中野区議会区民分科会〔令和４年３月３日〕
区民分科会会議記録
○開会日 令和４年３月３日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午前９時００分
○閉会 午後０時４２分
○出席委員（８名）
伊藤 正信主査
竹村 あきひろ副主査
杉山 司委員
小宮山 たかし委員
高橋 ちあき委員
南 かつひこ委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 鳥井 文哉
区民文化国際課長 辻本 将紀
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
戸籍住民課長 伊藤 正秀
マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長 平田 祐子
税務課長 竹内 賢三
保険医療課長 伊藤 廣昭
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 波多江 貴代美
ごみゼロ推進課長 永見 英光
清掃事務所長 藤永 益次
○事務局職員
書記 田村 優
書記 五十嵐 一生
○主査署名
審査日程
○議案
第７号議案 令和４年度中野区一般会計予算（分担分）
第９号議案 令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 令和４年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午前９時００分）
第７号議案、令和４年度中野区一般会計予算（分担分）、第９号議案、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、令和４年度中野区後期高齢者医療特別会計予算を一括して議題に供します。
本日は分科会２日目になっており、本日で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えておりますので、委員、理事者におかれましては御協力お願いをいたします。
本日の審査は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、午後０時３０分を目途に進め、１０時半頃に休憩を取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、昨日に引き続き質疑を行います。
予算説明書補助資料１６３ページ、４款区民費の３項産業振興費、１目産業振興費、事務事業３の産業の続きから始めます。質疑はありませんか。
むとう委員
上から３個目の産業交流展出展支援事業委託等、この事業について説明してください。
平田産業振興課長
こちらにつきましては、産業交流展に対して出展する事業者への補助事業でございまして、内容としましては、そちらに対する運営委託と、それから、事業者そのものへの出展料の補助金の構成でございます。こちらを補助することによりまして、中野区の事業者が市場を拡大したり、それから、知名度を上げたりすることを目的として実施している事業でございます。
むとう委員
産業交流展そのものに対しても運営費を出しているとおっしゃいましたか。
平田産業振興課長
産業交流展ですとかビジネスフェアにつきましては民間事業者が開催するものでございまして、そちらに対する出展料の補助金を出しているものでございます。また、例えばブースを設置するに当たって、レイアウトですとか、そういったもののアドバイスが必要になってきますので、そちらは委託としてやっているものでございます。
むとう委員
割と手厚いですよね。普通、何か出展したい事業者が自力でやるのがこういうものかなと私は思っていたのですけれども、何店出展した事業者がいて、それぞれ大体１社に対してどれぐらいの補助をされたのでしょうか。
平田産業振興課長
実績としましては、令和元年度の実績が１１社でございます。それで出展料補助はそれぞれ違いまして、おおむね２万円から３万５,０００円の間でございます。
むとう委員
古い実績をおっしゃられたけれども、これは毎年あるわけではなくて、何年かに１度ということなのでしょうか。前年度の実績ではないのはどうしてですか。
平田産業振興課長
毎年あるのですが、たまたま手元で目に留まったのが２０１９年度だったものですから、最新につきましては少しお時間を下さい。
主査
答弁保留で。
むとう委員
これは産業交流展ということですから、産業者、事業者同士が交流するという意味なのか。この交流展に一般の方とかが、こういう産業があるのかと参加できるのか。参加というか、見にいけるのか、どういうものなのでしょうか。
平田産業振興課長
主な目的は、今委員御案内のとおりのビジネスマッチングです。事業者同士が、こういう事業をやっている事業者がいるのでここと話をしてみよう、取引をしてみようといったチャンスをつくっているものなのですけれども、もちろん民間の事業者が運営するフェアでございますから、入場者について特に一般の方を排除するとか、そういった制限があるものではございません。
むとう委員
出展された企業同士でそのマッチングというのは、うまいこと自分たちの産業をもっと活性化するための新たな事業とか、成果というのは出展したことによって得られているのでしょうか。
平田産業振興課長
追跡というものができていないのですけれども、基本的には商談ですから、商談が成立するかどうかについてはその事業者同士の状況によるかと思っております。
むとう委員
そうなのだけれども、区が税金を使ってまで出てくださいということで促しているわけですから、その成果を確認していただかないと、税金を使って手厚く出展者を募っても何か意味がないのかなと思うので、成果まで税金を使うからには確認をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
平田産業振興課長
成果がいつ生まれるかというところもございまして、なかなか正確な把握というのは難しいとは考えてございますが、基本的には事業者同士がいろいろな場でいろいろな交流を行うことでビジネスチャンスが増えていくものと思っております。そういった機会の一つとして支援をしているところでございます。
むとう委員
おっしゃるように、成果はなかなかすぐは出てこない分野かもしれませんけれども、出展したことによってどうであったのかみたいなアンケートとかぐらいは取られているのでしょうか。
平田産業振興課長
アンケートは行っておりまして、令和３年度分については現在集計中でございます。現在のところ、速報値になりますが、ブースを訪れた方の総計が９６７名（社）、成立ではなく、商談の発生件数、９８件という状況でございます。
先ほどのむとう委員の答弁保留の件でございます。
令和３年度につきましては１９社でございまして、金額については現在集計中でございますが、制度上は上限が９万円となっているところでございます。
むとう委員
分かりました。補助にしては８６１万９,０００円ということで結構な金額を出しているので、産業振興に区が力を入れたいのだなというのは分かりますけれども、税金がかなり投入されているので、それなりの成果というものも確認しつつ、これは毎年こういう補助をしているということだと、逆に補助の金額が少なくなっていくぐらいの成果が上がってほしいかなと思います。大体毎年同じ１９社が、顔ぶれというのは毎回変わるのですか。これは何回も毎年出展してもいいのですか。それはどうなっているのでしょうか。
平田産業振興課長
特に出展上の制限はございません。ただ、実際に参加されているところを見ますと、大体半分ぐらいが同じところで、半分ぐらいが新しく入れ替わっているような状況でございます。
むとう委員
どうせなら、これは本当に成果があるのだとするならば、いろいろな業者さんに入ってもらったほうがいいので、ある程度制限というか、ずっと半分ぐらいは同じ顔ぶれで毎年やっていても、それはちょっと不平等な税金の使い方かなという気がしないでもないので、そこは制限をかけていくということも今後考えていってほしいかなと思いますが、いかがですか。
平田産業振興課長
事業者支援の一環として行っているものでございますので、今後産業振興方針も検討するところでございますので、その中で併せて検討してまいります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次に１６４ページの事務事業４の商業です。質疑はありませんか。
杉山委員
商業支援の下から２番目、電子商品券支援事業費補助、これは私も何度も要望させていただいて、実現はされていて感謝しておりますが、このスケジュール感──相手は区振連ですね。区振連に対するスケジュール感はどういうふうなお話になっていますか。
平田産業振興課長
今委員御指摘のとおり、区振連への補助事業になるのですが、現在調整には入っているところでございます。実際には、４月に専門家派遣という制度を考えておりますので、専門家の派遣の要請等を行いまして、その後東京都の補助金も入れる予定でございますので、補助金の手続等を経まして、大体１０月ぐらいに調査計画の概要が決まってまいります。それで１月ぐらいに事業計画の素案を策定しまして、大体３月ぐらいに実績が上がってくるというようなざっくりとしたスケジュール感で今調整を進めているところでございます。
杉山委員
スケジュール感は、要はデジタル商品券の実現方法がほぼ形が決まるというのが多分３月という話ですよね。これに関しては、それだけ作ったのでは意味がなくて、将来的に、来年度以降なるべく早めにこのデジタル商品券を区振連として、システムがある程度使い方もかちっと決まる。それに対して今度実際に使われる土壌を区と一緒におつくりいただく。そういうことを目指していかなければならないと思いますが、そこら辺のその先について今お考えがあれば教えてください。
平田産業振興課長
委員御指摘のとおり、今回つくる計画自体は中野区の電子商品券としてどのような方法が望ましいのか、調査研究も含めて行うものでございます。また、その計画の中には、今後の展開方法も含めて計画をつくる予定でございまして、一部でモデル実施をするのか、それとも広く薄く始めるのか、そういったところも併せて検討してまいりたいと考えております。
杉山委員
ぜひとも先を見越して、これは区内の事業の活性化も含めての話だと思うので、そこは進めていただきたいと思います。
そのすぐ下の商店街キャッシュレス化導入支援事業費補助、これに関しても、スケジュール感、あと来年度の対象、商店街はどこなのか教えてください。
平田産業振興課長
こちらにつきましては、今年度も実施しております東京都の補助事業を活用した事業になります。まず来年度予定しているところでございますが、鍋横大通商店街でございます。また、スケジュール感につきましては例年と同様になってまいりますけれども、令和３年１０月に、対象商店街と下調整を始めてございます。それから、東京都の補助事業の交付決定が７月頃にある見込みですので、そこから事業着手ということになります。また、１２月頃までに対象機器等の導入も含めて、事業のあらあらの完了を予定してございます。また、１２月から１月ぐらいを目指しまして、キャッシュレス商店街として稼働していきたいと考えているところでございます。また、３月になりましたら、事業実績報告によりまして補助の確定を行っていく見込みでございます。
杉山委員
これは区商連相手ですよね。区商連に加盟している大きな商店街振興組合、組合化しているところを対象にやっていると思うのですけれども、今年やっている。来年度は鍋横、延べ何件、今年はどこがやっているのでしたっけ。
平田産業振興課長
まず第１段階として、令和２年度に実施しましたのは中野ブロードウェイ商店街振興組合でございます。それから、本年度、令和３年度につきましては、中野南口駅前商店街でございます。来年度予定しておりますのは鍋横大通商店街でございまして、事務局がある等で事務体制が取れるところを中心に声をおかけしているところでございます。
杉山委員
これは私の一般質問でもお話ししているのですけれども、年１回、１商店街振興組合を相手にやって、やるとしたら結構時間がかかってくるので、できれば仕組みそのものはほとんど同じような仕掛けだと思うのです。対象のキャッシュレス決済のベンダーだったり、それからサービサーだったりというのは決まっているので、それを１個２個ではなくて、１個やったら２個やって、４個やってと展開すれば、令和４年、来年度とかには、予算もありますけれども、中野区全域の中心地がある程度収まるという感じだと思うので、それを計画として、やっていただいてありがたいですけれども、進み具合も考えながら進行していただければと思います。要望で結構ですので、ぜひお願いします。
むとう委員
昨日ちらっと触れたんですけれども、下から３個目のにぎわいフェスタの実行委員会補助ですが、多分今年度１００万円から一気に倍になっているかと思うのですけれども、消費者がいてこそ商業の活性化につながると思うのですが。昨日触れた消費生活展については、同じように実行委員会だけれども、補助金はありませんし、消費者センターの予算の中で、そこに関わる予算は１,０００円しか上がらなかったと、たしか昨日おっしゃっていたかと思うのですが、このにぎわいフェスタはもともと金額が少ないから上げていただいて、それは異論があるわけではないのだけれども、いきなり倍に上がったというその要因と経緯を教えてください。
平田産業振興課長
にぎわいフェスタにつきましては、もともと区が直接執行していたものを途中で実行委員会方式に変えたものでございます。補助金につきましては、平成２６年度から補助金方式に変えておりまして、そこから毎年２００万円の補助金でございました。ただ、令和元年につきましては、一部台風１９号で中止があったので若干金額が落ちてございますが、令和２年度については２００万円に戻してございます。昨年度については１００万円だったのですけれども、こちらにつきましては、いろいろな予算の調整の中で１００万円という金額になってございまして、また今年度については２００万円に戻ったという経緯でございます。
むとう委員
コロナということもあったのかどうか分からないけれども、いきなり１００万円に落とし、今度また２００万円に上げたと、すごいですね。半額にしたり倍にしたりというところの、私はにぎわいフェスタそのものに関わっていないから小宮山委員に伺えばいいのかなと思うのだけれども、やっている側はそれだけ補助金に差があると、結構やりにくいのではないかと思うのだけれども。戻したからいいけれども、どういう要因か分からないけれども、台風の要因で下げたということなら、また台風がいつ来るか分からない。そういう事情でそんな半額にして、また戻す。何か経緯がいまいちしっくり理由として落ちてこないのですけれども、台風だけが要因なのですか。
平田産業振興課長
御説明が分かりにくくて申し訳ありません。令和元年につきましては、補助金なので、今までは特に精算で返してもらうということはしていなかったのですけれども、令和元年につきましては台風で中止がありましたので、精算戻入をしてもらっているというところでございます。それで、昨年度につきましては、補助金の予算額が１００万円ということで、最終的にはこの金額で実施していただいているというような内容になってございます。今年につきましては、また例年どおり２００万円の補助金に戻ったという経緯でございます。
むとう委員
本来であれば昨年度も２００万円に戻すべきだったところを戻さなかったということですか。台風はいつ来るか分からないから、いつ中止になるか分からないのだけれども、台風で実績として中止になってしまったから１００万円になったことを踏まえて次も１００万円というのは何か不思議で、だったら２００万円に戻すべきだったのではないかと思うのですが、どうしてでしょうか。
平田産業振興課長
昨年度の１００万円については台風ということではございませんで、全体の予算調整の中でこの金額に決まったというところでございます。
小宮山委員
