平成２５年０６月１１日中野区議会震災対策特別委員会（第２回定例会）
平成２５年０６月１１日震災対策特別委員会
中野区議会震災対策特別委員会〔平成２５年６月１１日〕
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２５年６月１１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時５６分
○出席委員（１４名）
平山 英明委員長
北原 ともあき副委員長
甲田 ゆり子委員
石坂 わたる委員
石川 直行委員
伊東 しんじ委員
白井 ひでふみ委員
林 まさみ委員
吉原 宏委員
酒井 たくや委員
長沢 和彦委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 田中 謙一
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 香月 俊介
書記 細川 道明
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○議題
大地震の対策と復興計画について
防災地域まちづくりについて
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○調査事項の経過並びに現状について
１ 大地震の対策と復興計画について（防災・都市安全担当）
２ 防災地域まちづくりについて（地域まちづくり担当）
３ 東日本大震災にかかる区の支援状況について（経営担当、生活安全担当）
○所管事項の報告
１ 大和町地域の防災まちづくりについて（大和町まちづくり担当）
２ 広域避難場所の指定の変更（第７回）について（防災・都市安全担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、震災対策特別委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
議事に入る前に、本日は委員会構成変更後、初めての委員会となりますので、委員会参与の紹介を受けたいと思います。（資料２）
初めに、経営室長から自己紹介及び経営室の参与の方の御紹介をお願いします。
川崎経営室長
私は経営室長の川崎でございます。よろしくお願いをいたします。
私から経営室の参与を御紹介いたします。
初めに、危機管理担当部長、荒巻正伸でございます。
荒巻危機管理担当部長
荒巻です。よろしくお願いいたします。
川崎経営室長
次に、経営室副参事経営担当戸辺眞です。
戸辺経営室副参事（経営担当）
戸辺です。よろしくお願いいたします。
川崎経営室長
同じく経営室副参事施設担当石井正行です。
石井経営室副参事（施設担当）
石井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
川崎経営室長
以上で経営室の紹介を終わります。
瀬田地域支えあい推進室長
それでは、私から地域支えあい推進室の参与を紹介させていただきます。
まず私、室長の瀬田でございます。よろしくお願いいたします。
地域支えあい推進室副参事地域活動推進担当朝井めぐみでございます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
朝井でございます。よろしくお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
白土区民サービス管理部長
それでは、私から区民サービス管理部の委員会参与について紹介をさせていただきます。
まず私、区民サービス管理部長の白土純でございます。よろしくお願いいたします。
次に、副参事の紹介をさせていただきます。
戸籍住民担当の田中謙一でございます。
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
白土区民サービス管理部長
以上でございます。
尾﨑都市基盤部長
都市基盤部長の尾﨑孝でございます。よろしくお願いいたします。
私から都市基盤部の参与を紹介させていただきます。
初めに、都市計画担当の参事、豊川士朗でございます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
豊川でございます。お願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
次に、地域まちづくり担当及び大和町まちづくり担当の副参事、荒井弘巳でございます。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当）
荒井でございます。よろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
弥生町まちづくり担当の副参事、安田道孝でございます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
安田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
都市基盤整備担当の副参事、志賀聡でございます。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
志賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
建築担当の副参事、小山内秀樹でございます。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
小山内でございます。よろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
防災・都市安全担当の大木島実でございます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
大木島です。どうぞよろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
生活安全担当の副参事、中井豊でございます。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
中井でございます。よろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
以上で都市基盤部の参与の紹介を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
委員長
それでは、議事に入ります。
大震災の対策と復興計画について、防災地域まちづくりについて、東日本大震災等の被災地の復興支援についてを議題に供します。
初めに、調査事項の経過並びに現状について順次説明を求めます。
１番、大地震の対策と復興計画についての説明を受けます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、大震災の対策と復興計画について説明いたします。資料は、大震災の対策と復興計画についてといった見出しのついたものです。（資料３）
東日本大震災の教訓及び昨年４月に示されました東京都の新たな被害想定を踏まえた対応を反映し、大震災の対策と復興計画等について修正を進めてきた中野区地域防災計画について、平成２５年３月２５日の中野区防災会議において決定を受けました。修正された中野区防災計画の具体化が震災対策と復興計画に直接的な対策となることから、今までの経緯と変更概要、今後の進行について説明させていただきます。
まず、策定の経緯です。
平成２４年８月２日、中野区防災会議におきまして修正方針が決定され、１１月２９日、修正の素案を策定いたしまして、中野区防災対策連絡協議会、区民意見交換会、関係団体等の説明を行っております。これらの経過を経まして、２月６日、さらにいただいた意見を反映した修正案を策定いたしまして、パブリックコメントを２月２７日まで実施、さらに中野区防災対策連絡協議会で協議をいただきまして、３月２５日、修正決定を中野区防災会議でいただきました。
修正の主旨です。
冒頭の見出しのとおり、想定外の巨大地震による未曽有の大災害となりました東日本大震災における教訓と東京都の新たな被害想定における被害への対応の反映でございます。
基本方針といたしまして、区民、事業者、関係機関、行政等、さまざまな機関が連携協力を図りながら、基本目標であります「災害から区民の生命と生活基盤を守る」ことの実現を目指しております。
基本理念です。
自助・共助・公助の取り組みとそれぞれの取り組みの連携と協力を推進する。
二つ目といたしまして、災害における事象の変化に対して迅速、的確に行動できる能力を養い、実践対応力の向上を推進する。
三つ目といたしまして、人命救助に当たっては、７２時間以内の対応が特に重要となることを念頭に置き、発災前、発災後の取り組みを推進する。
四つ目といたしまして、あらゆる取り組みについて、女性や高齢者、障害者・児、乳幼児、妊婦等、災害時要援護者等に対するきめ細かい配慮を行っていく。
続きまして、強化・推進の施策であります。
詳細は５月８日に配付させていただきました地域防災計画のとおりでありますが、以下の施策について目標を達成するために、重点施策として取り組みの強化・推進を図ることとしております。
まず、震災発生前にとっておく震災予防計画の特に推進する施策といたしまして、地域防災力の向上と災害に強い都市基盤整備を挙げています。
二つ目といたしまして、震災発生直後からの対応を示す震災応急対策です。応急活動体制の整備と避難者対応の充実を挙げております。
次が復旧・復興対策としての生活の安全確保と安定化です。
この計画の運用に当たりましては、基本理念の１番にも記載のとおり、区民、事業者、防災関係機関、行政等の各関係機関がそれぞれの責務が十分果たされるよう、平素から連携、協力を図っていくことが重要であります。また、広く計画を周知するため、関係機関、区の施設へこの冊子を配付したほか、区報、ホームページにも掲載をしたところであります。また、地域防災会代表者等を対象といたしました防災住民組織連絡会におきましてもこの内容を説明し、この本体の冊子につきましても各防災会に配付をしております。
また、本体以外にも概要版や説明資料もつくっており、対象と目的、時間等により使い分けて説明してまいりました。また、この計画は都の防災計画との整合性も十分図らせていただきました。今回、震災対策計画を中心に修正ということですが、第２編の風水害対策、第３編の大規模事故対策計画につきましても、震災対策計画の構成の変更に伴いまして準用部分の整合性を図っております。既に計画を作成しながらも進めていることもありますが、今後成果が出ているもの、進めるに当たって知っていただいた上でやるべきことについては、順次報告を申し上げて実施する所存でございます。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
