまして、１回目と２回目の間での改善にも生かしているところでございます。
久保委員
やっぱりこの入門研修を受けて、その後、ステップアップをされていく、その方たちがやっぱり中野区内で活躍をしていただけるということが非常に重要だと思うので、そういった積み重ねをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回、この分科会では、ずっと重層的支援のことを伺っているわけですけれども、先ほど介護特別会計から移った事業について、課長のほうからもお話がありました。実際には、この介護特別会計から一般会計のほうに行った歳入歳出額の影響ですとか、また、その繰出金の影響、その辺のところはどのようになっているのか教えてください。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
今回、介護特別会計のほうから一般会計のほうに移しました総額といたしましては、２億７,６７６万円程度になっております。その内訳でございますけれども、保険料、１号被保険者、２号被保険者の保険料に関わる部分、そこから繰り入れている部分が６,８００万円余り、それから、国のほうからの負担、交付金として、そちらに特定財源として入れているものが１億３００万円程度になっております。それから東京都からが５,１９６万円、それと同じ額で、区のほうの負担として５,１９６万円というものを合わせたものが２億７,６７６万円という形で一般会計に移っております。
久保委員
繰出金の影響というのは、ということはこの区の分なのですかね、その辺のところはどうなっていますか。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらのところは、今、御発言いただいた繰出金というのは、介護特別会計のほうから一般会計への繰出しということでしょうかね──でよろしいでしょうか。
主査
休憩します。
（午後６時２７分）
主査
再開します。
（午後６時２９分）
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
今回、重層的支援体制整備事業が介護特別会計のほうから一般会計のほうに移ったということの区の財政のほうの影響でございます。これまで介護特別会計のほうで使うために、一般会計から介護特別会計のほうに区の負担分として移したもののうち、５,１９６万円分につきましては、そのまま一般会計のほうに残したままになりますので、移す額としてはその分が少なくなるという形になります。
久保委員
はい、分かりました。ありがとうございます。
もう一点、お伺いいたします。介護保険推進のところで、介護システムクラウド事業委託と、あと事務費が、こちらのほうが伸びているところなんですけれども、このシステムクラウドの事業委託の内容について教えてください。また、その事務費の増額についても御説明お願いいたします。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらの介護システムクラウド事業委託でございます。こちらが、東京都とのやり取りがこれまで紙で行っていたんですけれども、これがシステムを導入することによってクラウド上でできるということで、中野区で入力したものが東京都のほうですぐに分かるというようなところで、事務の効率化というところで導入したところでございます。（「事務費のほうは」と呼ぶ者あり）
こちらの事務費でございます。こちらが、コロナ対策の消耗品が、これまで部として持っていたんですけれども、それぞれの所管のところに付け替えたというところで、これがついているところでございます。
久保委員
ありがとうございます。今回、ペーパーレスのことも各課ですとか伺っているところでございまして、今回のこの介護システムクラウドにつきましては、東京都のほうのシステムが変わって、紙ではなくてやり取りができるようになったということなんですか。そうではなくて、もともと東京都はそういうシステムを持っていたんだけれども、中野区がまだそういうふうにシステム化できていなかったということなんですか。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
東京都の中の自治体の中で、中野区が導入するのが少し遅れて、昨年度になったというところになります。
久保委員
そういうことですよね。これから新庁舎が出来るということで、先ほど来、ペーパーレスのことを伺っているところなんですけれども、介護特別会における、今のは東京都とのやり取りですけれども、新庁舎に移転をする際のペーパーレス化というのは何か進められているんでしょうか。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらのペーパーレスというところで、国のほうも様々に、押印の廃止であるとか、それから様式の変更等々を昨年度から改正されておりまして、それに対応する形で、事業者とのやり取りの中でメールでの提出も可能になる、あるいはウェブ上で申請ができる、そういったことも今後、導入を進めていきたいというふうに考えております。
久保委員
介護保険課は、いろんなその事業者間とのやり取りのメールのやり取りだったりということで、多分、私が知る限りでは一番早くに連携が進んだところだったのではないかなと思っているんですよ。なんだけれども、ちょっとシステムのほうが遅かったということが先ほどあって。
今伺ったのは、その新庁舎に移転をする際に紙データを大量に持たれているのかどうかということをお聞きしたかったんです。その紙データを新庁舎に持っていくときの電子化についてどのように進めているのかということをお聞きをいたしました。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
現状でございますけれども、やはり紙を、もう必要ないというようなことについては、国からはその辺のところの見解が出ておりませんので、今の状態ですと、紙はある程度保持をしていかなきゃいけないというふうに考えております。ただ、システムで分かるようになれば、あるいはちょっと離れたところに置くことが可能になるかと、そういったことはこれから考えていかなきゃいけないというふうに考えております。
