中野区議会総務委員会〔令和４年８月３１日〕

　

総務委員会会議記録

　

○開会日　令和４年８月３１日

　

○場所　　中野区議会第１・２委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後５時３３分

　

○出席委員（９名）

　ひやま　隆委員長

　立石　りお副委員長

　日野　たかし委員

　内野　大三郎委員

　若林　しげお委員

　高橋　かずちか委員

　中村　延子委員

　平山　英明委員

　長沢　和彦委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　副区長　白土　純

　副区長　横山　克人

　企画部長　石井　大輔

　企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長　堀越　恵美子

　企画部構造改革担当課長　瀬谷　泰祐

　企画部財政課長　森　克久

　企画部広聴・広報課長　高村　和哉

　総務部長　海老沢　憲一

　防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱　石崎　公一

　ＤＸ推進室長　滝瀬　裕之

　総務部総務課長　浅川　靖

　総務部特別定額給付金担当課長、総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長　伊東　知秀

　総務部法務担当課長　尾関　信行

　総務部職員課長　吉沢　健一

　総務部人材育成担当課長　石橋　一彦

　総務部施設課長　髙田　班

　総務部経理課長　宮脇　正治

　総務部防災担当課長　吉澤　直樹

　総務部ＤＸ推進室情報システム課長　白井　亮

　総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長　中村　洋

　選挙管理委員会事務局長　田中　謙一

　

○事務局職員

　事務局長　長﨑　武史

　事務局次長　林　健

　書記　立川　衛

　書記　川辺　翔斗

　

○委員長署名

審査日程

○議題

　政策、計画及び財政について

○所管事項の報告

　１　新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について（企画課）

　２　中野セントラルパークサウス賃借床の転貸について（構造改革担当）

　３　旧本町図書館暫定貸付に係る事業者募集の選定結果について（構造改革担当）

　４　中野区人権施策推進審議会の設置等について（ユニバーサルデザイン推進担当）

　５　新たな「財政運営の考え方」について（財政課）

　６　令和４年度都区財政調整の当初算定について（財政課）

　７　今後の観光施策の検討状況について（中間報告）（広聴・広報課）

　８　改正個人情報保護法の施行に伴う中野区個人情報保護制度改正の主な考え方について（総務課）

　９　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実施状況について（特別定額給付金担当）

１０　訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起について（法務担当）

１１　区を被上告人とする上告の提起等について（法務担当）

１２　幹部職員の人事異動について（職員課）

１３　中野区職員定数管理計画（案）について（人材育成担当）

１４　中野区公契約審議会委員の委嘱等について（経理課）

１５　資材価格高騰を受けた単品スライド条項の運用基準の策定及びインフレスライド条項の再周知について（経理課）

１６　中野区法令遵守審査会委員の委嘱について（防災危機管理課）

１７　災害時における協定の締結について（防災危機管理課）

１８　震災時火災における避難場所等の指定（第９回見直し）について（防災危機管理課）

１９　新庁舎移転を契機とした情報基盤整備について（情報システム課）

２０　自治体情報システムの標準化・共通化に向けた移行方針の策定等について（基幹システム標準化担当）

２１　令和４年７月１０日執行　参議院議員選挙（中野区開票区）の結果について（選挙管理委員会事務局）

２２　その他

（１）「平和のつどい２０２２」及び「記念植樹式」の実施結果について（ユニバーサルデザイン推進担当）

（２）中野区・陸上自衛隊・警視庁及び東京消防庁合同訓練の実施結果について（防災担当）

○地方都市行政視察について

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。

　

（午後１時００分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って審査を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。（「委員長、休憩してください」）と呼ぶ者あり）

　委員会を休憩いたします。

　

（午後１時００分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後１時０１分）

　

　それでは、本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）に沿って進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。

　それでは、議事に入ります。

　政策、計画及び財政についてを議題に供します。

　所管事項の報告を受けたいと思います。１番、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策についての報告を求めます。

堀越企画部企画課長

　それでは、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について御報告いたします（資料２）。

　長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下での需要の低迷と今般の国際情勢に起因する原油価格・物価高騰等の影響が区民、事業者に対して大きく影響を与えております。このような状況を踏まえまして、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により経済的に厳しい状況に置かれております区民や区内事業者を支援するため、政府が公表いたしました「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」における交付金等を活用し、緊急対策を講じてまいります。

　なお、本件は、閉会中に開催されております建設委員会を除く各常任委員会と、あと、午前中にございました危機管理・感染症対策調査特別委員会においても御報告を行っているものでございます。

　それでは、緊急対策事業について御説明いたします。

　緊急対策は、１の実施中又は実施予定の対策として５事業、２ページ目の２の検討中の主な対策といたしまして１２事業を記載しております。

　初めに、１の実施中または実施予定の対策についてでございます。これらは、物価高騰の対策分などとして、いずれも補正予算の議決を頂いたものでございます。住民税非課税世帯等給付金、一番上の給付金と、一番下の二つにあります低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の３事業につきましては、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、プッシュ型での給付や支援金の給付をしているものでございます。上から二つ目の中野区生活応援事業につきましては、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を行い、区民の生活応援等を行うものでございます。その下のウクライナ避難民に対する生活支援一時金につきましては、区内在住の避難民の方々に対し、生活支援一時金を１人当たり１０万円支給するものでございます。

　続きまして、２ページの２の検討中の主な対策についてでございます。区報発行につきましては、広く区民が区政情報を入手できるよう、区報発行を維持するため、紙や燃料代などの高騰に伴い、委託料を増額するものでございます。区が発注する工事における資材価格高騰への対応につきましては、建築資材等の高騰に伴う経費の上昇分を増額するものでございます。こちらは後ほど経理担当から御報告がございます。プレミアム付商品券事業につきましては、高齢者に対するプレミアムつきの区内商品券事業を実施するものでございます。このほか産業振興の対策といたしまして、その下に、商店街街路灯等の電気料金助成基準の見直し、中野区産業経済融資におけます利率優遇措置の拡充がございます。区立小・中学校学校給食費の負担軽減につきましては、給食食材費が値上がりしている状況を踏まえまして、給付費の一部を区が負担するものでございます。私立幼稚園・保育所等物価高騰対策以下の５事業でございますが、民間学童クラブ、病後児保育施設、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所につきましては、原油価格・物価高騰に伴いまして、各施設、事業所に係る光熱費の負担増に対する補助を行う内容となってございます。また、最後の燃料費高騰に伴う公衆浴場への支援といたしまして、燃料費の助成も検討しているところでございます。

　続きまして、３ページ目の参考の部分についてでございます。令和４年度の地方創生臨時交付金の交付見込額は、コロナ対策としての通常分とコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を合わせまして６億６,５７３万９,０００円となっておりまして、今後、追加交付の可能性があると考えてございます。

　その下のグラフ等は物価高騰の状況等についてお示しをしたものとなりますので、お読み取りをお願いいたします。

　本件につきましての御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

中村委員

　御報告ありがとうございます。午前中の危機・感染特のところでもいろいろと様々な質疑があったので、重ならないようにしたいなとは思うんですけれども、午前中の中でも、基準がなかなか示されていない中でどれだけ補助するのかとか、あとは、必要であればさらに精査をしていただいてというような話もあったと思うんですけど、そこは私からもお願いをしたいなというふうに思っております。

　１点だけ確認をしたいのが、参考のところで、令和４年度の地方創生臨時交付金概要のところで、交付見込額のところが出ているんですけれども、前回の委員会の中では、原油高と物価高騰分のところがお示しをされていて、今回、通常分のところが示されたと思うんですけれども、これはいつ頃示されたものなのか、まず確認をさせていただいてもよろしいですか。

堀越企画部企画課長

　下のコロナ禍における物価高騰対応分は前回の委員会でも御報告さしあげたものですが、上の通常分の１億１,０００万円余のものにつきましては、６月３０日付で通知があったものでございます。

中村委員

　ありがとうございます。今後追加交付の可能性があるということで書いてあるんですけれども、それはいつ頃になるのかとかという見込みはまだ立っていないんでしょうか。

堀越企画部企画課長

　まだ時期ははっきりしてございませんが、当初の予定ですと、冬頃にもう一度通知が来るというような予定でお知らせを受けているところでございます。

中村委員

　ちなみに令和３年度はいつぐらいに示されたんでしたか。そこももし分かれば教えてください。

堀越企画部企画課長

　令和３年度は、冬でございましたが、時期は、申し訳ございません、１２月頃だったように記憶してございます。冬でございます。

中村委員

　分かりました。今後、冬頃にまた示されるということなんですけど、この追加の交付のところについては、これはまた、岸田総理が発言されていて、原油高・物価高対応分のところの追加をするような発言もされていたかと思うんですけれども、そこの部分になるのか、それとも、通常分としてさらに追加があるのか、そこら辺ももう少し詳しく教えていただけるとありがたいんですけれども。

堀越企画部企画課長

　失礼いたしました。先ほどのものは通常分で、昨年度並みのスケジュールで１回示されたものでございまして、岸田総理の発言は８月１５日に報道がございまして、９月上旬をめどに臨時交付金の増額をまとめたいというふうに発言を総理がされております。

中村委員

　ということは、今、課長がおっしゃられた冬頃というのは通常分の追加のところであって、岸田総理の発言に基づいたというか、ところは９月初旬に改めてまた示されて、それがこの５億４,８６８万４,０００円のところに上乗せされていくという理解でいいですか。

堀越企画部企画課長

　東京都を通じてからにはなりますが、９月中には遅くとも通知が来るというふうに想定してございます。

中村委員

　つまり、だから、あれですよね。第３回定例会の中の委員会では恐らく金額が、９月のどのタイミングかにもよるのかもしれないですけれども、改めてお示しいただけるような見込みでいいのかなと思うんですけど、そこら辺はいかがですか。

堀越企画部企画課長

　国も緊急対策ということで検討しておりますので、第３回定例会に間に合うようになるというふうに想定はしてございます。

長沢委員

　すみません。私も午前中も危機・感染特でちょっと聞いたんですけど、公金のことについて聞いたので、ちょっと違うところで伺いたかったので。２ページのところで、物価高騰に対する緊急対策というところで、私立幼稚園・保育所等の物価高騰対策や民間学童クラブや病後児保育施設や介護サービスや障害福祉サービスやというところで、ここでは光熱費の負担増に対する補助を行いますよということが示された。それは３ページのところの２０２２年７月の前年同月比より上昇したということで、ガス代が２６.６％、電気代が２５.５％という、東京都のそういう調査を基に出していて、確かにこれを見るとすごく高いから、これに対して一定の対策、区としても支援、補助を行っていこうよという、そういう話だったのよね。実は、その下に生鮮食品とか生鮮食品を除く食料というところで８.２％とか３.６％とあるんだけど、実はもうこれはいろいろ報道ではされているんだけど、８月になって食品主要の１０５社の価格改定の動向調査、帝国データバンクでやって、それがもう報じられているんだよね。それは、例えば８月も２,０００幾つの品目でもう値上げがというのはあるんだけど、９月以降だよね。ここで言うと８,０００幾つ、特に１０月なんかは年内最多の６,０００品目で値上げ、こういうふうに言われているわけですよ。例えばこの調査の中で、加工食品は平均で、値上げ率の平均が１６％とか、調味料は１４％とか、お酒とか飲料は１５％とか、お菓子が１３％とか、つまり、こういうのが９月から１０月にかけて、要するに年内で、これは年内になると２万件ぐらいになるのかな。すごい値上げがこれから続いていくということになるわけですよ。対応として、だから、こういう光熱費やガス代、要するに光熱費の負担増に対するというこの支援というのは本当に歓迎できるものではあるんだけど、もう一方で、こういった食品類、つまり、例えば学童クラブなんかでもおやつ代とか、幼稚園は今どうなっているのか、保育園は当然給食とかがあるわけで、介護サービスとか福祉サービスとか、そういったところも一定の食品とかがかかるものであれば、お菓子類を含めて、こういった値上げについての対応をしていくとか、そういうのというのは検討はされてこなかったんでしょうか。

堀越企画部企画課長

　データとして、今回、参考には挙げてございます。食材費もかなりの上昇率ではございます。今回、７月までに各部のほうに調査をかけたものの中で、各部が聞き取った中にも、食材費の高騰も懸念されるというようなところは聞き取ってございます。ただ、これから今後の状況はありますけれども、各団体とか施設などから食材費は必ず、強い要望といいますか、必ず食材費もというところまでは聞き取ってございませんで、その辺は今も検討は引き続きしておりますけれども、今回は一旦光熱費ということで案は作成中のところでございます。

長沢委員

　分かりました。今の帝国データバンクの例で、ほかのデータなんかもあるんでしょうけど、言ってみれば、これから秋にかけて値上げのものがどんどんどんどん増えていくのかなと。その規模というのかな、品目の数がやっぱりものすごいから、やっぱりその辺は、ぜひそういう中野区内の、言ってみれば、ここだけじゃないと思いますけど、例えばここでも言われている、そういう保育園・幼稚園や学童クラブや介護や障害福祉、やっぱりそういったところの声なんかもぜひ聞いていただきながら、現実にこれからのことでもありますけど、そういったことには機敏にやっぱり対応はしていっていただきたいなと。これは要望にしておきます。

平山委員

　私も午前中の特別委員会であらあらのことはお聞きをしたので、当該委員会でしかお聞きできないことを何点かとは思っています。午前中に申し上げたことは、今もいろんな委員がおっしゃっていましたけど、要は、ほかにもあると思うんです。でも、ほかにもあると思うんだけど、挙げれば切りがない。そこで、どこで線を引くんだということが決まっていないから、不公平感が生じると。誰もが見てなるほどこれだけのリストの中からこれを選んだんだなということがやっぱり議会にも区民にも分かるようにしていただきたいと思って午前中は質問しましたので、それはそれで踏まえていただきたいんですが、これは、国の補助金の活用を考えていらっしゃるわけですよね、臨時交付金の。基本的には。そうじゃないものもありますけども。御答弁の中ではさらに検討も進めるみたいなものもあるけど、結構もうぱんぱんに使っちゃっているんじゃないかなという気もしている。ここから先に上がるという、今年度の話は一旦置いておいて、来年度以降も続いた場合ということも考えなきゃいけないわけですよね。そこには、国の補助金はまだ分かりませんという状態の中で予算を組まなきゃいけない。これについては、現状でどういうお考えをお持ちですか。

森企画部財政課長

　今回の対策については、今後、補正予算等でも御提案していく予定でございまして、来年度、今、委員がお話の来年度の部分については、正直、この高い状態がこのまま令和５年度も続くのか、あるいはさらに上がっていくのかといったようなところについては、正直、なかなか見通しが立てづらいかなというふうに思っています。それで、各施設の、区立施設ですとか指定管理のそういったところの光熱水費の伸びといったようなものは、当然、それぞれの所管のところで、これだけ伸びているから令和５年度はこれぐらいということで、経常経費のところで一定積算をしていけるだろうと思います。一方で、今回の各施設への補助については、同じような補助を継続するのか、別の制度の国全体の制度のところで何とかその状況を見守るのかというところについては、なかなか今現状の中では見通しが立ちづらいところでございますので、ちょっとその辺のところは、価格の状況の推移と全体の制度設計の話といったようなところをしっかり注視しながら令和５年度予算編成に取り組んでいきたいということで、明確な、すみません、御答弁ができていないんですけど、そういうことで考えています。

平山委員

　その考えを財政方に聞いてみたかったんですよ。というのは、要するに、もらう側は、区から補助を受けるんだと思うわけなんです。区にしてみたら、いやいや、これは国の交付金がありましたからそれを活用しますということなんでしょうけど、受け取る側は、中野区がやってくれたと思っているわけなんです、お金に色はついていないわけですから。要は、相手方にとってみれば、その姿勢が続くのか続かないのか、ものすごく不安にもなったりするわけですよね。一時的に助けてくれただけなんだということになっちゃうわけですよね。本来であれば、そういうところまでちゃんと見通して組むべきものだと思うんですよ。なぜかというと、これは別なものにも使っていいわけですから、本来は。この交付金はね。ただ、あえてこうやってこれらの施設の光熱費とかの負担に使うということになったら、やっぱり次年度以降もどうするかとか、そういったこともしっかりとらまえてやっていかれるべきだと思います。ちょっと現状そうでないのだったら、早急にそこの部分は考えていただいて、来年度予算は結構大変だと思いますよ。

　その上でもう一つなんです。これは、国から交付金が来たので、それを使って、苦しんでいらっしゃるところを補いましょう、要するに、上がったところに対してお金を、原資を渡しましょうというものじゃないですか。でも、物価高や原油高、特に原油高とか光熱水費の高騰については、減らすこともできるわけですよね。それは、節電をしたり、様々なそういう取組をするということ。東日本の震災が起こった後、あれは特殊な時代でしたけども、電力自体が不足していた。あのときには、何か計画をつくりましたよね。区有施設とかいろんなものでこれだけの節電をやっていくというようなもの。そこまでとは思わないけども、やっぱり庁舎で電気代が高くなった部分というのには、税金が投入されていくわけなんですよ。ということは、税金の投入を抑えようと思ったら、そういったものの削減ができないだろうかということも、私は同時に考えられたらどうかなと思っているんです。例えばそういったところから一部財源を生み出します、本来であればこれぐらいかかるようなところをこれだけ役所が頑張って削減をして電気代も水道代も抑えたと。それでも前年度よりはプラスになるのかもしれない。ただ、この抑えた分をもって今度は区の協力業者とかで苦しんでいらっしゃるところをサポートしていきます、これだと理屈がすごく立つじゃないですか。単に一般財源を投入しますとか、もしくは、国の交付金が来るか来ないか、それを見極めてから考えますとか。ＳＤＧｓも標榜されているわけですし、ちょっとそういう取組も来年度に向けて検討を、もちろんこれからの光熱水費の推移を見ていかなきゃいけないですけど、例えば電気代だとか水道代だとかなんとか、その辺は簡単には落ちないと思うんですよね。ということを考えたときに、やっぱりそういう視点の取組というのもぜひ進めていただきたいなと思うんですけど、どうですか。

森企画部財政課長

　すみません。予算の削減というか、経常経費をあまり著しく伸ばしていかないといったことについては、当然例年取り組んでいるところでございまして、今回も、委員のお話のとおり、各施設における節電といったような、節電、節水というところについては、そういったところも取組をした上で積算はしていく必要があるかなと思っています。ですので、そういったところも、今、委員の御提案も含めて、予算編成においてはそういったところも視点に置きながら全体的に考えていきたいと思います。

平山委員

　財政課に御答弁いただいたんですけど、僕は企画課の仕事じゃないかなと思っているので、企画課のほうでもぜひ検討をお願いします。

　コンビニとかは今結構店舗によっては電気を消していたりするわけなんですよ。それは、いわゆる電力供給の問題もあるのかもしれないんですけども、やっぱり一定この高騰に対する自衛策でもあると思うんですね。だから、上がった分だけ税金が自然に垂れ流れていくんだ、これを防がなきゃいけないんだという意識をぜひとも持っていただきたいと思いましたので伺いましたので、ついでに企画の御意見も伺いましょうか。いや、課長でいいんですよ、部長はこっちも統括しているから。

堀越企画部企画課長

　環境面、あとは自衛策としても必要な対策というふうに節電対策も考えてございますので、各施設の状況ですとか取組、環境部などとも状況によりましては情報を共有しながら、全庁的な節電も含めた対策も所管と共に考えていきたいと思っております。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、２番、中野セントラルパークサウス賃借床の転借についての報告を求めます。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　それでは、中野セントラルパークサウス賃借床の転貸について御報告いたします。（資料３）

　本件は、令和４年４月に策定した中野セントラルパーク賃借床活用方針に基づきまして、中野セントラルパークサウスの賃借床の転貸先を決定したため、報告するものです。

　１番、転貸先につきましては、区内に本店が所在しております西武信用金庫となりました。

　２番、転貸期間については、令和４年９月１日から令和５年２月２８日までとなります。この期間は、東京建物と結んでおります元契約である賃貸借契約に基づいたものであります。西武信用金庫とは、元契約の更新に合わせて令和５年３月１日から令和１５年２月２８日までの再契約をする予定で賃借床の活用事業協定を結んでいるところです。

　３番、貸付料については、税込で１８０万円余となっております。

　４番、転貸先による賃借床の主な使用内容ですが、事務スペース及び商談スペースとなっており、産業振興に資する研修会等も考えているとのことです。

　５番、これまでの経過等につきましては記載のとおりです。

　御報告は以上となります。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

若林委員

　ごめんなさい、いつもごちゃごちゃになっちゃうんだけど、イーストとサウスがあるんだけれども、両方とも中野区の床、中野区が借りている床ですか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　どちらも東京建物からお借りしている床になります。

若林委員

　それで、今回、サウスのほうがという話なんですけど、イーストは公募型のプロポーザル、サウスはどういうふうに西武信用金庫を選ばれましたか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　サウスにつきましては、東京建物からの御紹介ですとか関連団体へのお声かけなどの中で、西武信用金庫さんからぜひ借りたいというようなお話を頂いて協議を進めてきたところでございます。

