中野区議会子ども文教委員会〔令和４年６月２２日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 令和４年６月２２日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時２９分
○閉会 午後１時５３分
○出席委員（７名）
森 たかゆき委員長
甲田 ゆり子副委員長
河合 りな委員
羽鳥 だいすけ委員
加藤 たくま委員
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 青山 敬一郎
子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 濵口 求
子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 河田 達彦
子ども教育部子育て支援課長 滝浪 亜未
教育委員会事務局学校教育課長 松原 弘宜
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 金木 崇太
○委員長署名
審査日程
○議案
第４０号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時２９分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
第４０号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
それでは、令和４年度中野区一般会計補正予算のうち、子ども教育部、教育委員会事務局所管分につきまして一括して補足説明をさせていただきます。
最初に、５ページをお開きください。歳出の表の中段、５款子ども教育費でございます。補正前予算額４５７億２,４９２万４,０００円を４４５万円増額いたしまして、補正後予算額４５７億２,９３７万４,０００円とするものでございます。
それでは、歳出補正予算及び債務負担行為の補正の個別の内容につきまして御説明させていただきます。
また、関連する歳入の内容につきましては、後ほど歳入のページで御説明させていただきます。
１４ページ、１５ページをお開きください。１項子ども費でございます。１目子ども政策費は、小児慢性特定疾病患者登録事務の一部オンライン化に伴うシステム改修経費として、２８２万７,０００円を増額いたします。
また、その下の４目子育て支援費は、同じく小児慢性特定疾病患者登録事務の一部オンライン化に伴い、医療機関が行う利用環境整備費用に対する補助として５５万円を増額いたします。
次に、２項教育費でございます。２目学校教育費は、軽井沢少年自然の家に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止のための施設利用制限に伴う指定管理者への補償として、１０７万３,０００円を増額いたします。
続きまして、債務負担行為につきまして御説明させていただきます。
２２ページ、２３ページをお開きください。
上から二つ目、南台小学校校舎等解体・建設工事につきましては、賃金水準、物価水準の変動に伴い解体建築工事に係る工事費を増額し、契約変更に係る工事期間が令和４年度から令和６年度までの３年度にわたるため、債務負担行為を設定するものです。
続いて、その下の鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎等解体・建設工事につきましては、賃金水準、物価水準の変動に伴い、解体建築工事及び電気設備工事に係る工事費を増額し、契約変更に係る工事期間が令和４年度から令和５年度までの２年度にわたるため、債務負担行為を設定するものです。
続きまして、歳入につきまして御説明させていただきます。
１０ページ、１１ページをお開きください。
１３款国庫支出金、２項国庫補助金、４目子ども教育費補助金は、小児慢性特定疾病患者登録事務の一部オンライン化に伴うシステム改修経費に係る補助として、１９６万３,０００円を増額いたします。
御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
それでは、本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。
河合委員
御説明ありがとうございます。まず、確認が１個あります。小児慢性特定疾病患者登録事務のほうのシステム改修の委託費や負担金補助のことなんですけど、これは両方とも国庫で賄われているということでよろしいですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
こちらにつきましては、国庫支出金の特定財源がございます。システム改修につきましては、国庫支出金が２分の１の特定財源、それから子育て支援の医療費助成に対しましては、１０分の１０となってございます。
河合委員
もう一つ、学校の建て替えのところで、今回の契約変更というのは、賃金水準と物価水準が上がったからという毎年のことなのかなと思っていたんですけど、今、急激な物価高や物価の推移みたいなのが連日報道されている中で、そこら辺のことは、この補正の中に含まれているのでしょうか。
河田子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
