中野区議会厚生委員会〔令和４年３月２５日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和４年３月２５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後２時３５分
○閉会 午後３時２４分
○出席委員（８名）
小林 ぜんいち委員長
山本 たかし副委員長
間 ひとみ委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
浦野 さとみ委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進部長 角 秀行
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所次長 杉本 兼太郎
健康福祉部福祉推進課長 石崎 公一
健康福祉部生活援護課長 中村 誠
健康福祉部保健予防課長 関 なおみ
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 本多 正篤
○委員長署名
審査日程
〇議案
第３７号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後２時３５分）
初めに、本日から高橋ちあき委員が当委員会の委員として出席されることをお知らせします。
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは議事に入ります。
第３７号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は、総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。それでは、理事者の補足説明を求めます。
岩浅健康福祉部長
それでは、健康福祉部所管分の補正予算につきまして御説明をさせていただきます。議案書の１４、１５ページを御覧ください。
７款健康福祉費、１項健康福祉費、１目福祉推進費、１、健康福祉関係人件費、（２）職員手当等でございます。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間が令和４年６月末まで延長されたことに伴いまして、生活援護課職員の超過勤務手当として３６４万円を増額補正するものでございます。
続いて、４目生活援護費、２、自立支援、（１）自立支援でございます。こちらも新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間延長に伴い、１億４,４９３万５,０００円を増額補正するものでございます。内訳でございますが、需用費としては事務用品、事務用消耗品の購入や封筒、申請書の印刷経費、役務費は申請受付業務を行うための人材派遣契約を延長する費用と郵便料、使用料賃借料は申請会場の物品リース費用、扶助費は給付金でございます。
続きまして、２項保健所費、２目保健予防費、１、保健予防、（１）予防対策でございます。子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を令和４年４月から再開することに伴いまして、積極的勧奨の差控えにより接種の機会を逃した方に対しまして、キャッチアップ接種を実施するための経費として２億９,３９３万７,０００円を増額補正するものでございます。また、風疹抗体検査及び予防接種につきまして、昭和３７年４月２日から昭和５４年７月１日生まれの男性を対象とした風疹の追加的対策が令和６年度まで延長されたことに伴いまして、クーポン券の送付に係る経費として４６４万３,０００円を増額するものでございます。内訳といたしましては、予診票等の印刷経費、郵便料、接種や封入封緘等委託費となってございます。
続きまして、対応する歳入予算につきまして御説明をいたします。１０、１１ページを御覧ください。
１３款国庫支出金、２項国庫補助金、６目健康福祉費補助金、３節感染症予防、緊急風しん抗体検査等事業につきまして、２３２万１,０００円を増額するものでございます。次に、８節セーフティネット強化交付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業として１億４,８５７万５,０００円を増額するものでございます。
続いて、１９款諸収入、４項受託事業収入、２目健康福祉費受託収入、１節予防接種として、中野区民以外に係る予防接種受託収入につきまして、２,６４５万８,０００円を増額するものでございます。
以上、健康福祉部所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
久保委員
初めに、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種についてお伺いをしたいと思います。この点につきましては何度かお尋ねをしてきたところですけれども、いよいよスタートをしてくるということになります。これまでの経緯といたしまして、今回キャッチアップ接種を進めることになった理由について、まずは御説明願います。
関健康福祉部保健予防課長