若林委員

　サウスにおいては公募とかそういうのは全く考えていなくて、信用性のあるものということで、紹介とか借りたいという要望。公募とかは全然一切関係ないの。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　公募ということは取っておりません。

若林委員

　じゃあ、もうかなり前から西武信用金庫という話もあったのかな。いろんなところに声かけしたりしているの。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　一応、東京建物様には、こちらの貸出しを考えているときから、転貸先で何かいいところがないかどうか、事務所の床として活用したいところがないかどうかお聞きしていたところです。あとは、その他の団体さん等にも、こちらは公募じゃなくて借りていただけるところを検討したいので、御紹介があれば教えていただきたいということでお声かけして、その中で西武信用金庫さんからお声かけを頂いたというところです。

若林委員

　これは公募がかけられないシステムなの。公募はできないの。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　こちらについては、公募はもちろんできないというわけではないんですが、区として信用性が高いところを、東京建物様の事務所床の、バッティングというんですかね、競合とかも避ける中で、御相談しながら決めてきたところでございます。

若林委員

　公募をかけないとか、信用性を取って紹介から取るという、何か基準みたいなものはあるのかな。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　特に基準といったものはないんですが、実際、西武信用金庫様からお話を頂いたときには、東京建物のほうにそうした事業者さんとして入って構わないか、大丈夫かどうかの確認は取ったところです。

若林委員

　素人考えかもしれないけど、公募とかをやって、いろんなアイデアも含め、料金も含め選定したほうが中野区にとっていいほうに行くのかなと単純に考えるんだけど、何でこれは公募にしなかったの。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　もともと転貸借ということで、東京建物様のほうに転貸の承諾を得なきゃいけないとか、あとは、こちらのサウス側のほうでは一定の賃料をお支払いいただきたいという趣旨も捉えまして、いろんなところとお話を聞きながら決めてきたところであります。

若林委員

　公募によらず話合いでちょこちょこ進められていることが、何か変な、うがった見方ができそうな、皆さんに公表して募集をかけないで進めていくということが果たしてどうなのかな。まして、転貸とかで大変苦労されているのであれば、何でこの床を取ってあるのかと。そんな作業をするんだったら、変な話、手放してもいいんじゃないかという思いもあるんですけど、あえて転貸を求めなきゃいけない、東京建物の承諾を得なきゃいけないというお話なんですけど、何か見えない話合いが進められているように、うがった見方をしてしまうんですけど、そこら辺はどうですか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　まず、こちらのセントラルパークイースト、サウス両方ともの床なんですが、こちらのセントラルパークの開発の当初、警察大学校等跡地地区のまちづくりに関する覚書に基づきまして、にぎわいの形成に関する取組を推進するために建物のスペースを公共的利用に供することというふうにお約束してお借りしているものになります。周辺地域等の連携ですとか立地条件などを踏まえて有効に活用したいと考えており、現時点では返還することとかは考えていないところです。

若林委員

　今おっしゃったにぎわいとか公共に資するとか、いろいろお話がありましたけど、今、西武信用金庫に貸すことはこれに当てはまるのか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　こちらは、イーストとサウス、両方合わせて事業展開を考えておりまして、基本的にサウスのほうで一定の収入を得まして、イーストのほうをにぎわいの中心的なところで活用したいと考えているところです。ただ、セントラルパークサウスを借りていただく西武信用金庫様にも、一応産業振興に資するセミナー等、御協力いただけるというふうに伺っているところです。

若林委員

　ここに産業振興に資する研修会等、これは、でも、事務スペース、商談スペースは、これは自分のところの会社のことでしょう。たまに研修をやればいい、それが、もともと区の計画として、イーストのほうでにぎわい、サウスのほうでは、ごめんなさい、言い方があれだけれども、要は、サウスの家賃を使ってイーストを動かす、サウスは家賃収入がメインだみたいな雰囲気なんだけれども、とはいえ区が間に入って行っている話で、公共性に資するもの、月に１回研修をやればいいじゃなくて、これはだって、自分の明らかに仕事だよね。そういったものの使い方でいいのかな。そこら辺はどうですか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　もちろん西武信用金庫様が抱えていらっしゃるお客様のための商談スペースで、そもそも抱えているところなんですけれども、それにとどまらず、区内事業者向けの研修会とか、そういったことにも御協力いただけるように聞いておりますので、そういったところで一緒に区と連携してやっていけるものがあればというふうに考えております。

若林委員

　それで、ぜひ、要は区の税金を使ってやるわけですから、できるだけ、不動産の収入を得るためとはいえ、やっぱり区民に関連するようなものが必要であるなと思います。だから、ぜひ研修会も片手間じゃなくてしっかりやってもらうことを願いますけれども、これは、次は令和５年３月１日から１０年契約になっているけれども、例えば普通は１年置きとか２年置きに更新があるんだけど、そういうものはなしで１０年スパンで貸すということになっているのか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　こちらは最長でというイメージで、元契約の期間がここまでだよということで予定を書かせていただいたので、すみません、表記のところはあれなんですが、これから西武信用金庫さんと新たな契約――令和５年３月１日からの契約については、例えば３年スパンごとにとかというのは協議の中で決めていきたいというふうに考えているところです。

若林委員

　そうですね。何かぜひそういう、やっぱり更新時期は必要だと思うから、時代の変化、環境の変化があるわけだから、それはぜひやってください。

　それで、１８０万円、月額、これは相場に合っている金額なんですかね。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　こちらにつきましては、周辺相場ですとか東京建物様から聞き取りした金額などを参考にしまして、最終的には西武信用金庫様との協議により賃料を決めたところです。

若林委員

　じゃあ、相場としては、あそこら辺の相場としては合っているものでいいのかな。安過ぎたりしないかな。（「ちょっと休憩していただけますか」と呼ぶ者あり）

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後１時３７分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後１時３８分）

　

若林委員

　この金額はいろんなデータの基で出していただいたというのは分かりました。ただ、やっぱり先ほどから言うように、何で公募にしなかったのかな、普通に。それで、何でそんな話合いでとんとん進んじゃうのかな、もっと透明性がないのかなと普通に疑問に思っている、今、状態です。ただ、もうあしたからでしょう、これ。あしたからもう貸し出しちゃうんですよね。それで今日の話ですから。じゃあ、これはやめろとひっくり返したところでひっくり返らないでしょう、何を言ったって。だから、しようがないという言い方は失礼かもしれないけど、いろんな協議をこれから進めていく上で、できる限り公共性を持った、お金云々の話じゃなくて、そこら辺をちょっと考慮に入れてお話合いを進めていただければなと思います。要望で。もし何かあれば。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　区といたしましては、セントラルパークサウスだけじゃなくて、ほかにも暫定貸付等、いろいろやっていくことがあるかと思います。区のほうも、今、方針、そういったことの貸出しについて、透明性を高めるような形で貸し出せるように検討してまいりたいというふうに考えているところです。

中村委員

　御報告ありがとうございます。私も転貸期間のところが少し気になっていたので、今後、１０年間ではなくて話合いの中で決めていくというところなので、そこはまた改めて教えていただければなというふうに思います。

　それから、貸付料のところなんですけれども、月額１８０万円余というところなんですが、サウスもイーストも、共益費相当の金額が区としても負担のところがあったと思うんですけれども、月額でサウスのところはたしか６０万円ぐらいだったかなと思うんですけど、そこを確認させていただいてもよろしいですか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　セントラルパークサウスの、あちらは３６１.５平米あるんですが、そちらの共益費相当額、月額６０万１,６４３円になります。

中村委員

　ありがとうございます。それからまた、イーストのほうもあったと思うんですけど、そちらの金額も教えていただいてもよろしいですか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　イーストのほうは３６７.６３平米で、６１万１,８４６円になります。

中村委員

　ありがとうございます。ということは、両方合わせて１２０万円余ぐらいなので、そういう意味では、区の負担分というか、区が支出をしなければいけないところはこの貸付料のところで賄えるという理解でいいんですよね。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　委員の御指摘のとおり。

中村委員

　分かりました。ありがとうございます。借りてくださるところが見つかるのか少し不安だったので、こうして借りてくださるところが見つかってよかったなというふうに私は思っております。

　さらに、イーストのところなんですけれども、たしか７月でしたか、サウンディング調査を行うという予定で第１回定例会か何かで御報告いただいていたと思うんですけれども、その状況がもし、お話しできる範囲でお話しいただけたら教えていただきたいのと、もし第３回定例会とかで報告されるというか、そういうことがあるのであれば、それも併せて教えてください。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　セントラルパークイーストのサウンディング調査、委員が御指摘のとおり、今現在行っておりまして、７月８日にサウンディング調査をやりますという公表をさせていただいて、申込みを８月中旬ですか、締切りをしまして、現在、５社のところからお声かけを頂いて、現在、サウンディング、実際に聞き取りをしている最中でございます。

長沢委員

　すみません。同じところというか、第３回定例会も近いので、その中で、先ほど課長のほうでいみじくも区がこれから賃借というかな、それは区の持ち物としてというのもあるし、今回のように、借りているところをまた別のところに貸すよというのもあるんだけど、それについて。ただ、ちょっとそういうのはまとまった形で聞いていきたいなと思っています。それで、今日は具体的になんだけど、ただ、それを言ったときに、要するに、透明性を高めていく検討をという話なんだけど、検討って、だって、この案件で言えば、もうこれは締結したわけでしょう。あしたから引き渡しするわけでしょう。今検討じゃなくて、何でこんな質疑が出るのかという話なんだけど、質疑が出るのかって、質疑が出るのはいいんだけど、最初からいくと、西武信用金庫ね、さっき言っていたけど、これはもともとＩＣＴＣＯ、中野区の産業振興推進機構か、そこのところ一団体、一企業だったわけだよね。一事業者だったわけだよね。さっき言ったように、公募はかけなかったよと。理由としては、東京建物との相談もしながらということで、それで決められたという感じね。これ自身がどうなのかというのも、やっぱりそれはほかの委員さんが言われたように、あると思いますよ。もう一つというか、じゃあ、ここをわざわざというか、区が借りていながらそれをする、その理由は再三これまでも御報告が出て、今回も御答弁で言われた、ここのいわゆるサウスに限っては、収入の確保が目的ですと。それは、イーストの中でサウンディング調査云々という、今もありましたにぎわい活用のそれを展開していく上で、ここは収入確保なんだよと。この二つは一体のものとして、一緒のものとして考えていく、そういうのが言われて。でも、ここの決め方もそうだし、ここ自体も、中野区がだよ、中野区の確かに所有というか財産じゃないよ。だけど、これを借りるんでしょう。しかも、１０年間これからするというわけでしょう。今年度はあれだけど、３月１日から、来年のね。それで、一体何が、さっきちょっと言われた公共とか公益とか、公共貢献でもいいけど、一体何があれなのかということは問われるんだ、やっぱり。それは、ここでいろいろ事業をやるのは、事務スペースと商談スペース、産業振興に資する研修会、これは具体的に西武信用金庫が持っていて、何か音頭を取って、中野区とタイアップで何か産業振興に関する研修会を積極的にやっていって、中野区自身もその中で何かやって、それが区民のいわゆる、あるいは区内の事業者にとって何か有効であって有益性があってとか、そういうものがなければ、仮に、そういうのを言わなきゃ、単に収入確保です、それはおよそ行政がやることかとやっぱり、何度も言っているけど、思うんだよね。そういうのこそ報告前にちゃんとそういうロジックを立てて説明してほしいなと思ったんだけど、やっぱりそういうのがよく分からない。例えば値段も、さっきちょっと、休憩中だったからあれだけど、ああそうなのねというところで、何でこうなっちゃうのかねというところはあるんだけど。ごめんなさい、何かぼやきみたいな話であれなんだけど。いずれにしても、やっぱり中野区自身がこれからというか、特に中野駅周辺のところで一定の床なり、ここはちょっと繰り返しになるけど、借りてという中でやっていくというところでは、やっぱりちゃんとそういうのを理論武装というか、ちゃんとしておかなければならないと思っています。

　何かちょっと質問しないとあれだからなんだけど、ここは、場合によっては、いやいや、そうは言っても、やっぱりここはもうお役御免と。だけど、その間についてやっぱり１０年とあるんだけど、これは西武信用金庫さんの意向なのか。中野区の意向として１０年間はとにかくやっていこうと。この協定がね。協定はもう結んじゃっているんだけど。これはどういう理由から１０年間と定めたんですかね。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　長沢委員が御指摘のところにもありましたが、一応こちらの１０年間の期間は、東京建物との元契約のところの賃貸借契約の期間に基づいて入れているところなので、そこについては、西武信用金庫様とはその範囲で結んでいくことを考えているところです。最長で、この親契約の期間で、その中で、先ほど若林委員からも御指摘がありましたとおり、ずっと１０年間の契約をするかどうかというのは、割ってというところもあるかと思いますので、そこは協議して決めていきたいというふうに考えております。

長沢委員

　確認なんだけど、そうすると、この８月で、あしたから引渡しになるんだけど、一応この今の令和４年９月１日から令和５年２月２８日までは、これは結んだけども、その後のはまだこれからで、検討の余地がある、そこは確認ね。

　もう一つは、１０年間云々というのは、ＩＣＴＣＯたしか東京建物と。サウスがあそこにできて１０年ちょっとなのかな、やっぱり１０年間のそういう契約だったのか、ＩＣＴＣＯ自身も。前に借りていた。それもそうなのか、ごめん、言い方が変だね。中野区が借りているんだから、中野区とＩＣＴＣＯとの契約もそういう結んでいたということでいいですか。その２点。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　中野区産業振興推進機構のときも、親契約の期間の中で、期間が終わって、定期建物賃貸借契約を結んでいたというふうに伺っております。

日野委員

　もう他の委員が様々に質問されているんですけど、まず、西武信用金庫さんの産業振興に資する研修会場の使用というところについてなんですけど、これは、区としてどのぐらいやってほしいというか、どのぐらい言えるものなのか。要は、完全にそれはもう西武信用金庫さんのほうに主導権があって、やる、やらないは向こうの裁量によるものなのか、区としてもこの程度はやってもらわないとというのがあるのか、その辺はどうなんでしょうか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　具体的な基準は持っておりませんが、１年ごとに実際どれくらいやったよという報告ですとか、開催するに当たっては、一緒にやるということもありますので、産業振興課とも連携しながら、御相談しながらやっていきたいというふうに考えております。

日野委員

　その辺はちょっと事前にしっかり連携を取って、終わってから、これしかできていなかったというのではなくて、やっぱりこの程度はしっかりやってもらいたい、だって、にぎわいをここは持たせるためにという条件とかもあるわけじゃないですか。その辺はしっかり見ておいていただきたいなと思います。

　もう一つ、今、賃料が決まって、今度はイーストのほう、収益としてはサウスのほうでしっかりと取っていって、よりイーストのほうではにぎわいというか、そっちを重点的にやっていくということだと思うんですけど、今、サウンディングを５社やっている中で、実際に賃料のほうの話にまで行っているかどうかというのはちょっと分からないんですけども、要は、ここのサウスのほうの賃料の収益が決まったわけじゃないですか。それを見て、実際にどの程度事業が可能になっていくのかというか、金額の面で、その辺は今見えているんですかね。とても、今、サウンディング調査で聞いている話だとできないとかなのか、これならいけるというようなものなのか、ちょっとその辺の感触というか、その辺はどうなんでしょうか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　５社サウンディング調査のほうに御参加いただいてという話ですが、まだ一社、二社しかお話が聞けていないところです。ただ、御提案の中で聞いている範囲ですが、実際に御提案の事業を展開するに当たっては、イーストの床でどれくらい賃料を払えそうかというのは聞いてはいるところです。

立石委員

　これまでの経緯として、サウスの賃料でイーストとサウスの共益費を賄うという話があって、行政としてそれでいいのかという指摘があって、４月２５日の総務委員会の場でセントラルパークの活用方針で、サウスに関しては区への協力ということで、基本計画の重点プロジェクト三つに対して協力することを条件とするという一文が追加されていたと思うんですが、こちらについては変更ないという理解でよろしいですか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　一応４月に御報告させていただいた中野セントラルパークの賃借床活用方針の中にサウスのほうで区への協力のところを書かせていただいているところですが、サウスについては、区の施策推進への協力を条件ということで広く捉えて条件付けをしていたところです。

立石委員

　重点プロジェクトというところよりもさらに広く全般にというふうに変更がされたということなんすかね。その上で、こういう研修というものがにぎわいということで区の施策に貢献するという認識になっているということなんですか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　サウスのほうの先ほど申し上げました区の施策推進への協力というところの範囲で、産業振興に資することをやっていきたいというふうにお話合いをさせていただいています。実際に、研修の形はセミナーとかいろいろパターンはあるかと思いますので、今後協議しながら具体的な協力の中身を詰めていきたいというふうに考えております。

立石委員

　分かりました。ちなみに、変更するという報告は、この前の段階で事前にありましたか。今後、中野二丁目の権利床のところで地域情報スペースでしたか、情報発信スペースとか、そういった運用などを事業者さんにお願いしていく中で、議会でそういった議論があったのが知らないところで内容が変わっているとかがあると今後非常に不安だなと思うんですが、その点についてはいかがですか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　こちらのセントラルパークの賃借床活用方針のところは、たしか令和４年度になる前に１回案をお示しして、セントラルパークサウスについては、それこそ賃借料をしっかり頂くので、協力のところは特に入れていなかったところなんですが、委員のほうから御指摘も頂いたりという経過もありまし――失礼いたしました。４月に御報告したときから、こちらのところの区の施策推進への協力を条件というのは変えてございません。こちらは西武信用金庫のほうにも御理解いただいた上で、借りていただくことにしております。

立石委員

　サウスの話ですよ。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後１時５６分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後１時５８分）

　

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に３番、旧本町図書館暫定貸付に係る事業者募集の選定結果についての報告を求めます。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　それでは、旧本町図書館暫定貸付に係る事業者募集の選定結果について御報告いたします（資料４）。

　１番、募集の状況については、６月３日に募集要項を公表いたしまして、６月３０日に応募申込みを締め切りました。

　応募事業者数は１者でございました。

　２の（１）選定結果についてです。選定委員会の審査を経まして、区として優先交渉権者を選定いたしました。選定された優先交渉権者は、本社が埼玉県にある株式会社埼英スクールという事業者になります。

　（２）応募の際の希望貸付賃料は、年間４２０万円でした。

　（３）応募の際の利用計画ですが、用途として、小・中学生の不登校児童・生徒とか通信制高校生を対象とした学習支援施設を考えているとのことです。また、主な事業内容として、先ほど申しました通信制高校のサポート校、小・中学生のフリースクール、通信制大学のサテライトキャンパスの運営などを展開すると聞いております。なお、営業時間は、月曜日から土曜日の午前８時３０分頃から午後５時３０分頃を想定しているとのことです。地域貢献としては、地域の方へのスペース開放ですとか学習会、講演会、ワークショップ等の設定、地域のイベント等への協力を考えていると伺っております。

　３番、協定の締結については、７月２９日に締結しております。

　４番、今後の予定ですが、現在、事業者が建物の内装の具体的な設計や必要な手続等の確認をしているところです。９月以降、それらが整い次第に定期建物賃貸借契約を締結してまいりたいと考えております。事業者のほうとしましては、契約後に建物の改修工事、事業開始をしていくと伺っております。

　報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

中村委員

　御報告ありがとうございます。これで選定結果ということで、その御報告なので、これがよくなかったとかどうこうとかということは言うつもりはないんですけど、やっぱりこの選定結果を見ると、１者しか来なかったのか、希望貸付料がもともと区が示していた最低の４００万７,０００円でしたか、それとほぼ変わらないとか、やっぱりどうなのかなと思う部分はあるんですよね。この件については、もうこうやって決まってしまったので、もう致し方ないと思ってはいるんですけれども、やっぱり今後に向けて、しっかりこのやり方が本当によかったのかという検証はぜひちゃんとしていただきたいなと思っています。

　まず伺いたいのが、今回、募集期間が２８日間ということで、プロポーザルの最低限の２８日というところのみだったんですよね。本当にそれで果たして公平な募集ができたのかというところは、私自身は疑問に思っているんですけれども、そこら辺はどうお考えですか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　こちらにつきましては、一応、中野区プロポーザルの要綱に基づきまして、２８日間、何とか確保はしたと思っております。今後については検討してまいりたいと考えております。

中村委員

　今までも一般質問やこの委員会の中でもお願いをしてきているとは思うんですけれども、暫定貸付けというところで、今後も暫定貸付けをする可能性もあるわけですよね、ほかの物件というか、区の区有施設において。やっぱりそこの基準をしっかり定めていってほしいなと思っています。それは、やっぱり今回こういった、急にと言ってはあれですけれども、区有施設整備計画の中では方向性として示されていたにもかかわらず暫定貸付けをするということが、突如と言ってはあれですけれども、決まって、やっぱりそれが広く知られていたのであれば、ほかにも応募する業者さんがあったかもしれないと思っているんですね。実際問題、今回、１者しか来ていない状況の中で、やっぱり競争性というのを働かせなければいけないと思っているんですけれども、そこら辺はいかがお考えですか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　委員の御指摘のところも踏まえまして、今後については検討してまいりたいと考えております。