長沢委員
大地震の対策と復興計画ということになっていて、これはここの所管の議題としてもなっているから、これに合わされたのかなと思いますが、要は先般３月２５日に決定した中野区地域防災計画の修正（３９次）の中身を御説明いただいたということですね。
１点だけ伺いたいのは、東京都が帰宅困難者の対策条例をつくられました。施行はこの４月からということで、前期のときにこのことをちょっとやりとりしたんですけれども、実施計画はまだ示されていなかったのかな。現行どういうふうになっているのか。要するに、この４月からということで施行された、その上では中野区としては具体的にこれに対してはどういう取り組みをされていくのか、ちょっとわかったら教えてください。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
帰宅困難者対策につきましては、今御指摘のとおり、帰宅困難者対策条例が既に施行されております。中野区といたしましても、まずは企業に対しまして帰宅困難の発生抑止、それと利用者の保護、そしてもし発生してしまった方々の受け入れという三つを重点といたしまして対策を進めてきているところです。現在はその受け入れていただくところの協定等を進めさせていただいているところです。
また、これは仮称になりますけれども、協議会等々を立ち上げて企業の理念、またとっていっていただきたい対策というものについて協議を進め、これを広く中野区全体に広報していきたいというふうに考えています。
長沢委員
いろいろ協定なり、取り組みとしては動いていると。東京都の条例なり、東京都がしている実施計画の詳細なりがわからないんで、例えば具体的に、これぐらいの規模のところには、つまり民間の事業者、特に中野区だと２万人ですかね、ふえてきて、具体的には中野駅の四季の都市のところなんだけれども、そこははっきりしているというか、協定なり結ばれているということはあるけれども、そうじゃないところも含めて、例えばこれぐらいの事業者の規模のところについては積極的にそういう協定なり、言ってみればお願いをするわけですよね、協力。そういったことが東京都のほうからこういうふうに進めてほしいというか、進めてくださいよというものとして言われているのか、あくまでもそこは自主的に中野区としての判断でしていくのか、そこはどうなんですかね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
東京都のほうから、この規模以上のところについては受け入れを強力に進めていきなさいというような基準は示されておりません。まずは発生させない、自分の従業員を３日間施設内にとどまらせるというようなことを全ての事業所に進めていくということは示されていますが、この規模以上に受け入れをお願いしていけというようなことは示されておりません。ですので、中野区といたしましても想定される屋外滞留者の方々が今１万６,８００人ぐらいという想定になっておりますので、この方々をどちらかに収容していくというような対策をとっていく必要があると考えています。
林委員
基本理念のところに「人命救助に当たっては７２時間以内の対応が特に重要となることを念頭に置き」ということが書かれているんですけれども、多分これというのは前から聞いていることなんですが、ＢＣＰの中野区事業継続計画のことなどを示していると思うんですけれども、そのことについてもきちんとこの場で報告というのはいただけるものなんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
７２時間の考え方ですけれども、人命の救助で、その後の生存率に大きくかかわる一つの区切りの時間というふうに言われています。ですので、この７２時間を今まで６時間、次の段階が４８時間というような区割りになっておりましたが、これを７２時間といたしまして、全ての行動、そして備蓄等も７２時間というのを目安として進めていくというような計画をここに書かせていただきました。
林委員
７２時間の考え方はわかったんですけれども、ＢＣＰというものをたしか３９次修正の中にも示されていたんですが、そのことについての報告や検討などはされるんですかということを伺ったんですが。
川崎経営室長
中野区におけるＢＣＰ計画につきましては、震災だけでなく、さまざまな事態を想定した計画ということで、これについては総務委員会所管ということで、総務委員会のほうに御報告をさせていただいております。
林委員
では、確認ですが、こちらでは報告というのはないということなんでしょうか。
委員長
委員会を休憩します。
（午前１０時１５分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午前１０時１６分）
他に質疑はありませんか。
高橋委員
１点だけ。報告があるんだったら、冊子をみんな持ってくればよかったかな、なんて思ったんですけれども。それは反省ですけれども。
６番の計画の運用等のところに「それぞれの責務が十分果たされるよう平素から連携協力を図る」という文言がありますけれども、平素から連携協力って非常に大変なことだと思うんですけれども、どのようにお考えになっているのか、ちょっと教えていただきたい。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
中野にはすごくいい制度がございます。今回もこの計画のいの一番に地域防災力の向上と書かせていただきました。中野にはすごくいい制度がありまして、これは防災会という制度です。ほかの区では、いわゆる自治会・町会の中の防災部といったような位置付けが多いんですけれども、中野にはそこにいらっしゃる方全員が防災会の会員という考えがございます。ですので、私、ここに赴任以降、防災会の役員会総会等々にまず出させていただいているところが一番大きいところです。この後の防災訓練にも非常に区役所の職員も多く出ております。消防署との連携等図りまして、まずはここのところに力を入れて、ふだんの連携が顔の見える関係になるように努めていきたいと考えております。
高橋委員
それはいわゆる地域、区民の皆さんですよね。最初に書いてある区民は、いわゆる防災会が活用できる。事業者とか防災関係機関というのはどういうふうにされるのか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
事業者、防災機関につきましては、これも区で主催する危機対応訓練、風水害ですとか、秋には震災もございます。この訓練に一緒に入ってやってもらう、もしくは総合防災訓練等々に関係団体の方も一緒になって参加していただく、このようなことをまず考えております。
大内委員
当該初めてなんですけれども、これ、修正して大きく変わったところというのをかいつまんで言っていただけますか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
非常に雑駁ですけれども、本当に簡単に説明させていただきます。
まず、今話しましたとおり、予防計画と申しますと、今までは都市基盤整備というのがまずいの一番に書かれていることが多かったです。今回は、いの一番に地域防災力の向上というものを入れて、もちろん都市基盤整備のほうを踏まえた上でですけれども、それをいの一番に書かせていただきました。
それと、発災後の時間系列で、４８時間から７２時間までを初動期というとらえ方にして書かせていただいて、安否確認等も目安として行っていくというふうに変更させていただいております。
それとあと、災害時要援護者対策、これも今まで書かれておりましたが、よりきめ細かく避難所等でお過ごしいただけるような記載にさせていただいております。
あと、今御質問が１点ありましたが、帰宅困難者対策、条例ができましたので、この条例に合わせた取り組みについて書かせていただいております。
以上の点等々が大きな変更点ととらえております。
大内委員
今言った一つが地域防災力の向上と要援護者、それって実際に計画ができました、地域防災力向上のために何か予算を組んだとか、もう今年度で組んであるのか、実際はどういうことをやろうとしているんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
地域防災力の向上につきましては、防災会活動の手引というのを昨年度予算組みをしていただきまして既に作成をいたしまして、これを使って防災訓練等を行っていく。また、スタンドパイプにつきましても導入を決定していただきましたので、これを使った訓練を推進していきたいと考えています。
あと、避難所のほうですけれども、ことしは新たに避難者の方が寝たりするときに、今までは毛布が主だったんですけれども、エアマット等の導入を予算化していただきましたので、これで少しでも安楽な避難所生活が送れるような予算組みをしていただきました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本説明について終了いたします。
次に２番、防災地域まちづくりについての説明を受けます。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
それでは、続きまして防災地域まちづくりについての経過及び現状について御説明をさせていただきます。
お手元の資料（資料４）にございます、まず１番でございます。木密、密集地域の改善のために既に取り組んでおります事業地区の概要及び今後着手する地区についての内容を記載してございます。
まず１番でございます。南台地区のまちづくりでございます。
こちらにつきましては、平成１２年に南台一・二丁目地区の地区計画を策定させていただいております。東京都の広域避難場所に指定されております東京大学教育学部附属中等教育学校一帯、これを中心とした防災活動拠点の形成を目指しているところございます。
また、住宅市街地総合整備事業、いわゆる木密事業でございますが、これの導入を図りまして、下に図面がございますが、地区内の区画道路の新設、拡幅を進めているところでございます。
また、この一つ下の地図にありますグリーンの位置でございますが、こちらのほうは（仮称）南部防災公園ということで１ヘクタールほどでございますが、平成２１年３月に中野区と東京大学のほうで協定を結ばせていただいております。現在、平成２８年度の開園を目指して整備のほうを進めているというところでございます。
さらに、これを契機といたしまして、広域避難場所周辺の一層の不燃化促進、これを図っていくということを目指しまして、平成２１年度に不燃化促進地区を指定させていただいております。それについてはその下の図面、不燃化促進地区と書かれている図面でございます。おおむね１２０メートルの範囲内ということで、不燃化促進の事業をかけておりまして、こちらのほう、耐火建築物の建てかえに合わせた一部助成制度を開始しているところでございます。