にぎわいフェスタについて質問いたします。これは２００万円を令和４年度は頂けるそうですけれども、これは例えば東北復興祭などは復興という目的があります。もう１０年もたちますから、もう復興という目的とは別に、どうせ区の税金を使うのでしたら、区内の人たち、区内経済の商業活性化のためにももうちょっと考えていったほうがいいのではないかと私は思っているのですが、そうではないのにかかわらず、東北復興祭の場合何百万円も使っている。
一方、このにぎわいフェスタというのは、区民による区民のためのお祭りなわけなのです。お店を出しているのも、みんな区のお店の人たちばかりだし、お客さんも区民がほとんどですし、そういう区民の手による区民のためのお祭りなのに、東北復興祭の何分の１の２００万円しか出ていない。そして、お店のブースを一つ出すに当たっても、テント一つ８万円ぐらいを負担してお店の人たちに出しているのです。８万円も出店料を負担したら、もうけなんかは、出すところは出すでしょうけれども、もうけを出すのは大変です。だから、この２００万円の補助では私は足りないと思っているので、ぜひ増額をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
平田産業振興課長
補助金の金額につきましては予算の調整もございますので、所管としても検討したいと思っております。
高橋委員
よく分からないのですけれども、今にぎわいフェスタの質問をされていたからついでに聞いてしまうのですけれども、このにぎわいフェスタはもともと区が行っていたのでしょう。それは、従来あった中野まつりが変わった形なのでしょうか。
平田産業振興課長
もともとの中野まつりとは別のもので、商業祭りとして平成２２年から行っていたものなのですけれども、そのときには直接執行しておりました。その頃は、２月に商業祭りとして行っていたのですが、中野まつりがなくなった段階で、平成２３年から１０月に開催するようになったという経緯でございます。
高橋委員
そうすると、中野まつりという存在はどうなってしまっているのですか。議会サイドでは、昔の話になるから分からないかもしれないけれども、いつの間にか中野まつりが消滅してしまったというイメージなのです。あれも実行委員会制度だったのだけれども、いつも１０月に中心的な中野のお祭りが中野まつり、そして、その波及先が地区祭り、その流れだったような記憶なんです。だから、中野まつり自体がなくなってしまっているから、地区祭りだってなくていいのにと私は理解しているのだけれども、地区祭りは現存としてやっている。この相乗効果を兼ねて地区祭りもやりましょうとその時代はなっていたのだと思うのだけれども、中野まつりが宙ぶらりんのまま、これはやめましたという、そういう報告が一切なかったような気がするのだけれども、それは放っておいていいのかといまだに疑問に思う。どう考えますか。
主査
委員会を休憩します。
（午前９時２５分）
主査
委員会を再開いたします。
（午前９時２９分）
高橋委員
こちらの件はよろしくお願いします。
（２）のなかの里・まち連携なのだけれども、この事業者交流会運営業務委託等とあるのですけれども、内容を教えてください。
平田産業振興課長
事業者交流会というのは、なかの里・まち連携をやっている自治体の事業者にコロナ前は来てもらって、実際に商品の展示等をやって、中野区の事業者との交流を図っていたものでございます。そこにつきましての実際の例えば運営、販売員の派遣ですとか、そういったものの委託を行っているものでございます。
高橋委員
そうすると、来ていただく連携している自治体にも、そういう派遣料を払う。また中野区の手伝ってくれる人たちにもそういう派遣料を払うということなのですか。
平田産業振興課長
実際に来てもらうなかの里・まち連携の連携先の自治体の分はその自治体で賄っているところでございますが、ブースの設置ですとか、そういった中野区の会場分、そういったものは中野区が負担しているものでございます。
高橋委員
自治体は自分たちで予算を取って、中野区に来る場合は中野区、では、中野区が行く場合は中野区が事業者に出してあげるということか。
平田産業振興課長
今のところ中野区の事業者が連携先に行って交流展をやっているという事業はない。中野区に来てもらって中野区を会場として中野区の事業者と交流するのがこの交流展でございます。
高橋委員
内容がだんだん見えてきたのですけれども、中野区でやることを主体として、そのためのブース代とか経費は中野区で賄います。では、来ていただく人たちは自前で来ます。では、交流会に参加する中野区のいろいろな団体があるではないですか。その団体も自前でいろいろなことはやるという理解でいいのですか。
平田産業振興課長
基本的に会場設置ですとかは区がやりますけれども、そこに商品を持ってきたり、そういったところは各事業者がやってございます。
高橋委員
これでやめておきますけれども、中野区の伝統工芸の会の人たちなんかは、なかの里・まち連携で地方に呼ばれたりするわけです。そうすると、自分たちが自腹を切ってお手伝いに行く。そして、なかの里・まち連携だから、相手方に行くときには区の人は誰もいなかったりとか、中野区からお手伝いに行っているのだけれども、中野区の職員はいない。それはなかの里・まち連携になるのかという心細さがあるのですって。行く旅費ぐらいは出しなさいなんていうのも、税金がかかっちゃうから申し訳ない話なのだけれども、結構手伝いに行っているのです。呼ばれてしまったら断れないという環境でやっているらしいのだけれども、そういう話を聞いたことありますか。
平田産業振興課長
実際にみなかみ町ですとか、そういったところで伝統工芸の方々との交流があるということは把握してございます。
高橋委員
把握していることだったら、ある程度協力してもらっている。中野区を代表して連携している自治体に行くわけだから、意見交換とかをしてもらいたい。まず、旅費を出してほしいとまでは言いませんけれども、ある程度皆さんからの意見を聴取して、何が必要であるかとか、中野区に来れば中野区は身近な自分たちの場所だから、そんなに経費はかからないし、そして役所が考える場所でやればいいわけだから、それは不安がない。だけれども、よそへ行ったときに、呼ばれたら断れない、だから行きます。でも、私たちが行っても、行政のことを聞かれても簡単に無責任には答えられない、そういう立場の人たちが結構いる。だから、そういう交流会をやるに当たっても、関係する団体さんとの意見交換というのをまずしてほしいのですけれども、どうお考えですか。
平田産業振興課長
今後につきましては、そういったところにつきましても団体の方々とよく話をしてまいりたいと考えております。
来住委員
なかの里・まち連携のところでお聞きします。
まず予算立てですけれども、今年度はマイナス４４万２,０００円ということになっています。その前、令和２年度と令和３年度のときも、たしか５０万円ぐらいマイナスしたと思うのです。さらに今回マイナスということですけれども、まず、今回のマイナス分については、何がマイナスになったのですか。
平田産業振興課長
令和３年度予算と比較して４０万円ほど落ちているのですが、こちらにつきましては、実は中野区のなかの里・まち連携という文字、こちらを商標登録してございまして、そちらの登録の更新が令和３年度予算には計上されておりました。更新が終わったので、令和４年度予算からその分が落ちている状況でございます。
来住委員
商標登録をすることによって、何か双方にプラスになるメリットが生まれるのですか。
平田産業振興課長
商標登録そのもので特にそこから直接的なメリットがあるということではないのですが、なかの里・まち連携のシンボルとして、中野区がこの事業を推進していますという商標を登録するという行為になっている状況でございます。
来住委員
それは１回登録すればそれで済むということでしょうから、実際に連携しているまちとの交流が主たるこの事業だと思うのです。確かにコロナという状況ですから、一番交流事業が影響を受けるので、極めて困難な状況にこの一、二年陥っているわけです。そういう中でも、しかし、交流が途絶えてしまうとなかなか再度ということは厳しくなりますので、コロナの中でもさらに意識的にいろいろな手法を取りながら工夫した交流が必要だと思うのですけれども、何かもう２年目３年目に入りますから、コロナを今後もなかなか見通せない中で、新年度について、今後について、この中でどういうふうな交流を考えていらっしゃるのか。
平田産業振興課長
委員の御指摘のとおり、コロナの状況を見ながらではございますが、昨年度からのコロナの中で、関係者交流会をオンラインで実施したり、実際に今年度につきましては、職員が連携先自治体へ実際の訪問もコロナの合間の状況を見ながら行ったりしているところでございます。来年度につきましてもそういったハイブリッドなやり方を工夫しながら交流を続けてまいりたいと考えております。
来住委員
中野区基本計画の中でも、「空き店舗活用の促進」の中でこういうふうな位置付けをしているのです。「なかの里・まち連携自治体によるアンテナショップとしての利用など、さまざまな活用が図られるよう誘導する」ということですので、直接行ったり来たりの交流は難しいにしても、区が中に入って、向こうの事業者なり、空き店舗とのマッチングを取りながら誘導していくということは、やろうと思えば可能な手法かなと思うのですけれども、この基本計画の中で示されているそこについては、今後どのような考えで進めていきますか。
平田産業振興課長
空き店舗活用も重要な課題の一つですので、そこになかの里・まちのアンテナショップの誘導なども今後検討したいと考えているところでございます。実際に沼袋では、振興会の事務所などをお借りして物産展なども行っているところでございます。
来住委員
加えて中野区基本計画の中で「なかの里・まち連携自治体との連携の推進」という柱立てがありまして、そこでもこの「なかの里・まち連携自治体の生産者と区内事業者のマッチングを推進していく」ということに加えて、「新たな事業連携やコラボ商品などが生まれる機会を創出します。また、区内全域における物産展の開催のほか、区内事業者によるなかの里・まち連携自治体の商品の取り扱いや販売の機会を広げていくことで経済交流を活性化していく」という計画を持っていますので、この５年間の中でどう具体化していくかということだと思います。
コロナが続くことが前提ではなくて、どこかで切れる。切れ間が今回も第５波でもありましたので、狙いながらすぐに打てる手、交流をその時点でできるような、だから、常にそういう準備をしておかないと、コロナを見ていると、なかなか機敏な交流の計画からとなりませんので、そういう瞬時に動けるような連携、交流の企画が常にないと、計画に基づく交流は整わないということになりますので、そこは職員の皆さんの努力も必要ですけれども、先方との意思疎通も常にやりながら、リモートを通しながら交流しながら、すぐに行動が起こせるような、交流ができるような、そういう取組を新年度は予算がなくてもできることですから、新年度の予算をいっぱい活用して、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
平田産業振興課長
当然相手のあることですので交渉しながらということにはなりますが、順次進めてまいりたいと考えております。
南委員
商業支援のところで、下から二つ目の電子商品券支援事業費補助ということで、これは商店街の商品券を電子化していくという取組なのですが、年によって違うのかも分からないのですけれども、紙の商品券の発行枚数と利用枚数はどういうふうになっていますか。
平田産業振興課長
少しお時間を下さい。
主査
答弁保留で。
南委員
現状を把握した上で電子化へ向けてというのは当然必要になってくると思うのですけれども、ただ、私がちょっと感じているというか、こういった取組は産業振興課の職員の皆さんが一生懸命考えられてやっていらっしゃるということは理解もしますし、評価もするところなのですが、昨年、産業振興課のほうでキャッシュレス決済の事業をされました。９月と１２月と、いわゆるＰａｙＰａｙを使っての３０％還元の事業、あのときの事業というのは、要は、中野区に限定した形ではないわけですよね。ＰａｙＰａｙの事業者というのは全国的にされていたりとかしているわけなので、だから、中野区に限定した形ではないわけです。
それを思うと、商品券の電子化というのは、ある意味地域通貨的な考え方ということになってくるので、私が思うには、キャッシュレス決済事業のこととかを思うと、もう地域通貨の時代ではないのではないかと思うのです。ですので、先ほどの委員からの質疑の中では、区振連への補助、専門家を派遣するとかということで組み立てようとされていらっしゃるのだと思うのですけれども、キャッシュレス決済事業を行ってきたこともありますから、もうちょっと広い意味で組立てをしていく必要があるのではないか。一生懸命産業振興課のほうで考えられているというのはよく理解するのですけれども、そういうふうにもうちょっと広い形で考える必要もあるのではないかと思うのです。その辺はどうでしょうか。
平田産業振興課長
今年度実施しましたキャッシュレスＱＲコード決済の事業でございますが、まず、事業そのものは中野区内のお店が対象になっておりまして、使われる方が区民限定ではないという仕組みになっているものでございます。もう一つ、委員御指摘の電子商品券でございますが、そちらにつきましては、確かに店舗ですとか利用者の限定が可能な仕組みになってございます。ただ、現在考えております地域通貨そのものでございますけれども、通貨としての役割のほかに、ＱＲコード決済と違いまして、広く一般的なものではないというところから、付加価値を付けることが可能だと考えているものでございます。
そこは区民部の所管を外れてしまうところもございますけれども、現在商品券そのものが、例えば敬老事業に使われていたりですとか、いろいろな使い方で区内商品券は使われているものでございますから、その辺の事業との親和性等も考えながら、地域通貨については検討する必要があると考えているところでございます。つまり、いろいろなインセンティブに使えるのではないかといったようなところも、今後検討の範囲に入れる必要があるのではないかと考えているところでございます。
南委員
どうしてもちょっと心配になるのです。地域通貨的なことが必要だと言われる。今御答弁いただきましたが、これを本格的にやっていこうとすれば、それなりに将来的な財源の確保、それなりの財源がかかってくるのではないかと思うのです。だから、それを思ったときに、本当に効果があるのか。先ほど敬老事業とか様々なことにも商品券が使われているという話もありましたけれども、そういった効果が今まだこれからやろうとされることなので当然検証はできることはないのですが、将来的なそういう効果、期待というのはどういうふうにお考えなのでしょうか。
平田産業振興課長
地域通貨の捉え方にもよりますけれども、地域振興に資するものにする必要があると考えているところでございます。委員御指摘の懸案事項も、確かに各自治体で先行事例を見ていますといろいろな課題があるというところも見えてございます。来年度の予算の中で、中野区にとってどんな方法が望ましいのか、そういったところも含めてしっかり検討してまいりたいと考えているところでございます。
南委員
その下の商店街キャッシュレス化導入の推進も今関連してお聞きするのですけれども、昨年が４５２万６,０００円の予算が計上されているのです。今回推進するということでされるのですけれども、今年度の状況はどれぐらい進んだのかというのはあるのですか。
平田産業振興課長
現在まだ実施中のところではございますけれども、今年度、中野南口駅前商店街で実施してございまして、２月時点、２２店舗ほどが実際にキャッシュレスの導入を行っているところでございます。まだほかに検討中や調整中のところがございますので、今後もう少し増えていくという見込みがあるところでございます。
南委員