子宮頸がんワクチンは、平成２５年度に定期予防接種とされた以降に、接種後に生じた副反応等の状況につきまして審査を行う必要があるということで、一時期勧奨が差し止められていたところ、その後の専門的な議論や最新の知見をもちまして、積極的勧奨を再開するに当たって課題となるようなものはないということになりましたので、今般勧奨を再開するという通知が出たところでございます。その中で、差止めの間に接種の機会を逃した方々をいわゆるキャッチアップ接種といいますけれども、その方に対しても同じように定期接種として接種できる体制、副反応が生じた場合の補償等を設けるということで、今般キャッチアップ接種が行われることになったということでございます。
久保委員
当時、やはり疼痛ですとか様々な副反応によりまして、大変不安を感じた方が多かったかと思います。今回、このキャッチアップを行うという点では、安全性の検証というのができているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、ワクチンについて安全性に懸念がないという判断がされたという理解でございます。
久保委員
昨年末ですね、これ、全体的な話なんですけれども、「定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等の維持、確保について」というふうな国のほうの通達がございます。これに照らし合わせて、区としてのこういった体制はどのようになっているのか教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
接種後に生じ得る様々な症状につきまして相談体制を整備するといったことが、この勧奨が差し止められていた時期に検討された中で大きなものでございまして、区といたしましても区医師会と調整しながら進めてきたところでございます。区医師会といたしましては、今回の再開に当たりまして、いま一度副反応等への対応につきまして研修を行うとともに、実際上、相談対応しなければならないようなときに相談できるような医療機関を決めて対応するというようなことで、患者様に寄り添った対応ができる体制が整っている状況でございます。
久保委員
寄り添った体制ということとか、あと、相談できる体制ということですけれども、それはどこかこの医療機関などが決まっていて、何かあったときにはすぐにそちらのほうに相談ができる、そういった体制があるというふうに考えてよろしいんですか。
関健康福祉部保健予防課長
まず、国のほうで全国に副反応の相談の専門の医療機関を大学病院レベルで指定してございます。都内は５か所となってございます。その前に区医師会のほうでは、まず接種医が相談に乗るところ、その後、大きな病院のほうに相談したほうがいいかというところに関しましては、警察病院のほうで非常勤でいらっしゃっている先生がこちらのような副反応の検討委員会にも入られていたということで、一旦そこで相談を受けるという体制もできているところでございます。
久保委員
警察病院のほうでもそういった対応をしていただけるということで、実際にはこのキャッチアップ接種につきましては、幾つの医療機関が行うことになるのか教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
子宮頸がんワクチンの接種の協力医療機関ということで、６７か所になってございます。
久保委員
例えばなんですけれども、自治体として積極的勧奨は行わないというような判断をされる場合もあるんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
今般、国の通知によりまして、勧奨を差し控えるという通知が廃止されたことに伴いまして、市町村事業といたしまして勧奨は行う形になると思います。
久保委員
ということは、市町村として、市町村事業として、このキャッチアップはきちっと行っていくということで、各自治体においての判断ということで、例えば行わないですとか、そういったことはされないというふうに考えてよろしいんですね。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、法に基づき実施していくものでございます。
久保委員
それから、途中でこの期間に１回だけ打ったんだけれども、その後やはり接種をやめてしまった。また、２回打ったんだけれども、接種をやめてしまったというような方もおいでになられるかと思います。そうした方が今回のこのキャッチアップによって、改めてまた接種を行うというような状況があるかと思うんですけれども、そういったときの注意点ですとか、また、１回目からかなりの間隔が空いて、次を接種するということにおいての不安を感じる方もおいでになられるかと思うんですが、その辺の考え方を教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、１回のみ打っている、２回のみ打っているという方もいらっしゃるかと思います。その際も、全部で３回という回数は変えないというところで、国のほうでも海外等の知見にも基づきまして、接種を改めて３回打ち直すという形にはならないということにしております。また、その期間が空いていることや、例えば最初に打ったワクチンが分からなくなってしまったというようなことで、別のワクチンを打つといったことにつきましても、一定のエビデンスで効果があるということにされておりますので、全体で３回ということについては変わりございません。ただ、そういった状況について不安に思う御両親や御本人の方もいらっしゃるかと思いますので、その辺りは接種医が丁寧に説明をするということになってございます。