また、平成４年でございますが、南台四丁目につきましても地区計画を策定してございます。これによって区画道路の拡幅整備を進めているところでございます。図面につきましては、１ページおめくりいただきますと、２ページの上のほうにその図面等がございますので、ごらんいただければと思います。
続きまして、２番でございます。平和の森公園周辺地区のまちづくりでございます。
こちらのほうも木密事業ということで、平成５年でございますが、平和の森公園周辺地区の地区計画を決定してございます。こちらのほうも同時期に木密事業、住宅市街地総合整備事業を導入させていただきまして、広域避難場所に至ります地区、施設道路の整備を図っているところでございます。この下の図面がございます。そちらのほうを御参照いただければというふうに思ってございます。
続きまして、３ページのほうに移らせていただきます。こちらはこれから着手をする地区でございます。
３番目、弥生町でございます。
こちらにつきましては木密地域であるということ、また、都市計画マスタープランにおきましても安全・安心の都市づくりを基本として防災まちづくりを重点的に進める地域というふうに定められてございます。昨年、平成２４年度でございますが、地域、町会、防災会等の住民の方々とまちづくりの会を立ち上げてございまして、その中で防災まちづくりについての話し合い、また地域へのアンケート調査等を行ってまいりました。
また、この中の弥生町三丁目周辺地区におきましては、東京都の進めております木密地域不燃化１０年プロジェクト、この中の不燃化特区の先行実施地区ということで応募させていただきまして、昨年の８月にはその指定を受けているところでございます。
本年度につきましては、この図面の中のピンク色の部分でございますけれども、都営川島町アパート跡地の活用を具体的にどう進めていくかという事業の構築を図っていくということがまず１点でございます。また、避難経路ネットワークの形成、これに向けた道路等の現況測量を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
また、これを含めました全体の地区計画の検討、これを進めていくに当たっての権利者や住民への説明、関係機関との協議、こういったことを今年度は進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
続きまして、４ページでございます。こらち大和町のまちづくりでございます。
大和町につきましても木造密集地域を抱えまして、震災時に倒壊や延焼の危険性が高いということもございます。地域危険度のほうも非常に高いということで、防災性の向上が課題になっている地区でございます。こちらにつきましては、やはり東京都のほうの計画でも木密地域の特に重点的に整備を図っていくということの整備地域にも位置付けられてございますし、中野区の都市計画マスタープランにおきましても大和町中央通りの拡幅事業に合わせて木造住宅密集地域の改善を図っていくということの方向づけがされているところでございます。
昨年の６月でございますが、大和町中央通りが先ほど申し上げました１０年プロジェクトの特定整備路線の候補区間として選定をされてございます。東京都のほうは平成３２年度完成を目指しているところでございまして、区といたしましては、この拡幅事業に並行して大和町中央通りの沿道の不燃化、また大和町地域全体の建物の不燃化、老朽建築物の建てかえ誘導、主要生活道路の拡幅等に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、資料をクリップでとめさせていただいてございます。先ほど来１０年プロジェクト、またその中での不燃化特区というようなことを御説明させていただいておりますが、それについて概要という形で御説明をさせていただきたいというふうに思ってございます。
まず、こちらの特区制度でございますが、東京都の進めております木密地域不燃化１０年プロジェクトの推進を図るための具体的な施策ということでございまして、ことしの４月１２日に公表された内容でございます。１枚おめくりいただきまして、１ページのほうをごらんいただきたいと思います。
こちら、基本方針をかいつまんで申し上げますと、木密地域のうち、特に改善を必要とする地域、これにつきまして不燃化特区、後ほど説明させていただきます支援制度、こういった取り組みを行うことで平成３２年度までに指定された地域の不燃領域率を平均７０％まで引き上げるというようなことを基本方針としているところでございます。
特区指定の要件でございますが、１ページから２ページにまたがっておりますので、ごらんいただきたいと思います。
まず、区域の要件といたしまして、先ほど申し上げました東京都の指定します木密地域のうち、特に改善が必要な地域、この整備地域の中で特に地域危険度が高い、４以上または不燃領域率、燃え広がる可能性の高いところが６０％未満の区域につきまして指定をしていくというふうな要件がございます。
もう一つが、２ページのほうにまいりますけれども、特定整備路線。先ほど御説明申し上げました大和町中央通りがこの特定整備路線に指定をされてございますが、この特定整備路線の沿道、おおむね３０メートルの合理的な範囲が指定の区域ということで要件として掲げられてございます。やはり地域危険度、不燃領域率のパーセンテージ等につきましては、同様に危険度が４以上、不燃領域率がおおむね６０％未満というのが指定の要件という形になってございます。
また、当該路線の認可等がなされる、またはなされるまでの過程にあるということが条件という形になってございます。
もう一つございます。３番目でございますけれども、新たな防火規制以上の規制誘導ということで、東京都建築安全条例に基づきます新たな防火規制、これが導入、または導入する予定がある地域というふうなことでございます。先ほど申し上げました、中野区の特に必要がある整備地域につきましては、平成１５年に新たな防火規制という形で規制がかかってございますので、そういった意味では中野区では３番目の指定要件に合致しているというような地域でございます。
続きまして、３ページでございます。コア事業の要件ということでございます。特に特区指定を受ける地域の中で核となる事業、これについて必要であるということでございます。特区内での事業実施や事業内容を定めました整備プログラムというものがございますが、その中で先ほど来申し上げております不燃領域率の向上が事業期間内、平成３２年度まででございますが、３％から５％程度上昇できるような区施行の事業が導入されているということがこの特区指定を受けるための条件という形になってございます。
引き続きまして、この特区の中での支援策について御説明申し上げたいと思います。飛ばしていただきまして、６ページをごらんいただきたいと思います。ここから都が講じる支援策が記載されております。
今まで木密事業を進める中で、区からその促進のための課題として挙げられていた事項、それらを踏まえて都が支援策として取りまとめたというものでございます。支援項目の下に記載がございます、区が整備プログラムを定めた事業等を行う場合、都は以下の制度でその取り組みを支援するということでございまして、基本的に特区内での支援制度につきましては、区が実際に支援を行う場合、その２分の１を都が負担するというのがこの制度の趣旨でございます。支援策については、全部で２１項目からなってございます。
それでは、概要のほうを説明させていただきます。
まず、①番のまちづくりコンサルタントの派遣から②全戸訪問、③の共同化コーディネーターの派遣、④の専門家の派遣、これらにつきましては、まちづくりの専門家を地域のニーズとか規模に応じまして派遣をさせていただいて、住民の合意形成のスピードアップを図ろうというような支援策でございます。
また、⑤番でございますので、７ページのほうに移らせていただきますけれども、まちづくりステーションの管理・運営。これにつきましては、今申し上げましたような専門家を地域のほうに常駐させて相談を受け付ける窓口を設置していくというような支援という形になっているものでございます。
次に、不燃化に向けた取り組みをスピードアップさせる支援ということでは、⑥番でございますが、防災まちづくりを進めるための用地取得等に際しまして、取得までの一連の作業を委託する場合など、こういった場合にはその委託にかかる経費を支援するというものでございます。
また、⑦、⑧でございますが、住宅の不燃化の建てかえでありますとか、防災上危険な老朽住宅を除却する、その管理を適正にする管理者に対してですが、固定資産税、都市計画税の免除、または減免を行うというようなことがこちらの支援策として掲げられております。
８ページをごらんいただきたいと思います。
⑨番でございます。こちらのほうは延焼シミュレーションなどを実際に地域の住民とのまちづくりの話し合いを進める材料として、そういったことをする委託をする。また、地域住民への話し合いを進めるための材料や提案を作成する際の経費に対する支援ということでございます。
⑩から⑫につきましては、共同建てかえ、戸建て建てかえを行う場合の不燃化建てかえを行う場合の支援と、老朽住宅の除却経費といった支援を行う内容が記載されているものでございます。
１３番につきましては、老朽建築物の除却後の維持管理に必要な経費への助成、８ページから９ページにわたっておりますけれども、１４番から１６番までは地区計画等の規制により壁面後退等を行った場合に、それに対するインセンティブということで権利者への奨励金、加算助成などを行うというような制度が書かれているということでございます。
次に、要望を踏まえた移転先の確保といたしまして、１７番のほうに支援策が書かれております。公営住宅の優先的あっせん・民間不動産情報の提供。また、１８番では都有地を活用した整備支援がこちらのほうに書かれてございます。
また、最後になりますが、区の執行体制を強化する支援といたしまして、１９番から２１番までに区が用地折衝を民間等に委託する場合への支援、公園取得面積の緩和でありますとか、防災街区支援事業に係る補助金上限の引き上げ等が書かれているものでございます。
以上、特区に係ります支援の内容等につきましての概要の御説明を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。（「委員長、休憩してもらえますか」と呼ぶ者あり）
委員会を暫時休憩します。
（午前１０時３７分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午前１０時３９分）
質疑はありますか。
大内委員