中野南口駅前商店街のほうで２２店舗されているということなのですが、先ほどお話しした商品券の電子化の事業と、また、キャッシュレス事業というのは、これは別々というよりも、何か連動した総合的なそういう組立てが必要になってくるのではないかと思うのです。ですから、当然本格的に実施しようとすれば、財源がさらにかかってくるというふうに思うのですが、そういう連動的な商品券の電子化とキャッシュレス事業というのは、総合的な連動した組立てが必要ではないかと思うのです。その辺はどのようにお考えでしょうか。
平田産業振興課長
委員御指摘のとおりのところがございまして、やはり今まで東京都の補助事業を活用したり、東京都の補助事業そのものが別々の組立てであったりしたものですから、区の事業としても、それぞれ独立して進めてきた経緯はございます。ただ、今後区内の商業振興の視点から見ますと、そういったところは整理して少し体系化する必要があると考えているところもございますので、産業振興方針の中には商業も含まれてございます。その中で整理しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
南委員
とにかく商店街の振興に資するような、そういう仕組みづくりをしっかりとやっていただきたいので、先ほど商品券の電子化については、専門家の派遣とかというふうに考えていらっしゃるのですけれども、そういう連動的なことをするに当たっても、専門家の考え方、意見をしっかり取り入れられるような、また、会議体みたいなものが必要だと思うのです。その辺はどのようにお考えですか。
平田産業振興課長
まだ現在商店街振興組合と調整しているところでございますが、進め方についての調整の中で、その辺りも検討してまいりたいと考えております。
南委員
ぜひ商店街の活性化に向けて、そういう商品券の電子化、さらには、こういうキャッシュレスの事業を推進することによって、当然商店街が規模的に大きいのは、もう中野駅周辺になるのですが、この商品券の電子化やキャッシュレス化の組立てをすることによって、中野駅周辺のみならず、中野区全体における商店街の活性化にぜひつなげるような最善のすばらしい組立てをしていただければと思いますので、これは要望としておきます。
平田産業振興課長
先ほどの南委員の御質問の答弁保留について答弁させていただきます。
区内商品券の発行額とそれから回収額でございますが、令和２年度の決算によりますと、発行総額が２,８３６万６,０００円、それから回収額、使われた額が２,２５７万６,０００円でございました。申し訳ございません。
高橋委員
今のところなのですけれども、イメージが全然沸いてこないので、どんなイメージだかを教えてもらいたいのだけれども、商品券というと、大体紙というイメージで私たちは頭の中に入っているわけです。電子商品券というもの自体がどんなものを目指しているのかというのが、聞いていてイメージが沸いてこないのだけれども、どういうふうなことなのですか。
平田産業振興課長
実際に電子商品券と一口に申し上げましても、いろいろなやり方があります。例えば世田谷区では、独自の仕組みをつくって、せたＰａｙというものをやっていますし、せたＰａｙですとＱＲコード決済のやり方とほぼ似たような形で、オリジナルの世田谷区のものを持っています。また、先行しているさるぼぼコイン、飛騨地域で地域通貨を作っているところもございますし、そちらにつきましては、自治体ポイントと連携した形のやり方をやっています。幾つかそういった先行方式がありますので、それらも見ながら、中野区としてどんな形でいくのが地域経済やそれから実際の区民の皆様の生活向上に資するのかといった観点から、来年度は検討していきたいと考えているところでございます。
高橋委員
今南委員がおっしゃっていたように、区民でも年齢の幅が非常にあるわけだから、使い方を理解しやすくて、そして利益がもらえて、こういうふうになってすごくいいねというふうなものを目指してもらえればと、本当にやるのだったら、そういうふうに思っていますので、それはお願いしたいと思います。要望です。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、区民費は終わりましたので、理事者の入れ替えのため暫時休憩します。
（午前９時５６分）
主査
委員会を再開いたします。
（午前９時５７分）
次は、２４５ページ、８款環境費、１項環境費、１目環境費、事務事業１、環境関係人件費等のうち、環境部所管のものです。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、同じページの事務事業２、環境管理、質疑はありますか。
杉山委員
内容だけ確認です。区有施設の温室効果ガス排出量算定等支援委託、これは、対象施設はどこなのか、そして、要は委託先はどんな会社なのか、どこの施設か、そしてスキームを教えてもらいたい。
波多江環境課長
これは、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づくいわゆる区有施設全体の温室効果ガス排出量の算定をするということで委託料を組んでいるものでございます。前年度は、地球温暖化対策の事務事業編、区有施設のエネルギーや二酸化炭素排出量に関する計画の委託と一緒に令和２年度は策定委託をしておりました。令和３年度は経費の節減を目的に、委託をしないで職員で計算をしたというところでございましたが、令和４年度につきましては、施設整備方針、環境に関するそういったことや、電力切替えを精力的にやっていくというところで、この業務については切り出して、委託をしたいということでございます。
杉山委員
ありがとうございます。施設は、区有施設全体ですよね。分かりました。結構です。
むとう委員
今のところで、これは職員が計算をできているわけですよね。手間がかかるかと思うのですが、前年度は職員がやったということですので、だったら職員がやったらいいのではないかと思うのです。どうしてまた委託しようというふうに戻してしまったのですか。
波多江環境課長
やはり相当な膨大な事務量になっておりまして、１人の職員が３か月ぐらいの間かかりきりにならないとできないような事務量ということがございまして、それがよく分かったというところもあったので、庁内的に、区有施設のエネルギーや二酸化炭素の排出量を減らすということの大きな課題が今ありますから、そちらに注力をして、算定の業務は、一定の計算の方式にのっとって量が多い業務というか、１回職員がやっておりますので方法は分かっているというところで、点検もしやすくなっているというところはあるかなと思いまして、委託をさせていただきたいということです。
むとう委員
今後もずっとこれは毎年委託費ということで計上されていくものですか。
波多江環境課長
できる限り委託をして、こういう量が膨大でやり方が決まっているようなものについては、継続して委託をしていきたいと考えております。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次、２４６ページ、事務事業３の環境企画調整、質疑はありませんか。
むとう委員
蓄電システムの導入支援助成金ということで、これは今年度からやっていることかなと思うのですけれども、実績は今年度でどんな状況なのでしょうか。
波多江環境課長
２月の半ば、２０日頃の実績で４４件の申請がございました。申請期間は令和３年７月から令和４年２月までの間ということになっております。
むとう委員
４４件というのは、予算的にはある程度想定していた件数なのですか。結構あったのだと、今数字を聞いて私はびっくりしたのですけれども、区はどういうふうに受け止めていらっしゃるのですか。
波多江環境課長
予算的には１２５件を想定してございました。総括質疑だったと思うのですけれども、質疑がされまして、住宅の着工件数が３年間に１５％ぐらい落ちているというのも理由の一つなのかと。太陽光を入れる、それに連携した蓄電システムですので、やはり新築件数が少ないというか、従前よりも減少しているというところから少なかったのかもしれないし、ちょっと周知が足りなかった面がもしかしたらあるかもしれないと考えております。
むとう委員
これは次年度は、今年度の実績を踏まえて、これは何件分を想定しているのですか。
波多江環境課長
同様に１２５件を想定して予算化しております。
むとう委員
そうすると、どうやって周知をしていくかということかと思うのですけれども、太陽光の助成がないから、蓄電だけと言われてもどうなのかとか、セットで考えていくのか、どうしていくのか、この方針は今後どう考えていくのでしょうか。
波多江環境課長
国や東京都のほうは、断熱性も含めて、新築住宅に関しては結構な、何百万円という額の予算で１件当たりの助成額を組んで、いわゆるＺＥＨを広めていこうという動きがございます。ですので、太陽光については、個別でいいますと、東京都のほうは事業者が初期費用を負担なしでつけられるようなスキームを持っておりますので、そういったものを中野区のホームページでも周知はしておりますけれども、そういったもので太陽光を入れて、蓄電システムに関しても東京都の補助金も使いながら、なるべく安価な自己負担でできるようにしっかり周知していきたいと思います。
むとう委員
これは大切な事業だと思うので、しっかりと周知をして、今度予算化したものが余らないように、きちんと使い切るぐらいの思いで取り組んでいただきたいと思います。
新しく新規で窓とドア、それから、その下はレンタカーですか、燃料電池のレンタカー、これはそれぞれ新規でどれぐらいの需要を想定している予算なのでしょうか。
波多江環境課長
まず、高断熱窓・ドアの助成については、補助金を１５万円で５０件想定しております。それから、燃料電池自動車のレンタカーについては、負担金という形で、区民の方が１回水素のレンタカーを借りた場合、３,０００円を補助するということで、１か月に１５回分で、１２か月で５４万円を計上しているというところでございます。
むとう委員
私は免許証もないのでレンタカーを借りることもないので分からないのですけれども、１回３,０００円の補助ということなので、この車をレンタカーした場合は実際幾らかかるのですか。
波多江環境課長
レンタカー１台、水素カーなのですけれども、区民１人当たりが６時間で自己負担が５,０００円なのです。それに消費税が入って５,５００円、保険、それが１,５００円必ず入っていただくような形になっていますので、７,０００円程度だったと記憶をしております。１２時間、２４時間、４８時間というふうに時間を区切って料金が決まってくるということでございます。
むとう委員
そうすると、割と３,０００円と大きいんですかね。レンタカーする人にとっては、３,０００円補助が出るのだったら借りてみようかなと、借りてみてよければ、今度自分が車を買うときにはこちらにしようかなと広がっていくという可能性がもしかしたらあるということでの予算化ですか。
波多江環境課長
実際には、トヨタの側が区よりもかなりの額の割引をしていただいておりますので、一般的には非常にお得感があるかなと感じております。
来住委員
まず、蓄電システムの導入支援助成金ということで先ほどもやり取りがありましたけれども、今回、前年度同様１２０件の予算の中身ということでした。いろいろ周知が十分ではないと思っているのと、この助成によって、環境への負荷の低減効果、私が一般質問で、高断熱窓・ドア助成については数字を示してその削減効果について答弁いただいているのですけれども、今回１２０件ということで、これによる削減効果については、何か数字的には示せるものがあるのでしょうか。
波多江環境課長
実際、窓の交換によって冷暖房によるＣＯ２の排出量は３２％削減できると一般的には言われているわけです。それで、中野区の家庭部門のＣＯ２排出量を基に、手計算になってしまうのですけれども、それで世帯数なりを掛け合わせたり割ったりして、例えばアルミサッシからトリプルガラスにした場合には２０％ＣＯ２が削減できるということで計算していくと、もし年間５０件全ての申請があって、一定の件数の窓が変わったときには６.７トン、単純計算なのでそれが本当に正確かどうかは別としても、そういうイメージの削減量になると見ております。断熱窓が区全体の家庭で２０万６,３９７世帯という数字があるのですけれども、もし変わったときには２万７,５７５トン、削減５.９％、家庭部門でＣＯ２が削減できるという単純計算はできます。それがどこまで正確なのかは難しいところはあると思っております。
蓄電システムのほうは、１２５件の助成件数で言うと、中野区全体の削減見込みは年間でＣＯ２、１９５トン、そういう計算になります。
来住委員
蓄電システムの導入での数字をお聞きしたので、今答えていただきましたので、分かりました。
中野区はゼロカーボンシティ宣言を行って、環境基本計画でも２０３０年までに４６％の削減という目標を掲げているわけですけれども、一つひとつの助成制度や施策によって、どう目標に近づけていくかということが行政の役割でもあるし、同時に区民を巻き込んで環境対策、気候危機打開に取り組んでいくということが大事ですので、その立場で聞いているわけです。今回示されている蓄電システムの中身が、予算上はそうだけれども、今年度４４件だったということですから、啓発や周知、そういうものが同時に整っていかないと、なかなかそのメニューにたどり着けないのだと思うのです。
私は一般質問でも提案しましたが、近隣区、杉並区や豊島区、新宿区を含めて、近隣区は七つ八つというメニューを示している。再生可能エネルギー、省エネルギーの設置の助成制度、補助制度を持っている。そこにアクセスすると、いろいろなメニューが出てくるようになっているわけです。そういう区民が選択できる。削減に貢献できるようなものを自分の家庭の中で何が取り込めるかということを、常に近隣区の場合を見ていると、そういうメニューが示されているわけです。したがって、区のこれからの環境問題で、区民に本当に自分の問題として捉えていただく。これが一つ蓄電システムの導入をさらに啓発をしていくことでもありますし、近隣区のメニューについては、またその活用方については、区としては何らかの把握なりをされていますか。
波多江環境課長
近隣区に関しての情報なのですけれども、例えば新宿区であれば、太陽光発電システムを上限３０万円まで補助する。あとはエネファームは定額１０万円、それから、雨水タンクが上限１０万円、断熱窓の改修が上限１０万円、蓄電システム、上限１０万円、お隣の杉並区に関しては、太陽光発電システムは上限１２万円、それから、エネファームが定額５万円、窓に関してはちょっと条件がいろいろありますけれども、上限１５万円、蓄電システムは上限８万円、豊島区については、太陽光が上限８万円、それから、エネファームが定額８万円、雨水タンクが定額１万円か２万円、断熱窓改修が上限１０万円、こんなような形で、一つの区が五つから八つぐらいメニューを持っているのが実態でございますので、それについては、毎年度決特の資料でも大ざっぱには把握をするようにしてございます。
来住委員
環境問題は、区の環境基本計画は２０３０年を目標にしていますけれども、これからの１０年間が取組として極めて大事だということに、これは世界的にもそういう認識になってきていますので、先送りしないで、今年、来年、この３年、５年で何ができるかという具体的なメニューを区民に示しながら、区民と一緒に気候危機の打開に本気になって取り組んでいくということが大事だと思いますので、引き続き雨水タンクの助成を求めて検討いただくということでありましたけれども、その他のメニューも含めて、自治体の状況を見ながら、ぜひ検討を積極的に進めていただきたいと要望しておきます。
波多江環境課長