中村委員

　これまでもお伝えはしてきていますけれども、この貸付料の考え方についても改めてしっかり、暫定貸付けにおいてもそうですし、今後出てくる権利床だったり賃借床だったり、いろいろそういった今までとは違う貸付けの考え方が出てくるものというのが今後出てくるわけですね、たくさん。そういったところも改めて整理をして委員会、議会に示していただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがですか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　委員の御指摘のとおり、何かしらの区の方針という形で、こういった区の賃借床ですとか権利床、そういった貸付けの方向性、方針を固めてお示ししていきたいというふうに考えております。

中村委員

　ぜひそこはお願いします。区としてはこれが間違っていたとは言わないでしょうけれども、やっぱり疑いを持たれるというか、そういったふうにはならないでいただきたいですし、公平性を担保した公募ができるような体制を取っていただきたいなというのは強くお願いをしておきたいと思います。

　最後に１点だけ確認なんですけど、選定結果の（２）の希望貸付料というところの希望貸付料というのは向こうが御提示された金額だと思うんですけれども、実際のところ、決まるまでというか、決定するとき、これで決定なのか、それとも、今後話合いが持たれるのか、そこら辺の流れを教えてください。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　こちらにつきましては、希望貸付料ということなので、実際の賃貸借契約を結んだわけではないので、これから協議する部分はありますが、これの金額を基本に契約を結んでいく予定でございます。

長沢委員

　ちょっと前の資料を持ってこなかったのであれなんだけど、ここは暫定の要するに貸付けなんだけど、この旧本町図書館の言ってみれば今後の将来的な活用は――聞き方があれだね、何で暫定貸付けに至ったのか。つまり、本格的な活用自身に至らないがゆえにというところだったと思うんだけど、ちょっともう一回そこを説明してください。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　こちらについては、区有施設整備計画で施設の誘致というところを、本町図書館を除却して誘致というところを考えていたところなんですが、建物自体のところもございますが、近隣の調整等もございまして、すぐには除却等ができないというところもありました。躯体のほうは一方で５年間はもつだろうというところで、暫定の貸付けという方向で決めたところでございます。

長沢委員

　ごめんなさい、そうでした。それで、この主な事業内容ではなくて、前回、第２回定例会のときにこれは御報告いただいたんですね、募集の件でね。それで、これが優先交渉権者に決まってということなんだけど。それで、そのときの条件か何かで、いわゆる修繕は自分たちで、区はお金を出さないけど自分たちでやるんだったらやってねと。あるいは造作も、これは区と協議した上なんだけど、造作なんかも可能ですよと。ただ、返すときには原状回復してねという話なんだけど。それで今の話なんだけど、これは、修繕とかなんとか、使うのに使い勝手がいいように直すとかがあるんだけど、今回、建物の改修工事だよね。改修とかなんとかというのは、僕は正確には建物改修の定義というか概念というのが正確にはよく分かっていないんだけど、そういった工事はやりますよと言っていて、でも、将来的にここは、だって暫定なわけだから、それでも、修繕はいいよ、それはそこの事業者自身がどう使うかというのは。でも、造作の何とかということでも原状回復しなくちゃいけないという、何でそういう決め方をしたのか。だって、こうやって改修するわけでしょう。これは認めているわけでしょう、工事を。そことの関係がよく分からない。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　こちらの改修という書き方がよろしくなかったのかもしれないですが、内装のところに手を入れたいと。内装ですね。そちらのほうに入れたいと。５年間ということも最長でということで申し上げております。事業者のほうで今検討しているのは、本当に最小限の手を入れた内装工事のほうを考えているようですので、５年間で終わっても問題ないような最小限の工事をしたいというふうに伺っているところです。もちろん原状回復のところについては、実際、区としては躯体がもう必要ないというか、壊してしまうということが明確になっていれば、そこは協議によって、どこまで原状回復させるのかというところは協議して決めてまいりたいというふうに考えております。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、４番、中野区人権施策推進審議会の設置等についての報告を求めます。

堀越企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長

　それでは、中野区人権施策推進審議会の設置等について御報告いたします（資料５）。

　区長の諮問に応じまして、人権及び多様性を尊重するまちづくりを推進する施策に係る必要な事項を調査審議し、答申するため、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例第８条に定めます中野区人権施策推進審議会を設置し、開催するものでございます。

　一つ目の審議会委員でございますが、委嘱予定者は１０名、別紙のとおりでございます。公募による区民２名、関係団体からの推薦の方が６名、学識経験者２名で、氏名、所属等は別紙のとおりでございます。委嘱予定日は令和４年９月１日、任期は令和４年９月１日から令和６年８月３１日までの２年間を予定してございます。

　二つ目の審議会の所掌事項としましては、（１）人権及び多様性の尊重に関する事業の運営状況及び相談等の状況についての報告を受けることと、二つ目としましては、区長の諮問に応じまして重要な事項について調査審議し、答申をすること、三つ目といたしましては、これらにつきましての重要な事項について区長に意見を述べることとしてございます。

　三つ目の今後の予定でございますが、９月６日に第１回を開催予定、令和５年の３月頃に第２回を開催する予定でございまして、以降、年２回程度の予定で開催をしてまいりたいと考えております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、５番、新たな「財政運営の考え方」についての報告を求めます。

森企画部財政課長

　それでは、新たな「財政運営の考え方」について御報告をいたします（資料６）。

　こちらにつきましては、第２回定例会の当委員会で案を御報告したところでございまして、その後、さらに検討を進めまして、このたび新たな考え方としてまとめましたので、御報告をするものでございます。今後、この考え方に基づきまして令和５年度予算編成を進めていく考えでございます。

　資料を御覧いただきまして、前段のところ、リード文を記載しておりますが、１段落目、２段落目につきましては、これまでの予算編成において、歳出の一般財源充当事業費を基準となる一般財源規模の範囲内で積算するというようなことで、基準となる一般財源規模を定めて予算編成を進めてきたということを記載しておりまして、一方、基準となる一般財源規模については、ここ昨今は、歳入の上振れ状況もありまして、基準額に収まることもないということで、課題がある、財務規律として機能しているとは言えない状態という、そういう課題があるということでございます。一方、今後の経済状況ということで申し上げると、新型コロナウイルス感染症のところですとか、緊迫する世界情勢、こういったところも先行きが不透明な状況になっておりまして、しかしながら、このような状況、どのような状況にあったとしても区民サービスを滞りなく推進していくために、基金残高を意識して財政的な余力を持って財政運営を進める必要があるということで、新たな考え方を確立するということで述べているところでございます。

　それで、基本的な考え方以降、考え方を整理しておりますが、下線部が第２回定例会で御報告した案からの変更箇所でございまして、下線――変更箇所を中心に御説明をいたします。

　１の基本的な考え方の（２）に新たな文言を追加しております。「歳入一般財源が減少しても、一定の行政サービスを維持するための目安を設定する」ということでございまして、その見直し内容としまして、２の（１）で、２ページのほうになりますが、こちらのところで、歳入一般財源が減少した場合でも急激な行政サービスの低下を招くことがないように、一般財源充当事業費は都区財政調整の基準財政需要額の直近３年の平均額を下限にするということで追記をしております。財政調整の基準財政需要額には、２３区の普遍的な事業として経費を積み上げているというようなこともありまして、最低限のを行政サービスといったところ、下限という部分については適切であるかなというところで、この値を設定したところでございます。また、３年の平均ということについては、年度によって様々な増減も想定されますので、単年度の額を取るより平均のほうがよろしいかなということで設定をしております。

　それから、（２）の基金の活用と積立てにつきましては、案からの変更はございません。

　最後に、（３）のその他で、一般事業費につきまして、決算分析や行政評価を基に費用対効果等を十分に検証して、事業の見直し・改善に取り組んで事業経費の縮減に努めるということで、いわゆる経常経費につきましては、様々な増要素が毎年あるわけでございますが、経常費全体として、毎年のＰＤＣＡサイクルにおいて見直し・改善を行っていく、増加をさせない、抑えていくという考えを改めて明示したところでございます。

　最後に、今後の財政フレームについては別紙でおつけしておりますが、こちらについては、第２回定例会で御報告しておつけした数字と変更はしておりません。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

平山委員

　前回の一般質問でも述べさせていただいたところが新たに加えられているので、そこはなるほどこういう考えかと思います。ここについては、知恵を絞りましたねということで、率直に評価をしたいと思いますが、前回の委員会ではあと二つほど言っていたんですよ。何を言っていたかというと、これは、どうしてか分からないんですけど、基金のことが中心に書いてあるわけなんですよ。起債を減らすということも一つの手法じゃないですかということを前回申し上げたんです。だって、起債をかけないほうが利息がかからないですから。いや、分かりますよ。財政運営に柔軟性を持たせるために、何かがあったときに使えるお金ということになると、それは基金ですから、財政方としては基金の重要性を感じていらっしゃるというのは分かるんですけど、やっぱりこの文章を読んで、将来世代の負担にならないようにと書きながらも、基金残高を意識しということしか書いていなくて、もうちょっと起債についても突っ込んでほしかったなというのが正直なところの一つ。だから、そこの検討はその後どうだったのかということをお尋ねするのが一つと、もう一つ申し上げたのは、要するに、スクラップの部分、行革の部分の考え方があってもよかったんじゃないかと。それは、新規で積み上げた事業の中で経常経費化していったもの、これの数値化をしていくことで、ビルド・アンド・スクラップ、あるいはスクラップ・アンド・ビルドと言うのであれば、スクラップしなきゃいけない目標額というのが将来的に見えてきますよねということを言ったら、それは手元の資料としても持っています、お出しすることはできなくもないという御答弁をされて、必要性についても共感いただけたかなと思っているんですよ。分かりやすい行革の目標になるんじゃないかなと思っているんですが、その二つについて、ちょっと前回前向きな検討を頂けそうな雰囲気だったと私自身は思っていたんですが、今回、全く追加をされていないんですけど、その後はどうだったんでしょうか。

森企画部財政課長

　まず、最初の起債の考え方なんですけれども、もともと起債の考え方については、世代間負担の公平性という観点で公債費負担比率を１０％程度に抑えるということはもともとの考え方で持っておりまして、それを基本計画のところでも落とし込んでいるということで、それについては変更はないところでございまして、それ以上、今回、もともと基金の考え方というのが定まっていなかった、これまでの財政運営の考え方については。ですので、今回、基金の考え方を明らかにした。起債については、従来どおり、一般財源の負担ということも抑える、一方では世代間負担の公平性も考えていくというようなところで公債費負担比率１０％、ここについても変えるということは想定していないので、今回、すみません、見直しを中心に記載しておりますので、ちょっと起債の内容については従来どおりの考え方ということにとどまっておりますので、こちらのほうの記載にはちょっと入れていなかったというところが一つでございます。

　それから、行革の目標といいますか、新規・拡充事業の今後の経常経費化ということで申し上げると、数字ということで申し上げれば、予算特別委員会の要求資料でも、大体７億円から９億円というようなところ、例えば令和４年度に新規事業で実施した事業が令和５年度になっていくと経常経費化するのが９億円程度なんていうようなことで資料としてはお示ししたところです。そうしていくと、恐らく今後も同じような形で新規事業をやっていくと、同じような形で新規事業の経費が経常経費化していくというようなことは想定されます。ですので、そこのところは数字としてはあるということでございますが、あとは、すみません、具体的な財政運営の考え方のところについては、そこのところを具体的に目標にするというところまではちょっと落とし込めておらず、ただ、考え方としては、一般財源、一般事業費については見直しをしていくということで、これはこれまで御説明してきたことを改めて明記したということにとどまったところなんですが、なかなかそれを目標額に設定するというところまではちょっと至らなかったというところでございます。

平山委員

　まず、起債についての考え方、それはそうなんですよ。ただ、あのときに申し上げたのは、入りがいいときは、世代間負担の公平性とかと言いながら、入りがいいときは、起債をかけていたものを全部、起債をかける予算を組んでいたものを起債かけなくてやったりとかするわけじゃないですか。だから、今ある起債に関する考え方よりももう一重踏み込んだ考えが持てるんじゃないですかということだったので、これは、今回は起債については従来のものを踏襲するということであれば、次回以降――次回以降がいつになるのか、今日もうこれは案が取れちゃっているので、これについてどうのこうのと言うつもりはありませんけど、ぜひともその検討は続けていただきたい。

　もう一つの、これは、僕は、行革の見える化として非常に分かりやすいものだと思うんですよ。そこを意識すればいいんです。増やした分だけ削っていきましょう、これが必ずしもイコールにならないときだってありますよ。それは、申し訳ないけど、前区政のときだってなっていないですよ。ただ、これがみんなに分かっていたということが大事なんです。これが職員の共通認識になり、皆さんの共通認識になって、要は、新たに始めた事業の中で今これだけが乗っかってきているんだというものをやっぱり全体が感じられるような、そういう見える化をするということが私は非常に大事なことだと思ったので、これも何かしらの機会でぜひ御検討を、今回の財政運営の考え方に反映されることはないというのは承知をしましたので、ぜひとも御検討いただきたいと思いますけど、どうですか。

森企画部財政課長

　今、委員に御提案いただいた起債の今後の活用、起債の考え方、それから、いわゆる構造改革なり、そこの削減の考え方ですね、そちらについては、引き続き、全庁に対して、また、議会も含めて、お示しの仕方ということについては考えていきたいと思います。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に６番、令和４年度都区財政調整の当初算定についての報告を求めます。

森企画部財政課長

　それでは、令和４年度の都区財政調整の当初算定について御報告をいたします（資料７）。

　普通交付金でございますが、中野区に対します当初算定における交付額が決定いたしましたので、御報告するものでございます。

　「普通交付金」と書かれています表がございます。表の一番下の合計の欄に、財調当初算定合計、２３区全体で１兆１３６億９,８００万円となっておりまして、昨年度――令和３年度と比べますと、増減―― 一番右下でございますが、１,２０１億７,５００万円、１３.４％の増となっているところでございます。

　中野区の算定額は、中段に網かけをしている行がございます。中野区の当初算定額は３８６億５,０００万円となっておりまして、令和３年度と比べまして５９億２,３００万円の増となっております。令和４年度当初予算との関係で申し上げると、当初予算のＢ列ですね、こちらの３９０億円が当初予算で、その隣、差引きがＡ引くＢでマイナス３億５,０００万円ということで、若干現段階では少ない結果となっておりますが、一番下のアスタリスクのところで、４０１億７,１００万円の当初算定残というのがありますと。各区にこの金額を割り振ったところですが、財調の全体のフレームからするとまだ４０１億円が割り振られていない、算定残があるということになっております。こちらが、不測の事態等が生じない限り、このまま当初のフレームどおりに歳入も入ってきましたら、この４０１億円が年末に都区協議によりまして２３区に再度再調整ということで割り振られます。中野区のシェアで見ていくと、およそ１４億円がここまであると追加交付される見込みになるということになります。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に７番、今後の観光施策の検討状況についての報告を求めます。

高村企画部広聴・広報課長

　それでは、今後の観光施策の検討状況について報告いたします（資料８）。

　６月に、今後の観光施策を検討するために、中野区観光施策検討会を設置いたしました。その検討会や検討会委員と区の現時点での協議内容について、中間の報告をするものでございます。

　なお、本件は、閉会中の中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会でも報告しております。

　１、中野区観光施策検討会等の概要でございます。第１回検討会は６月１７日に中野区役所会議室で実施いたしました。出席者は資料の３ページ、別紙１のとおりでございます。検討会での協議・確認事項は、（３）のアからエの４点でございます。この４点について、第１回検討会実施後も、各委員と意見交換や協議を行ってきたところでございます。

　２、協議・確認した内容でございます。４点のうち１点目、平成２４年６月に策定の中野区都市観光ビジョンについて、主な取組の実施状況をはじめ七つの視点から検証いたしました。

　資料の４ページ、別紙２を御覧ください。視点１、戦略と主な取組の達成状況ですが、次の５ページも併せて御覧いただければと思います。九つの戦略のうち成果があったと評価できるのは、食文化の観光資源化、個性的なイベントの創出の二つの戦略のみとなりました。また、六つの成果指標のうち目標を達成したのは二つの指標のみでございます。視点２、将来像とテーマの設定については、期待が大き過ぎて目標が高過ぎた、視点３、観光の定義ですが、都市観光という捉え自体はおおむね適切であった一方、視点４、観光のターゲットの捉えは、インバウンドや遠方からの誘客への期待が大き過ぎた、インバウンド・アウトバウンドのような二項対立的に捉えるべきではなかったとの評価に至っております。視点５、中野の資源や魅力の掘り起こしについては、地域密着・参加型イベントが開催されていることが評価できる一方、中野区認定観光資源はほとんど知られていないこと、また、ブロードウェイなどを除き、訴求性の高い観光資源がない非観光地であることを認識した上で強みを考える必要があったこと、さらに、中野の資源について情報発信力が弱く、そのため、まちのブランディングができていないとの指摘がございました。視点６については、観光活動の中心として長く携わる人や組織に乏しいこと、また、視点７については、観光に取り組むネットワークが小さく、連携力が低いとの評価にそれぞれなってございます。

　次に、協議・確認事項の２点目、資料の１ページにお戻りください。２、（２）観光や中野区を取り巻く社会状況等の確認についてでございます。感染症の影響、国や都の観光施策、中野区の変化の３点について、当検討会で確認いたしました。内容については、後ほど資料の６ページ、別紙３を御覧いただければと思います。

　次に、協議・確認した事項の３点目、２、（３）中野区都市観光ビジョン改定の可否でございます。都市観光ビジョンの検証結果や、また、新たなビジョンとなる将来像は基本構想などで既に描かれていること、さらに、社会、経済を取り巻く社会の状況変化が著しいことを踏まえ、検討会としては、中野区都市観光ビジョンは廃止し、それに代わる観光施策に関わる方針を策定したほうがよいとの考えに至っております。

　資料の２ページ目、協議・確認した事項の４点目、（４）今後の観光施策の検討に当たっての視点等でございます。御説明しました協議・確認事項３点を踏まえた上で、基本的な考え方と施策検討に当たっての五つの視点と検討したい取組案を協議いたしました。

　ア、基本的な考え方ですが、こちらにお示しした３点でございます。中野区における観光施策はまちづくりの一環であるとの認識の下、中野の強みや資源を明らかにし、それらに関する情報の発信力を強化することで中野をブランディングすること、また、中野の多様性を生かして、在住者、在勤者、在学者、来街者の全てが都市・中野区のユーザーであると捉え、具体的な取組の企画・実施と情報発信は、来街者の志向を探りつつ、区民、事業者、団体と中野区の連携と協力によって進めること、これらを踏まえて中野区における観光とは何かというものを明らかにしていくべきという考えがおおむねの考えとしてまとまったところでございます。

　イ、施策検討の視点・取組案ですが、資料の７ページ目、別紙４を御覧ください。こちらに示しました五つの視点に基づくこと、また、この資料に示された捉えや認識と取組案について今後検討していくべきとの協議がなされました。視点１のターゲットについては、区民、在勤者、在学者、周辺の住民などをメインターゲットとして捉えること、視点２の「中野の強み、資源を捉え、情報発信を強化する」では、強みとしては、様々な人や違いを受け入れる風土やほどよさなど資料に示した５点であり、主な資源としては、多様で豊かな人材や飲食店の集積などのほか、まだ掘り起こしされていない魅力ある資源があることも資源だとの認識で検討を進めるのがよい。また、視点３、「観光エリアを行政区域で捉えない」では、中野と高円寺など動線や文化の親和性が高いエリアをくくって企画を立てるとともに情報発信していくことがよいのではないかとの協議がそれぞれなされました。視点４、「中野区と関係団体・事業者との連携力を高める」では、地域貢献意欲の高い区内事業者は中野区の資源、中野区が様々に支援することで事業活動がしやすいまちとしてのブランディングが可能となり、それをアピールすること、また、観光を推進する人や組織を育成することや、中野区は後方支援などコーディネーター役に徹するのがよいのではないかとの協議がなされました。視点５、その他として、ユニバーサルデザイン、多言語対応を進めること、また、取組の効果を測定する適切な指標を設定して評価し、見直し・改善を図ることが必要であるとの協議がなされました。そして、施策の検討を深めるには、この表の右側に示しました検討したい取組案をそれぞれ検討していくことが有効であるとの意見があったところでございます。

　恐縮ですが、資料の２ページ目にお戻りください。３、今後の検討プロセス・スケジュールでございます。検討会での協議内容と、先日の特別委員会、それから本日の総務委員会における区議会の御意見に基づき、関係部署を交えて庁内で議論を重ねるとともに、検討会で改めて協議しながら、中野区の今後の観光施策案をまとめたいと考えてございます。その後、その案を第３回定例会の特別委員会と総務委員会で御報告し、議会の御意見をさらに伺った上で、庁内での再協議を経て、中野の今後の観光施策を決定したいと考えてございます。具体的なスケジュールは資料にお示ししたとおりでございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