今、説明があったのは、基本的に東京都の事業を説明されて、これが中野区の４カ所に該当していますよということだと思うんですけれども、中野区としては、これに関連してということだと思うんだけれども、どういったことをなさるんですか。東京都の事業はわかりました、東京都がやる。あと、中野区は何もしないというわけじゃなくて、まちづくりをやったりするわけでしょう。そういった部分で中野区と東京都、それぞれ仕事が違うんで、中野区は東京都がこの４カ所を指定しました、東京都が事業をやっていきます。それに付随して中野区は何をしていくのか言ってください。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
私の説明が多分悪かったのだと思いますが、基本的には地区計画をかけまして、その中で国の補助制度を使いながら木密地域の改善を図っていくというような事業でございまして、基本的な主体は中野区という形でございます。その中で、国の補助制度等を使いながら道路を広げていくでありますとか、公園をつくっていく、そういった事業を展開していくということでございます。
大内委員
じゃあ、大和町通りの拡幅については中野区がやるの。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
大和町中央通りの拡幅整備事業に関しましては、特定整備路線ということで東京都が施行するものでございます。ただ、その沿道、大和町地域の防災まちづくりに関しましては中野区が、どういった制度を使うかというのは今後の内容でございますけれども、進めていくというようなスタンスでございます。
大内委員
今の説明の中では、道路の拡幅については一切触れていないんですね。中野区がやる事業とは違うので、この不燃化特区を使ってやる事業、中野区がやる事業の話をしたんであって、道路拡張については中野区は一切触れていないと。今の説明の中に入っていないということなのね。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
計画道路と申しますか、特定整備路線の整備を進めていくのを契機として、その周辺、沿道のまちづくり、またその周りの地域のまちづくりを進めていくということでございまして、一般質問の中でもお答えしているところでございますが、地域にお住まいの方の生活再建、これについては東京都と区が協力してどういったことができるかということについて、それぞれ住民の方の意見を聞きながら、協力しながら進めていくというようなスタンスでございます。
大内委員
じゃあ聞くけれども、道路の拡幅事業、防災まちづくりということで拡幅するんですけれども、その拡幅事業については東京都、中野区は周辺のまちづくりということでよろしいんですかと。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
はい、基本的にはそういうスタンスでございます。
大内委員
一般質問でも触れたんですけれども、やはり東京都と中野区の仕事というかな、事業と言えばいいのかな、区分が一般の区民の方にとっては関係ないんですよ。これ東京都です、これ中野区ですと言ったって、別にそんなこと関係ないと。うちらはこの後ここでどうやって生活していけばいいのかということを聞かれたときに、これは東京都だから関係ないと言われちゃっても困るし。ただ、ある程度明確にここまでは東京都、ここから中野区というものがもし言えるんだったらば、言ってください。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
先ほどちょっと申し上げましたけれども、沿道にお住まいの方の生活再建、これについて区と東京都のほうは密接に連携とりながら進めていくということでございますが、あえて線を引くとすれば、当然道路整備を図った段階で、すべてきれいに計画線に書かれているものでもございませんので、残地が発生するということが考えられます。これについてどう活用していくのか、そこにお住まいの方が生活再建、それを使ってどうしていくのか、そういったところの課題について区は積極的にかかわっていくのかなというふうなスタンスでございます。
大内委員
今言う残地というのは、例えば３０坪の家があって、１０坪、あるいは１５坪道路に取られましたと。残りの１５坪をどうするかということを言っているの、その残地というのは。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
その面積等はさまざまであると思いますけれども、そういったところの土地が残った場合等につきまして、それを活用したいというような御意向があった場合には、その部分について沿道のまちづくりという形になりますので、その中で、例えばですけれども、区は共同化を進めていけるのかどうか、そういったところで区としてかかわりを持っていくということだと思っております。
大内委員
ということは、残っちゃう５坪かもしれない、場合によっては。そういった人たちに対して、区としては今言った集合住宅とか、近隣と。そういうのをどうですかといった提案を、どこまで言えるかわかりませんけれども、手助けというか助言、あるいは相談されたら区はその相談に乗ると、そういうことですか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
冒頭申し上げましたとおり、地権者の方の御意向がまずございます。そういった意味で、そういったことを希望しない方も中にはいらっしゃると思いますし、ある程度残った土地を有効活用したいという方もいらっしゃると思いますので、あと、共同化というのはさまざまな地権者の方が入りますので、そう簡単ではないというふうに考えておりますけれども、調査の中でそういう区民の方の御意向も踏まえた上で、全てがうまくいくというふうなことも言い切れませんが、それについての御意向が、活用の御意向がある方につきましては、区もその中に入って考えていくというようなことで進めていきたいというふうに思っております。
大内委員
それとあともう一つ、例えば大和町中央通りというのは道路を拡幅します。でも、ただ拡幅するだけではなくて、地域の方にとって地域活性化のためにどういった道路をつくろうかと。例えば、横浜の元町の通りみたいに歩道の形を変えてみたりだとか、あるいはベンチを置くだとか、真ん中に桜の木を植えるだとか、そういったまちづくりの一つだと思うんですよね。地域の幹線である道路をどういった道路にしたらその地域にとって活性化になるんだということがあると思うんですけれども、そういった周りのまちづくりと道路についてのいろいろな意見交換、あるいは勉強会、そういったものも中野区がやることになるんですか、それとも東京都ですか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
先ほど申し上げました東京都との密な連携というのが必要になってまいりますけれども、計画道路内の道路の仕様という形になりますので、地域のまちづくり団体を今後立ち上げるというのを後ほど御報告させていただきますが、そういった中での一つの検討項目になろうかなというふうには思ってございます。
大内委員
じゃあ、きょうの議題に入っているの。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
はい、大和町地域の防災まちづくりについて。
大内委員
じゃあ、そちらでお聞きします。
長沢委員
１点だけ。不燃化１０年プロジェクトの都区制度の１ページ目のところの基本方針の中で、従来よりも踏み込んだ取り組みを行う区の申請に基づき、都が不燃化特区に指定し、特別の支援を行うと。特別の支援とは何ですかというのは、先ほど御説明いただいた支援項目２１項目、一応東京都がメニューとして出しているのかな。ここで言う区が申請をする、区がいつ申請するんですかというのは、先般閉会中の建設委員会かな、スケジュールか何かが出されて、９月ということになるんだよね。ここで言っている踏み込んだ――ほかのところでも区の取り組みに応じた支援というのは、区に従来よりも踏み込んだ取り組みをと言っているんだけれども、この踏み込んだ取り組みというのは、都は何を求めているわけ。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
ここの部分で非常に踏み込んだ取り組みということで、それこそ踏み込んだ記述になってございますけれども、基本的にどういうことなんですかということも確認させていただいておりますが、この先に出てきますコア事業というのがございます。核になるような事業をセットで展開してほしいというのがこの特区制度の一つの趣旨でございます。今までの木密対策という形の中では、先ほどほかの地区にありましたとおり、国の助成制度を入れて進めていくというような形の展開をしておりますけれども、特にこの不燃領域率をアップさせていくためのコアになる事業をセットで入れていくというのが踏み込んだ内容。また、この支援制度を活用して積極的に建てかえ促進でありますとか不燃化の促進を図っていくというのが踏み込んだ取り組みというふうに考えて差し支えないというふうに聞いてございます。
長沢委員
例えば、一つは大和町で言えば中央通りを拡幅するということ、ここもコア事業として認めてもらえるかのようなあれなんだけれども、そうじゃなくて、もっと面的なところで、こういうところに公園つくりますよとか、広場つくりますよとか、そういうものを一定出さないと申請も、要するに東京都としては踏み込んでいるかどうかの基準には判断はできないということなの。
もう一つ、ついでに聞くと、９月でしょう、申請。例えば中野区としてはこれが東京都が言うところの踏み込んだものとして、こういうものを申請しますよというのは当特別委員会なり、常任委員会だと建設委員会なのかな――特別委員会設置しているの、ここだね。ここに申請する前に何か報告というのは、こういうことでしていきたいんですということは何か、そういう報告する機会というのはあるんですか。その２点教えてください。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
まず、基本的には今申し上げましたような核となる事業をセットにしていくというのが基本でございますが、不燃領域率を７０％まで引き上げていくというような中で、個別に地域を回ってその勧奨を図っていくというようなこともコア事業に類する条件として、そういう部分があれば指定も可能かなというような、相談ということでございますが、そういった内容もこの中には書かれているところでございます。
また、９月にその内容について、整備プログラムの内容をある程度定めた上で申請をしていくという段階におきましては、その前段で議会のほうにこの内容についての御報告を申し上げるというのは当然だろうかなというふうに考えてございます。
委員長
委員会を休憩します。
（午前１０時５２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時５３分）