トヨタの水素カーの区民負担の金額なんですけれども、税金を入れないで６時間プランが６,５００円、１２時間プランが８,５００円、２４時間プランが１万５００円、４８時間プランが２万１,０００円となっていて、これは保険も含んだ金額で、これに消費税がかかるというふうになっております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次、同じページの事務事業４、環境・緑化推進なのですが、ここは、なかのエコポイント事業、カーボン・オフセット事業、なかのエコフェア事業、なかのエコチャレンジ等各種事業、ゼロカーボンシティなかのシンポジウム（新規）、高断熱建築物認証制度（見直し等）、ここまでが当分科会の所管なのです。この下は所管外なので、御承知おきください。質疑はありませんか。
杉山委員
まず、なかのエコポイント事業に関してですけれども、これはエコポイントをためたら商品券に換えるのですよね。ハイティーン会議メンバーから、商品券ではなくて、若者が欲しいと思えるもの、スタバカードとか、そういう意見が環境課にあったと伺っているのです。僕の言葉ではないですけれども、伺っているのです。この辺の声を受けて、環境課として、エコポイントと商品券を交換できる以外に、商品券以外に、ほかのものも交換できるようにという検討というのは進めているかどうか確認します。
波多江環境課長
ハイティーン会議で、確かにそういう御要望があったことは把握をしているのですけれども、実際、いろいろな若者に人気の企業さんに対して、何かそういうカードみたいなもの、金額と同等のカードみたいなものがあるかどうかということについては、なかなか難しい可能性もあるので、視野に入れて調査してみたいと思っているのです。クオカードと、区内共通商品券は、若い人はいろいろなところに行きますし、もしかしたら、そういうものはあまりもらいたくない、もらってもあまり魅力がないかなと思うというのは理解はできるところなので、検討の俎上には乗っかっているところではありますが、進んではいないということで、申し訳ないです。
杉山委員
エコポイントはいい取組だと思うので、もっと裾野を広げていくという意味で検討を進めてほしいと要望にしておきます。
それから、上から三つ目、なかのエコフェア事業に関しまして、これは予算が上がっているのかな。令和２年度が２４０万円で、令和３年度が１００万円で、令和４年度２６７万円ということで、これは予算が増えた理由を教えてください。
波多江環境課長
令和３年度は、なかのＺＥＲＯ西館を使って、講演会みたいなものも含めてやる予定にしておりましたが、それを今度、令和４年度に関しては、また四季の森公園のイベントエリアでやるのが、参加団体もかなり増えてきておりますので、また、そちらのほうがよかろうということで、会場設営費とかテントを張るので、その部分が１００万円ほど増えております。あとは、エコバックをまたイベントの折に配ったり、折々で配ろうということで、５０万円ほど計上しておりますので、その分が増えたということでございます。
杉山委員
上から５つ目、ゼロカーボンシティなかのシンポジウム、これは新規と入っていまして２６９万１,０００円、これはゼロカーボンシティ宣言をしたから何か大型イベントを打つのか。内容、補助金とかも使うのかどうか、そこら辺の話をいただけますか。
波多江環境課長
こちらは、どなたが名前を聞いても知っているような著名な講演者をお呼びするという予定で考えておりまして、それから、それに合わせてシンポジウムも行うというようなことを考えておりますので、予算的にはかなり膨らんだ形になってございます。助成金というか、補助金を一般財団法人自治総合センターによる２６０万円の助成金を得るということで実施をするということでございます。
杉山委員
基本的には、これは一般財団法人から２６０万円頂けるのですね。イメージ的には、カーボン・オフセット事業を始めたときに、サンプラザでつるのさんとかが来てやったあんなイメージではないですか。
波多江環境課長
いわゆる芸能人というか、テレビにいつも出ているような方について、いろいろと今探しておりますので、イメージとしては、今まで環境にそれほど関心がない方でも、この人だったら行ってみようと思うような人に来ていただいて、環境に目覚めていただくというとおこがましいですけれども、関心を持っていただきたいというところで実施をするということでございます。（「時期も教えてください」と呼ぶ者あり）失礼しました。１２月３日を予定してございます。
小宮山委員
どこの項目で聞くのが適切か分からないのでこちらで伺います。公園課の事業の可能性もあるので、そうだったら途中でいいので指摘してください。
生きもの調査についてなのですけれども、生きもの調査は中野区基本計画の中でも環境基本計画の中でも名言がされていますが、ここには載っていません。お金をかけずにやるのかもしれませんけれども、中野区は、区という制度が始まって以来一度も大々的な生きもの調査をやっていませんので、生きもの調査をもし区内で歴史上初めてやるとしたら、空を飛んでいるものとか、地上にいるものとか、あるいは川の中のもの全てを徹底的にきちんと調査して、５０年後１００年後にも生きるような、指標になるような、きちんとした調査をやるべきだと思うのですが、ここには載っていないのはどういったことでしょうか。
波多江環境課長
環境基本計画のほうに掲載をさせていただいております。生物多様性というような観点でのこれから他区は計画もつくっている区もありますので、検討していこうということでは考えているのですけれども、来年度から緑化が環境課のほうに参りますので、そうなってから考えるのですが、前段としてというか、準備段階としては、今エコチャレンジ、小学生とか中学生に対して夏休みの環境に関する宿題をしていただいて、いろいろ回答をマークシートのような形で書いて出してもらう取組をかなり何年もやっているのです。
今年度、そのお子さんが見た生物、ペット以外で見た虫でもお魚でも鳥でもいいのですけれども、それを書いてもらって、お父さんやお母さんや、おじいちゃん、おばあちゃんでもいいのですけれども、子どもの頃見た生物、近所で見た生物について書いていただくということで、たくさん来まして、それを全部デジタル化するというか、電子化して、今保存の作業が終わったぐらいのところなのです。それぐらい時間がかかるくらいたくさん書いていただいておりまして、パネル展でも若干それは掲示したように記憶しているのですけれども、そういったものを役立てながら、何かしら区民参加ができるような形で生き物調査をしつつ、生物多様性についてのそういう計画にも役立てるというか、ただ単に行政がつくるというだけのものだとあまり関心を持っていただけないと思いますので、現状ではそんな方向性で考えているということです。
小宮山委員
子どもたちからたくさん寄せられたということは、それだけ子どもたちも関心があるということだと思います。それはそれで、もちろん区民参加も非常に大事だと思います。専門家のチェックも入れたり、専門家に調べてもらうことも、特に川の中などは素人では入れませんから、専門家の力も借りながら今後進めていっていただきたいと要望しておきます。
主査
１０時半になりましたので休憩させていただいて、引き続きやります。１０時５０分再開で、委員会を休憩いたします。
（午前１０時２８分）
主査
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１０時５０分）
引き続き事務事業４の環境・緑化推進、質疑はありませんか。
杉山委員
ここには記載はないのですけれども、環境緑化推進として、環境アドバイザーの活用、来年度どのように計画されているのか、もしあれば御報告願います。
波多江環境課長
環境アドバイザーさんについては、皆さんを集めて、今環境の活動でどういったことが課題なのかという懇談会を行ったのですけれども、様々問題意識を提出していただきましたが、横につながって何かができるかというところまでは煮詰まらなかったという印象を持っております。今後どうしていくのかということについては引き続き検討するということで、ネットワークづくりというような観点で言えばしっかり活動していただきたいと思っております。エコフェアにおいて、スタッフとして、区と一緒にエコフェアのイベントの案内をしていただいたりとか、参加をしていただくことによって、環境活動について盛り上げていく役割も担っていただくようなことを今年度は増したというところまでは来ております。今後さらに検討していきたいと思います。
来住委員
なかのエコフェア事業であったり、先ほどやり取りがありましたゼロカーボンシティなかのシンポジウムの新規の事業であったりということで、私も昨年１０月の中野区ゼロカーボンシティ宣言が宣言倒れにならなければいいと思って心配をしていましたので、幾つか新たな取組も出てきていますので期待をしたいということが前提なのです。
ただ、ゼロカーボンシティなかのシンポジウムの企画を先ほどのやり取りを聞いていますと、有名人をお呼びして１２月に行うということでは、関心を持っていただく一つのきっかけになったりするとは思うのです。それ自身否定はしないのですけれども、しかし、環境問題というのは至って地味なもので、日常的なその取組を区民の皆さんがどうやって意識していただくか、そういうことが日常化するということが大事だと常々思っているのです。
エコフェアについてもそうですけれども、今回企画されている新たなシンポジウムについても、それ自身は一方でやりながら、区民の意識の中に環境をきちんと、家庭の中でもそんな話ができるような、そういうきっかけにその取組がなればいいし、しかし、私は本会議の一般質問でも申し上げたのですが、ごみの減量なども含めて、環境問題を区の一つの柱にすべきだと。その上でゼロカーボンシティ宣言をできるだけ前倒しして達成していく。そういう行政側の意思がはっきりと据わっていないと、環境問題というのはなかなか進んでいかないと思っているものですから、したがって、一般質問でも、いわゆる区民を巻き込んだそういう会議体的な、協議体的な環境団体や、いろいろなごみなどに関わっている団体、個人の方も含めて、環境ネットワーク区民会議的なものを区としても、この年度ですぐにとはいかないのですけれども、そういうものを目指して、一方ではそういうきっかけをつくる意識啓発の取組と、日常的に取り組んでいただく啓発的なそういう住民を巻き込んだ区民の意識を変えていくような、そういう取組が必要ではないかと申し上げたのです。
改めて伺いますけれども、そういうネットワークを構築して区民の意識をみんなでごみ問題を通し環境問題を通して、このごみゼロ、ゼロカーボンシティを目指していく、そういう方向に行くべきではないかと思っているのだけれども、その点、再度伺っておきたいと思いますが、いかがですか。
波多江環境課長
環境課のほうでは出前講座をやるということで、地球温暖化防止出前講座というものをやっています。これがすぐにネットワーク化に資するかというと、それはもしかしたら直接ではないかもしれないのですけれども、例えば南中野のボランティアコーナーから呼ばれて、南中野区民活動センターで、区が作った「えこライフのすすめ」という冊子を中心に、どうやったら環境に優しい生活ができるのかということをお話ししたり、あと、新渡戸文化中学校での生徒さんたちにお話をしたり、この前、先ほど杉山委員のほうからお話があったハイティーン会議で、１２８名の生徒さん、桃花小学校の生徒さんたちを前に、一問一答で質問を受けて職員が答えるような機会を設けたりしております。
こういったものも含めて、様々なイベントを通じてしております。ネットワークをつくっていって、区民の中に活動を日常的に、継続的にしていただくような環境づくりをする仕組みづくりというのは本当に大切なことだと思っておりますので、今後エコフェアに参加をしていただいた皆さんなどに、そのきっかけを持って区のイベントに積極的に参加していただけるようにしっかり働きかけをするというようなことを今後もやっていきたいと思ってございます。
来住委員
コーディネートできるのは環境課の皆さんの部門ですから、そういういろいろな個人、団体を含めて一つの固まりとして、緩やかではあったとしてもネットワーク化して、それが一つの中野区のゼロカーボンシティ宣言を担っていく区民的な中心に据わるような、そういうつながりをつないでいただきたいということをお願いして、これは要望にしておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。２４７ページ、事務事業５の環境公害、質疑はありませんか。
杉山委員
アスベストアナライザー購入、これは補助は多分１０分の１０で出ているのですが、このアスベストアナライザーなるものを何台購入されたのか。
波多江環境課長
購入台数は１台となります。非常に高価なものでございます。
杉山委員
これは誰がどのようなシチュエーションで使うものなのか教えてください。
波多江環境課長
中野区は、大気汚染防止法や中野区の要綱に基づいてアスベスト対策事業をやっております。その法律改正がありまして、それが東京都の都知事の権限として下りてきているのですが、それは区が事務委託を受けまして、特定粉じん搬出等作業の実施について要綱を設けて調査をしたりということを従前から、もちろんやっているところです。制度が、規制対象になるものが増えますので、アスベストアナライザーを用いて立入調査等をするときに、アスベストの成型板と言うんですけれども、よく台所にあったり、家屋の中で言うと、水場の近くの床に貼ってある床材みたいなところに練り込んであるような形があります。そういったものについて、作業基準を守って処理をしなさいという指導もしていくのですが、そのときにそういうものが含まれているかどうかをきちっと分かるようにアナライザーを購入する、そういうことでございます。
杉山委員
ありがとうございます。新規だと思っていたのですけれども、従前からやられていると今お話がありました。これはどのぐらい前から、要は事務委託を区が受けて従前から調査しているというお話だったのですか。
波多江環境課長
要綱は平成１７年、２００５年１１月に制定をしております。
来住委員
関連してですけれども、解体をする場合に事前の届出が必要であったり、それからアスベストについては特別の計画を持って、廃材をどこにどう搬出するか、その搬出の方法や、梱包の仕方や、それから車の養生まで含めて、かなり細かく厳しく指定されていますので、それはとても大事な決まり事ですので、そういう形でやる必要があるからそういう取組が進められていると思います。今回のアスベストアナライザー購入の予算措置は、例えば解体のお知らせが出たりすると、その解体業者さんが、もちろん事前に住民説明会を開いたりする場合もあります。求めがあれば解体の説明をして、ここはアスベスト含有物はないですよ、ありますよという、聞けば説明をしてくれる業者さんもいます。でも、何となく始まってしまったり、始まってから、大丈夫かなと周りの人から相談を受けることもあります。
今回、この購入をすることによって、環境課で保有されるわけですから、例えばそういう解体での不安があって住民から申入れがあったり、調べてほしいとかとあった場合には、もちろん立ち入るわけですから、持ち主の了解がないと入れないですけれども、それはある程度権限としては区に持たされているというか、その辺の住民が求めた場合に調べる権限、立ち入る権限までは恐らくないのかなと思うのです。そうすると、事業者さんなり所有者さんが、どうぞ調べてください、うちは調べましたけれども、もし、そういうあれがあるなら調べていいですよと、そこで初めてこれが生かされるのでしょうか。どういう活用の仕方になるのかというのが分からないのです。
波多江環境課長
工事現場に関しては、アスベストが、例えば吹きつけのものが一番レベルが高いとされてレベル１というのです。断熱材とかというのがレベル２というのですけれども、そういったものは解体工事をするときには、要綱上今でも届出を出すようになっております。工事の１４日前までに区に対して届出をすることになっておりますので、その場合に、大体令和２年度で２４件とかという形で実施届を区が受理をしておりまして、立入りの調査をそういう場合はしております。