平山委員

　すみません、何点か。率直に言って、この検討会の方々のお考えとはあんまり合わないなと思いながら聞いていたんですが、まず、ちょっと前提で伺いますけど、中野区都市観光ビジョンは、５年に１度の改定とかがあるんでしたか。特段ないんでしたか。

高村企画部広聴・広報課長

　平成２４年から平成３１年度のもので１０年間という定めで、改定のスパンですとか、そういったものが決まっているものではございません。

平山委員

　平成２４年から平成３１年。２４年から３１年は１０年間ではないですよね。

高村企画部広聴・広報課長

　失礼いたしました。平成２４年６月に策定して、期間としては平成３１年度までのものとなってございます。

平山委員

　期間としては平成３１年度のものまで。平成３１年度で一回観光ビジョンは終わっちゃっているという認識でいいですか。

高村企画部広聴・広報課長

　平成２６年度と平成３１年度を一つの目標として将来像を描いて指標を設定していまして、考え方としては一応残っているというふうに認識してございます。

平山委員

　ごめんなさい。計画期間はどれぐらいなんですか。

高村企画部広聴・広報課長

　ビジョンですので、平成２４年に策定したときに、第２次の１０か年計画に基づいて平成３１年度で達成する目標を立てた、そういったビジョンとなってございます。

平山委員

　ビジョンなので、期間は設定していないと。第３次の１０か年計画のときには特段改定されなかったんですよね。これともう一つ、産業振興ビジョンというのがあって、これは改定されなかった。でも、役所の中ではまだ、でもビジョンなので生きている、考え方は生きているけども、特に指標は平成３１年度で終わっちゃっているしというような扱いのものだったということですか。

高村企画部広聴・広報課長

　そのとおりでございまして、しっかりした検証をして、今後どうするかですとか、これを今後どう取り扱うかということをこれまでしてきておりませんでしたので、この機に検証したところでございます。

平山委員

　確かに平成３１年度までには出来上がっていないものもあるかと思うんです。だけど、当時の世の中の流れは、例えばこんなに、新型コロナウイルスというのは当然想定をされていなくて、この平成３１年の先には東京オリンピック・パラリンピックというものがあって、多くの来街者がいらっしゃるだろうという想定もあった。やっぱりそこに結びつくようなものだったと思うし、観光資源自体も、やっぱり中野区として整備をしていこうという計画もあった、哲学堂とかね。だけど、状況変化がかなり起きているわけじゃないですか。それをあんまり踏まえられたような分析に、平成３１年なので、平成３１年ということでこういう分析になっているのかもしれませんけども、インバウンドとかというのをターゲットにしたのはあまりよろしくなかったみたいなものになっているように思えるんですが、そうなんですかね。今こういう状況だから、例えばこれが、新型コロナのようなものが全世界的な蔓延をしていなかった、そういうたらればの話をしてもしようがないですけども、そういう外的な要因がなかったとしたならば、こういう分析になるのかなと思うんですよ。だから、ちょっとこれはものすごく違和感を感じているんですけど。結局、観光ビジョンで目指していたものがうまくいかないから、今度は何かすごく内向きのものにしましょうというように見えてしまう。でも、この３年間というのが、これから先ももちろん同様のことが起きるかもしれないということも考えていかなきゃいけない、価値観自体も変わっていく大きな転換点にもなっていっているんですけども、やっぱりそれはそれで考慮しなきゃいけないものなのじゃないのかなという気もしているんですけど、そういう議論にはならなかったんですか。

高村企画部広聴・広報課長

　まず、委員の御指摘の点につきましては、当然このきっかけ、観光施策の見直しのきっかけは、やはり新型コロナのことがあって状況が大きく変わったというところがスタートになっています。ですので、先ほどお話ししたとおり、基本的な考え方が変わらずに来ていたので、昨年の１２月の総務委員会と、それから特別委員会で、まず、観光施策の見直しが、大きく社会状況が変わって、今、インバウンドが期待できないという状況にあるので、これを機に見直すということをお話しして、４月に検討会を立ち上げてというふうになっています。ですので、その前提の下、中身についての検討をしたというふうに御理解いただければと思います。

平山委員

　当時目指していた一つのゴールはどこかというと、それはやっぱり駅周辺の再開発の完成なんですよ。そこに向けていろんなものを集約しようとしていた。確かにここの観光ビジョンに書かれていることがうまくいっているとは僕も思っていませんけども、だけど、そのまちが出来上がったときに、中野として外に訴えるだけのコンテンツが果たしてあるんだろうかと思ったときに、最近、エリアマネジメントしかり、何しかり、全体的に内向きになってきている気がして、文化も、以前も申し上げましたけど、広く世界の文化というのじゃなくて、中野の文化を発信していこうとか、中野の何とかを、中野の何とかをというところにちょっと違和感は感じているんです。だから、もう少し幅広い方の御意見も聞かれてもいいのかなと。確かにメンバーとしてはすばらしい方ばっかりですけども、だけど、中野区商店街連合会とか観光協会とかの皆さんとはまたちょっと違う感覚の、中野を外から見ている人とか、そういった意見も聴取をしていきながら考えていかないとちょっと危険かなというふうな、今日の報告を聞いていて感じを受けたんですが、どう思われますか。

高村企画部広聴・広報課長

　まず、この検討会を立ち上げる前の整理としては、シンクタンク等も当てたりしながらたたき台をつくったというか、議論の大本をつくったところでございます。委員が御指摘のとおり、以前と比べるとちょっと内向きという印象にはなりますけども、インバウンドを特別視しないというような考えでの御意見が多かったというところですので、その辺についてはちょっと工夫する必要があるかなというふうに思っています。あと、先ほどお示しした中で、別紙３のところで、委員がおっしゃっていたように、中野の状況としては、中野区の変化はやはり中野駅周辺の再整備、それから、今後ある西武線の連続立体交差事業に伴うまちづくり、この変化は非常に外から見て魅力のあるものになると思いますので、ここの変化をとらまえるということと、委員の御指摘のあった話は議論の中にありまして、この御報告をして、今日も御意見を頂いていますけど、庁内議論をした上で、外からどう見られて、外から見る観光というのは観て光を当てるという議論になりました。なので、逆に外から見た人のほうが中野の強みとかよさが分かるだろうということで、その辺の議論を踏まえて、その辺の調査をして、調査結果を踏まえて強みをアピールしていったらどうかという議論になっています。ですので、今日の委員の御指摘も受けて、そういったことで議論をして、また、調査をしていきたいなというふうに考えてございます。

平山委員

　前回は、観光ビジョンだったのでわかりにくかった。観光計画みたいなね。だけど、私は計画期間があるのかなと思っていたらそうじゃなかったので、スケジュールがなければ計画と言えるものではない、計画ではなかったんでしょう。ただ指標とかなんとかというのはあった。今度イメージされている方針というのは、このビジョンとは何がどう違うと思われますか。

高村企画部広聴・広報課長

　検討会や検討委員の中では、いわゆるこのビジョンは将来像を描いて、そこの実現に向けての指標を設定してやってきたものなので、ある意味基本構想で描いたビジョンと重なるだろうというところと、ちょっとスパンが長過ぎたんじゃないかと。将来を見据えているのはいいんですけど、変化が大きいので、なので、基本構想が１０年、それから基本計画が５年というところがあるので、そこを踏まえた形で、そこを実現するための区としてやるべき観光施策の方針、あとは、具体的な施策や事業をしっかり評価して見直していく、こういうものをつくったらどうかという議論になってございます。

平山委員

　なるほど、分かりました。先ほど委員の意見の中にもあったという、御報告内容にあったと思うんですが、具体的なところは基本計画に書かれているから方針でいいのではないかという意見がありました。具体的なこととは、例えばどんなことが基本計画に書かれていましたか。あんまりそういう認識がないんですけど。

高村企画部広聴・広報課長

　特に基本構想のほうで将来像は描かれているかなと。中野駅周辺のまちがどういうふうになっていくですとか、それから、西武線のまちがどうなっていくかというのがあって、まちづくりの一環として捉えるので、そこを目標にするということが一つビジョンとしてはあるだろうと。ただ、それを、先ほどの分析の中にもありましたけども、強みが何かという捉えをしっかりして、情報発信力が弱いだろうとか、いろんな人を巻き込んでやっているのが弱いので、そういう具体的な施策や取組に力点を置いたらどうかというのがこの検討会での議論となってございます。

平山委員

　そうじゃなくて、どこかに書いてあったんですよね。基本計画の中に示されているから……（「基本構想」と呼ぶ者あり）基本構想なんだ。基本構想に示されているから、だから、ビジョンではなくてということか。計画ということについての話は出なかったんですか。

高村企画部広聴・広報課長

　基本計画の中でも確かに重点プロジェクトの中で触れてはいますが、具体的な観光についての取組が書かれているものはないので、そういった議論にはなってございません。

平山委員

　いやいや、そうではなくて、要するに、ビジョンでも方針でもない、基本計画はあくまで基本計画ですから、その基本計画にある観光の部分を実現するための実行計画、これが必要だろうという議論にはなっていないんですか。

高村企画部広聴・広報課長

　この検討会では、そういったそこまでの議論にはなってございません。

高橋委員

　今のところに関連してですけども、観光というのも、都市観光ビジョンがあって、産業振興ビジョンもあったりする中で、区の将来的な狙いを定めて取り組んでいこうといったその発想、着眼点はいいと思うんだけども、先ほどもお話があったけども、都市観光ビジョンということについて、平成３１年度で終わった中で検証をしていないというところは、やっぱり何が問題だったのか、中野の観光というのは何があるのかとか、哲学堂とかいろいろありましたけども、そこにリピーターがどれだけ来るのかとか、そういう環境整備をしているのかとか、そういうところも含めた検証はきちっとやるべきだというのがまず一つあります。その辺はどうお考えですか。

高村企画部広聴・広報課長

　資料で十分お示しし切れていないのかもしれませんが、それがまさに最初のところで言う別紙２のところが、区のほうでまとめた上で検討会、それから検討委員と議論して検証したものでございます。実際に、今、委員の御指摘があったように、認定観光資源を１２９認定したものの、それをＰＲできなかったり、あるいは哲学堂などについても、そこをＰＲしていくという形で名勝指定は受けましたが、そこの回遊性については全く実現できなかったり、あるいは推進組織をつくると言って、そこの組織の設立や運営に至らなかった、こういったことがこの検討会のメンバーの中で検証されていますので、それがこの資料別紙２でお示ししたところでございます。

高橋委員

　そうした今ある中野が抱える歴史的なものであったり、そういう財産、資源というもの、そこはきちっともっともっと掘り起こすなりして、地域性であったり、あるいは中野全体のものであったりというものをしっかりと位置付けて、哲学堂は個別に整備をしているのはもう承知していますけども、きちっと整備をした中で区民にも発信して、区民にも喜んでもらうという話はあると思うんですよ。さっきも話が出たけど、都市観光、観光というものが、オリパラに向かって大きくムーブメントになったときに、当然、政府もインバウンド向けのホテルが２,０００足りないとか、そんな話で日本中に外国人を迎えるホテルをつくれと言っていた、それが新型コロナで吹っ飛んで、観光ということについての見直しをせざるを得なくなったというのがあって、インバウンドがどうなのかという、物理的に期待できなかった、これから変わっていくんでしょうけど、当時は期待できない中で、視点というか、戦略的なものが少し萎縮しちゃっているようなところもあると思うんですよ。ただ、これから、でも、世界の中で日本というのが観光の中で人気がナンバーワンになったという位置付けもあったり、ただ、物理的にこれからどうそれを迎え入れるかという話とかもあるにしても、中野として観光と考えたときに、区民が享受できる観光と、あるいは来街者やインバウンドの人を迎え入れる観光というのが多分あって、その辺を２本立てにきちっとした上で、世の中もどんどん今変わっていく中で、フレキシビリティーというか、柔軟に対応できるようなそういうものを持っていくべきだと思うんですよ。例えば明らかにこれからの中野駅周辺のまちづくりというのが出来上がってくれば、区民向けにどうそれを発信できるのか、あるいは海外のインバウンド、あるいは東京や日本中にそれがどう発信できるのか。都心と比較して勝負という意味じゃなくて、都心と多摩の中間点――僕はいつも言っているけど、その中間点にあるこの中野のポテンシャルを生かした形の駅周辺の展開、アリーナとか町並みの形成とか、それは明らかに中野の売りになるわけであるから、その辺はやっぱり来街者向け、インバウンドに向けられる、そういうアローアンスは持ちつつ、でも、観光、観光であまりにも大上段でいくと区民が置いていかれたりとか、中野の観光とは何なのか、浅草みたいなまちじゃないわけだから、もっと身の丈に合った観光は何なのかとか、その辺を両面で、２本立てできちっとやっていく、それで、時代や状況に合わせた形でできるような、そういうものをきちっと考えていかなきゃいけないと思うんですけども、その辺はいかがお考えですか。

高村企画部広聴・広報課長

　今、委員が御指摘の話がまさにこの検討会で出ていた議論の一つだというふうに認識しております。とかくちょっと内向けに感じられるかもしれませんが、それは今までとの比較で、インバウンドを特別視しない、住んでいる人や働いている人にいいものというものの延長が、それが実際にＰＲできるものになるだろうという議論があります。一方で、先ほど平山委員からもありましたけども、外から見た、要は、観て光を当てるというのが観光なので、逆に、私たちが気づいていないもの、地域の方たちにも大分強みを聞いたんですけども、そうすると、やはり地域の自慢がたくさん出てきまして、それは私たち職員にとってはいいなと思うものなんですが、外に聞いてみないと、中野のよさというところが分からないところもありますので、その辺は調査を今後かけて、そういった視点でＰＲしていく、先ほどおっしゃっていた、ある意味両面で考えていきたいというふうに考えてございます。

高橋委員

　アリーナが完成する予定であるわけだし、それに向けて来る人たちということも考えたりとか、あるいは、いわゆる高層棟も含めた町並み、それをどう、スカイラインも含めて、あるいは景観を含めて、あるいはビューを含めてどう考えるかと考えたときに、やっぱり我々もきちっと議論をしていく中で、委員会の人たち、あるいはこれから進出してくるまちづくりを考えていく当事者のそういう人たちの知見や、エリアマネジメントも始まっていくわけなので、そこでやっぱり区民が喜びとか感動を享受できるというのをベースにしながら、多面的な対応というのをぜひやっていただきたい、これは要望しておきますので、ぜひお願いします。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後２時５４分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後３時１５分）

　

　休憩前に引き続き所管事項の報告を受けたいと思いますが、その前に。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　先ほど中野セントラルパークの賃借床の転貸についての御報告をして質疑応答した際に、立石副委員長からの御質問について、変更していないというお話をしましたが、４月２５日に報告させていただきました賃借床の活用方針の修正案から案を取るときに変更しておりました。具体的には、重点プロジェクトへの協力を条件とするといったところを、区の施策推進への協力を条件とするというふうに広げて記載していたところでございます。失礼いたしました。

立石委員

　ありがとうございます。協力という文言が入っているので、今の西武信用金庫さんの取組だと本業の事業に関する内容なのかなというふうに思いますので、よりそこから区に協力していただける内容がどういったものなのか等を協議して進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　委員の御指摘のとおり、例えば区から協力をお願いしてみてできる範囲でやっていただくなど、そういったことを検討してまいりたいと思います。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、休憩前に続き、所管事項の報告を受けたいと思います。

　８番、改正個人情報保護法の施行に伴う中野区個人情報保護制度改正の主な考え方についての報告を求めます。

浅川総務部総務課長

　改正個人情報保護法の施行に伴う中野区個人情報保護制度改正の主な考え方について、お手元の資料（資料９）に基づき報告をさせていただきます。

　令和３年５月ですけれども、国の個人情報保護法が改正されました。今後、地方公共団体における個人情報の扱いにつきましては、この改正法の規定が適用されることになりますけれども、その施行予定が令和５年４月になったということが示されたものでございます。これに伴いまして、中野区における個人情報保護制度も構築する必要が出てまいりました。後ほどスケジュールでお示しさせていただきますけれども、令和５年の第１回定例会では条例案を提出させていただくということになろうかと思っております。

　現在検討中の主な考え方につきまして、資料下記のとおりまとめたので、報告するというものでございます。

　まず、１番、区における個人情報保護制度改正の必要性というところでは、区は、昭和５５年には電子計算組織に係る個人情報の条例、それから、平成２年には現行の個人情報保護条例を制定しまして、区民の個人情報の保護を図ってきたところでございます。一方ということでございますが、国における主な動きは次の四角の枠の中のとおりでございます。一番新しいところは三つ目のポツになりますけれども、令和３年５月に個人情報保護法が改正されました。趣旨としましては、データ流通の促進と統一的な個人情報保護水準の確保を目的として、国、それから、地方公共団体等の共通のルールを定め、当該個人情報保護制度の所管を個人情報保護委員会、これは内閣府の外局でございますが、ここに一元化するということでございます。これからは、改正法の規定に基づいた運用をどの区市町村も行うことになりまして、ということでございまして、中野区においても制度の見直しを迫られているという現状がございます。なお、改正法の下で各自治体で設置する条例は、同法の施行条例の位置付けとなるということでございます。

　２ページ目に参りまして、大きな２番、今回の制度改正に当たっての基本方針を次の三つ定めたところでございます。デジタル業務改革の推進とデータの流通の促進を図る、これは、国の改正法の趣旨のとおりでございます。一方ででございますが、中野区にはこれまで区民と共に培ってきた個人情報保護の考え方、これがございますので、これを最大限尊重し、透明性の高い制度運営を継続するということでございます。三つ目として、運営は簡素で効率的なものとするということでございます。

　大きな３番目でございます。個人情報保護に関する重要事項を次に四つ掲げてございますが、この具体的なことは、別紙、ページで言いますと３、４となりますが、ここに書いてございますので、別紙のほうを御覧いただけますでしょうか。

　まず、四つの重要点を定めましたと申し上げました。その１番でございます。個人情報の管理方法ということでございまして、以下、書きぶりにつきましては、現状、区ではどうなっているのか、改正法ではどう言っているのか、それを受け、区として今後どうしようとしているのかという、いわば三段論法で説明させていただいております。

　まず、現在、区では、個人情報を収集する場合は、その事務の名称、収集目的等を記載した個人情報収集事務登録票を作成しているところでございます。

　（２）改正法における国の決め方といたしましては、今度は、１,０００人以上の個人情報を集める場合は、これを個人情報ファイルといたしまして、そのファイル簿の作成・公表を義務付けているところでございます。同ファイル簿には、下に記載してあるようなことを書かなくてはいけないとしているところでございます。

　これを受けまして、（３）今後の中野区の考え方でございます。国が示している１,０００人以上の個人情報ファイル簿を作成するのはもちろんのことでございますが、これ未満の個人情報につきましてもファイル簿を同様に作成いたしまして公表するというものでございます。

　大きな２番でございます。新たな会議体の在り方ということで、現在は、中野区個人情報保護審議会を条例の下に定めているものでございまして、現在の在り方はそこに書いてございます。個人情報を区が集め、目的外利用したり、外部利用したり、またはコンピュータの記録、結合、これは原則禁じられているものとした上で、区長から個別事項ごとに諮問を受けて、そうは言ってもこの事業についての在り方はどうかということを個人情報審議会で審議し、答申するものでございます。その他報告事項もあるというものでございます。

　（２）国の見解でございますが、各自治体が設置するこういった審議会が今後は個別案件について協議したり、また、報告を受けたりすることは許容されないのだと改正法では言っております。

　今後、中野区はどうするかでございますが、区長の附属機関といたしまして（仮称）中野区個人情報保護審議会をやはり設置するということでございまして、仮称と書いてございます。同じ名称でございますけれども、根拠法規が今度は変わりますので、まだ正式ではないということで仮称とさせていただいてございます。設置する理由、そこに二つ書いてございますけれども、各自治体が専門家等の意見を聞いて決定すべき事項、具体的に言いますと、番号法の規定による第三者点検、これはこれまでどおり各自治体で専門家の意見を聞いて決めなさいというのが残っておりますので、これを審議するというものでございます。そのほか報告事項、やはり区民等と情報共有をするという場は今後も必要であるというふうに区は考えたところでございます。

　②の委員構成につきましては、区民委員と学識経験者委員ということで、今までと変わらないということでございます。

　４ページに行きまして、この審議会の主な所掌事項は、先ほど言いました国が各区市町村に下ろしているもの、そのほか区における運営状況の報告等の報告ということでございます。

　なお、米印が書いてございますけれども、住基条例というのが中野区にはございまして、これは区民部の所管になりますけれども、これに関する審議は新しい審議会の所掌事項とはしないということとしております。これは、現行の審議会では、住基ネットの運用停止、いわゆる切断でございます。それから、運用再開を行おうとする場合には、この審議会に諮問または報告するということになっております。けれども、これにつきましては、データ流通の促進と全国基準による一元化という改正法の趣旨からすると、少なくとも令和５年４月の改正法施行以降は、一自治体で住基ネットの運用停止、再開といった判断をすることはふさわしくないと考えられます。このことから、今回の考え方では、新たな審議会の諮問あるいは報告事項からは削除するものとしてございます。なお、この住基条例を今後どうしていくかということにつきましては、区民部で現在検討中だということを聞いているところでございます。