久保委員
あとは、新型コロナの予防ワクチン等も今行われておりまして、そういった他のワクチンとの期間を空けるというようなことも出てくるのかなと思うんですけれども、その辺での注意点というのは何かあるんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
新型コロナウイルスワクチンはｍＲＮＡワクチンでございまして、そのワクチンとの期間につきましては、１か月は空けるということになってございます。一応今回キャッチアップは３年間ありますので、タイミングを見ながらということになるかと思います。
久保委員
３年間あるので、その間でタイミングを見ながらということですね。また、学校等への情報提供というのも非常に重要ではないかなというふうに思っております。国のほうの接種に係る診療・相談体制の強化のイメージというイメージ図を見ますと、必ずしも市町村と学校との連携というのが図られるようにはなっていないように思うんですけれども、やはりこれは十分な情報提供を学校にも行っていかなければいけないかと思いますが、その辺は区としてはどうなっているのか教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
区といたしましては、やはり学校にいる年齢のお子さんが多いということで、周知の工夫につきましては教育委員会と相談をしながらやっていくことを検討しております。
久保委員
教育委員会とも丁寧にそこのところはやっていただきたいなと思いますし、場合によっては保健の先生に相談をされたりとかという生徒さんもおいでになられるかと思いますので、その辺の情報提供を行っていくこと、それから、もちろんこの説明をするのは医師だと思いますので、そういった医師のほうからきちっとした説明をしてもらうようにと促していただくようにというようなことも非常に重要ではないかと思いますけど、その辺りはいかがですか。
関健康福祉部保健予防課長
基本的にはかかりつけ医等、相談しやすい医師を選んで接種をしていただくという形になるかと思います。そのときに説明できるように様々なリーフレットが今般更新されましたので、やはり接種を打つ前に情報提供いただき、打った後も気をつけるような症状を詳しく医師から説明していただくということがよいかなと思います。
久保委員
あとは、接種期間に御自分で自費で接種をされた方もおいでになられたと思うんです。現在、国のほうでは償還払いについての考え方なども考えられているようですけれども、区としてのその辺りの対応はどのようにお考えでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、償還払いにつきましても国がひな形を示してございまして、どのような対象にするか、どのワクチンを対象にするかといったことは区の判断ということになってございますが、基本的に予診票であるとか、リーフレットといったものは国が示すという形になっております。そのような情報提供の体制のタイミングを見ながら、区として実施を検討してまいります。
久保委員
今回のこの予算については特定財源が組まれておりませんで、一般財源での対応ということになっております。そこのところが今後どうなっていくのかというところと、償還払いにつきましても、これは区の判断ということになってしまいますと、国費でということにはならないのか。その考え方についても教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
定期予防接種法に基づく予防接種というふうに今般キャッチアップも位置付けられておりますので、今のところ一般財源ということになっておりまして、償還払いにつきましても御指摘のとおり、今のところは特定財源があるものではございません。
久保委員
分かりました。ここのところも、区としても方針が決定をした段階で、きちっと周知が必要であると思いますので、そこのところもよろしくお願いをいたします。この詳細についてお伺いをいたしますけれども、対象者につきましては先ほど御説明がありました。対象者数については約１万３,５００人というようなことでお伺いをしているところなんですけれども、ここの現実に接種をされる方、この方たちというのはどの程度を見込まれているのか教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
各年代ごとに接種率が国のほうから示されておりまして、そこの接種率を積算しまして、約５,０００人が打つのではないかということで、その方が３回ずつ打つというような積算をしているところでございます。
久保委員
それと、特定財源の歳入のほうでは、他の自治体で区内で受けられる方がおいでになられるというところですけれども、これは大体どのぐらいの人数を想定しているのか教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