他に質疑ございませんか。
白井委員
所管事項の報告の前に、従前の委員会の調査事項の経過並びに現状についての報告なので、今までの一連の報告をいただいているということだと思っております。
ざっくりした話でお伺いしたいと思うんですけれども、四つ地域が指定されています。南台地区、平成１２年に住宅市街地総合整備事業を活用して導入が始まってくると。その後、不燃化特区、不燃化促進地区を指定して建築費の一部助成を行い、拡幅道路の整備を行ってきている。平和の森のほうも同じく住宅市街地総合整備事業を活用している。弥生町のほうは、今度は木密地域不燃化１０年プロジェクト、不燃化特区の先行実施地区にここは既に応募して不燃化特区の支援制度を活用していると。大和町のほうのものというのは今お話ありましたけれども、特定整備路線候補区間として選定されていて、今後整備を進めていきたいというところだと思うんですけれども、全体の制度として聞きます。
不燃化特区というのは、新聞読んでいると、こんなバラ色の政策があるのかなと私は個人的には思っていました。都の打ち出しの仕方で言うと、区の負担がほぼなくてもいけるんじゃないかなというのと、ちらっとさっき出ていましたけれども、コア事業なんてなくても結局できるんですねっていうふうな感じに思っていたんですけれども、特段踏み込んだというか、私、踏み込みが非常に甘いと思っているんですけれども、いまだによく見えてこないんです。
もともとの住宅市街地総合事業だとか道路の拡幅、または市街地再開発だとか区画整理事業だとか、いろいろ防災といいますか、まちづくりの整備の仕方の手法もあるんですけれども、それぞれの町並みの整備手法によっては一長一短があります。これが一番いいというわけじゃないんですけれども、区の負担を考えると、意外とこのままずるずるいくんだったら、不燃化特区じゃなくてほかのやり方のほうが区としていいんじゃないかなというような予測もつかなくもないんですね。
一連この四つのエリアが挙げられていますので、それぞれの事業負担というのはわかりますか。この制度を活用して、どのくらい区の負担でやってきましたと。最後の不燃化特区のものだけはいまだに見えないところなので、これからというところなんですけれども、ある程度これを頭に置いておいて、がんがん不燃化特区に突っ込んでいくべきなのか、それともいま一度いろいろな整備を並行して並べて、区としてどれが的確でいいのかなというような価値判断も必要じゃないかなという気もしているんですけれども、この辺いかがでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
確かに、当初私ども担当のほうでも財源負担の関係につきましては明らかにされなかった部分ございますが、踏み込んだとか、そういった支援というような記述がありましたので、半分、２分の１の財源の負担だというようなことは今後考慮していかなければいけないのかなというふうに思ってございます。今後事業を展開するに当たっても、基本的な既存の事業の制度を全く無視して不燃化特区制度だけで運用していくというのはなかなか難しいかなというふうに思いますので、既存の制度も加味しながら、その中で地域ごとに最も効果がある、それはやはり費用対効果も含めてでございますが、そういったところで不燃化特区制度のどのメニューを、支援策を活用していくのか、そういった視点で考えていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
今、委員御質問の件なんですけれども、不燃化特区特別事業とここに書いてあります住宅市街地総合整備事業、あともう一つ、東京都の防災密集地域総合整備事業と三つの事業があります。それぞれの地域の中で事業を進める中で、まず、密集市街地の整備という面では、国の事業、東京都の事業、中野区と負担したほうが一番有効なもの。大和町地域は別として、地区計画を入れている地区については、この事業を導入しております。それだけではまだ不燃領域率７０％なかなか達成しないということで、東京都の防災都市づくり計画の中でより一層加速するために、プラスアルファの制度ということでこの不燃化特区制度を入れてございます。
したがいまして、どっちかという二者選択ではなくて、併せてこれを適用していくと。ただ、それぞれに要件がございますので、組み合わせをしましてより効果的なまちづくりを進めていくということで、弥生町地域については三つの事業を入れていく考えの中でまず特区の申請をしまして、不燃化特区の支援事業を受けるということを整備プログラムで入れさせていただいております。
白井委員
財源構成的なものは難しいですかね、いきなり聞いてもあれだったら。いいです、ざっくりしたのを聞きたかったんで。今御説明あったように、恐らく国と都と区でやったほうが３分の１になるんですよね。２分の１負担だというと、やっぱり３分の１のほうがいいじゃないですかと、同じ事業ができるんだったらと、このぐらいのニュアンスだったんで、大丈夫です。
秋口ぐらいに出るだろう、出るだろうと言われて、いまだにこの概要が見えてこないようなところなんですけれども、ここが言いたいんです。要は、東京都のほうで大和町を候補に挙げましたといきなりどんと出てきて、さも区の負担がないような話をしたんですけれども、途中から２分の１ですよとなったら、区としてもしっかり腹くくってやらないと、果たしてそこがいいかどうかという判断になるんじゃないですかという形になるので、何が言いたいかと申しますと、さっき言った一歩踏み込んだと言った限りは、東京都にもっと本当に踏み込んだ話をしてくださいというのと、区として従前の制度よりもさらに進めると言っているんだったら、その負担分を東京都として負うべきだと、使いやすい制度にしてほしいんだと。コアが事業なきゃできませんよと言ってしまったら、だんだん可能性が少なくなってくるので、都としての決定を待つんじゃなくて、しっかりと声を上げていってもらう必要があるんじゃないかなと思っております。この点いかがでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
その財源の負担部分でございますけれども、それについては、非常に重たいものにもなるということも当然懸念されておりますので、そういったところにつきましては、２３区のほうの木密課長会等もございますので、そういった中で検討させていただいて、都のほうにもそういった要望等もしていきたいというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本説明について終了します。
次に３番、東日本大震災に係る区の支援状況についての説明を受けます。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
それでは、東日本大震災に係る区の支援状況について御報告申し上げます。資料（資料５）は２枚になってございます。私からは１ページ目の１と２、２枚目の３を御報告させていただきます。
では、１番の中野区東日本大震災被災者支援対策本部についてでございます。
区では、２０１１年３月１１日に発生いたしました東日本大震災の被災者支援に積極的に対応するため、同年４月１日付で区長を本部長とする「中野区東日本大震災被災者支援対策本部」を設置いたしました。積極的に被災地、被災者支援に当たったところでございます。
２０１２年４月１日には、被災自治体や全国の自治体と広く連携・協働して被災地の復興をより強力に後押しする意味を込めまして、本部の名前を「東日本大震災復興広域協働推進本部」と改めさせていただきました。被災地、被災者の支援を今現在も継続しているところでございます。
２番目の区の職員の派遣状況についてでございます。
まず、派遣を継続する理由でございますが、被災自治体では、経常業務に加え、復旧・復興業務が山積しております。深刻な職員不足により、さまざまな業務を遂行していく上で支障を来している状況でございます。そのため、区は復興に向けた取り組みを協働して担うべく、２０１３年度も職員を継続して派遣しているところでございます。
２の派遣先及び派遣人員、従事する業務内容等でございますが、まず、派遣人員ですが、２０１１年度は派遣職員数２０１人、延べ３,６６７名となってございます。２０１２年度は、東松島市、亘理町、岩沼市、石巻市において、地方自治法による９人の職員派遣及び出張による２人の職員派遣を実施したところでございます。２０１３年度は、同１町３市において地方自治法による１１人の職員派遣を現在も実施しているところでございます。
次に、派遣職員の業務内容でございますが、一覧になってございます。後でお読み取りをいただければと思います。
以上が被災地の震災復興のための職員派遣の報告でございます。
続きまして、２枚目の３の「２０１２東北復興大祭典なかの」及び「東北復興祈念展」を実施したことについて報告いたします。
事業名は「２０１２東北復興大祭典なかの」でございます。東京青森県人会、花と緑の祭典実行委員会、それと中野区が共催となってございます。日時は２０１２年１０月１３日（土曜日）、１４日（日曜日）に行いました。会場につきましては、区役所正面玄関前・１階ホール、それからサンプラザ前広場・１階ロビー、中野駅北口暫定広場、四季の森公園を使用いたしました。
主な実施状況でございますが、①番としまして、青森県、岩手県、宮城県、福島県、それから東松島市、亘理町、岩沼市、石巻市の復旧・復興の歩みの紹介、それから観光・文化のＰＲなどを行いました。
②といたしまして、震災後の活動状況の紹介、防災に関する啓発を行いました。
③番といたしまして、物産品、食品販売等のブース出店、これは青森県、東松島市、亘理町、岩沼市、石巻市等でございます。
④番としまして、青森市寄贈のねぶたを展示してございました。
（６）番、来場者数につきましては、２日間で延べ約１４万から１５万人でございました。
私からはこの御報告、以上とさせていただきます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
私からは４番目、区内避難者への支援の状況について御報告させていただきます。
現在、区内の避難者の状況でございますが、２０１３年４月現在で、区内避難者の数につきましては２１４世帯、４３６人となってございます。区内避難者の方へ対しては、サービスの提供ということで発災直後より原則自己負担なしで区民と同様のサービスを提供してございます。
なお、介護保険など国の法律等に基づくサービス提供につきましては、国の方針等に沿って対応しているところでございます。年度、年度で継続を決めてございまして、２０１４年、来年の３月末まで継続することを決めたところでございます。
また、総合相談窓口につきましては、１階の総合相談窓口を設けまして、区内避難者の窓口としてさまざまな相談に対応しているところでございます。