　それから、大きな３番でございますが、自己情報の開示、区で保有する御本人の個人情報がどうなっているか、その開示、訂正、利用停止の請求、これらについても、現行の開示状況を後退することなく開示していこうと思ってございます。

　それから、こういった訂正・利用停止請求の対象となる個人情報を、国については、あらかじめ開示請求によって開示されたものだけに限って訂正とか利用停止の請求の対象とすると言っているんですけど、区は、これらを経なくてもできるという、現状どおりというふうに考えてございます。

　それから、（３）これらの請求に対する決定期限ということで、現在は案に書いてあるとおり、当初１５日以内に決定すべきであると。しかし、大量請求など困難な場合には４５日延長することができまして、それを二つ足しますと６０日以内には決定するとしております。国はどう考えているかというと、最初は３０日以内に行いなさい、延長する場合は３０日で６０日ということでございますが、今後、中野区では、現行同様、区民の権利を後退させることのないように、現行どおり１５日以内に決定しますと。ただ、それで決定できない場合には、今度は３０日、国に合わせまして３０日で合計４５日以内に決定するということでございます。

　それから、（４）手数料、これも各区市町村で決められるものですが、現行どおり無料とさせていただくというものでございます。

　それから、大きな４番、５ページに行きまして、これまで毎年区議会に個人情報保護条例の運営状況について御報告をさせていただきました。また、区民に公表してきました。これにつきましても、国の定めはないんですけど、区としては今後も続けていくということでございます。

　ここで別紙を離れまして、本編資料の２ページの４番を御覧いただけますでしょうか。今後のスケジュールでございます。本日の御質疑も踏まえまして、令和４年１０月には条例案の考え方を策定いたしまして、１１月には意見交換会を実施いたします。１２月には、条例案に盛り込むべき事項を策定いたしまして、パブリック・コメントを実施いたします。令和５年第１回定例会に条例案を提出させていただきまして、４月には改正法の施行に合わせまして、区の条例についても施行したいと思っているところでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

長沢委員

　御報告ありがとうございます。さきの定例会――第２回定例会のところでも私は質問させていただきましたし、うちの会派としては、昨年の第３回定例会でしたか、さきのところでもやらせてもらったところもあるんですが、そのときの御答弁でも、また、今日の今の御報告の１ページ目の一番下のなお書きのところでも、要するに、改正法――個人情報保護法の改正の下で各自治体で設置する条例は同法施行条例の位置付けとなるとあります。改正された個人情報保護法の施行条例の位置付けとなるということなんですが、これは何によって規定をされているものなんですか。

浅川総務部総務課長

　これは、この令和４年８月に個人情報保護委員会、これは国の委員会でございますが、ここの事務局通知ということがございまして、ここで新たな個人情報保護法の施行に向けて、全ての都道府県、区市町村等々でございますが、同法――この改正法の施行に係る条例等の整備を令和４年度内に遅滞なく完了していただく必要がありますというふうに書かれているところでございます。

長沢委員

　いや、法律の中で、そもそもが施行条例とはどういうものを言うんですか。一般的に、法律があって、例えば税とかね、それになっていて、中野区では中野区の税の条例がありますよね。国民健康保険なら国民健康保険の法律があって、ありますわね。介護とかもあります。片方で、独自の条例自身――任意の条例というのかな、そういうものを使う。この施行条例とはどういう位置付け、ここで位置付けという、僕はその言葉を使っちゃうんだけど、どういうところに位置するものなんですか。

浅川総務部総務課長

　これまでは、国の法律によりまして、各自治体の個人情報保護の在り方というものを規定するものではなく、これは例えば国の機関であるとか、あるいは民間事業者のものを規制するものでございました。ですので、各都道府県であるとか区市町村は独自の条例、これがそこにおける、理念から始めまして、ここに基づいて全てのその自治体内の個人情報について規定してきたものでございます。今度、新たな改正法におきましては、各地方公共団体の部分につきましても、国の改正法によって規定していくというふうに、いわば法の網がかぶせられたということでございますので、これがいわゆる規制の一番トップになるわけ――規制にしても権利を与えるものにしてもトップになるわけでございます。当然、そうすると、それとは全く別個の条例をつくるということになると、先ほど法の趣旨のところで申し上げましたとおり、全国の自治体のデータの流通が凸凹な状態になるということでございますので、条例自体は必ずつくらなくてはいけないものではないんですが、つくるとしたら、それは条例であったり、規則であったり、いろんな形で整備はしなくちゃいけないんですが、整備したその内容は、法の趣旨等にのっとった、その中での、実際にその法をどういうふうに施行していくかという内容になるということでございます。これが施行条例ということでございます。

長沢委員

　ごめんなさい、条例改正までまだちょっと時間があるし、またやる機会もあると思うのであれなんですけど、つまり、中野区においても、要するに、法の整備に先駆けてというか、自治体によってはやっぱり、中野は早かったと思うんですけど、個人情報保護の条例をつくりました。それで、国としても、いわゆる法律として個人情報保護法をつくりました。その中では、基本的なところは個人情報保護法を守りますよということなんだけど、ただ、やっぱり独自の考え方があった、そこは法律との関係では別に矛盾しない、要するに、法律に違反をするものではないよと。それはよかったわけだね。そう解釈するんだけど。ただ、今度は、この改正法はそうではなくて、一番最初、さっきの説明での２ページ目の一番上にある制度改正でまず最初に言っているのが、その趣旨に基づいてデジタル業務改革の推進とデータ流通の促進を図る、これがまず最初に来ているんだね。そうは言っても、新しく改定された個人情報保護法も、要は、個人の権利、利益の保護を基本的な目的にしているのであって、その個人情報の活用はあくまでも保護の上での配慮を求めるにすぎない以上、第１条で定めているんだけど、自治体による住民の個人情報保護のために合理的な必要があれば活用に配慮した手続を併せて定めることは別に違反することではないと思うんだけども、ちょっと具体的な例は言えないんだけど、逆に言えば、具体的に中野区で言っていた、あるいは中野区での事例としてこうしたものが、今度の改正がされたことによって、また、中野区がそれに基づいて条例改正をすることによって、例えばどういった制約になるのかという。そこがやっぱり心配というか、やっぱり一番知りたいところではあるんですけど、そういうのはどうなんでしょうか。

浅川総務部総務課長

　国が法律によって定めても、また、今まで区が条例によって定めてきたことにおきましても、およそ区民、国民の個人情報の保護をするということでございますので、大きなところで違いがあるとは思ってございません。ただ、先ほどの趣旨に鑑みましても、例えば、これは個人情報保護条例の部分じゃなくて、先ほど申しました住基条例のほうにはなってくるんですけれども、一自治体が住基ネットワークを運用停止、いわゆる切断したり、再接続したりということを決めてしまうと、それは国が思っている法律のほうとは食い違ってくるのかなと思ってございます。その上で、委員がおっしゃいましたとおり、改正法におきましても、これは国が決めるので、自治体の判断によって決めるなというものは厳しくあるわけなんですけど、それ以外のものについては各自治体で決めてよいということでございますので、今回の中野区における考え方については、今までの条例の考え方を、国の許容される範囲において、できる限り区民の権利を制約する方向ではなく、今後も続けていきたいというふうな考え方を取っているところでございます。

日野委員

　改正個人情報保護法の施行に伴って、区として審議会で個別案件については協議することは許容されないと。ただし、個人情報保護審議会を設置するということはいいということですね。これまでは、個別案件についても協議をしていた。年間何回やっていたかというのはちょっと分からないんですけども、それが今後は専門家等の意見を聞いて決定すべき事項や区民との情報を共有する場というのを持つために個人情報保護審議会は持っていきたいというのが考えですよね。これまでは、委員構成として、現行では、区民委員９名と学識経験者５名以内というふうになっているということなんですが、今後というのは、特に専門家の意見を聞く場というのが多くなってくる、特に専門的知識が非常に、そっちのほうに重きを置かれるようになるのかなという気がするんですけど、その辺がどうなのかというのと、そうすると、委員構成というのは今後変わってきたりするんですかね。その辺はどういうお考えでしょうか。

浅川総務部総務課長

　委員がおっしゃいましたとおり、個別のことにつきまして、各都道府県、区市町村で決めてはいけないということになったことから、これまでの諮問事項というのは大きく減ると考えております。また、それは報告事項についても言えることでございますので、回数については減ってくるものであるということは考えてございます。現行は、年に４回ほど、しかも、それも午後だったら午後ずっとやっていくようなものでございまして、年間でしますと、諮問事項についてほぼ５０件程度あったということでございますので、それは減ってくるということでございます。片や新たに考えているところの新たな審議会でございますけれども、条例ではこれまでも学識経験者と区民委員ということなので、その大きな構成の変更は考えてございません。また、実際にどこでどういうふうに決めるかということにつきましては、条例というところについては、やはり学識経験者何名以内、それから、区民委員何名以内という書き方になってございますので、そういったものになってございます。それから先、じゃあどういう方にということについては、人選の問題になってきますので、そこから先の問題だと思っております。ただ、今の陣容が、区民の公募委員も含めまして、いろいろな代表的な団体の方から御推薦いただいた方によって広くおよそ区の個人情報について話し合っていこうというメンバーでやっておりますので、その精神は引き継いでいこうと思ってございます。

日野委員

　ちなみに、今後は年間どの程度の審議の場というのが、年４回だったのがどの程度になるんですかね。

浅川総務部総務課長

　具体的に何回とこの時点でちょっとお示しするわけにはいかないわけなんですけれども、個別に今まで、区で新たなこういう事業を行うので、したがって、こういう個人情報を収集しますよ、基本的には禁止されている外部提供なども行いますということについて個別にやってはいけないことでございますので、端的に言いまして、これは、例えば１回とか２回とか、少なくなっていくものと思っています。ただ、片やマイナンバーの関係とかで、先ほど申し上げましたように、番号法における第三者点検、これで諮問することというのは増えてくると思ってございますので、何回とははっきり申し上げられませんが、そんな感覚でおります。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、９番、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実施状況についての報告を求めます。

伊東総務部特別定額給付金担当課長

　それでは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実施状況について御報告いたします（資料１０）。

　本件につきましては、１月１７日以降、令和３年度の住民税非課税世帯等に対しまして給付金の支給を実施してきたところでございますが、４月２６日に開催されました原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議におきまして、新たに令和４年度の住民税が非課税となった世帯が対象に追加になりまして、給付を行っているところでございます。つきまして、令和３年度及び令和４年度の住民税非課税世帯等に対する給付金の実施状況について御報告をするものでございます。

　１番、事業概要でございますが、対象者①については、これまでと同様で変更はございません。②が追加でございまして、令和４年度の住民税非課税世帯ということでございます。今回新たに住民税が非課税となった世帯でございます。③につきましては、いわゆる家計急変世帯ということで、住民税課税世帯で新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変したというものでございます。

　（２）支給額は、従前どおり１世帯当たり１０万円でございます。

　２番目、追加分についての手続方法でございます。（１）令和４年度の住民税非課税世帯につきましては、６月３０日に確認書または申請書を対象世帯に発送してございます。手続方法については従来どおりでございます。

　２ページを御覧ください。

　（２）家計急変世帯、こちらについても、手続はこれまで同様で申請が必要となってございます。

　３番、処理状況でございます７月末現在でございます。まず、令和３年度でございます。確認書です。送付件数は３万４,２７６ということで、受付件数が３万１,４４３、実際に給付したのが３万１,３７５ということで、７月末現在で給付率は９１.５％となってございます。不支給は御覧のとおりでございます。申請書につきましては２万８,１６５通送りまして、受付件数、給付件数は以下となってございます。申請書は、転入とか未申告によって税情報が不明ですが対象となる可能性のある世帯に発送したものでございますので、必ずしも全ての方が対象となるというものではございません。続きまして、令和４年度の確認書、申請書の発送件数、受付件数、給付件数は御覧のとおりでございます。家計急変世帯につきましては、数が多くない、申請書等を送ってございませんので、合算数字で御覧のとおりの数字となってございます。

　最後に、４、今後の予定でございます。令和４年度の確認書を返送されていない方に対しまして、本日午前中、勧奨通知を発送いたしました。給付金の受付が９月３０日までということでございます。年内に給付金事業が終了ということでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

日野委員

　２ページの処理状況のところなんですけど、これは、受付件数から給付件数を引いたものが不支給になるかなと思ったんですけど、そうではないんですね。受付をして、給付されたもの、それから、不支給になったもの、それ以外というのは何ですか。

伊東総務部特別定額給付金担当課長

　受付をしましたが、書類の不備等で今問合せ確認中ということでその差が生じているというものでございます。

日野委員

　それ以外のは確認中というステータスでよろしいんですね。

伊東総務部特別定額給付金担当課長

　そのとおりでございます。

日野委員

　あと、すみません、この家計急変はなかなかどのぐらいあるのかというのが分かりにくいものだったとは思うんですけど、これはもともとどのぐらいというのを想定されていたんでしたか。

伊東総務部特別定額給付金担当課長

　当初――令和３年度のときなんですけども、１万６,０００世帯を見込んでございました。

日野委員

　実態はこうだったと。それは、その乖離というのは、何でそれだけの乖離があったのかというのはどのような検証というか、されていますか。

伊東総務部特別定額給付金担当課長

　今回、この事業は初めての事業でございまして、なかなか想定が難しくて、国のほうから一つの考え方としまして、令和２年度に実施されました独り親世帯の給付金がございまして、それの家計急変者の対象の割合を参考にしまして、その数字で１万６,０００という数字を設けましたが、蓋を開けてみるとこういった数字になりますが、近隣の区も調べてみますと、中野と同様、もしくは、人口規模で言いますと中野より全く少なくて、中野が逆に多いような数字となっているというところでございます。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１０番、訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起についての報告を求めます。

尾関総務部法務担当課長

　それでは、訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起について御報告させていただきます（資料１１）。

　事件名は生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件でございます。

　当事者でございますが、原告は中野区民を含む生活保護受給者、被告は中野区を含む東京都の特別区、市及び国でございます。

　訴訟の経過は、３にございますとおり、平成２７年及び２８年に訴えの提起がございまして、本年６月２４日に東京地方裁判所で判決の言渡しがございました。

　事案の概要は、４にございますとおり、本件は厚生労働大臣が生活保護法による保護基準が定める生活扶助に関する基準について、平成２５年、２６年及び２７年に順次改定をしたところ、生活保護を受けている原告らが、本件改定に伴い生活扶助費を変更する旨の各変更決定を受けたことから、これらの各変更決定により、健康で文化的な最低限度の生活に満たない生活状況を強いられているなどとして、各変更決定の取消し等を求めたものでございます。

　判決のうち、中野区に係る認容部分を６のところに記載してございますが、各保護変更決定処分を取り消すというものでございます。なお、同判決に対し、７月７日に東京高等裁判所に控訴の提起をしております。判決理由の要旨及び控訴の趣旨等につきましてはお読み取りいただければと存じます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１１番、区を被上告人とする上告の提起等についての報告を求めます。

尾関総務部法務担当課長

　区を被上告人とする上告の提起等について御報告させていただきます（資料１２）。

　本件は、中野区民が中野区に対して国民の知る権利の侵害等を理由に１６０万円の支払いを求めた損害賠償請求事件でございます。本件事件につきましては、７月１日の総務委員会におきまして、東京高等裁判所により棄却判決がなされたことを御報告させていただきました。このたび相手方より最高裁判所に上告の提起及び上告受理の申立てがなされましたので、ここに御報告させていただきます。

　事案の概要、上告及び上告受理の申立ての趣旨につきましてはお読み取りいただければと存じます。

　以上で報告を終わらせていただきます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１２番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。

吉沢総務部職員課長

　それでは、幹部職員の人事異動について御報告いたします（資料１３）。

　お手元の資料を御覧ください。令和４年８月２５日付で資料に記載のとおり幹部職員の人事異動を行いました。詳細につきましてはお読み取りいただければと存じます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１３番、中野区職員定数管理計画（案）についての報告を求めます。

石橋総務部人材育成担当課長

　それでは、中野区職員定数管理計画（案）について御報告をいたします（資料１４）。

　本案件につきましては、さきの第２回定例会の総務委員会におきまして職員定数管理計画の考え方として御報告をさせていただきました。そのときから大きな考え方の変更はございません。説明内容としましては、重要なところ、あるいは追加したところを重点的に御説明させていただきます。

　平成２６年度以来、２,０００人体制による持続可能な区政運営の取組を進めてきたところでございます。一方で、新たに設置した児童相談所の虐待の通告件数の増加、あるいは雇用年数の引継ぎ時期の変更等に伴い、定数として算定される職員が今後も増加していくことが想定されてございます。こうしたことから、現在２,０００人と定めている職員定数条例の改正が必要となってきており、そのことの前提となる職員定数管理計画を今回案として取りまとめたものでございます。

　１番、職員定数管理計画（案）でございます。別紙を御覧ください。

　別紙の１ページ目でございます。１番、職員定数管理計画の目的と位置付け、これの（１）策定の目的でございます。丸の二つ目を御覧いただければと思います。職員定数管理計画の定義でございます。職員定数管理計画は、職員定数という人的な経営資源の側面から区の行財政運営を管理・統制することを目的としてございます。限られた財源の中で将来にわたって安定的に良質な区民サービスを提供するために、必要な職員定数、あるいはその適正な配分、また、それに資する取組の考え方を示すものでございます。

　（２）位置づけでございますが、下の図にあるとおり、２０１８年３月に策定しました人事構想、これの定数に関する部分、これを取り出しまして、職員定数管理計画としてございます。３月に策定しました人材育成基本方針とともに、これからこの二つをもって人事施策を展開していきたいというふうに考えてございます。

　２ページ目です。２ページ目の職員定数管理計画でございます。（１）基本方針でございます。これまでどおり引き続き民間活力の活用を進めることと併せて、デジタル技術の活用やそれに伴う組織・業務の在り方についての改革を推進して業務効率を高めていきます。こうした取組を進める一方で、職員定数条例上の職員数の範囲内で、職員総数及び人件費の管理・統制をしながら、施策の優先順位を見極めた上で、必要な職員数を確保・配置していくといったところでございます。

　（２）今後１０年間における職員定数条例上の職員数でございます。現在の職員数を基礎として、今後１０年間の間に、定数の算定に影響する要因を加味した職員数がおおむね２,１００人程度に満たない規模で推移することから、職員定数条例で定める定数の上限を２,１００人として人事施策を進めていく、区政運営を進めていくといったものでございます。

　（３）計画の期間でございますが、１０年間でございます。ただ、毎年度、新たに確定した情報により職員定数管理計画の数値を更新するとともに、必要に応じて内容の修正を図っていく、毎年ローリングをするといったものでございます。

　３ページ目を御覧ください。３ページ目は、今後１０年間の職員数の推移を示したものでございます。下の表と上のグラフを見比べながらというか、下の図の中では、①の定数条例上の職員数が来年度以降、来年度は２,０３２人ということで、２,０００人を超えていきます。ただ、１０年後も２,０８１人といったところで、２,１００人に満たない程度で推移するといったところでございます。それぞれの職種ごとの現員数でございますが、主なところで、福祉職が現在の４５５人から５５８人、１００人程度増加すると。一方で、技能系でございます。現在の１６４人から８６人に減少するといったものでございます。④の新規採用者数につきましては、おおむね１００人程度がずっと続いていくというようなことを想定してございます。一方で、一番下のところの⑥再任用短時間職員数、これは定数には入りませんが、こちらが現在の１０３人から１２人ということで、９０名程度減少していくということを想定してございます。

　４ページ目を御覧ください。この計画を実現するための方策、配慮すべき事項等でございます。（１）参考指標の設定ということで、前回は、こちらの①と②の指標を設定して、これを注視していくと。今回、③を追加いたしました。追加したのはここだけでございます。①は職員１人当たりの人口です。それから、②は人件費比率ということで、③で、これらを補完する意味で、人口１人当たりの人件費というものを設定させていただきました。今後は、この三つの指標を注視しながら、定数の管理をしていきたいというふうに考えてございます。

　（２）構造改革実行プログラムの具体化に伴う組織・業務改革ということで、現在進めている実行プログラムに掲げる五つの戦略やその個別プログラムにつきましては、今後、その内容を具体化させていく中で、組織・施設の在り方に関して影響が生じた場合、職員定数管理計画を改定し――毎年ローリングをしていきますので、その内容を反映させていくといったものでございます。

　（３）ＤＸ推進に伴う組織・業務改革ということで、ＤＸの推進に併せて仕事の仕方、進め方を変えていく、その中で業務の効率化、組織の合理化を進め、有効な人員を生み出していくというような方針でございます。

　５ページ目を御覧ください。（７）職種ごとの定数の考え方の中で、先ほど図の中でも示した②の福祉系につきましては、児童相談所における虐待相談対応件数による加算、あるいは生活保護受給世帯数に応じたケースワーカーの配置――法定に伴うものでございます――によって、福祉職、心理職の増員を見込む必要があると。それから、⑤技能系でございます。２,０００人体制から始まった業務委託の推進により、退職不補充を原則とはしてございます。一方で、清掃事業につきましては、非常時における安定的な運営確保の必要性等から一定規模の直営を維持するため、人員を確保していくといったものでございます。