その対象になるものについて、法律改正によって年間４００件ぐらいまで増えていくと見ておりまして、その場合に立入検査をするときに、届出をそのままうのみにするというのでは意味がありませんので、しっかりそういうものを持っていって、漏れがなく、ちゃんと調査をされているかどうかを確かめるというところで使うということでございます。だから一般的に、例えば住民から通報があって、あそこで解体しているから調べにいってくれという、そういうシチュエーションでは使えないのかなというふうには思います。
来住委員
そうかなとは思っていましたので、そういうことなのですね。アスベスト問題はいろいろ裁判になったりして、国民的な関心、皆さん、非常に敏感に、このところますますなっていますので、区がこういうものを手にして必要なときに必要な調査ができるということでは、一歩進めていただくということで、ぜひ活用をしっかりやっていただきたいと思います。要望です。
むとう委員
物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審議会委員報酬等が１９万６,０００円予算化されていますが、これは審議会を何回開催できる予算になっているのですか。
波多江環境課長
令和４年度は３回分の予算を計上してございます。
むとう委員
ちなみに、この条例ができて、この条例に基づく区の動きというか、この間ハトの餌やりで氏名公表というのが公表されましたけれども、その案件以外にこの条例に基づいて区が動いているものというのはあるのでしょうか。
波多江環境課長
区内全域で１０件以内ぐらいだったと思うのですけれども、ごみ屋敷になっているようなお宅について継続して対応をしたり、それから関係性というか、そこのお宅のいろいろなことについて調査したり、関係する機関と連絡調整して情報共有をするということはしております。
むとう委員
氏名公表に至ったのは、前回のハトの餌やりが最初なのでしょうか。
波多江環境課長
初めてでございます。
むとう委員
ごみ屋敷等で動いているということで、現状この条例に基づいて動いている案件というのは何件あるのでしょうか。
波多江環境課長
何件というのが手持ちでないものですから、答弁保留させてください。
むとう委員
ごみ屋敷等でこれまでに１０件ぐらいはあったということで、その１０件は氏名公表もないから、氏名公表に至る前に改善できたという認識でよろしいのでしょうか。
波多江環境課長
１件は、３年ぐらい前に行政代執行を行って、本人から、ごみを蓄積していたものを区のほうで代執行して費用を本人からもらったということで終わったケースが１件ありますけれども、それ以外で実際にごみの蓄積で代執行をかけるというのは俎上にないということでございます。状況の把握をしている。
むとう委員
そこまで大変なことにならないうちにごみ屋敷という部分では片づいている、解決できているという認識でいいのか。代執行までいかなくても、ずっとごみの蓄積みたいなので近隣に迷惑をかけているというようなものがずっと継続しているケースというのがまだあるということなのでしょうか。
波多江環境課長
継続しているケースが多いと認識しております。一旦片づけができて、また蓄積するというケースもあるということですし、いろいろなケースがございます。
むとう委員
今実際に動いているケースについて、後で件数を教えていただけるということなのですけれども、様々な解決できていないごみ屋敷も含めて、ある不良な生活環境の解消に至らないものがもしあるのだとするならば、審議会というのが３回分で事足りる予算なのですか。
波多江環境課長
そもそも諮問にかけるだけのこちらの対応が煮詰まっているものというのが現状ではないということもありますし、突発的にそういうことがあって、急遽審議会の先生に御意見を聞いて、何らかの早急に処分をするとか、緊急安全措置を取るために家屋に対して何かをするとか、今のところは緊急性のあるものがないものですから、通常というか、ほぼこれで足りるだろうという回数のものを計上しているということでございます。
むとう委員
分かりました。そういうふうに至るケースがないにこしたことがないので、少ないほうがいいに決まっています。今回のハトへの餌やりの氏名公表に至るまでというのが相当長い時間かかった。なかなか審議会が開かれないというような事情もあったように思うので、何かあったときには、予算としては３回分であっても、早急に必要とあれば招集して、審議会は適時適切に速やかに開いていただきたいというふうに要望しておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次、２４８ページ、２目のごみゼロ推進費、事務事業１、ごみ減量推進、質疑はありませんか。
杉山委員
まず、東京二十三区清掃一部事務組合分担金ですけれども、これに関しては、令和３年度から１.８億円増えております。理由は何でしょうか。
永見ごみゼロ推進課長
まず増加の理由なのですけれども、１点は、清掃一部事務組合のほうで毎年度特別区の分担金の予算というのを組んでおりまして、その総額がかなり増えております。昨年度３９０億円だったものが４２０億円ということで、総額が７％以上増えているというところが一つございます。それから、この分担金につきましては、２年前の実績、ごみの排出の実績を基に、来年度の予算を計上するものですので、つまり、令和２年度のごみの排出の実績というものが来年度の予算に反映されるということになっております。
令和２年度につきましては、コロナの影響がございまして、事業系のごみがかなり激減したということがございました。結果として家庭のごみというものの割合が増加したということでございまして、そのバランスの兼ね合いで、中野区は家庭系のごみの排出が多い区ですので、そういった区については総額の中の分担分が多くなるということでこのような増額になったものでございます。
杉山委員
令和２年度分が今回反映されているということですよね。ちなみに、この東京二十三区清掃一部事務組合分担金は、今変動は大きいと言っていましたけれども、結構増減はあるのですか。それとも今回分担金で１.８億円、その元のパイが増えているという説明だったのですね。その元のパイは増減は激しいのか、そうでもないのか、今回特別なのか、そこだけ。
永見ごみゼロ推進課長
こちらにつきましては、ここ数年増加の傾向が続いてございます。一昨年度については３７０億円ということでございましたが、３９０億円、４２０億円ということで、来年度についても一定の増加が見込まれると聞いてございます。
小宮山委員
リサイクル展示室管理運営についてなのですけれども、世田谷区ではジモティーと一緒に組んで、不用品を１か所に区民が持ち込んで、その不用品を欲しい区民が持っていくという、そういったリユースの取組を行っていまして、３か月で６,０００点の譲渡とか販売とかが成立したそうでございます。恐らく中野区は月５０点ぐらいで、年間で５００点ぐらいのやり取りをしているのかなと思うのですけれども、あそこの運営をもうちょっと何か見直したほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
永見ごみゼロ推進課長
今委員から御紹介いただきましたジモティーとの連携した取組というものは認識をしているところでございます。リサイクル展示室管理運営につきましては、現在は、おっしゃっていただいたような抽選という形でやってございますけれども、今後、粗大ごみの排出されたものをどのように活用していくかも含めて、一定検討していく必要があると思ってございます。来年度につきましてはこれまでと同様の運営ということで考えてございます。
むとう委員
戻りますけれども、東京二十三区清掃一部事務組合分担金なのですが、ごみ量によって算出される部分もあるのだけれども、トータルで総体の予算が、東京二十三区清掃一部事務組合自身の総額予算が上がっているというのは、清掃工場の建替えが増えているということではないかと思うのです。それが一番──ごみ量の変動というよりも、中野区が増えたからというだけではなくて、そちらの占める割合のほうが大きいのではないかと思うのですけれども、東京二十三区清掃一部事務組合の総予算がどんどん上がっているのです。建替えでということだと私は認識しているのですが、どういう要因で総額が毎年上がっているのか、現状を報告してください。
永見ごみゼロ推進課長
東京二十三区清掃一部事務組合の全体の予算のうち、特別区の分担金の額が増えているというところがございますが、実際に歳出の規模そのものが昨年に比べて１割以上増えているということがございます。その中の主たる要因といたしまして、施設整備費、工場運営費、そういったことがございまして、今委員から御紹介いただきましたように、他区にある清掃工場の建替え、延命化、そういった事業を実施していることによりまして全体の予算が増えている。その中で特別区が分担して負担するものが増えている、そういった状態でございます。
むとう委員
水銀で炉が止まったという報告を私は聞いていないのですが、最近ありましたか。水銀による炉の休止とか、あと中野区も本当は入ってはいけない不適正物の搬入の状況、毎年やっている調査を見ても、中野区に不適切なもの、炉を止めるような要因であるようなものが、中野区のごみが清掃工場に入っているというところで中野区はワースト何位という状況が続いているわけです。そういったことで炉が実際に止まって修理にお金がかかったというのは、ここ１年ぐらいの間にはどういう状況を聞いていますか。
永見ごみゼロ推進課長
中野区のごみが原因で工場が止まったということは聞いてございません。
むとう委員
建替えが大きくお金がかかっていることも一つもちろんあるのだけれども、清掃工場に入ってくるごみ質によって様々なトラブルとか、薬剤費の高騰が気になっていて、細かく見ると、安全に操業するために、公害を出さないために、薬剤費が結構かかっているのです。それはごみ質がよくないからそういうことが必要に、安全な運転に対してお金が余分にかかってきているという現状があるので、各区ができることとしては、きちんと適切な可燃ごみを搬入するということに徹していく必要がある。そういう各区の努力が清掃工場全体の運営経費を低く抑えていくことにもつながっていくので、各区ができることとしてはそこに力を注いでいく必要があるというふうに私は思っているのですけれども、区はそういう認識はありますか。
永見ごみゼロ推進課長
委員のおっしゃるとおり、区民の皆さんの意識というか、そういった部分について普及啓発をしていくということが大事だと思っております。今年度の予算でも、リーフレットの作成であったり、チャットボットの導入であったり、そういった新たな取組の導入も考えているところでございますので、様々な取組を通じて、そういった不適正な排出を減らしていけるような取組を進めていきたいと考えております。
むとう委員
東京都から清掃事業が区に移管されて、２３区で清掃一部事務組合をつくって、そこが工場を運営しているということで、遠くて、分担金さえ出せばいいのだみたいなところで、分担金の金額だけに目が行きがちなのだけれども、清掃工場は中野区にはないけれども、２３区で運営しているのだという意識をきちんと持って、分担金さえ出して燃やしてもらって処理してもらっていればいいのだではなくて、清掃一部事務組合の事業の内容、清掃工場の安全操業に向けて区がどうあるべきかということもきちんと着眼して、しっかりと分担金を払うということでやっていっていただきたいと思います。払ってしまえばいいというその意識が私はすごくよくないと思っていて、そうではなくて、清掃一部事務組合の清掃工場の安全操業についてもしっかり区は注視しておくという姿勢を持っていただきたいと思っていますが、いかがですか。
永見ごみゼロ推進課長
中野区は清掃工場がない区ということがございます。そういった中で、資源化の取組というものもかなり力を入れて取り組んでまいりましたので、１人当たりのごみ排出量というのは２３区で一番少ないというところがございます。清掃工場がないからこそ、そういった資源化の取組などを通じて、しっかり適正なごみの排出を進めていく必要があると考えております。
むとう委員
資源化をするのは当然のことなのですけれども、清掃工場に持ち込むごみのごみ質をしっかりと区が責任を持って分別の徹底というところを心がけていただきたいということです。つまり、清掃工場に持ち込まれるごみ質が悪いと清掃工場の運営にお金がかかってしまうわけです。さっき言ったように薬剤のこともそうですし、安全な操業、炉を止めないというあたりのことも全部関わってくることなので、そこは資源化だけではなくて、清掃工場に持ち込む可燃ごみの質というところもしっかりと注意を注いでいただきたいということをお願いしていますが、いかがですか。
永見ごみゼロ推進課長
先ほども申し上げましたが、普及啓発の事業ということで新しい取組を含めて、これからより一層力を入れていきたいと考えております。
杉山委員
上から６つ目、食品ロス削減協力店事業・フードドライブ事業について伺いますが、昨年の総括質疑で、我が会派の間議員の一般質問、フードドライブの窓口の拡充というのをしていただきたいという指摘に対して、検討していますという回答だったと思うのです。このフードドライブの窓口の拡充の検討というのは進んでいらっしゃいますか。
永見ごみゼロ推進課長
窓口については、現在リサイクル展示室と環境課というところの２か所で受け付けております。フードドライブ事業につきましては、現在、いわゆる子ども食堂とか子どもの貧困とか、そういった文脈も含めて他の部とも連携して、フードドライブに限らず、子どもの貧困対策とか、そういったところも含めた形で検討していく必要があるのかなというふうに思っておりますので、他の部との連携も含めて、より幅広い形で検討していく必要があるのかなと考えております。
杉山委員
フードドライブに限らず、他の部署と連携して、様々な情報が吸い上げられるように検討を今から進めていくということですね。分かりました。よろしくお願いします。
むとう委員
聞き忘れたのですが、東京二十三区清掃協議会負担金が４０万円です。多分３０万円から上がっているかと思うのですが、その要因を教えてください。
永見ごみゼロ推進課長
こちらにつきましては、協議会の負担金が２３区に割り振られるわけなのですけれども、一律で負担金が増加ということで、協議会の運営として使われるものなのですが、負担金の繰越額というものが毎年繰り越されていく。その金額がちょっと不足するということで、そういった全体調整がなされたと聞いてございます。
むとう委員
全体調整ということなので、協議会で何かをしたから上げたとかという理由ではないのですか。
永見ごみゼロ推進課長
何か新しい事業を実施するためということではないということでございます。
むとう委員
先ほど小宮山委員が質問されていましたリサイクル展示室のことなのですけれども、シルバー人材センターに委託して、長いこと同じ運営形態で行われているのだけれども、あれでいいというふうに私は思っていなくて、お隣の新宿区でも高田馬場にあるのですけれども、小宮山委員がおっしゃったように、区民が持ち込むものでまだ使えるものをお金が発生するのですが、それで欲しい人が安く買っていくみたいなこともやっていて、運営は、区民でそういう環境問題とかをやっているグループに運営を任せていたりとか、いろいろ運営形態も、申し訳ないのだけれども、シルバー人材センターの方々が新たなことをしていこうと、そういう形にもなって、区がそういう方針を持っていないからかもしれないのだけれども、ずっと同じところに委託をして、ずっと同じ形態でやっていて、何かちっともよくなっていかない。
多くの区民が持ち込んだ古布についても展示をしてくれてはいるのだけれども、見やすい展示ではないし、きれいに、何か欲しくなるような感じの展示の在り方でもないし、レイアウトの工夫もなかなか見られないし、ずっと同じことの繰り返しだから、もうちょっとここで新たな試みも含めて、リサイクル展示室の在り方というのを常にシルバー人材センターに委託ではなくて、違う運営主体というものも考えてもいい時期なのではないかとずっと思っているのですけれども、その点はいかがでしょうか。このまま進展なく、変わりなく、またあの感じで続けていくおつもりなのでしょうか。そこはやはり工夫するべきだと思うのですが、いかがですか。