また、地域での身近な相談窓口、孤立防止という観点から、すこやか福祉センターで地域での身近な相談窓口ということで健康の問題、生活上の相談等に応じる。また、中野区社会福祉協議会と連携しながら避難者の孤立防止、それから地域住民との交流促進というものを図っているところでございます。
その他でございます。避難世帯に対しては、おおむね月一遍程度、中野での生活ができる限り快適なものとなるように、区もしくは民間団体からの避難者に対する情報をお寄せいただいてございますので、それを郵送により各世帯にお送りしているところでございます。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
吉原委員
４番ですね、２１４世帯、４３６人。この数字というのは、発災直後から比べて増減のほうはどうなんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
発災直後というか、６月に集計した時点では、世帯数としては１３９、人数について見ると３０５人ということで、それから増加しているという状況でございます。月ごとに転出、転入がございますので、はっきりした状況についてはまだわからないんですけれども、基本的には発災当初よりも現在についてはふえている状況だということでございます。
吉原委員
地域、地元、東北がまだ安定していない状況の中で、少しずつ地元が落ち着いたから帰られるというようなところまではまだいっていないような感じなんですかね。
戸辺経営室副参事（経営担当）
この数字を見ますと、まだ減ってきているという状況にはなっていない。ただ、入れかわりがあるので、はっきり世帯ごとの状況についてはつかめていませんけれども、数字的には減っている状況ではないと。
大内委員
この方たちは、住民票は移したりされているんですか。それはそれぞれのことがあって言えないとか、言えるんだったらば教えてほしい。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的には住民票を移されている方もいらっしゃいますし、いまだ現地のほうに置いてあるという方もいらっしゃいまして、一概に全部の方が置いていらっしゃるという状況ではないと認識してございます。
大内委員
ということは、仮設だけれども住所は移転できるということ。あと、住所を移転している人はいいんですけれども、移転されていない、でも明らかにどう見ても１年以上住んでいる、そういった場合、選挙権ってどうなるの。例えば、実態に住んでいるわけでしょう。そうすると、たしかそっちのほうが優先なんだよね、選挙権って。違うの。住所がただここにあるけれども、実態に住んでいた場合は、それが明らかな場合は、そっちじゃないですよ、こっちですよってあるじゃない。この人たちの場合、明らかに住んでいると。でも、住民票移していない。でも、実態はここなんだったら、今度参議院選挙があるわけだけれども、そんなのここで聞いても――所管違いだからだめか。
委員長
答弁できますか。（「後で個人的に聞いてください」と呼ぶ者あり）
高橋委員
確認したいんですけれども、中野区が復興支援を続けていくという区長の熱い決意といいましょうか、そういうことが続いているんですけれども、東北だけが集中的なんだけれども、近県で茨城県だとか千葉県も、いつも隠れちゃっているんですけれども、そういうところからの支援要請というのは一切来ていないんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
直接経営担当のほうには当該の、今委員おっしゃったようなところからの支援要請というのは来ておりません。
高橋委員
そうすると、東北の今支援している自治体とはいろいろと交流があったりしているから、うちのほうも応援しますよという形でやっているんでしょうけれども、要請がなきゃできないんでしょうけれども、こちらから働きかけたりとかはしていないんだ。
戸辺経営室副参事（経営担当）
交流があって協定を結んでいる、もしくは職員を派遣している、それから県レベルの話につきましては、いろいろお話が来て、できる協力についてはしている状況でございます。ただ、ほかの自治体に対してこちらから積極的に「こういう支援ができますけれども、どうですか」というような働きかけまでは現在しておりません。
高橋委員
２０１３年の派遣の内容、従事している人たちを見ていると、１年間ずっと行っているわけですよね。この方たちが交代して支援しに行くんでしょうけれども、行っていらっしゃる方たちのメンタルとかというもののケアがすごく大切じゃないかと思うんですけれども、行きっぱなしなのか、それとも何か定期的に帰って来て報告されているのかという、そういうところのケアはちゃんとできているんでしょうかね。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
派遣職員につきましては、月に一度、大体３泊４日でこちらのほうに帰庁させまして、その際に私が直接１カ月あったことの内容、業務報告も含め、それから、あまり立ち入らない程度に私生活の中身につきましてもお話を聞き、メンタルの部分で異常というか、何かないかといった部分につきまして私のほうで見させていただいているところでございます。
高橋委員
じゃあ、そういう派遣されている職員のサポートは副参事のところですべて行えていて、きちんと支援の内容の報告も把握されているという理解をしておいていいわけですね。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
はい、職員からは毎週のように業務報告を出させてございます。それに併せまして、本人に確認をしながら仕事の内容、それから先ほど申しました私生活の内容につきましても話を伺っているところでございます。
石坂委員
４の（４）のところ、中野区に避難をされてきている方への支援のところですけれども、（４）で孤立化防止とあります。たしか、聞いたところですと、中野区に避難されてきている方の世帯の個別の訪問等もするという話も、もうし終わっているのかもしれませんけれども、かつてするという話を聞いたりしているんですけれども、そうした部分を含めて、孤立化防止の取り組みの状況というのを教えていただけますでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
昨年度、被災地から避難をしている方につきまして、すこやか福祉センターの職員が訪問を実施しているところでございます。あと、孤立化防止としましては、社会福祉協議会と連携しましてサロンへの参加の呼びかけを行っているところでございます。
石坂委員
そうしたサロンへ自発的に参加されてくる方に関しては安心できる部分があると思うんですが、やはり声をかけてもなかなか出てこられない方がいらっしゃるんじゃないかと思われるところもあるので、引き続きぜひ継続して行っていただければと思うところではあります。
それとあと、先ほどのほかの委員の質問の中で、転入されてくる被災者の方も新たにいるようなお話もありましたけれども、新たに入ってこられた被災者に対しても、今のお話のような対応が十分できているということでよろしいでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
新たに転入されている方につきましても、区から月１回お送りしている郵送物によりまして御案内をさせていただいているところでございます。
石坂委員
新たに入ってきた方への個別の訪問まではされていないということでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
直近の訪問が昨年度の６月末から７月にかけてでございまして、その後の訪問については行ってはいない状況でございます。
石坂委員
もちろん頻繁に訪問というのはなかなか難しいと思うんですけれども、そうした場合、少なくとも転入されていろいろな手続をされる段階では区役所のほうに来ますので、そのときに不安がないような形でお声かけしていただければと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょう。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
転入された方につきましても、すこやか福祉センターにおきまして健康上、生活上の相談をお受けしているということにつきまして、しっかりとＰＲしていきたいというふうに考えております。
酒井委員
区職員の派遣について教えていただきたいんですけれども、先ほども質問ありましたが、２０１１年、２０１名、２０１２年が９名、それから２０１３年が１１名、本当に職員の皆さんには頭が下がる思いで、ありがとうございます。引き続きこういった要請があった場合は派遣は続けていただきたいなと思っているんですけれども、激務であるとも思うんですね、丸々地元に入って。御家族もいらっしゃる方もいるでしょうし。
そういった中で、メンタルの面で生活安全担当の中井副参事がフォローされるというふうなお話だったかと思うんですけれども、むしろ人事のところでメンタル制度があるわけですから、そことの連携を図ってしっかりとやらなきゃならないのかなと僕、思うんですね。例えば、今だと１１名ですから、中井副参事が皆さんを網羅できるのかもわかりませんけれども、２０１１年度の場合なんかは２０１名行っているわけですね。だったらそのときどうだったのとかと思っちゃうわけですね。しかも、そのときなんかは現場は大変な状況で、行かすだけ行かせてじゃなくて、そのあたりしっかりと手当てするような、そして今後もずっと続いていくことでありますので、そのあたりのメンタルのところをもうちょっと人事と連携とってやるべきなんじゃないのかなと思うんですが。
川崎経営室長
まず、２０１１年、多数派遣をしております。このときには派遣した人間全員にアンケートをとりまして、そこである程度スクリーニングをして、面談が必要な者については健康相談室の保健師なり医師が面談してしっかりフォローしております。今年度派遣している者についても、先ほど中井副参事のほうから話がありましたように、まず第一には上司である中井副参事のほうで様子を見て、何か兆候があるなというときには当然人事のほうの健康相談室と連携をとるということで、人事担当と派遣担当と連携をとってやっておりますので、御安心をいただければと思います。
酒井委員
そうだと思ったんですが、そこで人事担当との連携等との御答弁がなかったもので、確認でお聞きしました。
それともう１点なんですけれども、もちろんこちらもやっておるんだろうと思うんですけれども、復興に向けて地元の職員と区の職員が一緒になって業務に取り組む、それから復興の現場を見ることが大きな経験になってくるんだろうと思うんですね。それは技術的な面と、それから精神的な面でもさまざまな大きな経験になるんだろうと思うんですね。帰って来た職員のそういった経験を庁内で共有していくというのは、もちろん人事の効果としての意識改革の面、それからまた、今後の有事の際のことでも血となって、骨となって、肉となっていくんだろうと思うんですけれども、そのあたり、どういうふうにやっていらっしゃるんですか。