ほかの予防接種もそうですけども、大体１割の方が他自治体の方であろうということで、そのような積算で計算しております。
久保委員
１割ですか。ということで、要するに先ほど５,０００人という話があったので、そのうちの１割ということで、５００人程度ということでよろしいですか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおりでございます。
久保委員
先ほど来お伺いをしていて、とにかくこの子宮頸がんワクチンについては、多くの方が不安に感じられたというところが非常に大きかったと思いますし、必要な接種であるにもかかわらず、この間、積極的勧奨が行われなかったことによりまして、受けたいと思っている方たちも実際には受けるのを非常にちゅうちょされるような方も多かったと思います。そういった中で今回、国のほうでは様々なリーフレット等も出しております。接種をする際にお配りをするもの、また接種後に医療機関等でお配りをするようなものというところもあって、今までにない丁寧なやり方をしているのかなと思います。しかし、やはりなかなか正しい状況というのが御理解を頂けなかったり、情報が行かなかったりというところもあるかと思います。本当にきめ細やかな形での体制を望みますし、医師会とも十分に連携を図りながら、やはりこの副反応などで悩まれているような方がおいでになられた場合に、しっかりと寄り添う体制というのが重要ではないかと思いますけれども、そこのところを改めてまたお伺いしたいと思います。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、今般、差止めの間に、接種の後に生じた何らかの症状で苦しんだ方がいたことは事実ですし、そこに寄り添った相談というものがなかったというのも大きな課題でありましたので、その辺りの体制はきちんと取りながら、医師会とも協力しながら対応していきたいと思います。
久保委員
ありがとうございます。次に、風疹抗体検査についてお伺いをいたします。風疹抗体検査につきましても、これは今回、令和６年度までの延長ということになっております。なかなか抗体検査の推進というのがここのところ進まなかったのかなというふうに感じておりますのと、また実際に風疹の抗体を持っている方というのは、自治体としては数が掌握しづらい状況にあるのかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
まず抗体の保有率につきましては、国が全国的な調査を行うという形で、特に区民で抗体価を測るというような体制は取ってございません。国全体といたしましては、この第５期の対象となる昭和３７年から５４年までの男子につきまして８割程度ということになっておりますので、ここを９割まで上げるということが目標とされているところでございます。
久保委員
９割までということですよね。実際のところのなかなかその数字というのが分からないところなんですけれども、令和６年度までということで、今回はクーポン券についてはその期間を対象としたクーポンというふうに考えてよろしいんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
国の接種率を上げる方策といたしまして、健診を受けるような時期にクーポンを手元に必ず持っているようにということで、これにつきまして今のところは期限が１年のもので発行するという形になっております。
久保委員
１年ということは、また改めてその次の年度になりましたら、抗体検査のクーポン券を送るというようなことになるんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
国のほうではそのような想定としておりますけれども、区といたしましては延長を周知するような方策を取るということも考えているところでございます。
久保委員
延長ということは、その一つの接種券、クーポン券によりまして、この期間を超えてというか、年度をまたいでも抗体検査が可能であり、また、その後の必要であれば接種ができるような状況であるというふうに、それが分かりやすくきちっと示せるような工夫をしていくというふうに考えてよろしいですか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおりでございます。
久保委員
これにつきましては当初予算が組まれているわけではないので、今回補正となっておりますけれども、この当初予算についてはどのような対応をするということになっていたのか教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、本来は今回もクーポン券を発送するのではなく、はがき等での勧奨を想定していたところですが、国といたしましては、やはり手元にクーポンがあることのほうが大事だということで、今回発送ということになってございます。
久保委員