永見ごみゼロ推進課長
現在のシルバー人材センターに対する委託ということで、高齢者の方の就労の機会と、そういった意味合いでシルバー人材センターに委託をさせていただいているところでございます。そういった高齢者の就労の機会の確保という観点以外に、先ほどもおっしゃっていただいたような運営面の改善というのもあるのかなと思いますが、改善することに合わせて、当然運営の経費も上がっていくとかそういった状況もございますので、運営の仕方、また、展示室の在り方、そういったところの全体の検討をしないと、そういった運営主体をどうするのかというところまではなかなか検討できないのかなと考えております。
むとう委員
展示室の在り方についてどうしようか、これでいいと思っていないと思うのですけれども、さらに区民に利用しやすいというか、区民が利用したくなるようなリサイクル展示室にするためにはどうしていこうかという検討をしていただけるということでよろしいですか。
永見ごみゼロ推進課長
現在リサイクル展示室を御利用いただいている方もかなり多くいらっしゃいますので、一定の現在のリサイクル展示室に対するニーズもあるのかなと思っております。そういったよさというところも勘案しつつ、どういった形ができるのかということは他区の事例なども含めて考えていくということは必要なのかなとは考えております。
高橋委員
一番上の中野区食品ロス削減推進計画の策定、これは新規になっているのですけれども、ほかの策定するものとは違って３５７万円ぐらいある。これはどのような形で策定していって、いつ頃私たちのほうに公表されるスケジュール感というのを教えてほしいのです。
永見ごみゼロ推進課長
こちらの経費につきましては、食品関連事業者に対して、現状どのぐらいの食品ロスが出ているのかとか、食品ロス削減のためにどういった取組をしているのかとか、自治体に対してどんなことを求めるのかとか、そういったところについて調査をする予算ということで計上してございます。計画そのもののスケジュール感につきましては、来年度中に策定ということで考えておりますので、大体３月までには策定するということで、具体的なスケジュール感は今後お示ししていきたいと考えております。
高橋委員
そうすると、事業者とかいろいろな関係する人たちにアンケートみたいな感じとか、またはいろいろ集まっていただいて意見を聞くとかいうことのための経費という理解でいいわけですか。
永見ごみゼロ推進課長
こちらの予算につきましては、基本的に書面を郵送して返送していただくという調査を予定しております。
高橋委員
そうすると、将来的にこの計画が策定されてくると、様々な事業をやっているのだけれども、食品ロスの削減協力店が増えるような努力とか、それから、フードドライブ事業もさらに充実させていかなくてはならないとか、結構関連してくることが多くなってくると思うのです。そこのところはそういう理解でいいのですか。
永見ごみゼロ推進課長
現状の行われている事業の具体的な拡充をしていくとかというところについては、今後検討していきたいと思っておりますが、例えば今やっている事業を組み合わせるとか、そういったところももしかしたらあるのかなと思っておりますし、そういったところも含めて、これから実施をする調査の結果に基づいて、具体的な、どのように事業を実施していくのかという検討は進めていきたいと考えております。
来住委員
区民３１の資料を出していただいています。どこで聞けるのかなと思って、先ほど事業系ごみが減量しているとおっしゃったのでここでお聞きしたほうがいいかなと思って、区民３１なのですが、まず事業系ごみの処理券が、これによりますと、令和２年度、額的には１億円以上の減収となっているのです。これは２０１５年から中野区が始めた事業系廃棄物の収集届出制との関係で、このごみ処理券というのはそれとの関係があるのでしょうか。まず、そこの関係性を……。
永見ごみゼロ推進課長
今委員から御紹介いただきました制度に基づきまして、事業者が区の収集の中でごみを排出できるという仕組みがございますが、事業者については有料で出すことになるということで、そういった数値でございます。
来住委員
この令和元年度と令和２年度、２０１９年度と２０２０年度、かなりがくんと処理券の販売が減っているのですが、これはどういうことなのか。コロナでの事業者さんの営業上のいろいろな困難がここに反映されているのかなというふうには個人的には思ったりするのですが、その前の４年度と比べても、この令和２年度がかなり極端に減っているのは、先ほどおっしゃった事業系ごみ全体が減量しているということの反映でこういう数字になっているということでよろしいですか。何か分析されていることはありますか。
藤永清掃事務所長
事業系ごみの処理券の減少ですけれども、委員がおっしゃったとおり、コロナの影響がございまして、飲食店における営業時間の減少や、テレワークなどオフィスでの活動時間が減少したことにより事業系ごみが減少したことによるものと認識しています。
来住委員
そうかなというふうには思います。ただ、有料のごみ処理券で処理していかなければいけないということで、平成２９年１０月に料金の改定が行われたとなっているのですが、これはどういう改定ですか。恐らく処理券の値上げをしたのだろうなと、推測ですけれども、思います。どういう変更をされたのですか。
永見ごみゼロ推進課長
こちらにつきましては、２３区一括で廃棄物手数料というものの計算を行っておりまして、基本的に４年に１度改正をしております。ですので、２９年のときに、おっしゃるとおり改正した。その前が２５年に改正をしているということでございますので、そういった定期的な改正で一定増額したということでございます。
来住委員
そういう周期で改定を行っていると、分かりました。
中野区が事業系廃棄物の収集届出制をほかの区に先駆けてというか、２３区では今も中野区だけだと思いますが、直近で事業者さんが届出している方が８,８００件ほどというふうに聞いているのです。この届出をした方々に対しての区との関係がそこでつながるわけですから、そういう事業者さんに何らかの区からのアプローチというのは、もちろん処理券をちゃんと貼って処理してくださいということは、これは当然届出制の趣旨ですから、それはあるとしても、それ以外に何か事業者さんにアプローチすることというのは、せっかく区とつながっておられるわけですから、あるのでしょうか。加えて８,８００件の方々のいわゆる届出のデータというのは蓄積されていくのですか。データ化されているのでしょうか。その二つを併せてお聞きします。
永見ごみゼロ推進課長
データ化というものがどこまでというところはあるかと思うのですけれども、このぐらいの事業者が登録をされていて、これぐらい返送されているというところで把握はしているところでございます。また、そういった事業者に対して、郵送する機会というのもございますので、そういった機会を捉えて、必要なものについては何か啓発的なものも併せてやっていきたいと思っております。
来住委員
８,８００件というかなりの事業者さんと区とのごみ処理ということではつながっているわけですから、いろいろな形での中野区の発信も届けながら、また事業者さんのほうからの要望も聞きながら、まずデータ化して、区が一つの財産としてちゃんと持つということが大事だと思いますので、データ化はきちんとすべきだというふうに思っていますので、これは要望しておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、同じページの事務事業２、資源回収推進、質疑はありませんか。
来住委員
同じく区民３０の資料でいただいているプラスチック製容器包装回収事業の実績というのをいただいています。これは２年度分で、２０２０年度と２０２１年度ということになっています。これを見ますと、２０２１年度は、前年度に比べて回収総量、それから、不適物の量、再商品化、これはどうなるか分かりませんが、さらに不適物割合というのも、これは２０２１年は年度途中ですから、あと１２月段階での数字ですよね。ですから、３か月残されているわけですけれども、それを勘案すると、前年度に比べると、先ほど言ったところはかなり増えると、私は単純に計算してみるとそうなるのですけれども、そういうふうに見ておられますか。
藤永清掃事務所長
区民３０の資料については、令和３年度については１２月末ですけれども、先ほど委員がおっしゃった不適物割合はパーセンテージですので、ここの部分０.５％が令和３年度については増えてございます。そのとおりでございます。
来住委員
回収したり再利用したりといろいろあるのですけれども、プラスチック製容器包装をどう抑え込んでいくかというか、減量していくかということは、これはもう本当に今大きな問題になっていて、特に海洋汚染であるとか、いろいろ言われているわけです。これが前年度に比べて増えているということについては、何か要因みたいなもの、これもコロナというようなことも影響があるのでしょうか。回収総量が増えれば不適物の割合も増えるという、そういう循環に当然なっていくのかなと思うのですけれども、その辺はどのような見方をされていますか。
藤永清掃事務所長
不適物の割合の上昇の部分については、この部分につきましては、コロナでおうちに宅配とかで届けられる分量がものすごく増えているというのは顕著で、その中の一つの例ですけれども、緩衝材としての発泡ウレタンがこういうプラスチック容器の中に捨てられて、それが残渣という形で対象となって、この数値の上昇につながっているというところでございます。
来住委員
行政がそれに対して、個々の家庭にどういうアクションを起こすかというのはなかなか難しい課題ではあると思うのです。しかし、環境問題を考えるときに、このプラスチック製容器についての削減にきちんと取り組んでいかなければ大もとが達成できないわけですから、そこはぜひ知恵を出していただきたいと思います。
新年度の予算の中で特に出されていることではないのですが、国がプラスチック資源循環促進法というものをこの４月から施行すると、これは報道されていますし、皆さんも御存じだと思うのですけれども、ここでは、小売店や飲食店が無料で提供しているいわゆる使い捨てのスプーンやストローなど１２品目について、削減を義務化するという取組になっているのです。まず、このことについて何らかの情報なり、都や２３区関係での情報の交換なり、何かあるのでしょうか。
永見ごみゼロ推進課長
プラスチック資源循環促進法については、委員御紹介のとおり、間もなく施行ということでございます。今御紹介いただいた１２品目については事業者に対する規制ということかと思いますが、自治体に対しましても、各自治体の状況に応じて分別、プラスチックの資源回収というものを進めていくという方向性が示されているということで認識をしてございます。現在中野区は、プラスチック製容器包装だけを資源ということで回収しておりますので、法律の趣旨を踏まえると分別の仕方がかなり大きく変わるということで、区民生活に対する影響もかなり大きいのかなと考えておりますので、今後、さらに国からの費用負担に関する支援であったりとか、他自治体の動向であったりとか、事業の方式にどんなものが可能なのか、そんなところも検討を進めていく必要があると考えております。
来住委員
中野区はプラスチックの回収などについてはかなり先行してやってきましたので、その中で今回国がこういう形でコンビニやスーパー、またホテル、クリーニング店などで製品名を挙げて１２品目を指定しているわけです。身近なところでは、コンビニで出されるフォークであったりスプーンであったり、スーパーなどで出されるもの、そういう提供されるものが削減されてくるということになりますので、区民の中でも、その意識を身近なところでなぜという思いがつながっていけば、プラスチックそのもの全体を削減していく一つのきっかけになるのではないかと期待を私はしています。したがって、４月からどういう形での施行になるかは、これは国の施行になりますけれども、ぜひこれを捉えて、自治体が何かここでできるのかということはまだちょっと見えてきませんけれども、やはり啓発の一つのきっかけにしていただくものにぜひ転換していただければ、より区民のものになるかなと思いますので、その点でどうでしょうか。
永見ごみゼロ推進課長
来年度予算としては具体的な計上はしておりませんが、先ほども少し申し上げたような費用面に対する課題であったりとか、周知に関する課題など、そういったところも踏まえながら、ほかの自治体も取組を始めているというところもございますので、そういった全体の流れの中で中野区も具体的な検討を進めていく必要があると考えております。
むとう委員
集団回収報奨金のところに含む問題ではあるのですけれども、以前に私が質問したことがあるのですが、事業系の古紙回収というのが事業者の中でうまいこと回っていないので、中野区はここというオフィス街があるわけでもないという難しさもあるので、大手町のようにはうまくいかない。かつては中野区の中でも、事業者が出す事業系の古紙を回収する業者が１件あったのだけれども、そこが辞めてしまったこともあってそれっきりになって、事業系で排出される古紙が事業系のシールを貼っての可燃ごみに流れることもあれば、市民がやっている集団回収のところに入ってきちゃっているという部分があって、それはちょっとおかしいことでもあるし、事業系でもきちんと古紙の回収がうまいこと回るように、区でも何かお手伝いなり検討なり、力を貸してあげることが必要なのではないか的な質問をしたときに、検討するというような御答弁だったかと思うのです。その後、それは何か取り組まれていることはあるのでしょうか。
永見ごみゼロ推進課長
その後具体的な形で何か検討が整っているということはございませんが、課題として捉えてはおります。ですので、事業系のごみが、おっしゃるとおり集団回収の古紙に紛れてしまう、そういった実態もございますので、それに対して例えば回収業者を一定の事業者に御紹介するとか、そういったこともあるかもしれませんし、まずは紛れないように、事業系のごみは事業者が責任を持って処理するという大原則がありますので、そういったところをお知らせしつつ、そうは言ってもなかなかというところについて、どういったことができるかということを今後検討したいと考えております。
むとう委員
中野区は、なかなか大手の企業が山ほど集まっているような場所ではないから、中小の個人事業主が多い中で、回収ルートを確立しておくのは難しいことなのです。だから、それは区が少し手を貸してあげるなり、アドバイスしてあげるなり、そういうところだけを回収してくれる業者を見つけてあげるなり、何らかの手だてをぜひ講じていただきたいと思います。
今回、資源回収の資料が区民２６、２７の資料あたりで出てきているのですけれども、紙で特化して言えば、コロナの影響でかなり家庭での宅配による段ボールが増えているはずなのです。この集計は途中までだから、数としては表れていないのですけれども、本来であれば、家庭から出てくる段ボール類の紙類はきちんと古紙回収で回ってほしいのだけれども、これの古紙、段ボール等も可燃ごみにかなり出ているというのは、私も見ますし、実際に収集されている職員の方からもそんなお話が聞こえてきていて、実態としてあると思うので、きちんと資源回収のほうに出していただくような誘導の強化というのが必要かと思うのです。それについてはどうお考えですか。
永見ごみゼロ推進課長
委員のおっしゃるとおり、段ボールについてはこういった新しい生活様式の中で量が増えているという実態もございます。そういった中で、繰り返しになってしまうのですけれども、さらに普及啓発というものに力を入れてやっていく必要があるのかと考えております。
むとう委員
しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