今回の増額補正の要因なんですけれども、国からの通知に伴いまして、労務単価等が上昇したことに対応するためのインフレスライドに伴う補正でございます。何がどの程度上昇したかにつきましては、全職種の単純平均の労務単価が、前年３月と比べて２.５ポイント上昇しておりまして、公共工事の労務単価に関してですと、前年度３月と比べて３ポイント上昇しております。また、物価水準としましては、主に鉄関係で３０％程度上昇したと聞いております。それに対応するための増額補正でございます。
羽鳥委員
同じ債務負担行為のところで、ちょっとお尋ねしたいのですけれども、令和４年度、今年度の歳出予算計上額はゼロというふうなことで、多分完了払いになろうかと思うんですけれども、今、お聞きしたらば、賃金が３％の上昇、対して鉄関係が３０％ということで、かなりの上昇だなというふうに思いました。そうすると、事業者さんの負担というのも結構あろうかなと思うんですけれども、それでも協議の結果、完了払いでいいですよということになったのでしょうか。
河田子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
委員おっしゃるとおりでございます。
羽鳥委員
普通に完了払いというのは、間々ある、よくあることで、例えば、協議によっては令和４年、今年度に払うということも、協議によってはあり得るということなんでしょうか。
河田子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
計算式に数字を当てはめまして算出するんですけれども、基本的には前年の残工事、残っている工事の額で変更後の工事金額から変更前の工事金額を引いて、そこからさらに、変更前の残の工事金額の１％を引いた額をスライド額とさせていただいておりますので、中間の算出というのができない状況ですので、工期末にお支払いするという形にさせていただいております。
加藤委員
鉄とか人件費が非常に上がって、そういうふうに増額変更で債務負担行為というのは分かるんですけど、逆があり得るのかなと。いきなり鉄が元に戻るということもないと思うんですけど、工事を始めたら、結局鉄の値段が元に戻っちゃったよという場合には、減額補正ということをやるのか。過去にそういう事例があるのか。増えることはよく聞くんだけど、こんなに激変する中で、今の世界情勢的に下がるというのは考えづらいけども、マニュアル的に減額することがあるのか。
結局、契約変更するというのは結構大変だから、職員がそれをさぼって、増額のまま放置しちゃうのかなみたいな、いや、うがった見方をするとですよ──ということもあるのかなと思う中で、大きく減額する要素があるときに減額補正というのをこれまでやってこられたのか、そういった方法があるのか教えてください。
河田子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
マイナスの場合の補正なんですけれども、全庁の契約に関しては、申し訳ございません把握してございませんが、子ども教育施設課の分に関しては、マイナスの補正というのは行っておりません。委員御質問のもし国のほうから労務単価等が下がるような通知が発出された場合は、再度その時点で検証を行いまして、減額の補正という形で対応することもあり得ることでございます。
白井委員
同じくこの債務負担行為について、ちょっと細かくお伺いしていきたいと思います。例年国のほうで、２月設計労務単価の改定が行われて、資材だとか、ここにあるように、賃金のほうの改定が行われて、それを基本的には、それぞれの自治体に裁量があるとはいえ、基本的には右向け右で、都が倣って、その都が倣ったものを区が倣って算定されていくという状況です。
今回は急激な物価上昇の中で、かなり異例な状況ではあるんですけども、あくまでも今回補正予算を提示されているのは、今、言ったように、今年２月に国が定めたものに倣って出てきている。対象で言うと、２月末までに工事が完了しているものは対象外で、３月以降またいだもの、残工事が対象なので、既に発注された工事の中で残工事の計算をして、これが新価格で計算される。
それで、残りの１％の計算が超えていないと、そもそも対象にもならないし、超えていると、今度は対象になるんだけども、さっき言った、あくまでも新価格での算定なので、実際に事業者に支払うに当たっては、その当時の入札した金額の入札率に応じて、これを計算して算定するという計算方法で理解しているんですけれども、事業者がもらえる計算方法は今の説明でよろしいですか。
河田子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
委員おっしゃるとおりでございます。
白井委員
これってなかなかシビアな話で、２月の算定から来ている話になるので、そもそもが工事が既に終わってしまっているものは対象にならない。今回の補正予算の中で、一つは新庁舎の話と、それとここに出ている南台小学校、それから鷺宮小学校・西中野小学校統合新校の二つ、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校は電気工事も入っているので、この４件しか、逆に言うと、今言ったみたいに新価格での算定の基準で、資材の高騰を見直すというのは該当がないということなのでしょうか。
河田子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
今回２月に国が出されました通知に伴いまして行うインフレスライドでございますけれども、全庁の契約については、申し訳ございません、把握してございませんが、子ども教育施設課の所管分につきましては、南台小学校の解体・建築工事、それと鷺宮小学校・西中野小学校統合新校の建築工事と電気工事の３件でございます。