川崎経営室長
委員おっしゃるとおり、現地で得た経験、知識、これをまた中野区の組織の中に戻してもらうと、これも重要なことだというふうに考えております。昨年度も現地に派遣している職員に講師となってもらって、現地でどのように自分が復興に向けて動いているかというような研修会なども設けております。あと、具体的に戻ってきた配属先も、現地での経験を生かせるような形を配慮しつつ、中野区の組織の中に現地での経験を生かせるようにこれまでも配慮してきましたし、今後も意を尽くしてまいりたいというふうに思います。
吉原委員
ちょうど１年前ですね、４月１日付で、前は被災者という言葉を使っていた本文の名前が、地元もすごく活性化して元気になっているから、被災者をやめて復興という言葉を使っていこうと。それで名前が変わってちょうど１年ちょっとたつわけですね。どうでしょう、地元の東松島市、亘理町、岩沼市等、１年前と比べてムードというか地元の雰囲気、こういうものがこういうふうに活性化したとか、そういうものが伝わるものがもしございましたら、御報告いただければと思います。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
今、委員の御質問に的確かどうか、ちょっとあれなんですが、職員からの報告、それから私が直接出張しまして現場で受けた感じでお話しさせていただきますと、まず、職員からの報告でございますが、向こうで、現場で働いている職員、現場のプロパーの職員たちとの会話のことを聞きますと、最近ではプロパーの職員でも３.１１のときに起きた被災の状況、それからその後の復興に向けた努力の内容、こういったものを今は結構笑って話せるようになったと。そういうことを私たちに、要するに中野区から行った職員、ほかの自治体から行った職員に笑いながら、笑顔を入れながらお話をしていただけるようになってきたと。そういったところを見ると、少し心の余裕ができてきたのかなというような報告を受けてございます。
せんだって私、出張させていただきましたけれども、向こうの副市長、市長、会っていただいた方もおりますけれども、各自治体からの応援があって、それから住民の方たちの努力もあって、今は被災地と言ってもみんな明るく、前向きに生活をし始めているんじゃないかというような内容のことをお話しされていたのを記憶してございます。
伊東委員
さらに詳細な報告をいただけたらと思うんですけれども、今の質問に関連してくるんですけれども、１年ちょっと前に中野区東日本大震災被災者支援対策本部から名称を東日本大震災復興広域協働推進本部と改めている。その改めるに至る経緯としては、被災地自治体や全国の自治体と広く連携・協働し、被災地の復興をより強力に推し進めるということなんですけれども、実際は自治体間の連携、全国の自治体間の情報交換ですとか、そういうものはここで目的として挙げているように行われているのか。
また、四つの自治体に職員を派遣していますけれども、それ以外の被災自治体の情報というのはどのように集めているのか。東京都２３区の中でもそうした情報の交換がなされているのか。その辺は本当にこの名のとおりさらに復興支援に対して連携の強化がなされているのか伺いたいんだけれども。
尾﨑都市基盤部長
私どもの派遣は、宮城県の４自治体に協定を結んで行っているという部分もございまして続けさせていただいていますけれども、全体の被災地への派遣というのは、全国市長会、あるいは特別区区長会、そういったところから要請がございます。それについても対応できるような体制を整えるというような状況でございます。具体的に４自治体に派遣しておりますけれども、これは中野区だけが派遣しているわけではなくて、その自治体にはさまざまなところから応援に駆けつけている職員がございます。その中で市の、あるいは町の要請に基づいて、その役割の一部を担うということでそれぞれ配属先が決められ、そこで努力をしていると、こういったことでございます。この流れを忘れてはいけない。ますます必要な部分については応援に駆けつける、連携をするというようなところで全国の自治体が共通理解していかなければ、まだまだ被災地の復興には届かない、そういう印象でございまして、我々のできる範囲は限られておりますけれども、今後ともこういった復興に向かって広域な連携を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
伊東委員
おっしゃられるとおりだと思います。中野区が職員派遣している４自治体にも他の自治体からたくさんの職員の支援が入っていると。こうした報告ですと、中野区の派遣した職員の復興支援に向ける取り組みというのは見えてくるんですけれども、東日本大震災というのは日本全体を覆うような復興の支援が必要。そうした中で、もうちょっと全体的な復興の支援の状況ですとかその成果というものが、せっかくこうした名称を用いていらっしゃるんだから、そうした部分も報告いただけたら、よりこの委員会の報告に資するんじゃないのかなという気がするんですけれども、いかがですか。
尾﨑都市基盤部長
被災地の自治体から、まだまだ人手が足りない、そういった情報がありますので、そういう情報をとりまとめているのが全国市長会だったりします。そういう内容につきましてより情報収集に努めまして、ここの委員会に提供できるかどうか、今定かに申し上げられませんけれども、情報をキャッチして提供できるようにしてまいりたいというふうに思っています。
伊東委員
ぜひその辺取り組んでいただきたいというのは、仮に東京湾北部の地震等で中野区が被災地となった場合に、中野区から今度は全国の自治体に対し情報発信をしていかなければならない中で、支援の全体像というのはできる限り把握しておいたほうがいいのかなと思いますので、その辺の情報入手は常に心がけていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
委員長
委員会を休憩します。
（午前１１時２９分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午前１１時３０分）
来住委員
関連して、まとめて２点伺います。
５月の連休に被災地に行きましたけれども、更地になって、まさにこれからが復興への絵づくりという感じで、職員派遣も含めて相当長期化が予想されます。４自治体に派遣をしているんですが、先ほど言ったように相当長期化が考えられますので、本格的な職員派遣についてはこれまでのことを教訓にしながら、区としても独自の手だてといいますか、職員に対するフォローも含めて考える必要があるだろうということで、今後についての考えを１点。
それから、長期化するんですが、どの時点で復興という事態を判断なさるのか、いわゆる職員派遣という点で。どの時点をもって、これは他の自治体とも関係がありますから、そこでの判断、または当該の自治体からの支援に対する、職員派遣に対する何らかのジェスチャーがあって、そこで判断するということになるのか、それは何か区として考えがあればお答えください。
もう１点、区へ避難されている方々、４３６人ということなんですが、福島のいわゆる原発による避難、または津波と二重の被害を受けた方、それぞれいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、しかし、復興という先のことを見通したときに、原発による被災者については相当見通しが、場所によりますけれども、一層長期化が考えられます。したがいまして、わかる範囲でいいんですが、避難されている方の、どういうところからの仕分けができているのかどうか。もしわかれば、その点もお答えください。
戸辺経営室副参事（経営担当）
二つ目の御質問で、避難されている方の状況ということで、県別で集計はとってございます。福島県から避難されている方につきましては、４３６人中３０５人という状況になってございます。あと、岩手県、宮城県、青森県、それぞれ人数的には把握してございまして、青森県が３名、岩手県が２４名、宮城県につきましては８１名という状況になってございます。
川崎経営室長
被災地への職員派遣を今後どのように続けるのかと。これは１年ごとに派遣を決めてその都度判断しております。この先事態がどのように進展するかということですので、今この時点でこうなったらやめますとかというようなお話はできる状況にはありませんので、きょうはこれまでの経過ということで御報告をしておりますが、今後またそういった判断をする時点では当委員会に報告をさせていただきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本説明について終了します。
以上で調査事項の経過並びに現状についてを終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、大和町地域の防災まちづくりについての報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
お手元にございます大和町地域の防災まちづくりについて報告させていただきます。（資料６）
先ほど経過と現状についての部分でも重複する部分がございますので、一部省略をしながら御説明させていただきます。
まず、上位計画及び課題についてでございますが、これについては東京都、中野区の都市計画マスタープラン等に規定されているということで先ほど御説明させていただきましたので、省略をさせていただきたいと思います。
経過につきまして、先ほどの部分より若干細かい部分がございます。平成２４年、昨年の６月でございますが、補助２２７号線（大和町中央通り）を不燃化１０年プロジェクトの一環でございます特定整備路線候補区間に選定を東京都がしてございます。また、同年の１２月でございますが、これについての事業概要及び測量の説明会が東京都のほうでなされているところでございます。
３番目、基本的な考え方でございますけれども、区といたしましては、補助２２７号線の拡幅事業と並行して大和町地域の防災まちづくりに取り組んでいくということでございます。
整備の方向性でございますが、大和町地域全体についての建築物不燃化の促進、燃えにくい、地震災害に強いまちを実現していくということが整備の方向性の１点目でございます。
また、拡幅後の沿道につきましての適切な土地利用、街並みの形成を図っていくというのが２点目でございます。
また３点目、地域内に消防車が進入でき、また住民が安全に避難できるような主要生活道路の改善を図っていくというのを３点目として整備の方向性としてございます。