このはがきを送るという体制から、国のほうでの方針が変わってのクーポンを送るということになったということで、なかなかやはり抗体検査を受けて、その後、必要であれば接種ということになると、２回医療機関に行かなければいけないというのを負担に感じているというお声もございます。そういった中で、健康診断のときなどにも抗体検査が受けられるようにというようなことになっているのだと思いますけれども、この辺りの効果と、またさらに９割を目指すということになりますと、区としてもしっかりと周知を促していかなければいけないかと思いますけれども、それは今までと違った何か工夫などはお考えでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
今回、国が見直した方策の一つとしましては、年代を分けてクーポン券を発送するという形になっていたところを、対象者全員に対して一斉にクーポン券を発送するという形になったというところと、もう一つ今検討中とされているのは、御指摘のとおり検査と、その結果を受け取る時期が空いているということで、接種率が下がってしまう一つの要因になっているのではないかという検討もなされておりまして、現在、国のほうでは３０分程度で抗体価が分かるようなキットも開発しておりまして、そういったものを職域での健診に配るといったことも検討されているようでございます。
久保委員
そういった直ちに結果が分かって、その場で接種できるというようなことがあれば、かなり受診率向上につながるのかなと思うんですけれども、今検討されているということでしたけれども、この辺のことというのはいつ、そういった結果が分かるのか。また、国保などの健診においてもそういったことが可能になるのか教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
抗体キットにつきましては、ちょっとまだ時期等は全くはっきりしていない状況でございます。ただ、区といたしましては、何らかの形でこの世代の受検率やワクチン接種率を上げるために、区報やホームページ等を工夫していきたいと考えております。
間委員
まず最初に、子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種に係る経費について伺います。３月１８日にキャッチアップ接種に関する厚労省の通知が出ていると思います。対象者が平成９年生まれから平成１７年生まれの女性となっていますけれども、通知では平成１８年から１９年度生まれも順次キャッチアップ接種の対象にしていくとされているんですけれども、それは令和５年から６年には対象になるというふうに理解してよろしいでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
国の示しておりますとおり、平成９年から平成１７年生まれの９学年ということになってございます。現在、定期接種の方が順次、来年、再来年と年が上がっていくにつれまして、このキャッチアップの対象の中に入っていくということになっております。
間委員
ありがとうございます。先ほど久保委員の質疑に対して、ちょっと答弁が聞き取れなかったので、同じことを聞いてしまって申し訳ないんですけれども、償還払いについての取扱いについて、ちょっと聞こえなかったので申し訳ありません。もう一度お願いいたします。
関健康福祉部保健予防課長
償還払いにつきましては、今のところ国のほうでどのような方を対象に償還払いを行ったらいいというようなひな形のようなものが示されておりまして、実際上、自治体の判断で償還払いを実施するかしないか、誰を対象とするのか、どのワクチンを対象とするのかというのは検討するようにということになっております。
間委員
最後のところをもう一回。
関健康福祉部保健予防課長
対象や、ワクチンを決めて実施するかどうかも自治体のほうで決めるという形になってございます。
間委員
申し訳ありません。ありがとうございます。聞こえました。そうしましたら、このワクチン、２価、４価、９価とありますけれども、どのワクチンが対象となるのかとかというところは区の中でも決まっていないということですか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、今検討中という形になっております。
間委員
これまで９価のワクチンを打ったという方は、中にもいらっしゃると思います。その方々は定期接種を逃してしまった上で、よくよく考えて、金額を負担してでも打った方々です。定期接種の対象とはまだなってはいないんですけれども、国の政策判断で機会を逃したからこその判断であり、むしろ公衆衛生には寄与する行動であると思います。２価や４価のワクチンというのは３回で５万円程度、９価は３回で１０万円程度というところで価格の違いがあります。今後、区のほうで全てを一般財源で出していくということは難しいかもしれないですけれども、やはりその９価というところもどのように対象とできるかといいますか、９価だから、ちょっと高いから対象外というふうに切り捨てるのではなくて、そこのところも含めて御検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、様々な考え方で接種をされた方がいると思いますが、基本的には区の中での公衆衛生の向上ということで、対象者やワクチンについて検討をしていきたいと思います。
間委員