　以降の参考資料は後ほど御覧いただければと思います。

　最後に、また最初の資料にお戻りください。今後のスケジュールでございます。第３回定例会の委員会の中で定数管理計画の策定の報告をさせていただきます。それに基づきまして、中野区職員定数条例の改正案を提出させていただきたいというふうに考えてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

長沢委員

　どうもありがとうございました。４ページのところの参考指標の設定で何か１個増やしたというのがあったから、前回聞いていないので、ちょっと聞かせてもらうんだけど、いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）職員定数管理計画の有効性を高めるため、以下の指標を目安として設定し、確認しますというので、①は職員１人当たりの人口で、これは２３区で平均していずれも１人当たりの人口が多いよというんだよね。それで、人件費の比率は２３区の平均よりもパーセントとして低いよとなっているね。人口１人当たり、これが増えたのかな、人口１人当たりの人件費が、これも２３区の平均よりも金額として低いよという感じで、括弧のところで、それぞれ、これは目安だよね。だから、現在もそうだし、２３区の平均以下を目安をすると、②のところもそうだし、③もそうなんだけど、こういう指標が、これを目安としますよというふうにしているんだけど、この理由は何なのか。わざわざ読み上げたんだけど、計画の有効性を高めるための指標を目安として設定しと。この関係で、どうしてこれが平均よりも上だと、あるいは下だとというのが意味が分からない。

石橋総務部人材育成担当課長

　こういった指標は、定数管理計画を定めているほかの自治体も使用しているところではございますが、いかに合理的に組織運営ができているかというような指標でございます。特に２３区であれば同じ行政ニーズといったところを抱えているところでございますので、その平均値を取るというのが合理的な考え方なのかなと。職員１人当たりの人口におきましては、職員１人当たりの人口なので、多く見ているということで、平均よりも上の数値を取っていくと。それ以外の人件費につきましては、それよりも少ない数値を見て、超えたから何かというわけではないんですが、そこを超えるにおいては非合理な何か運営がされているんじゃないかというようなアラートが鳴るような形で確認をしていきたいというふうに考えてございます。

長沢委員

　ある意味で、どこもやっているということですね。

　それで、５ページ目に行きます。前回、この技能系のところでちょっと私もぐだぐだになっちゃって申し訳なかったんだけど、そこの、でも、同じ技能系なんだけど、ここだけ聞きたい。清掃事業ね。これは一定規模の直営を維持するというところなんだけど、これは人数として幾つというのは示すのですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　現在、詳細を詰めているところではございますが、ここに載せているということはちゃんとしたデータがあるということで、最終的には、今の現時点においては、今現在清掃の定数に数える人員が１１５でございます。それを令和１９年度あたりに向けて８０弱ぐらいにしていくというような形で今考えているところでございます。

平山委員

　少し確認をしながらなんですが、前回、２,１００というものをどう捉えればいいのかということで幾つかお尋ねをしたんですが、なかなかその答えになるものが今回示されたわけではないのかなとは思っていまして、２ページの基本方針のところに「引き続き民間活力の活用を進めること」とありますよね。これの具体的ないわゆる中身というのは、庁内でもう議論はされているんですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　民間活力の活用はもっと大きな考え方というか、委託とかも含めて、そういったものを引き続きできるものは検討していくといったところで、個別に何かというところの話ではございません。

平山委員

　ということは、その目標というか、その具体的な取組というのはこの数に反映されていないと思っていいですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　それを精査して、人数に落とし込んだというものではございません。

平山委員

　落とし込んでいないということは、逆に、増えることはないということですよね。そういう意味ではね。

　もう一つ、まだ子ども文教委員会で児童館についての新しい区からの提案がないようなんです。これについてはどう考えていらっしゃるんですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　そこは極めて大きな要素になりますが、そちらのほう、特に施設に関するものは条例に係るものなので、前回の議会とのやり取りもございましたし、そこが決まってから、その方針が決まって条例の可決というところになりましたときに初めて、そういった方針が決まったときに、そういったときにこの定数の中に反映させていくというような手順を取っていきたいというふうに考えてございます。

平山委員

　年度ごとに見直しをかけていくから、その中でということですよね。そうなってくると、だから、やっぱりこの２,１００というのがどうなんだろうというところがまだしっくりこないわけなんです。以前も申し上げたそのＤＸの絡みもあってね。今の話をトータルすると、例えば以前は削減していくという目標があった。具体性があったわけではないんですよ。具体性が一部あったものもあったんでしょうけど、全体的に小さくしていく、そのためには何をしていくかということが議論されてきたわけですよね。目的のところで、最少の経費で最大の効果、また、組織及び運営の合理化といった地方自治運営の基本原則を前提としながらと言いながらも、そこの部分の数値目標というのが入っていないものになるわけなんですよ。それはそれで毎年見直していきますということなので、数は変化をしていくものなんでしょうけど、じゃあ、本当に果たしてこの２,１００というアッパーが正しいのかどうかというのは、なかなか判断が難しいんですよね。だったら、そこの部分をより具体的にチャレンジしたものも、中身は見せないんだけども、数値として入れていくとか、そういう議論というのはなかったんですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　どういうふうな見せ方をするか、どういうふうな決め方をするかということで、今回、こういうふうになったところでございますが、１０年間に生じる需要というところ、需要というか、これからの予測の数値を２,０３２から２,０８５がマックスなんですけれども、そうすると、２,１００以内に収まるだろうと。その中でマネジメントしていくというのが今回のメッセージです。なので、先ほどの児童館等の話もございましたけれども、どのような形になろうが２,１００人の中でマネジメントしていく、そこがビルドしたのであれば、何かビルドされたものがあるならば、どこかでスクラップをするという、まさにいろんなビルド・アンド・スクラップの考え方を２,１００の中でやっていくというのが大きなメッセージでこの定数管理計画をつくったといったところでございます。

平山委員

　あんまり長くはやり取りしませんけど、いやいや、そうは聞こえないんですね。例えば児童館で言うならば、今はマックスの人数が想定されているわけですよね、当然。そこから何か、それがさっきの部分の民間活力になるのか分かりませんけども、行革によって、あるいは再編によって、この数が減るのかどうなのかということについては示されていないわけなので、これよりも確実に増えることはないわけなんですよ、数値としてね。だから、仮に新たな行政需要で増えた場合には云々かんぬん、だけどもこの中に抑えていきますというのは、要するに、今マックスで見込んでいるような、今、取りあえず全部積み上げて見込んでいるというふうにやっぱり取れちゃうわけなんです。まだここから先の職員定数という意味での改革というものはここには何も示されていなくて。となると、２,１００はどうなのかなと。逆に、アッパーなんか必要なのかな。だって、上限をつくるというんだったら、やっぱり目標となるような上限でなきゃいけないと思うんですけど、やり取りをする限りは、そこがどうしても感じられないんですね。という部分があったりして、だったら、例えば当初の１、２、３、４年間は２,０３８名を超えることはないわけじゃないですか。その間は、まず最初の３年は２,０４０から始めてみるとか、そういう選択肢だってあるわけですよね。それをあえてこの２,１００にこだわられるのは何でなんですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　毎年変えていくというところもありますし、今回のように１０年というスパンで、その中でマネジメントしていくというところがありますが、条例を変えるというのは極めて重いことだというふうに認識をしてございますので、この１０年でどのぐらい、今のこの考え方は、今の仕事を前提にして、確実に増える要素を加味しています。確実に下がる予想を今減らして、この数字、あと、退職と採用の見合いでやっていくというところなので、そうした情報の中で、２,１００に収まるだろう、あとは、あとはというか、細かいところは毎年のローリングの中で細かく説明しながら御理解いただきながら進めていくというようなところで、１０年の中でマネジメントするというところを基本に考えていくというのが中野区として考えたところでございます。

平山委員

　これで最後にします。いやいや、条例は重いものなのでって、だって、昔は定数が変わるたびに毎年変えていたわけだから、それは当たらないでしょうとは思うんですけどね。昔の条例が別に軽かったわけではないから。ただ、要は、別にこんなのじゃ話になりませんよと言うつもりもないんですけど、目的とか方針とかには、非常にチャレンジというか、ここは一定抑制をかけながら、しかし、整容をつくっていくんだというような文言は見られるんですが、だけども、肝心の中身はそれが全く伝わってこないという、そこに非常にちょっと違和感を感じているということです。ただ、これを目標に行かれるんでしょうから、あとは条例が来た時点で判断をさせていただきたいと思います。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１４番、中野区公契約審議会委員の委嘱等についての報告を求めます。

宮脇総務部経理課長

　それでは、中野区公契約審議会委員の委嘱等について御報告申し上げます（資料１５）。

　中野区公契約条例第１３条に基づきまして、区長の附属機関として中野区公契約審議会を設置し、委員の委嘱を行いました。

　１番、委員委嘱について、別紙１を御覧ください。条例第１３条第３項には、審議会は、学識経験者、事業者団体関係者、労働者団体関係者からそれぞれ２名以内ずつ、合計６名以内で区長が委嘱する委員をもって組織する旨を規定してございます。学識経験者としまして、武藤博己氏、それから、阿世賀和子氏の２名、事業者団体関係者として、進藤宣良氏、大村清保氏の２名、労働者団体関係者として、菊池亮氏、大辻成季氏の２名を、それぞれ委嘱いたしました。おのおのが所属されている団体名については記載のとおりでございます。

　報告資料の本文のほうにお戻りください。

　２の委嘱期間ですが、令和４年８月１日から令和６年７月３１日まで、任期は２年でございます。

　委嘱内容につきましては記載のとおりです。

　続きまして、５番の今後のスケジュールです。９月から１２月にかけまして、今年度は４回の審議会の開催を予定してございます。今年度の諮問事項は、令和５年度の労働報酬下限額の設定についてとなる予定でございます。労働報酬下限額は、公共工事設計労務単価、東京都の地域別最低賃金、中野区会計年度任用職員の報酬の額などを踏まえた審議を重ねていきまして、最終的には、１２月に答申としてまとめていただく予定でございます。第１回につきましては、９月１５日の開催を予定しております。なお、審議会から頂いた答申の内容を踏まえまして、区長による決定を経まして、令和５年度の労働報酬下限額を決定してまいります。

　最後に、６番のその他のところにございますとおり、中野区公契約条例施行規則について、別紙２のとおり７月２２日に公布し、同日施行してございますので、御報告申し上げます。

　主な点を御説明いたします。別紙２を御覧ください。

　１ページ目、規則第３条のところです。条例第６条第１項第２号において、委託業務契約等のうち予定価格が１,０００万円以上のものについて、規則で定めるものを公契約とすると規定してございますので、これを定めたものでございます。

　裏面に移っていただきます。次の面に移っていただきます。中段の規則第１０条です。条例別表５の項におきまして労働条件の区への報告義務を受注者に課してございますが、報告書に記載すべき事項を具体的に定めたものでございます。

　その下、規則第１１条です。条例の別表６の項におきまして、労働者等に対し労働報酬下限額その他規則で定める事項を周知する義務を課してございます。その周知すべき事項を具体的に定めたものがこちらになります。

　それから、３ページ目――隣のページの様式になりますが、こちらは、報酬が未払いまたは労働報酬下限額を下回る際に、中野区の職員が受注者または受注関係者の事業所に立入検査をしたり、関係者に報告や質問をしたりする際に掲示する身分証明書の様式となってございます。

　以上が６番その他についての御説明となります。

　本件報告事項の御報告は以上で全てとなります。よろしくお願いいたします。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

平山委員

　これでやっと公契約条例が動き出す準備が整ったということですよね。なので、改めて、私としてはもう一度当初の目的を確認したいという思いで伺っていきますけども、今、いろんな団体と懇談会等々をしております。いろんなお声を聞かせていただいています。毎年聞こえてくる声は、区に、いわゆる、特に委託かな、委託案件において、前年度の予算、前年度の落札額をベースとされて、それが次の基準となっていってしまうがために、年々価格が低くなっているような傾向があるのような御意見もあるんですよ。そういうことについてどういうふうに受け止められていますか。

宮脇総務部経理課長

　前年度の予算をベースにということで、主に委託経費について、予算の算定がということでございましたが、労働報酬下限額、こちらを定めてまいることによって、この公契約の条例の適用になる委託契約については、その下限額以上の予算措置、そういったものを確実に進めていくことができるようになるというふうに考えておりますので、前年度予算をベースとしてそれよりも少ない金額で予算が計上されていくというような、そういった形にはならないというふうに考えてございます。

平山委員

　いやいや、これからのことを聞いたわけじゃなくて、これまでのことを聞いていたんです。そういう御答弁だということは、これまではそうではない部分があったということですよね。あったと思うんですが、そんなことはないですか。

森企画部財政課長

　予算を編成する、積算するに当たっては、当然、決算額、また、契約額、そこは当然、例えば令和４年度の予算を積算するに当たっては令和３年度あるいは令和２年度の実績も加味して、それで、当然先方からの見積りも踏まえて、それで予算を積算して査定をしているというような状況でございますので、予算編成に当たっての事務処理の考え方としてもそういう形で各部には示しているところなので、より実態に合った形、実績を踏まえて、実態に合った形での予算積算がなされているというふうに財政課としては認識しています。

平山委員

　本当ですか。と言いながら、以前は、いわゆる差額が生まれるわけじゃないですか。その配当保留をやったりしていたわけでしょう。それは何なんだということになるわけでしょう。そこを今うるさく言うつもりはないですけど、要は、これは決して元請業者に対して厳しくやるというものではなくて、区自身も厳しく捉えていただきたいんですよ。だって、発注する側が適切な額で出さなかったら、それは元請だって苦しくなっちゃうに決まっているじゃないですか。その連鎖を最も起こさないようにするためには、区がやっぱり適切な価格で出すことなんです。工事にしてもしかり。だから、いろんな団体から品確法を守ってほしいという話はよく受けます。そこはそこで努力をしていただきたいということと、もう一つだけ、先ほども御答弁であったとおり、心配なのは、この公契約の基準にかからない基準以下の物件なんです。これは、工事にしろ委託にしろ、下限額というものが設定されないわけですから、ここに関しては影響はないのか。それとも、ここに関しても、先ほど御答弁されたように、同様のやっぱり考え方で、だって、それは公契約の対象になるかならないかの話じゃなくて、そもそもの発注という観点からいけば、引っかからないところに関しても同じような考え方で出すべきじゃないかと思うんですよ。それについてどう思われますか。

宮脇総務部経理課長

　基準以外の事案というものは、当然想定してあります。失礼しました。そういったものがあるというのは十分理解してございますが、まずは公契約の対象の中でスタートをさせていただきながら、その影響を把握した状況などもこちらのほうで確認・整理しまして、必要に応じてとなりますけれども、さらに範囲を広げていくのか、もしくは別の委託契約なども、それから、金額の低いものも加えていくのか、そういったところについては、それぞれ検討をしていく段階があるかなというふうに思ってございます。

平山委員

　分かりました。これで終わります。くれぐれも、要するに、自らこの条例を定められたということは、やっぱり自らに対して一番厳しくなっていただきたいというふうに思っていますし、それ相応の予算措置をしていただきたいというふうにも思います。そういう傾向が決してなかったわけではないとは思っていますので、私はそういう面があった部分もあるんだろうとは思っていますので、ということに加えて、そこを何とかお願いをしながら、うまく回りますように期待をしておりますので、よろしくお願いします。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１５番、資材価格高騰を受けた単品スライド条項の運用基準の策定及びインフレスライド条項の再周知についての報告を求めます。

宮脇総務部経理課長

　それでは、資材価格高騰を受けた単品スライド条項の運用基準の策定及びインフレスライド条項の再周知について御報告申し上げます（資料１６）。

　今般、資材価格の急激な高騰が引き続いている状況であることに鑑みまして、中野区工事請負契約書約款に定める単品スライド条項の運用について、運用基準を策定いたします。また、同約款で別に定めるインフレスライド条項につきましては、今般の景気の状況により新たに適用になる対象案件が生じる可能性を考慮しまして、その運用について再周知を行うものでございます。

　まず、１の単品スライド条項の運用に係る運用基準の策定でございます。こちらは、今年６月、資材価格の急激な高騰を受けまして、国土交通省のほうからマニュアルの改定等が行われました。中野区では、平成２０年８月に単品スライド条項を適用したのですが、その具体的な取扱いについて、東京都が作成した運用基準を準用してまいったところです。今回、国がマニュアルを改定したことを受けまして、東京都では運用基準の改定に着手をしているということではありますが、現時点でその内容は公表されてございません。しかしながら、今後、資材価格の高騰が引き続く可能性がございますので、都の改定版の公表を待つことなく、区独自に運用基準を定め、工事受注者への速やかな周知を行うというものでございます。

　別添１には、「中野区発注工事における単品スライド条項の運用について」と題しまして、運用基準をつけてございます。１番、２番、３番について、国の基準で定められている対象工事、対象品目、それから、スライドの算定の品目について記載がございます、お読み取りいただきたいと思います。

　それから、１番から３番までは国の改定後の基準と同じではございますが、次の４番で、区独自に受注者負担の軽減を図ろうと考えてございます。国の基準では、対象工事の１％を超えた品目の変動額がそのままスライド額となりますが、区の基準では、算定対象とした品目について、対象工事の０.５％を超える額をスライド額として算定するというふうに考えてございます。

　ここで、一旦資料本文の１ページ目にお戻りください。恐れ入ります。資料中段の２、インフレスライド条項の適用再周知でございます。単品スライド条項とは別のインフレスライド条項というのがございます。インフレスライド条項につきましては、残工期が２か月以上ある工事において、短期的で急激な賃金水準や物価水準が変動し、残工事の１.０％を超えた場合にスライド額を算定するものですが、直近では、令和４年３月適用の公共工事設計労務単価等の新単価によって適用対象となった工事が４件ほどございました。この際に適用対象とならなかった工事であっても、その後の資材価格の急激な高騰によりスライド額が１％を超えると見込まれる場合には契約金額の変更請求が可能であるため、その旨を改めて周知するものでございます。

　恐れ入ります。別添２のほうへお進みください。こちらがその基準となってございます。こちらの１、２、３番はお読み取りいただければと思いますが、４番、資材価格の高騰とインフレスライド条項との関係について、若干補足をさせていただきます。

　公共工事労務単価が今年３月に改定されたものの、スライド額の算定額が残工事の１％を超えなかったためインフレスライド条項の適用対象外となってしまった工事請負契約については、その後の資材価格の高騰によって１％を超えると見込まれる場合には変更請求が可能である旨を改めて周知していくと記載をしてございます。

　５番には、単品スライド条項との関係について記載してございます。インフレスライド条項を既に適用した工事請負契約であっても、その後の資材価格の高騰があり、品目ごとの変動額が対象工事費の１％を超えると見込まれる場合には、単品スライド条項の規定に基づく契約金額の変更請求が可能である旨を記載してございます。先ほど御説明しました別添１の単品スライド条項の運用についてというところにも、５番の項目で、今御説明さしあげたことと同じ趣旨の説明を記載してございます。

　最後に、資料の３枚目、一番最後になりますが、参考として、単品スライド条項の運用改定について、国土交通省のホームページの写しを添付させていただきました。マニュアルにはイメージ図などが記載されてございます。参考として御活用いただければ幸いです。

　本件報告事項に係る御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑は……（「大変失礼いたしました。よろしいですか、報告の追加が」と呼ぶ者あり）

　どうぞ。

宮脇総務部経理課長

　失礼いたしました。今後の予定について御報告を漏らしてございましたので、触れさせていただきます。

　資料の裏面、２ページ目になりますが、今後の予定になります。制度の周知を９月初旬に行いまして、９月から１０月までの間に受注者からの単品スライド、インフレスライドによる変更請求があり次第、工事の主管発注部署におきまして、適用の可否、スライド額を協議するという流れになります。その結果を受けまして、協議が終了した後、補正予算案を計上し、契約を変更していくという流れになってございます。

　工事請負約款の写しについては、参照していただければと思います。

　私からの報告はこれで以上になります。よろしくお願いいたします。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

中村委員

　御報告ありがとうございます。幾つか伺います。今回、資材価格高騰を受けて単品スライド条項の運用基準の策定ということで、非常によかったと思っておりますし、運用していっていただきたいなと思っています。まず、国が通知を出して、通常であれば、都がまたマニュアルの改定をして、その通知を待って区がこれを策定して運用していくという順序だと思うんですけれども、やはり今の状況を鑑みて、スピーディーに対応しなければいけないというところで、今回は都の改定を待たずにやられるということで、それはそれですごくいいことだなと思っておりますが、今後、都の改定があった場合、そことの整合性というのはどういうふうに図っていくのか、ちょっとそこら辺をお聞かせいただけますでしょうか。

宮脇総務部経理課長

　東京都の公表した基準ですね、そちらが示されたときには、区の基準と比較、考慮いたしまして、その内容を確認の上、もし区の考えている基準よりも例えばより踏み込んだ内容になっていれば、その妥当性などについて検証しまして、さらなる運用基準の改定というところも検討課題の一つとして考えていきたいと思います。