また、まちづくりの展開でございますが、町会等に呼びかけさせていただきまして、（仮称）大和町まちづくりの会を組織させていただいて防災まちづくりのあり方等を検討していきたいというふうに考えてございます。
また、この中での内容につきまして住民等への情報提供、また意見交換会等を通じての合意形成を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
また、地区計画などの導入とともに、先ほど御説明させていただきました木密地域不燃化１０年プロジェクトの不燃化特区制度、この活用を想定していきたいというところでございます。
また、東京都との連携を十分に図っていくということで大和町中央通りの拡幅事業と沿道のまちづくり、これが円滑に推進されるように取り組みを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
裏面のほうをごらんいただきたいと思います。区域図につきましては先ほどと同様でございます。
今後の予定でございますが、先ほど申し上げましたまちづくりの会の立ち上げに向けて町会等への呼びかけを行ってまいりたいというふうに思ってございます。
その後、準備会を開催させていただいて、８月でございますけれども、大和町地域全体についてまちづくりニュース等ですべての方にお呼びかけをさせていただいて、まちづくりに着手するという旨の説明、また、まちづくりの会を発足させて検討を進めていくというような御説明を大和町地域全体の方々に御説明させていただきたいというふうに思ってございます。その後、まちづくりの会を立ち上げさせていただきたいというふうに思っているところでございます。９月には不燃化特区制度の都への申請を予定してございます。
また３月、今年度末でございますけれども、大和町地域のまちづくりの方針の素案を作成してまいりたいというふうに思っているところでございます。
また、不燃化特区につきましては、３月までの間に整備プログラムの認定、特区の指定を受けていきたいというふうな予定になってございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
林委員
先ほどの質問の中で、踏み込んだというようなことについて、コア事業というお答えがあったと思うんですけれども、それに関連してこちらのほうで伺おうかなと思ったんですが、予特のときにコア事業のほかに１０年プロジェクトを実施するに当たって、一定のスピード感を持つために収用制度のことについて触れられていて、区としては今まで収用制度は活用していないけれども、スピード感を持つために考えることもあるみたいなことがあったんですが、その後、その点についてということの報告は今後あるんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
踏み込んだというのは先ほど説明したとおりでございますけれども、確かに先ほどの資料の中には都市計画事業を考えていくというような部分で、コア事業の設定に関してはそういったようなある程度の、強力に事業を進めていくための事業制度をセットで考えていくのを基本とするような記述もございます。ただ、その中に書いてある収用というような言葉が踊ってまいりますけれども、そういった部分についての事業を設定していくというのは、中野区では今のところは考えてございません。
林委員
いや、確認なんですけれども、予算特別委員会のときに担当の方が、区の事業で活用した例はございませんが、利権者の皆様というようなことで使っていくことを基本に考えてまいりたいと思っております……（「林委員、ちょっと聞き取りづらいみたいですので」と呼ぶ者あり）すみません、活用してまいりたいと考えておりますというお答えだったんですけれども、今のところはまた考えを白紙に戻されているということなんですか。
尾﨑都市基盤部長
コア事業については、そういった収用制度というような強制力のあるような事業展開というのはもちろん東京都の事業の中では基本に据えておりますけれども、今まで中野区はそういった事業手法をとっていないというのがこの間のお答えだったと思います。今後いわゆる不燃化特区を進めていく中で、どういう事業展開にするかというのは、その地域、地域の状況に応じて考えなければならない話でございまして、それについて具体的に全くやらないとか、やるとか、そういったことを現段階で言うべきではない。むしろ、ここの地域にとって防災まちづくりを進めるときに何が大切なのか。そのためには何を核にして事業展開をするのかということを地域住民の方々と一生懸命議論しながら形成していくものだと思います。その中で、ある面では強制的な事業手法もあるでしょうし、具体的に個別に当たって住民合意をつくりながら事業を進めていくというのも一つの手法にコア事業としてなっていくのかもしれない。そのやり方については、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に２番、広域避難場所の指定の変更（第７回）について報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、報告させていただきます。資料は広域避難場所の指定の変更（第７回）についてが裏表です。それと、カラーの地図が１枚ついてございます。（資料７）
東京都では、市街地の状況や人口変動を考慮し、おおむね５年ごとに地域の状況に応じて広域避難場所の見直し等を行っているところであります。第７回に当たっては、平成２５年５月１３日に告示されまして、６月１日に施行されております。中野区に係る部分に新たな指定と変更がございましたので、これを報告させていただきます。
まず、第７回修正の特徴です。
見直しの考え方につきまして、平成２４年４月に公表されました「首都直下地震による東京の被害想定」を踏まえて、液状化及び津波の影響を考慮いたしまして避難場所の安全確保が図られました。特に海岸部及び河川敷の避難場所の減少が顕著なものとなっています。
変更の内容でございます。新規避難場所として１０カ所の指定がされ、１０８ヘクタールが指定されております。拡大等避難場所といたしましては９カ所、これで３１ヘクタールが増化されています。そして、浸水による避難場所の一部廃止ということで、これで９カ所、１４５ヘクタールの減少となっております。現在は１９７カ所の指定となってございます。
中野区に係る部分の見直しの主な内容です。
新規指定といたしまして、本町五丁目公園一帯という名称で１カ所が指定になっております。添付のカラーの資料で説明いたしますと、ちょっと小さいんですけれども、中央の下のほうに２１３番というところがございます。この部分です。住所では本町五丁目２５番、２８番、弥生町二丁目４７番、５０番、弥生町五丁目２１番付近が指定となっております。目標といたしましては（仮称）本町五丁目公園、それと、その東側の区立第二中学校、その南側の京王バス、さらに都立富士高校、中学校、弥生町二丁目アパートということで、この付近一帯というような名称になってございます。この避難場所の面積が約６.５ヘクタール、避難有効面積は３.２ヘクタールで、避難計画人口は２万２,９９６人となってございます。
続きまして、区域編入指定となりました中野サンクオーレ周辺、元来避難場所に指定されております中野区役所一帯の区域内に編入されてございます。避難場所の面積は２２.３ヘクタール、避難有効面積はおおむね８.９ヘクタール、避難計画人口は８万８,６６４名となっております。
さらに、名称変更が１カ所ございました。現行の落合水再生センターが落合中央公園という名称に変更されております。
続きまして、裏面になります。本町五丁目公園一帯が広域避難場所として指定されたことに伴いまして、弥生町二丁目、四丁目、五丁目及び本町四丁目、五丁目に該当する方々の避難場所が本町五丁目公園一帯に指定変更になってございます。
区民の方々への周知でございますが、今回の区割り変更になる地域に該当する防災会は１１防災会ございますが、町会長会議にお邪魔いたしましたり、個別に防災会長のお宅を訪問したりしてお知らせをしてきたところでございます。
また、５月３１日、６月１日の両日、地域防災会住民組織連絡会が開催されました。ここでもこの内容について周知を図ってございます。さらにホームページ上にアップしておりますし、６月５日号の区報にもこの内容を掲載してございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
吉原委員
こういう解釈でよろしいんでしょうか、本町五丁目が広域避難場所に指定されて、本来中野区役所一帯に広域避難場所だった人たちが本町五丁目に移るという形、その分サンクオーレ周辺の方々が中野区役所一帯に編入されるというような感じでいいんですかね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
本町五丁目公園一帯が避難場所として指定されたことによって、この中野駅周辺の避難場所の方がそちらに移るというより、ここに指定されていた方の一部がそちらに指定がえになる、もしくは新宿の公園のほうに指定になっていた方の一部の方もそちらのほうの指定になるということで、今申し上げましたけれども、弥生町二丁目、四丁目、五丁目と本町四丁目、五丁目に該当する方々がこの本町五丁目公園一帯に避難場所が指定になるという考え方でございます。
石川委員
この地図のところに地区内残留地区というのが出ているんですが、中野区ではなくて西新宿一帯に斜線が引いてあるんですけれども、この地区内残留地区というのはどういうことなんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
避難場所は大火災なんかが起きたときに一時的に避難するという場所ですけれども、この地区内残留地域の方々は、その避難場所に移動しなくても、その場所自体が耐火造の建物に囲まれているような状況で、避難場所に移動する必要がないというような地区でございます。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
３番、その他で何か報告ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。委員会を暫時休憩します。
（午前１１時４９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１１時５５分）
震災対策特別委員会における委員派遣についてお諮りをいたします。
休憩中に御協議いただきましたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は、休憩中に確認したとおり、８月１日（木曜日）午後１時より当委員会室において開会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で震災対策特別委員会を散会いたします。
（午前１１時５６分）