ありがとうございます。今回キャッチアップ接種ということも正式に決まって、進めていくということは非常に重要なことです。でも、何よりもセクシャルデビュー前の接種というところが重要であり、２価や４価、９価ワクチンであっても、セクシャルデビュー前の接種により、８割の予防効果があるとされています。こうしたこともしっかりと広報していく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、期間は幅広くあるものの、早めの接種、標準的な接種期間等も定めてありますので、その辺り、ホームページや区報を使いまして周知してまいりたいと思います。
間委員
よろしくお願いします。あと、風疹の抗体検査及び予防接種のクーポン券送付に係る経費について少し伺いたいんですけれども、前回、１月１３日に予防接種に関する今後の取組についての報告のときにも伺ったことではあるんですけれども、風疹というところで前回の御答弁で、先天性風疹症候群となるお子さんを減らすというそもそもの目的が書かれた文面でも案内をしているとのことでした。それを既に伝えている上でも抗体検査を受けられる方が非常に少ないという状況で、今回さらに延長するというところで、これまでと同じ御案内をしていくということでいいのかなということをちょっと考えます。さらなる周知に関する工夫というところはどのようにお考えなのかというところを伺います。
関健康福祉部保健予防課長
前回、実際上、先天性風疹症候群の症例が発生したような状況を踏まえての周知の仕方だったかと思いますけれども、今回は日本から風疹を排除するというんですかね、麻疹と同じように日本が排除国として認定されるように全般的に抗体保有率を上げていくというようなことも、国としては主眼に置いているかと思いますので、両方の要素で働く世代に伝わるような何か工夫をしていきたいと思います。
間委員
いろいろ調べますと、実施率の向上のための策としては、そんなに自治体としても例も出てきませんし、国としてポスターで「シティーハンター」を使ってＰＲするとか、何か工夫はされているんですけれども、やっぱり皆様のお仕事が忙しい中でというところで、行動を促すというところは本当に難しいなと思います。何かベネフィットみたいなものがあれば動くのかもしれないですけれども、そんな中で区として何ができるのかなというところはちょっと引き続き考えていただきながら、こちらのほうを実施していただきたいと思います。こちらは要望で結構です。
最後に、生活困窮者自立支援金についてなんですけれども、ブースなんですけれども、あちらの現在の窓口のブースというのは、今後も引き続きあの場所でやられるということでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
現在、１階のロビーに設けてございます相談のブースでございますけれども、５ブースございます。日によって増減はございますけれども、かなりのブースが埋まってしまう現状がございまして、担当としては今の規模でのブースが必要だというふうに考えてございます。
間委員
例えば今１階で臨時特別給付金の窓口がありますけれども、あちらのほうとかの終わった後に使ったりとか、別の会議室を使ったりとか、何かしら庁内で工夫ができないのかなというふうに思います。やっぱり１階で様々な方が目の前を通られる中で、本当にあの場所で延長して、その先もまだ延長するかもしれない中で、ずっとあの場所でいいのかなということは思うんですけれども、その辺の御検討というのは、状況はいかがでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
１階のほうのブースでございますけれども、当初は７月中旬から８月末までの申請期間ということで、あの場所を設けたものでございます。場所につきましては、施設課の庁舎管理のほうで調整をして、あの場所を利用するようにということで、そこに設けたものでございます。その後、期間が延長して、そのまま使っております。今後ほかの、例えば給付金事業ですとかの終了に伴って、４月以降にはなるかと思いますけれども、さらなる調整で場所を移動することは、可能性としてはあるものと考えてございます。
間委員
ほかでも様々使いたい場所の取り合いといいますか、たくさん場所があるわけではないので、なかなか難しいのかもしれないですけれども、可能な限り相談される方に配慮できる形で実施をしていただきたいと思います。
すみません。これ、前回延長したときに対象者が拡大されたと思います。それによって窓口にいらっしゃる方、受給される方、支給を受ける方の人数というのは拡大によって変化があったのかどうかというところをちょっと教えてください。
中村健康福祉部生活援護課長
前回の延長、１１月末から３月末までの延長のときには、再支給という制度が新たに設けられてございます。それ以降につきましては、やはりそういった一旦この支給を受けられた方の再支給の相談ですとか、申請というのが増えてまいりまして、今のところ新規の方と再支給の方と半々のような状況でございます。
間委員
そうしましたら、７月中旬から始められたときよりは、いらっしゃる方の数は増えているということでよろしいですか。
中村健康福祉部生活援護課長
来所者数でいいますと、７月に始まった当初、７月、８月は来所される方が多い状況でございました。その後、増減を繰り返しながら一定程度来所される方がいらっしゃる状況で、現在まで来ております。