間委員
ちょっと整理といいますか、確認といいますか、させていただきたいんですけれども、今回の分科会の中で重層的支援体制整備事業について、様々、本当にいろんな委員から意見がありました。私もすごく分かりづらい部分もあるなって思っているのですが、まず、そもそも中野区としてはこれまで、地域包括ケア体制をしっかりと構築していこうという流れがこうずっとあって、様々な事業に取り組んできた、様々な方に支援をしていこうと、高齢者だけではなくて、障害者や子どもというところも対象に見据えて事業を構築してきたということがあった中で、国のほうから重層的支援体制整備事業ということが降りてきて、重層的に支援していきましょうと、その必要性がありますよねということが下りてきて、中野区と、その方向性としてはとても同じ、もう本当に同じだと思うんですよね、支援を届けたいというところであったりとか、課題だったりとか。
そうしますと、私のこれまでの理解だと、重層的支援体制整備事業としては、まだ区がこれまで築いてきたものに足りていない部分もあった、その４号、５号、６号とおっしゃっていた部分だと思うんですけれども。ただ、区としてはしっかりと構築してきた部分もあった。なので、足りない分は新規として事業をつくって、既にあったものはそこをひもづけてというふうに、スライドではないですけれども──というふうにしている。そして、その事業を令和４年度からもう整備して、移行してスタートしますよというふうになるに当たっては、国のほうともしっかりと相談をしてきたという理解でよろしいでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
重層的支援体制整備ですけれども、国のほうともしっかりと相談をしながら進めてまいりました。先ほどから、あるものに当てはめたのではないかというような御質問もありましたけれども、中野区としては、これまでアウトリーチの取組を進める中で、やはり国が言っている複雑化した課題ですとか、複合した課題に対して、支援のしづらさというものも感じていたところでございます。ですので、やはりこの仕組みをしっかりと進めていく中で、これまでアウトリーチ活動や様々相談支援の中で支援がしづらかったところを、しっかりと関係部署とも連携をして進めていくというところでは、今、中野区としては、この取組を進めるところの意味があるかなというふうに思っているところです。ですので、今年度は早々に国のほうから様々な資料を取り寄せ、担当者とも連携を進めながら現在に至っているというところでございます。
間委員
地域包括ケアも総合アクションプランも進めていくに当たっても、重層的支援体制整備としてきちんと整備されていく、支援体制が整備されていくという流れにとっても、縦割りを超えて、しっかりとみんなで必要な支援を届けていく、寄り添っていくというところは同じだと思います。重層的支援体制整備事業が始まって、取り入れている自治体がまだまだ少ない中で、久保委員からも様々御意見があった中で、どうしていくのが区にとってもいいのかというところは、正直私の中でも見えていません。なので、この令和４年度でしっかりとスタートを切って、その中で変えていかなければならないものは変えていく必要があると思いますし、そこはしっかりと、変えていくわけではなくて、必ず区にとって必要な事業が構築されて、ノウハウも蓄積されて、いい方向に向かっていくと思いますので、今の段階で、ちょっと私としてはこうしたほうがいいんじゃないかということは言えずに、とにかく期待をしているというところは、皆さんもそうだと思いますし、変わりませんので。ただ、ここは変わらないんですけど、ただ、やっぱり分かりづらいなというところはあります。
今後、御報告頂けるということですし、お金に関しても、例えばこの介護特別会計の繰出金の６,８９４万円というところが、じゃあ、どういうふうに重層的支援体制整備事業の中に入っているのかというところというのは、この資料の中では読み取れません。そういったところなども、いちいち確認しなければならないのではなくて、そういう部分も含めて、我々、厚生委員が、みんな頭で分かっている状態で議論ができるということが望ましいと思いますので、そういった部分も御配慮いただきながら、この後、常任委員会のほうで御説明いただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
タイミングを少し逸してしまったところもございますけれども、厚生委員会のほうで御報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
また、こちらの重層的支援体制整備につきましては、全庁の取組であったり、あるいは相談支援の事業者であったり、区民の皆様にもきちんと説明をしていかなければいけないものだというふうに思っていますので、総合アクションプランの関係で、これからは、来年度は、様々な地域でいろんな説明会だとか意見交換会ですとか、発信をしていく取組を進めると思いますので、その中でもしっかりと御説明、御理解いただけるように努めていきたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、以上で介護保険特別会計分担分についての質疑を終了します。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通じて質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第７号議案、第９号議案及び第１１号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見の提出についてですが、意見のある場合は、３月４日（金曜日）正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。
本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の厚生分科会は３月４日、午後１時から第３委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後６時４２分）