白井委員
なかなか結構シビアだなと思うんですね。これだけの物価高騰だと言われながらも、意外と該当するものって、たったこれだけなのかなと。うちの所管で言うと、そのうちの四つあるうちの三つが入っている気がするんですけども、基本的には２月で、さっき言ったみたいに終わってしまってるものはそもそも対象外。残工事があるとはいえ、計算したときに１％差っ引いてしまうので、１％に満たないところというのは、それも対象外となってしまうというところから、複数年にまたがるような工事案件、特に中野区においては、こういう新築、改築、様々な工事がある中で、大きな事業がたくさんあるんですけども、昨年度で言うと、たった３件しか該当しない。これ以外は該当しないということになってしまうんでしょうか。確認させてください。
河田子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
今回の国の通知に伴いまして、全ての契約の検証を行いました結果、先ほど申し上げた南台小学校の解体・建築工事、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校の建築工事と電気工事の３件のみの変更でございます。
白井委員
まず、個々の契約に関しての算定方法について、ちょっと確認しておきたいと思うんですけども、先ほどインフレスライドのお話がありました。これ、細かく言うと、スライドの計算方法は、実はどのぐらい賃金が上がったか、資材が上がったかという算定の仕方というのは、大きく分けて三つぐらいある。一つはインフレスライドの仕方、もう一つは、単品スライドと言われる単価での計算の仕方、それから、全体スライドという三つの方式があると思うんですけども、まずこれでいいのか、そしてその三つの方法の算定、あらあらで結構です。御説明いただけますか。
河田子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
賃金の変更の際の種類におきましては、委員おっしゃるとおり３種類あるということで認識してございます。申し訳ございません、３種類の詳細というところは、ちょっと私のほうで把握しておりませんで、執行委任先の経理課のほうで、金額等は計算式に当てはめて計算しているところでございます。
白井委員
なるほど。ここから先は、なかなか難しくなってくるわけね。一応私のほうからざっくり言うね。新庁舎のほうの算定のやり方と、それから残りの三つの算定方法、三つの計算式の中でどれを今回やりましたか、採用の仕方で。インフレスライドなのか、単品スライドなのか、全体スライドなのかということなんですけど。
河田子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
施設課のほうと調整をしておりまして、インフレスライドを適用したということで聞いております。
白井委員
らしいね、今回はね。インフレスライドですということなんだよね。全体スライドというのは、一切合切含めた上で、どのぐらい変動しているか見るんだけども、これになると１％除外じゃなくて、１.５％除外してというのは、なかなか、よりハードルが厳しくなる。単品でどうなのかというと、こんな計算方法があるのかと思うんですけど、さっき鉄が３０％上がりましたという話だったんですけど、鉄そのものだけを見て、あとは一切見ない。それだけのところを取り出して計算してやる方法もあって、ただ、この％の枠も、本当はどのくらい抑えるかという計算方法も、個々のやり方があるのであるんでしょうけども、いずれにしろ１％を切るような計算のやり方が多いのかなと思います。
一番事業者にとって有利なやり方をしてというので、今回インフレスライドを取った上で、区は算定されていると思うんですけども、全て同じ計算方法でやったということでいいでしょうか、確認させてください。
河田子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
インフレスライドの計算式につきましては、全て同じ計算でやったということで、施設課のほうから聞いております。
白井委員
それでは、今の全体の計算方法と、実際に事業者さんと契約するに当たっては、個々の工事の案件だとかによって契約書があります。その契約書の細目の中に、基本は区側と受注した事業者さんとの話合いの中で、この金額が確定していくという状況です。その話合いを持つ場というのは、事業者側から交渉をするという話ができるんでしょうか。いかがでしょうか。
河田子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
ただいま委員御紹介いただいたとおり、中野区の工事契約約款の中で、インフレスライドの項目がございまして、その中で協議により決めるという記載がございます。今回は総務部経理課のほうから全庁的に契約の確認をするように、事業者に調整するようにという通知が出ておりますので、それに従って執行委任先の施設課のほうで事業者と調整をした結果でございます。
白井委員
全庁的に発せられているんですよね、こういう通知がね。それでこの状況下なので、何が言いたいかというと、今言った個別の契約案件ときに、あくまでも受注事業者を一律でばさっと１％で、今回インフレスライドを使っているので、切ってしまっているんですけども、かなり１に近いような状況にある工事もあったやに聞いています。なので、その採用枠というのは、区側にある一定程度交渉できる余地はありますか。いかがでしょうか。