今回の資料の中には出てこないのですけれども、ここに書いてある乾電池・蛍光管の拠点回収であるとか、使用済小型家電とか、廃食用油とか、陶器・ガラス・金属、金属系粗大ごみの資源化、この辺りの資源化の量というのは増えているのでしょうか。廃食用油も、地域センターだったりとかで拠点の回収場所が少ないので、持っていくというのがなかなかおっくうだみたいな、もっと拠点を増やしてほしいという御意見も前からあるのですけれども、この辺りの資源回収の量とかというのは増えているのか減っているのか、どうなっているのか、それぞれ教えてください。
永見ごみゼロ推進課長
乾電池に関しては増えております。増加の傾向がございます。それから、蛍光管につきましてもやはり増加の傾向がございます。使用済小型家電につきまして、こちらもやはり増加しております。廃食用油についてもやはり増加の傾向がございます。陶器・ガラス・金属ごみ、こちらは、資源化という意味で言いますと、ここ数年でそんなに大きな変動があるという状況ではございません。それから、金属含有粗大ごみですけれども、こちらも特に増加という状況ではございません。
むとう委員
他区がやっていないのにやっていることもあるので、きちんと力を入れてやっていただきたいし、拠点回収の部分については、拠点数をもうちょっと増やすみたいなことも可能であれば考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
永見ごみゼロ推進課長
拠点数につきましては、現在それぞれの回収の仕方で行っているところでございまして、回収量の増加に伴って、一定回収の回数を増やすというような形で対応している部分もございます。拠点が増えると、回収も委託でやっているので増額というところもあるので、費用対効果などを含めて検討する必要があるのかなと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。２４９ページの事務事業３、清掃事業、質疑はありませんか。
南委員
粗大ごみ受付、収集、中継業務委託等で３億４,６００万円余ほど計上されています。この粗大ごみの回収については、さきの総括質疑のほうでも質問をさせていただきました。このコロナ禍において、今受付、申込みから８週間かかっていたのが、令和２年度の第５次補正予算だったと思いますが、補正予算を組んで対応していったことで４週間まで縮まってきたということで、令和４年度、どういう状況の予算を組まれたのかということで伺ったところ、回収車の対策車を５台から６台ということで増車するということの御答弁をいただいたところです。
それで、回収をするとなると、ここの項目にもありますけれども、中継業務の中継所のところがいわゆるパンク状態、集めるだけ集めるので、そこで仕分けをして、今度搬出しなければならないということで、それが追いつかなくて中継所がもうパンク寸前というような状況なので、ここにも手だてをすべきではないかということでお聞きしたところ、答弁では、臨時車を７０台から２００台へ増やすということで対応されるということなのです。この７０台から２００台臨時車を対応するというその積算の根拠というか、それはどういうところから７０台だったのを２００台に増やすということにされたのでしょうか。
藤永清掃事務所長
具体的な数字で、何か根拠でストレートに１３０台が積算というところのストレートなものはないのですけれども、基本的に委員がおっしゃったとおり、現状でも中継所がパンクというか、いっぱいな状態ですので、回収期間を短くしようとして回収の量を増やすとなおさらパンク状態になりますので、ここから先に出すというところの臨時車の数を事業者と相談したところ、どこが適正であるか、つまり、５台を６台に増やして入ったものをどう外に出していくのが効果的か、それは費用対効果を計算しながら出したところ、１３０台という積算でございます。
南委員
ということは、事業者と話合いをする中で、１３０台プラスすることで、中継所のパンク状態が解消できるという判断を合意の下でされたという理解でよろしいですか。
藤永清掃事務所長
まさにそのとおりです。今でもいっぱいですので、回収しようと一生懸命台数を増やすともっとパンクになってしまうので、それをパンク状態を解消して外に出すのがどのくらいかということを業者と相談して、１３０台が適切ということでございます。
総括質疑で一番大きな臨時車の搬出を御答弁しましたが、もう一つ作業員の増もやってございます。作業員の増加の経費として１９０万円計上しています。つまり、増えてきたものを先ほど仕分けするという作業員の方々も、またプレッシャーがかかりますので、ここも経費増で対応していくということも対応しております。
南委員
それで、８週間の待ちを４週間までやってこられて、令和４年度には、先ほども言いましたけれども、５台から６台に回収車を増加するということで、おおむね４週間を３週間まで縮めるということが一応積算上成り立つという御答弁もいただいたところです。本来このごみの受付から回収までは２週間というふうに聞いているところなのですけれども、この２週間以内の回収というのは、いつ頃から２週間以内というふうになっていたのでしょうか。
藤永清掃事務所長
いつから２週間になっているかというのは、今のところ、分からないところでございます。
南委員
いつからになったか分からないけれども、では、２週間以内にということでなっていたのが、いつ頃からその２週間の回収ができなくなってきた、要は、２週間以上かかるようになってきたのかというのは、いつ頃からで、それはどういった要因でそうなったのか教えていただけますか。
藤永清掃事務所長
区民２９の資料のところを御覧になっていただければと思いますけれども、令和２年度から令和３年度にかけて、粗大ごみの量も今年度もちょっと上がってきてございます。粗大ごみ自体がコロナ禍で増えてきたという状況もあって、すみません、具体的な時間はちょっと分からないのですけれども、粗大ごみの搬出量が増えてくると期間が長くなってくる。いたちごっこで予算が追いついてこなかったという状況もあって、期間が４週間とかに延びていて、コロナでもっと排出量が延びて８週間というふうになってしまったというのが現状でございます。
南委員
コロナ前においても、大体４週間、多いときで６週間ぐらいあったというふうに記憶しているのですけれども、区民の方からすると、申し込んで１か月以上も回収するのに待たなければいけない。特に引っ越しシーズンであるとかそういったときに、申し込んで、要は３月いっぱいに出なければならない。でも、粗大ごみはまだ１か月以上しないと回収に来てもらえないとなると、そのアパートなりマンションなりの粗大ごみ置場に１か月近く置きっ放しのままで越していかなければならないというような状況が実際に至るところであったのも事実であります。
そういったことも考えたりすれば、今回予算では１台増車をして、３週間程度まで縮めるということなのですが、せめて２週間を守れるような、そういう予算立ても、回収するには当然臨時車だ、作業員の費用であるとか、そういったことをプラスしないと、回収事業者が幾らやろうと思ってもできないわけです。だから、そこにしっかりと区が手だて、予算をつけて、今回のようにやっていくことで縮まってくるわけですから、そういったこの２週間ということもしっかりと区のほうで回収できるような手だてをしていくべきだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
藤永清掃事務所長
中野区については、粗大ごみの持込みの制度もなく、区民の方々は区が回収するのを待つのみですので、３週間４週間待つというのは、かなり区民の方々の意見もたくさんございます。早く回収できるということを目標に今後検討していきたいと思っています。もちろん、そのためには予算の投下ということが費用対効果の部分になりますけれども、そこら辺のところも検討したいと思いますし、根本的な問題としては、粗大ごみについては、中継所の大きさ、土地の問題というのもございまして、今の現状だとかなり狭いところで作業をしているというところです。もっと抜本的なものも考える必要もあるかと思いますけれども、様々な方法を検討してやっていきたいと思っています。
南委員
御答弁でもありましたけれども、回収に予算をしっかり取れば取るほど、中継所がいっぱいになって、そこから当然いろいろな粗大ごみの仕分けをして、それぞれ搬出をしなければならないということになってくるわけですから、そういったことを考えれば、受付から回収期間までのものをこれまでずっと２週間ということで区民は理解していたのです。ですから、ぜひともその２週間ということを念頭に置きながら、今後予算立てをしっかりしていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
むとう委員
一番上のごみ集積所の監視カメラの設置委託等でも予算化されています。区民３２の資料のところでも、使用実績ということで資料を出していただいて、カメラを設置したことによって改善の有無を見ると、ほとんどカメラの設置で改善されたといういい結果が得られているのですけれども、これは、ただ単にカメラを設置したことでいい結果が得られたのか。カメラの設置で、カメラの映像を使って指導に当たったとか、これはどうやって改善効果が得られたのか、そこのところを教えてください。
藤永清掃事務所長
カメラの設置による改善ですけれども、一つはカメラを置くことによる抑止効果です。ここにカメラがあります、映っていますということで一定の効果がある。あと、我々の職員の指導班がそこを見回って、そこの排出されているものを破砕したり、そこの指導を強化することによって改善するということも合わさって改善がなされているというところで、カメラがただついただけでというだけではございません。
むとう委員
せっかくカメラをつけたのに、結局映像は使われていないのですか。
藤永清掃事務所長
映像も見る場合もあります。悪質なものがいつ搬出されているのか、どういう方がやっているのかというのを見たりして、指導班と連携を取って、そのおうちを特定するのは難しいのですけれども、そういうことに使われるということです。
むとう委員
ただ単に設置しての抑止力だけなのか私は確認したかったのです。安くないお金をかけるわけですから、ただ単に設置だけで抑止になったのだったら、ダミーのカメラでも済んでしまうわけだから、ちゃんとしたカメラをつけた以上、カメラの映像を指導のときに生かしてもらわないと、本物のカメラをつけた意味がないので、そこは指導の際に、どこまで映っている映像かも見たことないので分からないのだけれども、指導班が中を開けてみたりとか何だでいろいろ指導されているけれども、その映像も指導する際に役立てていただかないと意味がないかなと思うので、それは役立てていただきたいということをお願いしたいと思います。
あと、その下のところにあります清掃車雇上げ、労働者派遣等で、これは９億９,８００万円余、だから、ほぼ１０億円ぐらいかかっているという相当な額なのですけれども、これは中野区は職員の退職不補充ということでずっと来ている中で、雇上げ者と労働者派遣にどんどん依存度が高まっていって、この金額というのはどんどん上がっているのではないかと思うのですが、どんな傾向ですか。
藤永清掃事務所長
昨年度より増加してございます。
むとう委員
車の台数と派遣した労働者の人数とか、具体的にどれだけ増加しているのでしょうか。
藤永清掃事務所長
車については直営車１台分が雇上げ１台分に振り替わっているのがあります。一番大きいのは２,７００万円ぐらい増えているのですが、それが労働者派遣の経費が増えてございます。それは主に会計年度職員と派遣職員を併用していたのですけれども、来年度については派遣職員１本にしたので、会計年度職員については、給与部分が職員課のほうの経費に乗っているのですけれども、それがこっちに乗ってきたので、その増の分ということでございます。
むとう委員
本来であれば、来年度には職員を採用していただけるのかなと思っていたらば、結局中野区職員定数条例の改定もしなかったしということもあり、来年度に向けての採用はゼロにまたなってしまって、再来年度に向けては採用するようなことを言ってはいますけれども、結局今年度、また職員定年退職もあり何人減ってしまうのですか。採用しなかったことによって、実際にまた労働者派遣のほうが増えてしまうと思うのですけれども、３月で職員が退職する方もいるし、職員は何人減ってしまうのでしょうか。
藤永清掃事務所長
２名のみでございます。
むとう委員
でも、東京都から移管されたときの人数からして、相当数減っているかと思うのですが、その数字というのは分かりますか。
藤永清掃事務所長
答弁保留させてください。
主査
答弁保留で。
むとう委員
都から区に移管されて２０年ぐらいたつわけですけれども、その間に退職不補充だったということで、２３区の中でも全然採用していない区は本当に中野区だけみたいな状況になりつつあるような感じですので、一定規模直営を堅持するということを区のほうでも、区長も答弁していますので、きちんと採用をしていただきたい。ではないと、労働者派遣にばかり頼っています。こちらのお金ばかりどんどん増えていく。実際に派遣する組合のほうでも、そうは言われても、こちらもなかなか派遣し切れないような状況にもなってきているというような御意見も聞こえてきていますので、あれだけ自治権拡充で清掃事業は区でやりたいのだと言って東京都から移管させたのですから、させた以上、きちんと責任を持って清掃事業ができるように必要な人数は採用し、きちんとやっていただきたいと私は思っていますけれども、再来年度採用はきちんとしていただけるのか。その辺は答弁できるのですか。
藤永清掃事務所長
採用に関しては、職員課の人事当局に要望しているところでございます。そちらのほうで採用の権限についてはございますので、そちらで判断するというところです。
先ほどの答弁保留ですけれども、平成１２年４月１日移管時は２５６人でございます。（「今は」と呼ぶ者あり）令和３年４月１日時点で、事務系も含めて１３６人です。
むとう委員
ほぼ半分になってしまったのですよね。その分業務が減っているわけでは全然ないから、それを全部雇上げと労働者派遣に頼ってしまっているわけです。これはどうなのかなというふうに私は疑問に感じておりますので、半分にもなってしまったという数字を聞いて、改めてびっくりしたのですけれども、この半数になった職員数では回し切れないし、派遣の方もなかなかその時々の派遣ですから、どんどんベテランになっていくわけでもなく、技能が伴っていくわけでもないので、やはりきちんと一定規模を維持する、派遣に頼らないという方針もしっかり持っていってほしいかと思いますが、いかがですか。
藤永清掃事務所長
清掃事業の継続性とか、災害時の件に関して、職員の力量、経験というのが重要になってきてございます。これは人事当局に要望していくというところです。
先ほどの答弁ですが、１３６人ではなくて、１３５人でした。すみません。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
波多江環境課長
むとう委員の質問に対しての答弁保留にお答えします。
ごみ屋敷等に係る継続して対応している案件は１３件ございます。物品の蓄積が５件、ごみ屋敷が４件、動物に関する案件が３件、樹木の繁茂が１件でございます。こちらの対応については、審議会のほうで随時状況の報告をしているところでございます。大変申し訳ありませんでした。
主査
では、区民部の理事者が入りますので、暫時休憩いたします。
（午後０時１５分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後０時１６分）
次に、２７７ページの１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金、事務事業３、特定目的基金積立金のうち（８）の環境基金積立金と（９）の新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金です。質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、一般会計の歳入に入ります。