間委員
結局、利用者が拡大されたというところで、理由としては利用のハードルが高かったということもあったのかなというふうに思いましたので、そのハードルが下がったというところで利用しやすくなったのかなと思いましたので、ちょっと伺いました。一番大切なのは、丁寧に御相談に寄り添っていただくことと思いますし、今回、職員手当、職員の配置のところは引き続き十分な相談に乗れる方が確保できる数ということでよろしいですか。
中村健康福祉部生活援護課長
相談ですとか応じる体制につきましては、人材派遣で１０名体制を申請期間中は設けておりまして、必要な丁寧な対応ができる体制を確保してございます。
間委員
前回も１０名ということだったと記憶しておりますので、引き続き、そちらのほうで十分な対応ができるということであればいいかなと思います。これで大丈夫です。
石坂委員
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のところで伺います。今回、制度のほうが延長されるということで、コロナ禍の影響はまだまだ残る中で、特にそうした状況の中でも蔓延防止措置なども明ける中で、支援策の様々な公的な支援も今後どこまで維持できていくのかというところの中で不安を感じていらっしゃる方も多いと思います。そうした中でこの制度の延長はとてもよかったことだと思うんですけども、ただ、やはりこの期限というものはいつか来てしまうわけですので、ここにつながった方に対して生活費の支援はもちろんですけども、それに加えて就職や暮らしのサポートのほうにうまくつなげていくことが必要であろうと思うので、その辺りはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
この新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金を御利用されている方につきましては、就職活動、求職活動をしていただくことが条件になっておりますので、そういった求職活動の報告を頂いているところでございます。それにつきまして、御自分の力でなかなか難しいですとか、そういったお声がありましたら、その方については個別に丁寧に対応してまいりたいと存じます。
石坂委員
これまではどのぐらいの実績が出ているとかというのは、延長を今回されて、その前のものに関しては把握されていましたら教えてください。
中村健康福祉部生活援護課長
これまでに申請を受け付けた件数、３月２３日時点で１,８７８件の申請を受けてございます。そのうち、既に支給を決定したのが１,６４１件でございます。
石坂委員
１,６４１人の方が支給を決定されている。３月２３日までにということですけども、これまで就労につながった方の数というのは把握されていますでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
この支援金を御利用された方で就労につながったという数ですけれども、これまでに支給を中止したのが９件ございます。９人の方が、常用就職がかないまして、中止になりました。就職できたのは９名の方がいらっしゃったと。そういう状況でございます。
石坂委員
ありがとうございます。確実に就労につながった方が少しでもいるのはとてもいいことですけども、やはりまだまだ少ないかなと思うところですので、しっかりと就職のサポート、暮らしのサポートのほうで積極的な支援にうまくつなげていくということがますます重要になるのかなと思うとともに、それでもどうしても就労も含めてうまくいかない場合は、生活保護なども改めて考えていただく必要もあると思うんですけども、その辺のつなぎ方などはどのように考えていますでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
生活保護へのつなぎ方ですけれども、この制度の御案内を対象となられるであろう方にお送りしているときに、生活保護についても御検討いただくようにというような文面も書いてございます。期間限定の支給の制度でございますので、その後で生活が立ち行かないという方に対しましては生活相談につないで、生活保護の申請につなげるということで、丁寧に対応してまいりたいと存じます。
石坂委員
そうですね。生活保護に関しても恒常的に必要な方もいれば、今このコロナ禍なので、一時的に仕事がなくて必要な方もいらっしゃると思いますので、うまく見極めながら支援を行って、また再び就労につなげていくような形で頑張っていただければと思います。これは要望で結構です。
近藤委員
子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種について伺います。久保委員から丁寧な御質問があったので、ちょっと重複してしまうところがあるんですけど、もう一度確認させてください。安全性の検証はできているのかというところなんですけれど、そこをちょっと聞き取れなくて、どのような検証を行って、安全ということが確認されているんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