河田子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
区側、事業者側どちら側からでも協議ができるというふうに認識しております。
白井委員
長々と言いましたけど、ここが大事で、通常であれば、こんなことはなかなかない状況なんですよね。さらに、今言ったみたいに、２月に算定したものの後がずっと引っ張っている状況の中なので、個々の契約案件の中で、ぜひ事業者さんとよくよくお話を聞いてあげて、何でもかんでも全部入れろとは言いません。あくまでもね、全ての工事を見た上で、それでもたった４件しか今回出てきていない中なので、ただし、１％の今回利用の削除を枠内で使ったので、よくよく状況を把握した上で、個別の案件をぜひ交渉していただきたいと思っています。まず、これを１点。
もう一つ、全体のスライドの予算編成の仕方のタイミングと言いましたけども、今回新価格で今年度の予算も、新しい設計労務単価で発注することとなります。２月までに全ての工事が完了してしまったものは、恐らく来年も同じようなタイミングでやるんですよ。それを反映させるんですけども、これからさらに上がるぞというのは、まだ現状の算定価格の中には入っていなくて、それが算定されるのは来年の話になってしまう。来年の話なんだけど、２月でばちっと工事が終わってしまったもの、年度をまたがないもの、もしくは１％を今回のインフレ率みたいに、残がなくて、切ってしまったものは全部対象外。
何が言いたかというのは、ほとんどの工事が対象外になる、これから上がってしまうに当たっては可能性が非常に大きくて、ちまたの事業者の中では、特に鉄の資材が上がってしまうがゆえに、入札工事が不調になるような案件も出てきたりとかしていて、今後区が発注する案件に関しては、本当は、総務省の通知の中にも出ているんだけども、よくよくその辺を配慮してあげてねという言い方は書いてある。ただ、どうするまでは書いていないんですけど、この点、いわゆる対象外となってしまうような案件、うちの所管だけではないんですけどね、区全体の入札に関わる話なんですけども、本格的な資材の高騰が見えている、もしくは、そうなるであろうと言われている中に、区は対応策というのをどのように考えますか。いかがでしょうか。
河田子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
やはり先ほど申し上げたとおり、事業者側、区側、どちら側からも協議を密に行いながら、金額等を設計していく必要があるのかなというふうに思います。基本的には、ただ、区の方針としましては、国のほうからインフレスライドの通知が出た場合、それに従って進めていくという方針になるかとは思います。
白井委員
今言った、個別の契約交渉の中で決めていくのは、すごく大事だと思います。ぜひ検討してもらいたいのが、インフレスライド率の計算の中で、さっき単品スライドの話をしたんです。鉄が確かに上がり過ぎるぐらい上がっている状況の中で、現状の新価格の算定だといっても、これからさらに上がるなんて言われていると、実際工事完了したときに、それぞれの事業者さんが当て込んでいたものと異なるような金額になっているパターンが非常に出てくるといったときには、このスライド率の適用の中で、区の入札をどうちゃんと管理していくかだとか、本来であれば、その受注者事業者さんをどう守っていくかと書くのは、これは物価高騰対策にもなったりするので、そもそもの費用面をどこまで見てあげるかだとか、単品の上がり方で、何％にするかという裁量枠があるので、仮にインフレスライドが１％だ、全体スライドが１.５％というのであれば、単品スライド０.５％で見てあげるやり方もあったりするのかと思う。ここは思いっ切り事業者さん保護の観点からやりますよ、物価対策もやりますよ。ただ、いつもやれとは言われないので、あくまでも、かなりイレギュラーな状況ですけども、対象となるような区としての自衛策というのはちょっと考えてもいいのかなと。
区側から事業者側からも交渉の窓口が開いていて、いつでもその場を持てるということ、なかなか事業者さんは受注する側なので、値段交渉でもう一回やってくれと手を挙げづらい状況もあると思うので、積極的な事業者の支援策的な対策もあってもいいのかなと思います。どれが正解かはなかなか難しいと思うんですけど、ちょっと細かいことを聞きましたが、ぜひ検討を加えていただければと思います。最後お伺いしておきます。
青山教育委員会事務局次長
これまで様々御指摘いただいた件につきまして、契約の手続等につきましては、それぞれの所管というのではなくて、経理課のほうでやっておりますので、今日頂いた様々なご意見は、そちらのほうに伝えまして、今後の課題と対応について、区全体として考えて準備をするということで伝えさせていただきたいと思っております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について伺います。第４０号議案について意見はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第４０号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんのでそのように決します。
以上で第４０号議案の審査を終了いたします。
以上で本日予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後１時５３分）