区民分科会分担分の歳入予算説明書補助資料にて一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
南委員
何点か、まず初めに、４ページで、文化施設で区民使用料ということで、もみじ山文化センター、野方区民ホール、なかの芸能小劇場、これはそれぞれ自動販売機の使用料ということなのですけれども、平均すると１台大体１２万円前後だと思います。ですから、月にすれば１万円の使用料という形ですけれども、これは使用料にするというのは、行政財産の目的外使用ということでそうなっているのだというふうに理解しているのです。平成２４年の地方自治法の改正によって、目的外使用から貸付けができるようになったということで、１０ページを見ますと、財産収入として産業振興センター、やはり自動販売機、これは貸付け、清掃事務所も貸付け、南中野事業所も貸付けで、これは１台につき４０万円以上の収入になっているのです。この４ページのところの文化施設についても、これは貸付けでしっかりと収入を得たほうがいいのではないかと思うのですが、その辺の考えはどういう感じなのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、平成２４年の地方自治法改正に伴いまして、行政財産の貸付けが可能になりました。それに伴い、他の施設においても、区有施設はもちろん、指定管理者を導入している施設におきましても、徐々に行政財産の目的外使用許可から行政財産の貸付けに移行が今進んでいるところでございます。これまで指定管理者の民間活力を活用していまして、それによる収入を向上させてきましたけれども、今後、他の施設の状況を鑑みまして、行政財産の貸付けについても検討してまいりたいと思っております。
南委員
貴重な収入源という形で、要は入札で、通常の使用料ではなくて、それを上回れる収入が確保できる可能性が非常に高いものですから、ぜひとも検討するということなので実施へ向けてやっていただきたいと思います。
あともう一つ、１３ページの雑入のところで、説明項目の１２番の資源回収のところで、びん・缶の回収に係る売却収入が１億６,８１２万１,０００円の見込みです。これだけの見込みがある。それぞれの内訳は分かりますか。例えばびん・缶ですから、びん、それから缶も、アルミ缶、スチール缶とかあるのですけれども、その辺はどのようになっているのでしょう。
永見ごみゼロ推進課長
まず、缶のうちアルミ缶ですけれども、こちらが１億５,３００万円余でございます。それから、スチール缶につきましては１,３９０万円程度ということで、びんの売却については８２万円程度を見込んでございます。
南委員
ここのところ、アルミ缶、スチール缶の売却単価が非常に高くなったということでかなりの収入が見込めてきているのだと思うのですけれども、これは、いつ頃から単価が高くなったというふうに認識されているのですか。
永見ごみゼロ推進課長
やはりコロナの影響というところもございまして、今回、今年度予算で、歳入の補正の増額をさせていただいたところでございますので、昨年度から今年度にかけて、コロナの流行によりまして、建築業や製造業、そういったものが滞っていたものが回復傾向にある。そういったことで鉄とかアルミ、そういったニーズが高まっている。そういったことで、昨年度から今年度にかけて上がってきているということでございます。
杉山委員
４ページ、商工施設の産業振興センターの施設使用料の商工業団体事務室で２１５万１,０００円、これは、あまり時間はないのですけれども、これは３団体入っていますね。東京商工会議所中野支部、中野工業産業協会、中野区商店街連合会、この三つの団体が月幾らで、何平米、内訳を教えてもらっていいですか。
平田産業振興課長
委員御指摘のとおり、３団体でございまして、まず東京商工会議所中野支部でございますが、月額が……。（「年間でもいいです」と呼ぶ者あり）年間１３５万４,０００円余でございます。それから、中野工業産業協会が年額３９万８,０００円余、それから中野区商店街連合会が３９万８,０００円余でございまして、それぞれ平米数でございますが、まず、東京商工会議所中野支部でございますが、使用許可面積が８５平米余でございます。それから、中野区商店街連合会でございますが、使用許可面積が３４平米余、それから、中野工業産業協会が３４平米余となってございます。
杉山委員
これは、旧商工会館から産業振興センターに移ったときに家賃も決められたと思うのですけれども、この家賃の決め方というか、僕が調べた情報によると、旧商工会館のときの東京商工会議所中野支部は年間で８７平米で１０４万円、中野工業産業協会は年間４０万円で３４平米、同じです。中野区商店街連合会に関しても、年間約４０万円で３４平米、何となく同じ金額がスライドしているようなイメージなのですが、それは間違いないですか。
平田産業振興課長
金額的に結果として同じような形にはなってございます。
杉山委員
減免率も今５０％になっています。それは前の旧商工会館、今の産業振興センターも５０％で減免していますね。
平田産業振興課長
旧商工会館の場合は行政財産使用料の金額で計算しているところでございます。それで、産業振興センターに移る段階で、行政財産使用料条例の第４条第１号に該当するということで使用料の減額を行ったものでございます。
杉山委員
この減免なのですけれども、確かに豊島区も５０％だそうです。これは近隣の区で、産業団体に区の施設を貸すときに減免率はどのぐらいなのか把握はしておりますか。
平田産業振興課長
現在把握はしていないのですが、今後、新産業振興施設を整備するに当たって、２３区に調査をかける予定でございます。
杉山委員
今、新商工会館のお話が出ましたけれども、これはいずれは新商工会館ができて、今の産業振興センターの３団体、もしくは法人会とかいろいろあるかもしれないですけれども、その３団体がまた新井の施設に入るときに、この家賃のことは今３団体に対してどういう説明をされておりますか。将来的なものになりますけれども。
平田産業振興課長
まだ施設の詳細が定まっていないということもありまして、具体的な話はできていないところでございます。ただ、現在区の使用料については、土地の路線価と、それから減価償却後の建物で計算しているところでございますが、それに基づくと高くなる可能性があると、そういう説明をしているところでございます。
杉山委員
当然新しい建物で、しかも産業振興センターよりも多分新井のほうが、路線価は高いか低いか分からないですけれども、新しい建物ということで、もちろん経済団体としては、同じ月額の家賃で、あわよくば今よりもちょっと広く使いたいという気持ちはあると思うのです。そこら辺が高くなるということをお話しされたときに、先方としては何という回答が来ているのですか。家賃が高くなるかもしれませんとお伝えしているわけですよね。していない。だって、いきなり建物が建ったときに、将来的には家賃が同じ価格で貸出しできないかもしれないですと伝えておかないと、後でトラブルのもとになると思うのです。そこはステップを踏むべきだと思うのですけれども、まだ踏んではいないですか。
平田産業振興課長
変わる可能性があるというお話は差し上げているところなのですが、まず、今回整備する新産業振興施設自体が定期借地方式という今まで区で整備していない方式でやっているところがございまして、本当に今の使用料の算定の計算式をそのまま当てはめるかどうかも決まっていないというところがございます。また、現在提案募集中でございますが、延べ床面積が出てこないと、どういった金額になるかもはっきり申し上げられないところで、変わる可能性があるというところはお伝えはしているところでございますが、高くなる、安くなるという具体的な話は現段階ではできないと考えております。
杉山委員
自分では産業側の人間だと思っているのですけれども、安く貸し付けるにこしたことはないけれども、でも、区内の産業はその３団体だけではないから、ほかにも団体があるわけで、安く借りられるのだったら、ほかの団体だって借りたいと思うわけで、そこら辺の公平性とか平等性とか、あと、そのときのその市場に合った価値のものを借りるときに減免はどのぐらいするかとか、そこら辺はなあなあではなくて、区と産業団体とちゃんと協議した上で決めていかなければいけない。今回の産業振興センターの２１５万１,０００円という年間の家賃は、何となくスライドしたように見える。だから、そうではなくて、新しいものを考えるときにはスライドではなくてちゃんと考えていくということが必要だと思います。そこだけいかがですか。
平田産業振興課長
繰り返しの御答弁になりますが、計算式がどうなるかも分からないというところもございますし、金額的に高くなる可能性もないとは言えない中で、しっかり話はしながら進めてまいりたいと考えております。
むとう委員
今のところなのですけれども、どうなるか分からない、今の段階ではという御答弁なのだけれども、普通に考えれば、土地の値段が高いところに移るし、建物も新しくなるのだから、常識的に考えれば高くなるだろうぐらいのことは思うわけです。でも、その際に区のスタンスとして、区の都合であっちへ行っていただき、今度また戻ってきてみたいな感じで右往左往させられているのです。そういうこともあるし、常識的に考えれば高くなるだろうというふうに思うけれども、でも、区の姿勢として、そんなに迷惑が及ばないように減免も考えていきたいとか、区の姿勢というか、方針とかというのは、具体的な数字が挙げられないまでも、こうしていきたいと思っているとかぐらいの考えを持って話し合ってほしいと思うのです。だから、区としては、どう考えているのでしょうか。
平田産業振興課長
区としては、現在の産業振興センターでの減免も、経済団体の公益的な面を考慮して減免しているというところもございます。そのスタンスは基本的に変わらないと考えております。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、一般会計歳入分担分についての質疑を終了いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。
予算説明書補助資料の２８４ページから３０７ページになります。
なお、次のものは、当分科会の所管外となりますので御承知おきください。まず、歳入のうち、２９０ページの４款都支出金、１目保険給付費等交付金のうち健康福祉部所管のもの、２９２ページ、６款繰越金、１目繰越金のうち２節その他繰越金のうち、健康福祉部所管のもの、３節特定健診・保健指導繰越金、２９４ページ、７款諸収入、６目納付金、次に、歳出のうち、２９７ページ、１款国保運営費、１目制度運営費、事務事業１、国保運営関係人件費等のうち健康福祉部所管のもの、３０５ページ、４款保健事業費、３０６ページ、５款都支出金、１項償還金及び還付金、１目一般被保険者保険料還付金等のうち健康福祉部所管のもの、以上が当分科会の所管外になりますので、よろしくお願いします。質疑ありませんか。
来住委員
国民健康保険の制度運営に関係することなので、特別会計のところでお聞きしたいと思います。
まず、特別区長会は来年度の国保料を基礎分、支援金分、２１年度比で１人当たり６,８２０円の値上げを決めました。これは報道されています。まず１点伺いますが、区長会は、基準保険料率を設定するに当たって、賦課割合は今年度と同割合の所得割５８、均等割４２としました。統一保険料の方式を取っていないのが中野区、千代田区、江戸川区です。したがって、中野区は賦課割合についてはどういうふうになっているのでしょうか。まず１点伺います。
伊藤保険医療課長
所得割につきましては６０％、均等割につきましては４０％となってございます。
来住委員
所得割を高く、均等割を低くということになっていきますと、２０区、要するに統一保険料方式を取っていない中野区とそのほかの２０区と変わるわけですけれども、それによってどういうことが保険料には影響してくるのでしょうか。
伊藤保険医療課長
特別区の統一保険料と比較しまして、所得割合を高くし均等割を低くすることによりまして、低所得者及び多子世帯の保険料負担に配慮してございます。
来住委員
我々は常々均等割については抑えるべきではないかということを申し上げているわけですが、中野区はこれまで支援金分と介護納付金について激変緩和を行ってきました。来年度は激変緩和の基礎分にも繰り入れるということになっているわけですけれども、繰入額は幾らになりますか。
伊藤保険医療課長
財政健全化計画に基づきまして積算した繰入額と比較した場合になりますけれども、約４億円の負担増となります。
来住委員
区民２０の資料を頂いているのですが、モデルケースで試算をされたものです。これによりますと、中野区の保険料と統一保険料を比較すると、所得が上がるほど値上げが大きくなるという一方で、いわゆる低所得者層には値上げ幅が低く抑えられている。この三角で示されている１００万円以下の所得、２００万円以下の所得の方々に、全体的に軽減される。負担が少なくなるということになっているのですけれども、表の示された中身の中で、低所得者に低く抑えられたその数字を知りたいのです。表の中での該当する全体の数及び比率、その中で占める比率は何％になるか。
伊藤保険医療課長
こちらにつきましては、令和４年度の納付金の算定に当たりまして、東京都から、令和３年８月３１日時点の世帯数、そのうちの国民健康保険世帯数、所得階層の調査で算出した数字がございます。その数字でお答えさせていただきたいと思います。
なお、今の区民２０の資料の区分につきましては、年収ということにしてございますけれども、こちらのデータにつきましては、旧ただし書き所得、いわゆる総所得金額から基礎控除額を差し引いた数字といったようなところになってございますので若干の誤差がございますけれども、こちらでお答えさせていただきたいと考えてございます。
まず、世帯総数としましては６万２１０世帯、うち１００万円以下の世帯数につきましては４万１,３０４世帯、６９％となってございます。また、１００万円から２００万円世帯の全体数という数字になってございますので、三角の数字のみではございませんけれども、この全体数としては９,２１１世帯、割合が１５％となってございます。１００万円から２００万円につきましては全体数としての計算となってございますけれども、２００万円以下につきましては、上限で５万５１５世帯、８４％でございまして、こちらにつきましてはおおよそ７０から８０％程度が該当するといったようなことです。
来住委員
丁寧な答弁ありがとうございました。やはり国民健康保険の制度そのものが極めて厳しい状況にありますので、今回、新年度については７０％から８０％程度のいわゆる１００万円、２００万円の所得層については、表にあるような値上げの中では抑えられたということで確認できましたので、国民健康保険問題は死活問題ですので、繰入れも含めて、引き続き区としての独自の取組を進めていただきたい。これは要望しておきます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、後期高齢者医療特別会計について一括して質疑を行います。
予算説明書補助資料の３０８ページから３１３ページになります。質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で当分科会の分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、明日３月４日（金曜日）正午までに、対象となる議案の番号及び会派名または氏名を明記の上、文書で事務局へ提出するようお願いをいたします。
以上で本日予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は、明日３月４日（金曜日）午後１時から第２委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後０時４２分）