中村委員

　分かりました。今回、国が対象工事費の１％を超えた品目をスライド額の算定対象の品目としている中で、区としては０.５％を超えるというところなので、だから、都が例えばそれを０.３％とかにした場合とかということですよね。今の御説明だとそういう場合という理解でよろしいですよね。

宮脇総務部経理課長

　委員のお話しされたとおりでございます。

中村委員

　ありがとうございます。分かりました。そこはまた東京都のマニュアルが改定された時点でまた検討していただける――どういうものが出てくるかというところがまず確認が必要だとは思いますけれども、必要であれば対応していただきたいなというふうに思います。

　それから、今後の予定のところなんですけれども、９月初旬に制度周知をして、９月から１０月の間で受注者から申請を頂くような形になるのかなというふうに思うんですけれども、様々な事業者さんがいらっしゃって、どれぐらいの規模になるかというところは恐らく申請を受けなければ分からない部分もあるのかなというふうには思うんですけれども、１１月から３月と結構振り幅が広い範囲の中で補正予算案を計上し、契約変更というふうになっているんですけれども、これはまとめて、申請いただいた方々全てまとめて補正予算にのせていくような形なのか、それとも、申請が早かった方を先にやっていくのか、ちょっとそこら辺の手順も教えていただけますでしょうか。

宮脇総務部経理課長

　基本的には、申請を受け付けまして、協議が調ったものを、しかるべき議会の日程を考慮しながら、まとまったものから次に、まとまったものから次にというような形でやっていくのが事業者さんの利便にもかなうかなというふうに思ってございます。

中村委員

　分かりました。ぜひスピーディーに対応していただきたいなというふうに思います。今回、こうやって東京都の改定を待つまでもなくやっていただいたことは非常に感謝しますし、よかったなと思っておりますので、そこの手続のところでもなるべくスピーディーにできるように対応していっていただきたいなというふうに、これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

若林委員

　先ほど中村委員がおっしゃったとおり、先んじて中野区が単品スライドに関しての考え方を示したことは大変いいことだと思います。ただ、先ほど来もちょっと心配されていたように、平成２０年の頃は東京都に準じて動いたものがあった、今回は先んじて中野区がやった、でも、これから東京都が出るに当たって、東京都がもっと踏み込んだ状態であるのであればまだいいですけど、逆に東京都が緩かった場合、東京都に準じてちょっとスライド額をとかパーセンテージをちょっとということはないですよね。というのは、そういうことをやられると、要は、受注者が補助してもらっていたものが、結局、計算がまた合わなくなる、そんな話があると困るので、東京都の定めに沿うのもいいけど、中野区が１回出したものを、要はサービスを軽くするなんてことはないですよね。一応確認。

宮脇総務部経理課長

　東京都の基準が私どもの独自よりも厳しい内容だった場合ということでございますが、基本的には、そういったことが起きた場合については、その内容、それをまずはしっかり確認させていただきます。その中で、どうしてそういった基準を新たに設けたのかというところの理由を確認した中で、検討をその時点でしていくことになろうかと思いますが、こちらについては、今後の区の一度決めた基準について、さらに元に戻してしまうというようなことは、基本的には考えづらいかなというふうに考えてございます。

海老沢総務部長

　平成２０年に１度、単品スライド条項のマニュアルを東京都が出したとき、これも０.５％をやられておりました。現状の物価高騰の状況を考えると、それより厳しい条件を出してくるということは明らかに考えにくいということで、中野区としては先んじて前回と同様の条件を出すということが理にかなっているかなというふうに思っています。

若林委員

　ということは、受注者にとって悪くはならない。やっぱりそれが一番心配していた、いち早く補助をするのは構わないけれども、途中ではしごを外されるようなことがないように。あと、今後発注されることにはもちろん、これは予算に反映して組まれていくということでいいですよね。

宮脇総務部経理課長

　協議がなされまして、必要なスライド額が算定できましたらば、予算のほうに反映させていただく、そのような段取りになってございます。

若林委員

　ぜひ、受注者の方々を守るためにこれをやることですから、どんな状況になっても中野区は守っていくという体制は取っていただければと思います。要望です。

平山委員

　私も１問だけで終わります。すみません。第２回定例会で質問した内容で早速組み立てていただいたことには感謝をいたします。中野の本当に様々な業者さんが喜ばれると思いますので、ぜひとも運用のほうもよろしくお願いします。

　１点だけ、インフレスライド条項の運用のところの基準日があるじゃないですか。ここで言うところの基準日というのはどういうふうな考え方を。

宮脇総務部経理課長

　受注者から請求があった場合の基準日ということになります。それで、基準日というのは、請求があった日をその基準とするというふうにマニュアルの中でも規定されてございますので、こちらの請求がされた日と同じ日というふうに御理解いただければと思います。

平山委員

　既に工事が行われているものでも、これは遡って請求をすることができるという理解でいいですか。

宮脇総務部経理課長

　インフレスライドについてのお尋ねですが、基準日以降の残工事に対する変動を見るという形になります。

平山委員

　ごめんなさい、基準日というのは申請があった日でしょう。基準日以降の残工事。申請が出る時点で変化が起きているということではないんですか。基準日以降の残工事について見る、そういう基準日ということなんですか。そこがちょっと分からないんですけど。ごめんなさい。すみません。現行工事が続いていたとしても、申請時点で２か月以上と考えればいいということですよね。あと工事が残っていますよと考えればいいということですよね。

髙田総務部施設課長

　２か月以上ないと申請はできませんので、申請があった段階で残工事は２か月以上あると考えております。

平山委員

　これは９月から適用じゃないですか。９月の時点で２か月以上工事が残っているものであれば大丈夫だということですか。

髙田総務部施設課長

　すみません、単品スライドとインフレスライドがあるんですけども、９月からというのは、インフレスライド……運用を今経理課のほうでつくられたのは単品スライドのお話ですよね。すみません、ちょっと……（「インフレスライドは再周知なんだよね」と呼ぶ者あり）再周知。

平山委員

　単品スライドの場合はどう考えればいいんですか、遡りについて。

髙田総務部施設課長

　単品スライドに関しては、基準日とかそういうものはなくて、遡ってやった工事に関しても請求ができるということになります。

平山委員

　既に完了している工事もですか。

髙田総務部施設課長

　その工事に対して支払いを行っていなければ、完了した工事に関しても対象となる。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１６番、中野区法令遵守審査会委員の委嘱についての報告を求めます。

石崎総務部防災危機管理課長事務取扱

　それでは、中野区法令遵守審査会委員の委嘱について、委員会資料（資料１７）に基づいて御報告します。

　委員の委嘱に関する根拠につきましては、中野区職員倫理条例第１０条になります。

　委嘱される委員ですけれども、資料の２にあるとおりの３名で、いずれも再任となります。

　委嘱期間ですけれども、今年７月１日から令和６年６月３０日までの２年間、所掌事項については、資料の（１）から（４）に記してございますので、お読み取りいただければと思います。

　報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１７番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。

石崎総務部防災危機管理課長事務取扱

　災害時における協定の締結について、委員会資料（資料１８）に基づき御報告します。

　なお、本件につきましては、危機管理・感染症対策調査特別委員会に報告した内容でございます。

　今回締結しますのは、資料にありますとおり２件でございます。１件目につきましては、災害時における緊急物資輸送等に関する協定でございまして、協定締結先につきましては、佐川急便株式会社関東支店でございます。主な提携内容につきましては、資料の１の（２）の①から⑤でございますので、お読み取りいただければと思います。協定締結日につきましては、協定締結先との日程調整の上、今後決定いたします。なお、別紙１といたしまして協定書をつけてございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。

　２件目につきましては、災害時の歯科医療救護活動についての協定で、こちらは再協定になります。協定締結先は、一般社団法人東京都中野区歯科医師会でございます。主な再協定の内容につきましては、資料にあります２の（２）の①から③でございまして、こちらにつきましても、締結日につきましては、協定締結先と日程調整の上、決定するものでございます。協定書につきましては別紙２につけてございますので、こちらもお読み取りいただければと思います。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、災害時火災における避難場所等の指定（第９回見直し）についての報告を求めます。

石崎総務部防災危機管理課長事務取扱

　それでは、災害時火災における避難場所等の指定（第９回見直し）について、委員会資料（資料１９）に基づき御報告をさせていただきます。

　なお、本件につきましては、危機管理・感染症対策調査特別委員会でも御報告した案件でございます。

　この指定につきましては、東京都が指定するものでございます。本件の見直し内容につきましては、今年９月１日から施行するものでございます。

　資料の１番が東京都が行った第９回の指定見直しのポイントでございます。

　２番につきまして、今回、中野区で指定された前回との比較が書いてございます。広域避難場所の箇所数については前回と同じ、避難有効面積の合計につきましては、前回の８７から１ヘクタール減ってございます。こちらにつきましては、中野駅周辺の再開発に関わる分が減ったということでございます。避難計画人口につきましては、こちらの数につきましては、昼間人口も含めた数となってございまして、前回より５万人増えて６０万人ということになってございます。

　中野区における見直し状況でございますけれども、先ほど申し上げた駅前の再開発等に伴いまして、対象区域が一部変更されてございます。これまで中野区役所一帯に指定されておりました、中央二丁目、東中野二丁目につきましては百人町三・四丁目地区へ、本町六丁目につきましては本五ふれあい公園一帯へ変更いたしました。

　その他、避難距離の短縮のため、また、町丁目分断解消のためにも変更されてございますが、こちらのほうは資料を読み取りいただければというふうに思ってございます。

　（４）避難道路の指定でございます。火災による延焼の危険性が改善されたということから、中野区内にありました避難道路の指定については解除されました。以上のことによりまして、避難道路につきましては、どこを通って避難してもよくなったということでございます。

　今後の予定でございます。区報、ホームページ等、また、中野の防災等で周知してまいりたいと思ってございます。

　なお、参考といたしまして、今般指定されました広域避難場所の一覧を載せてございますので、こちらも後ほど御確認いただければと思います。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１９番、新庁舎移転を契機とした情報基盤整備についての報告を求めます。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　それでは、新庁舎移転を契機としました情報基盤整備について御報告をいたします（資料２０）。

　なお、本件は、情報政策等調査特別委員会においても報告をいたしたものでございます。

　新庁舎移転を契機とした情報基盤の整備について、検討状況やスケジュール等について御報告をするものでございます。

　１、新庁舎移転を契機とした情報基盤整備の検討状況でございます。

　（１）全体のイメージ図を別紙にておつけしておりますので、後ほどお読み取りいただければと思います。

　（２）ＭＳ３６５に係る環境整備の検討状況でございます。職員には、基本的にＭＳ３６５Ｅ３ライセンスを付与し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓを職員間コミュニケーションの中心に位置付けてまいります。現行のグループウエアについては廃止をしまして、メールやスケジュール管理、職員のポータルサイト等はＭＳ３６５の機能を活用してまいります。あわせて、ＲＰＡやＢＩ等が可能となる環境を整備いたします。

　（３）ハードウエア及びネットワークに係る環境整備でございます。庁内情報パソコンは、持ち運びに適しましたモバイル型としまして、ウェブ会議や無線ＬＡＮ接続に対応するとともに、タッチペン対応としまして、職員にはディスプレー及びヘッドセット等を配置してまいります。新庁舎無線ＬＡＮで庁内情報ネットワークと接続できる環境としてまいります。

　（４）その他の環境整備でございます。現在、統合型ＧＩＳを構築するとともに、インターネットデータセンターの再構築を進めております。また、現在利用しておりますテレワークシステムを活用しまして、テレワークを引き続き実施してまいります。職員の主要端末でのＭＳ３６５の利用につきましては、セキュリティー対策を施した許可された端末だけが接続できる環境を整備します。

　（５）情報セキュリティー対策でございます。パソコンへのログインはパスワードと生体認証等による２要素認証としまして、新庁舎とクラウド上のＭＳ３６５は、インターネットを経由せず、専用直結回線で接続をいたします。インターネットに接続する際は、インターネットデータセンター及び東京都セキュリティクラウドを通じて接続するとともに、ネットワークの結節点にはファイアウオール等を設置いたします。テレワーク用端末には、デバイス管理ソフトを導入しております。

　（６）リスク対策でございます。庁内情報パソコンは無線ＬＡＮにて庁内情報ネットワークに接続することを基本としますが、通信の安定性確保のため、有線ＬＡＮにも接続できる環境を整備いたします。また、庁内情報パソコンと電話を統合いたしますが、一定程度固定電話機も設置し、冗長化を図ります。なお、通常時はセキュリティー対策を施した許可された使用端末だけがインターネット経由でＭＳ３６５に接続可能としますが、災害時等、非常時はこの制限を排除できる環境を整備いたします。なお、ＭＳ３６５のデータセンターは、東日本及び西日本の２か所の地理的に異なる場所でデータを保管しており、また、庁外施設接続へのＷＡＮはメイン回線とバックアップ回線を備えることにより、それぞれ冗長化しております。

　２、ＭＳ３６５の導入に向けた作業工程等の見直しについてとなります。

　（１）検証環境の構築でございます。令和４年度はＭＳ３６５Ｅ３ライセンスを２００ライセンス調達し、現在使用している庁内情報パソコンを使用して検証環境の構築を試みる予定としていましたが、現在の庁内情報パソコンではＭＳ３６５検証に要する性能を満たさないことが判明いたしました。このため、新庁舎に向けて調達を予定している庁内情報パソコンのうち２００台を先行調達することを検討しております。

　（２）設計・構築に係る工程の見直しについてとなります。令和４年度から５年度にかけて予定していましたＭＳ３６５設計・構築の完了後となる令和５年度に電話統合環境の設計・構築を計画しておりましたが、情報収集を進めていく中で、二つの設計・構築は密接に関連しており、並行して実施する必要があることが判明いたしました。また、一体的に設計・構築を行うことで、当初の計画と比較しまして、コストの圧縮及びスケジュールの柔軟性向上等のメリットがあることが確認できたため、スケジュール及び契約の範囲の見直しを検討しております。

　３、今後のスケジュールの案でございます。令和４年９月よりＭＳ３６５設計・構築・運用事業者公募を企画提案公募型事業者選定方式で予定しており、１２月に事業者を決定してまいりたいと考えてございます。令和５年１月にインターネットデータセンターの再構築の完了、ＭＳ３６５及び電話統合設計・構築作業の開始を予定しています。令和５年１０月より全庁でＭＳ３６５の利用を段階的に開始するとともに、統合型ＧＩＳの本格運用を開始いたします。令和６年５月より新庁舎移転に伴う新環境での業務を開始いたします。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

平山委員

　何点かだけ。３ページのところで、ＭＳ３６５のライセンスを２００ライセンス調達し、検証を試みる予定だったけども、現状の庁内パソコンでは性能が満たさないということが判明しましたと。ここで言うところの現状の庁内パソコンとはどんなパソコンですか。性能じゃなくて、どういうふうにして皆さんが持っていらっしゃるパソコンですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　現在、職員が通常の事務に利用している端末でございます。

平山委員

　テレワーク用にパソコンは調達しなかったんでしたっけ。以前、そういうことがありましたよね。それは結局していないのか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　テレワーク用の端末は別途１００台調達をしてございます。

平山委員

　それは使えないんですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　こちらにつきましては、各部各課に配置をしまして既に現在利用が進んでおりますので、こちらを利用することは難しいというふうに考えております。

平山委員

　テレワーク用に調達したパソコンは性能を満たしているんですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　現行の庁内情報端末と同スペックのものを調達してございますので、性能的にも、そちらの検証に利用することは難しいというふうに考えております。

平山委員

　それはリースですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　購入してございます。

平山委員

　いつ購入されましたか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　昨年度の第４回定例会で補正の予算案の議決を頂きまして、今年の５月に納品を受けてございます。平山委員

　それが使えない。そんなお粗末な話はないですよ。というのが一つ。だって、今年買ったんですよ。

　新庁舎に向けて調達を予定している庁内情報パソコン、新庁舎に向けて調達を予定しているこのパソコンというのがどういったもので、何台ぐらいかという報告というのは受けていましたか。ちょっと思い出せなくて。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　まだ予算計上等の段階に至っておりませんので、御報告等はいたしておりません。

平山委員

　ということは、新庁舎に向けて調達を予定しているパソコンがあるかどうかというのはまだ雲の上の話ですよね。何を言いたいかというと、たしかテレワークでパソコンを買ったはずだと思っていたんですよ。だけど、２００台は、２００ライセンスを試みるための２００台が、全部使えないということはないでしょうと思って。でも、今お聞きしたら、それすらも使えないと。そういうことでしょう。でも、当初の想定ではそのスペックでいけると見込んでいた。もし当初きちんと見込んでいれば、テレワークのために購入したパソコンだって変わったんじゃないですか。ということと、言ってしまえば、テレワークのために買った１００台のパソコンは新庁舎では使えないということになるんですか。それはテレワークだけで使えるということになるんですか。（「使えます」と呼ぶ者あり）いやいや、答えてください、ちゃんと。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　まず、端末の購入に関しましてですが、現在利用している端末のリースアップが来年度の１２月頃を予定しておりまして、その後、再リースをかけまして、新庁舎に向けて新たに端末を調達するというのは、これまでの情報政策等調査特別委員会の答弁の中等では話をさせていただいてきたものでございます。

　テレワーク用パソコンにつきましては、通常の事務においては活用が可能でございます。

平山委員

　通常の事務にＭＳ３６５は入れないんですか。使わないんですか。そこが分からないんですよ。通常の事務には使えるけど、ＭＳ３６５を利用することはできない。僕もあんまり詳しくないので、それはどう捉えればいいんですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　今回につきましては、複数のアプリケーションを同時に起動するといったところの高負荷の状況等を想定したものでもございます。ですので、ＭＳ３６５を単独で使う分等に関しましては十分に使用に耐え得るというふうに考えてございます。

平山委員

　ということは、新庁舎に向けては全てのパソコンを入れ替えるわけではないと思っていいんですね。要するに、使えるパソコンはあるんですよね。そういう理解でいいですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　まず、現在事務用に利用している端末につきましては、リース期限を迎えます。また、その後の保守等の問題もございますので、事務に現在利用している端末については、原則として全て入替えを考えてございます。一方で、テレワーク用に１００台配備してございますものにつきましては、新庁舎においても継続して利用してまいります。

平山委員

　今回は、リース期限が切れる更新のタイミングを待たずに、これは２００台はリースをかけたいということなんですか、ここで検討されているというのは。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　リースでの調達を考えてございます。

平山委員

　そうなるとどこかで予算の提案があるのかもしれないんですけども、あんまり見込んでいたものとスペックが合いませんでしたからというのだとちょっとどうかなという気がしますよね。新年度にゆっくり考えていただくべき案件なんじゃないかなと私は個人的に思います。仮に補正予算だとすると、なじむとはあんまり思えないというのが一つ。

　今お尋ねしたんですけど、我々は、新庁舎についての報告をほとんどもらっていないんですよ。以前、新庁舎について何も報告がない、中身すら見せてもらっていないといって、いわゆる生活保護課をどうするかという案件があった。ずっとブラックボックスの中だった。それが、昨年の第３回定例会が終わって、昨年の６月にできていた基本設計――基本設計じゃないか、実施設計か。実施設計がやっと我々の下に示された。だけどそこまでで、いまだにあのときのクエスチョンは何一つ報告されていないんですよ。ここにさらりと、５月、新庁舎移転に伴う新環境での業務開始と書いてありますけど、確かにその際に５月の開設を目指すようなことはおっしゃっていましたけど、これは確認なんですけど、新庁舎を５月に開設するというのはオーソライズされているんですか。我々は、５月が適切なのかどうかという議論を一度もしたことがない気がするんですけど。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　新庁舎の移転時期でございますけども、過去の答弁や総務委員会において、令和６年５月という報告をしてございます。