国のほうの審議会というものが複数回開かれまして、その中で副反応報告の数の推移であるですとか、その後の予後等検討がされまして、その中でＨＰＶワクチン接種後に生じた多様な症状とワクチンの関連についてはエビデンスが認められなかったということで、これまでの様々な調査の結果、ワクチンの安全性について特段の懸念は認められないということが合意されたというところでございます。
近藤委員
そうしますと、積極的勧奨を中止している間の接種でそれほどの副反応が出なかったという、そういうエビデンスなんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
国内におきましてはそのようなことになりますけれども、その間、海外等様々な知見も集められているところでございます。
近藤委員
海外では大丈夫だったということで、国内では本当にやっぱりとても心配されている方が多くて、それこそ積極的な勧奨を中止していたので、受ける数が少なかったので、副反応も少なかったんじゃないかという声なんかも出ているんですけれど、その辺はどう受け止められていらっしゃいますか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘の点もあるかと思いますけれども、全国的な調査で副反応疑いの割合が０.５％未満だったというようなことがエビデンスとして挙げられているところです。
近藤委員
それでは、安全性は間違いないということだと思うんですけれども、これ、何年ですか、２０１３年ですか。そのときは同じワクチンだったわけですよね。だけど、そのときはたくさんの副反応が出てしまったという。これは何か原因というのは分かるんですか。
関健康福祉部保健予防課長
同じワクチンでございますが、その生じた様々な症状という言い方をしていますけども、それぞれの予後が調査されまして、改善したもの等様々あるというところ、また、様々なケアの方法等も開発されたというんですかね、そのような中でワクチンそのものというよりは針の刺激であったり、用心し過ぎて体を動かさなかったことによるとか、様々なエビデンスが集積されまして、具体的に今回、ＨＰＶワクチンそのものとして安全性は問題ないということになっているところでございます。
近藤委員
じゃ、ワクチン自体は変わらないけれども、接種後の体制や接種前のフォローですとか、そういうことで副反応が少なくなっているということなんですか。
関健康福祉部保健予防課長
副反応として報告されたものということになりますけれども、そこの定義につきましても様々な報道のされ方をして、捉えられたという部分も大きかったのかと思います。勧奨が差し控えられる間に、そういった訴えのあった方の個別の状況の聞き取りやその後のフォローで、実際どのようなことに非常に悩まれていたかというようなことも丁寧に聞き取りなどが行われまして、今回の勧奨再開に当たりましては接種前の丁寧な説明、接種後に何らか症状が生じた場合のフォローアップ、そして専門的な医療機関へのつなぎというような体制が整備されたというところも、再開の要因になっているところでございます。
近藤委員
杉並区では、２０１３年からのワクチンで重篤な症状が出て、今でも車椅子になってしまった方とかがいらっしゃるということもあって、丁寧な説明を区独自でつくって、今までの勧奨をなぜ控えていたかとか、そういうことも含めてちゃんとして理解していただくためのチラシというか、説明書を作ったということを伺っているんですけれども、中野区もしっかりとした分かりいい説明書を入れるべきだと思いますけれど、その辺は準備はされているんですか。
関健康福祉部保健予防課長
区といたしましては、国が今般、詳細版、概要版、医療機関向け、そして接種後のリーフレットという４種類を作っておりまして、それを基に周知をしていく予定でございます。ただ、そこで不安だということもあるかと思いましたので、医師会のほうではきちんと勉強会をいたしまして、実際相談があったときにどのように対応するというような辺りも接種協力医療機関のほうにきちんと周知、研修されたと理解してございます。
近藤委員
しっかりとした相談体制と、やっぱり説明をきちっとやっていただかないと本当に不安で、お嬢さんをお持ちのお母様たちとかから、これをやり出して大丈夫なのという声も伺っていますので、ぜひしっかりとした相談体制、説明、そして、もし副反応が出たときに素早い対応をお願いしたいと思いますけれど、いかがですか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘の点はそのとおりかと思いますので、丁寧に対応してまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について伺います。第３７号議案について、意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、第３７号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように決定いたします。
以上で第３７号議案の審査を終了します。
以上で、本日予定しました日程は終了しましたが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後３時２４分）