平山委員

　それを目指すということでしたけど、それについて議会で何か議論したことはありましたか。そういう報告の中で言っているからそういうことだということですかね。引っ越しは１日で終わるわけじゃないじゃないですか。それをどういう形でやられるのか、もうそんな先の話ではないので。何よりも、そのときだったかな、そのときの総括質疑だったと思いますけど、引っ越しに関して幾らかかるんですか、什器も含めてというお話をしたら、５０億円とおっしゃった。５０億円なんですよ。これが来年度予算にのっかるわけなんですね、もし５月だとしたならば来年度予算でやらないと間に合わないから。だって、令和令和６年５月にはもう既に什器が入っていなきゃいけないわけでしょう、何ならもっと前に。そんなに多額の経費を要するものについて、什器についての考え方とか、例えばパソコンについての考え方とか、我々は一切示されていないんですよ。５０億円ですよ。そんなものがぽんと予算の前に出てきて、予算にのっかってきましたと言われても、一体どんな思想で、どんな方向性で、どんなクオリティーのものを入れられようとしているのか、どんなイメージでいらっしゃるのか。議会棟はやっていますよ、議会棟は細かく細かくやっていただいていますから。だけど、新庁舎のそういったものというのは、今あるものを最大限、ＳＤＧｓだから生かしていこうというお考えなのか、いや、全て新しくしようというお考えなのか、その５０億円の中身について一切示されていないんですよ。これはちょっとさすがに問題だと思っていて、もう次に第３回定例会を迎えたら、予算の前は第４回定例会しかないわけなんですね。だから、ちょっとそこは真剣に考えていただけないかなと思っています。これだけ大規模な工事、区が行う工事としては、こっちは民間の開発ですからね、最大級の工事がこんな報告のなさで進んでいっていいのかなと大変疑問に思っています。その一環というふうに見えるわけなんです。だって、新庁舎のもの、新庁舎に向けて調達を予定している庁内情報パソコンのうち２００台を先に買いますというと聞こえはいいですけど、そんなものは聞いていないですもの。だから、もう一回きちんと整理をして出されたほうがいいんじゃないですかと思いますが、どうですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　本件、２００台の先行調達につきましては、あくまで私どもは令和６年５月に新庁舎移転があることを前提にスケジュール等をしてございまして、また、今回、インフラ整備の頭としまして、こちらのパソコンのほうに庁内の現在利用しております電話を統合していくというところはこれまでも報告をしてきたものでございます。これ以上調達等に遅れが生じた場合には、新庁舎のところのスタートに職員が利用する電話が伴わないという状況が想定されますので、区としましては、なるべく早期にこちらの調達及びＭＳ３６５の開発に着手する必要があるというふうに考えてございます。

平山委員

　いや、それはそちらの都合であって。だけど、我々は、予算の提案時にこれでいきますというものを令和４年度に受けていて、その予算の中身じゃ駄目だったのでパソコンを買わせてくださいと。しかも、いや、新庁舎でもう買うのを予定しているんですから、それを先に買うだけです、でも、そのことについては何も報告を受けていません。だから、そちらのスケジュールの御都合は分かるんですけど、そうしないと間に合いませんという御都合は分かるんですけど、補正予算はそんなものじゃないでしょう。そこにどんな緊急性があるんですか。どんな社会状況の変化があるんですか。そういったことをもっときちんと受け止められたほうがよろしいんじゃないかと思っているわけなんです。まだ予算化されているわけじゃないですけど、きっと予算化しないと難しいだろうから。本当にこれまでの間、一般質問でもやろうと思っていますけど、この新庁舎について、ブラックボックスで来て、突然生活保護で一転、二転、三転して、１回出されて、またずっと。この前報告されたのなんて、１階のフロアの話だけですからね。それで来ている事態は非常に私どもとしては、我が会派としては遺憾だと思っていますので、そこはそれでしっかりと対応していただきたいと思いますけど、どうですか。

滝瀬ＤＸ推進室長

　委員が今御案内の情報システムの関係でございますとか新庁舎のレイアウト等々ということで、御懸念のお話を頂いたところでございます。今後、第３回定例会の委員会等の報告も含めまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

委員長

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後５時０３分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後５時０３分）

　

長沢委員

　３ページで、今、平山委員がやられたところなんですけど、ちょっと確認させて。２番のＭＳ３６５導入に向けた作業工程等の見直しについての（１）で検証環境の構築。当初はライセンスを２００ライセンス調達して、現在のパソコンを使ってというんだけど、それがちょっと難しいということになって、新たに２００台を先行調達することを検討すると。じゃあ、このＭＳ３６５Ｅ３というの、この２００のライセンスを調達というのは、これからするのか。もうしたのか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　今年度の当初予算に計上しておりまして、入札等の調達につきましては、年末にかけてを予定しております。

長沢委員

　分かった。それで、それに合わせた形で２００台ということなんだね。先行的に調達したいと言っているんだね。これはそもそもが、ごめんなさいね、検証環境の構築を試みる予定、これにこの２００台というのは、やっぱり必要なものなんですか。全部やっぱり２００台そろえて、ラインセンスの取得で、調達して、それに適応、対応できるパソコンということだよね。それにしてというのは、これはやっぱり必要になるんですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　まず、こちらの２００ライセンスにつきましては、事業者等が購入する際のライセンスの最低購入単位になってございます。一方で、２００台を今回先行調達するというところにしました部分については、まず、事務の環境が職員の側でも劇的に変化するといったところもございますので、先行して管理職等に配付したりといったところで、事務への検証を図ってまいりたいというふうに考えての２００台でございます。

長沢委員

　そのライセンスのほうのと、そういうパソコンのほうのと、それぞれの理由というか、それが合致しているというか、そういう形ね。それで、これはリースの調達だと思っていて、そうすると――テレワークのはさっき話があったけど、要するに、いっとき、これを仮に購入というか、調達をしました、新たにね、仮にね。それはどうかというような御意見はあったけど、仮にそうしました、予定どおりにしましたと。そうすると、でも、リースの期限がずれてきているというか、今現在のがまだあるわけだから、当然ながらその２００台、今、使わなくなったじゃないけど、それはどういうふうに考えているのか。別にリース、ここだけやめますということになるのか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　そちらの２００台につきましては、現在、まず、庁内の中でパソコンのウェブ会議等に活用――すみません、庁内の打合せ等で活用したりといったところでの活用が行われておりまして、かなり台数としても枯渇しているのが現状でございます。こちらにつきましては、保健所等の応援職員の分であったりといったところを、都度の職員が持ち運んだりといったところの現状も起きております。こういったところで２００台というのは十分に活用してまいりたいというふうに考えてございます。

長沢委員

　そうすると、ちょっと確認みたいな話なんですけど、一応そういう需要というか、まだ今テレワークのあれなんかでも使えるわけだから、そういう部署、具体的に保健所の話も出たけど、支援のね。そういうところなので、無駄にというか、使わないでそのまま置いておくという、そういうことにはならない、そういう理解でいいですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　委員の御指摘のとおりでございます。

高橋委員

　１点だけ教えてほしいんですけど、この３ページ目のところの、要はＭＳ３６５を設計・構築していくという話と、電話をパソコンで活用していくというのを合体していくという話ですよね。それに関する設計・構築・運用の事業者を公募するという、要はミックスした形でやるということですよね。この事業者公募については、もう予算化というか、もう既に議会に報告をしているやつということでまずはいいんですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　まず、今年度の当初予算におきまして債務負担行為を設定してございます。その中で、ＭＳ３６５の設計・構築というところでの債務負担行為の設定でございました。今回の見直しにつきましては、来年度の当初予算でさらに予算要求をさせていただく想定をしてございました電話の統合の設計及び構築並びに新庁舎への移転といったところを、今回、改めて１本のものとしまして調達を行いたいというふうに考えているものでございます。

高橋委員

　当初のＭＳ３６５のほうにぶち込むというか、合体させた形ということで。それをやったときに、インターネットデータセンターの再構築という話との関係というのは、それはどういう関係になるんですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５――ＭＳ３６５の利用環境につきましては、区とＭＳのサーバーを直結の回線でつなぐことということで検討してございますので、インターネットデータセンターの構築に関しましては影響はございません。

高橋委員

　事業者公募ということについての区の考え方というんですか、いわゆる今まで言うと情報システム課とかあの辺がベンダーを活用してとか、いろいろありますよね。それは、区がどういう趣旨で公募してとか、事業者選定をする上での区の考え方というか、選定の何か新しい新庁舎に向けての考え方とか思想というか、そういうものというのはあるんですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　職員が事務を執行していく環境の基盤となってもございますので、当然に利用のしやすさであったり安定度であったり、また、ＭＳ３６５を活用しまして職員ポータル等も構築してまいりますので、そちらのデザイン、利便性等も含めまして、事業者から提案を受ける形での選定を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

高橋委員

　それは、例えばマイクロソフトがそういうのをやるとかいう話じゃなくて、それはそれで、コスト第一ということじゃなくて、企画提案型でやっていくということが書いてありますけど、それは、ＭＳ３６５のマイクロソフトがやってくれるとか、そういう話じゃない、設計・構築・運用については新たな事業者を募集しないと、それがオペレーションできないわけですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　日本マイクロソフト株式会社につきましては、いわゆる利用者と直接契約を結ぶということはしませんというふうに日本マイクロソフト株式会社側のポリシーでそうなってございまして、ライセンス等につきましては、仲卸といいますか、そういった事業者を得て契約をする形を取っていると。また、日本マイクロソフト株式会社は直接環境を構築するといったことは行っておりませんので、いわゆるシステム提供ベンダーを選定する必要があるというものでございます。

日野委員

　すみません。先ほどの質問の中で、１００台のテレワーク端末を購入して、そのスペックではＭＳ３６５と他のアプリを同時に使うことができないということでしたよね。まず、そこをもう一度確認です。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　完全にできないというものではございませんが、十分に活用することは難しいというふうに考えてございます。

日野委員

　そうすると、テレワーク業務を進めていくという中で、そこがかなり足かせになっちゃうのかなというふうに思うんですけど、その辺はどうお考えですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　通常の事務におきましてはＭＳ３６５の単体であれば十分に動くという状況でございますので、テレワーク等における活用に関しましては問題ないというふうに考えております。

日野委員

　テレワークでは、要はＭＳ３６５を使っての業務というのは、それだけしか使わないというような想定だったんですか。それとも、仕方ないから、ＭＳ３６５だけを使えば大丈夫にしたのか、だから、要は、もともとの業務内容を変えてやれば、業務内容というか、使い方を変えればいいというふうになってしまっているのかというのがちょっと気になるところなんですよ。もともとこうしようと思っていたけど、テレワークではやっぱりスペックの問題があるから、当初やろうとしていた業務というのを変えなきゃいけないとなると、そこはまずいかなと思ってちょっと聞いているんですね。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　そういう意味では、私の説明が不足しており、申し訳ありませんでした。先ほども御紹介したとおり、現在利用しておりますグループウエアであったりチャット、そういったものを全て同時に稼働するとスペックとして足りなくなるので、現行の業務を維持しながらＭＳ３６５の検証をするというところではスペックが足りないというものでございまして、新庁舎に移りました際には、グループウエアは廃止をする予定でございます。また、現行利用しておりますチャット等におきましても、全てＭＳ３６５に切り替わるということになってございますので、新庁舎移転後は、原則ＭＳ３６５が事務の中心になってまいりますので、そういったところでも問題はないというふうに考えてございます。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、２０番、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた移行方針の策定等についての報告を求めます。

伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長

　それでは、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた移行方針の策定等について御報告いたします（資料２１）。

　本件は、昨日開催されました情報政策等調査特別委員会においても御報告させていただいたものでございます。

　それでは、御説明いたします。

　まず、国の基本方針でございますが、昨年成立、施行されました標準化法では、政府は、標準化推進を図るための基本的な方針を定めなければならないとされておりましたが、そして、昨年度中を目途に定めるとされてきたものでございますけれども、国としましては、自治体の意見等を丁寧に聞いて進める必要があるとして、今年４月に基本方針【０.８版】ということで案ということで示されて、この夏に基本方針を決定する予定となってございます。

　（２）基本方針【０.８版】の主な内容でございます。大きく三つございます。まず、移行時期でございますが、令和７年度までに国がガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに自治体が移行できる環境を整備するということを目標としてございます。

　次に、独自施策システムとの関係でございますが、標準準拠システム以外のシステム、いわゆる独自システムにつきましては、標準準拠システムと連携する場合は、原則、別のシステムとして疎結合で構築するというものでございます。

　次に、ウでございます。ガバメントクラウドの活用についてでございます。ガバメントクラウドと比較しましてその他の環境のほうが性能面、経済合理性等を比較衡量して総合的に優れていると判断した場合には、ガバメントクラウド以外のクラウド環境を利用することを妨げないというものでございます。

　２番目、標準化・共通化に向けた区の移行方針でございます。区は、令和６年５月の新庁舎移転という大きなイベントがある中で、目標である令和７年度までに国から示された標準仕様と各業務との整合性を検証して業務の見直し・改善を行って、標準化・共通化を着実に進めていかなければなりません。よって、今般の国の基本方針【０.８版】を踏まえまして、標準化・共通化に係る基本的な考え方、特にベンダーの選定方法等を示した移行方針を策定いたしました。

　まず、（１）基本的な考え方ですが、標準化・共通化に向けたリスクを避け、円滑な移行を実現するための方針を定めたものでございます。

　まず、アでございます。標準化法では、自治体は標準化を実施する責務を有するということで義務付けられてございますので、国が定める期限までに対象業務全てにおいて移行を完了させることといたします。

　イでございます。区固有のイベントとしまして新庁舎への移転を予定してございますので、そのことを考慮した上で移行を行うということでございます。

　３ページ目、ウでございます。ガバメントクラウドの活用を検討するということでございます。現在、国のほうで先行事業、いわゆる実証実験を行われてございますので、その検証結果等を踏まえて、この活用について検討を行うということといたします。

　（２）システム移行に係る想定パターンということで、国から示された手順書では、Ａパターン、Ｂパターン――ベンダーの切替えにより標準化に適合するパッケージを用意する場合、またはベンダーを切り替えずにバージョンアップで標準化をするというパターンがあると想定してございます。

　（３）ベンダーの選定方法でございます。２段落目でございます。ベンダーの選定につきましては、システムの機能、移行にかかる費用や期間、そういったことをシステムごとに検討しまして実施していきたいというふうに考えてございます。

　まず、Ａパターンでございますが、（ア）現行のベンダーが標準化基準に適合するパッケージの提供を予定していない場合、そういった場合はベンダーを切り替えて標準化に移行するというものでございます。

　４ページ目を御覧ください。Ｂパターンでございます。これは、ベンダーを切り替えずにバージョンアップにより移行するというパターンでございます。（ア）でございます。ベンダーを切り替えることによりましてシステム移行が期間に完了できない場合、間に合わない場合、また、（オ）のところでございますけども、契約期間が満了していなく、ベンダー切替えによって契約期間の途中で契約を解除することとなり賠償を請求されるおそれがある、そういった場合は、ベンダーを切り替えずにバージョンアップにより標準化を行うというものでございます。

　３番目、推進体制及び各種会議体でございます。推進体制につきましては、ＣＩＯをトップとしまして、全庁横断的な取組として推進していくことといたします。図についてはお読み取りください。

　５ページ目、各種会議体でございます。まず、推進本部会議ということで、ＣＩＯ、各業務所管部長、あと、ＣＩＯオフィス、次に、業務所管課長会議――課長レベルの会議、そして、実務的な業務リーダー会議を設置してございます。

　最後に、４、今後のスケジュールでございますけれども、この夏に国のほうが基本方針【１.０版】を決定する予定となってございます。それ以降、システムごとに移行計画を策定しまして、途中で新区役所への移転がございまして、令和７年度末までに全ての業務システムの標準化を完了させたいと考えてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

日野委員

　すみません。１ページ目の基本方針のイ、独自施策システムとの関係なんですけど、独自施策システムは、区としては、これまでもたくさんあると思うんですけど、これは例えば標準準拠システムと連携する場合にはＡＰＩで連携するやり方で、同一のパッケージとして事業者が提供する場合には令和７年度までに何とかと書いてあるじゃないですか。これは、こういうことができますよというだけであって、区としてはどういう考えで進めるんでしょうか。

伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長

　今回、対象業務が１８業務ございまして、システムはそれ以上になるんですけれども、それぞれシステムごとによって、前段で言っているところの別のシステムとして疎結合するのか、もしくは、現在同一パッケージになっている場合については、このただし書はいわゆる経過措置でございますので、ベンダーがどういうつくり方をするかによって、原則でいくのか、ただし書でいくのか、そういったところが変わってくるということでございますので、区として全て疎結合にするとか、そういったことはちょっと決められないので、システムごとによって、また、ベンダーが国の仕様書に基づいてパッケージをつくりますので、それを区の独自施策システムについてパッケージされるのか、それとも、別のシステムとして疎結合されるのか、そういったところはそれぞれのシステムによって変わってくるというところでございます。

日野委員

　そうすると、区の考えというよりは、ベンダー側のやり方というか、それを区が受けてどうするかというふうになるんですか。区の考えがこうあるから、ベンダーとしてこうやってもらうということではないということですか。

伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長

　原則は、まず、国が全国一律の標準仕様書をつくりまして、それに基づいて各ベンダーがシステムをつくります。原則、そのシステムを全国の自治体が使うということになるんですけども、そうは言っても、各自治体によって様々に施策も違います。それはカスタマイズしている部分がございますので、まず、ベンダーの考え方もありますが、区として同一のパッケージにしていただくのかとか、ちょっとまた、標準オプション機能というのはちょっと御説明していませんけども、いろんな選択のオプションというのも国のほうで用意されていますので、そういったものが選べればそこで含まれますし、そこで取り込めないものはさっき言いました別のシステムとして疎結合するというのが原則ですけども、そこをベンダーがどう考えるのかにもよるんですけども、その辺は各システムごとに業務所管がベンダーと調整をしてシステムをつくっていく、そういったこともあろうかというふうに考えてございます。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、２１番、令和４年７月１０日執行　参議院議員選挙（中野区開票区）の結果についての報告を求めます。

田中選挙管理委員会事務局長

　それでは、令和４年７月１０日執行　参議院選挙（中野区開票区）の結果について御報告をさせていただきます（資料２２）。

　資料を御覧いただければと思います。

　まず、１番、投票関係でございます。当日有権者数の合計２８万２,１９７人、次に、投票者総数、こちらは東京都選出が１５万６,１００人、比例代表選出が１５万６,０５９人、前回と比較しまして、東京都選出が１万３,３１５人、比例代表選出が１万３,３２９人、それぞれ増となってございます。次に、表の一番下、投票率でございますが、東京都選出が５５.３２％、比例代表選出が５５.３０％、東京都選出、比例代表選出ともに前回と比べまして４.５５ポイントの増となってございます。

　次に、２の開票関係でございますが、即日開票によりまして、令和２年７月１０日午後９時に開始をいたしまして、それぞれ記載のとおり終了してございます。

　次に、裏面を御覧いただければと思います。

　３、得票数でございます。（１）東京都選出、それから、３ページ、（２）こちらが比例代表選出、それぞれ記載のとおりでございますので、お読み取りいただければと存じます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、２２番、その他で理事者から何か御報告はありますか。

堀越企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長

　私からは、平和のつどい２０２２及び記念植樹式の実施結果等について御報告いたします。

　終戦から７７年目となる本年は、中野区憲法擁護・非核都市の宣言４０周年でございまして、様々な記念行事を行っております。この記念行事のうち主なものを実施いたしましたので、口頭により御報告いたします。

　まず、７月２３日（土曜日）に、なかのＺＥＲＯホールの西館で、「平和のつどい２０２２～未来へつなげる　平和の輪～」といたしまして、例年より内容を拡大して平和のつどい事業を開催いたしました。語り部の方や小・中学生からのメッセージ、南中野中学校吹奏楽部の演奏のほか、落語や映画上映などを行いまして、２３７名の方に御参加いただきました。最後の映画上映まで残っていただいた方も多く、区民の思いを聞けてよかった、また参加したいなど、１０代の方を含めまして多くの感想をお寄せいただいております。

　また、８月１５日（月曜日）には、平和の森公園におきまして、被爆樹木の記念植樹式を行いました。終戦の日の黙?の後、広島で被爆したアオギリから育てました苗を平和の象徴といたしまして区民の皆さんや議長、区長により植樹していただきました。被爆経験のある方や親族を原爆で亡くした児童なども参加し、児童からは、原爆や戦争の恐ろしさを伝えていきたいという思いが語られました。

　この二つの行事以外にも、８月を中心に、中野駅ガード下ギャラリーなどで原爆のポスター展も実施しておりまして、また、１０月には平和資料展示室で第五福竜丸の写真展示も予定してございます。このほか、若い方に向けました講座なども予定をしてございます。平和への思いを未来につなぐため、引き続き事業を進めてまいります。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告はありますか。

吉澤総務部防災担当課長

　令和４年６月２９日（水曜日）に実施しました中野区、陸上自衛隊、警視庁及び東京消防庁合同訓練の実施結果について、口頭報告させていただきます。

　今回の訓練は、木造密集地域を有する中野区の地域特性を踏まえ、再開発地区の街区を活用した実践的訓練による各関係機関の活動能力の向上と災害対策本部を中心とした活動能力の向上を目的として実施いたしました。

　訓練会場は、囲町再開発地区をメイン会場として実施しております。

　訓練参加機関は、中野区から２９名、陸上自衛隊から３０名、警視庁から４１名、東京消防庁から５０名、中野消防団から１２名、そのほか日本救助犬協会から６名と救助犬４頭、総員１６８名、救助犬４頭での訓練となりました。

　主な訓練内容は、まず、各関係機関の活動を調整する災害対策本部及び現地連絡調整所の運営訓練と、現場救護所の開設・運営訓練を行い、その後、解体建物を活用した救出・救助訓練、火災対応訓練を実施いたしました。

　訓練終了後の検討会では、各機関から、訓練用の施設ではなく実際の建物、街区を活用した大変貴重な訓練が実施できた、実災害で連携する各機関が訓練を通して顔の見える関係を築けたことは大変な成果だといった意見が寄せられました。区といたしましても、今回の訓練をきっかけとしまして、各関係機関と連携力を高め、災害が発生した際には被害を最小限とできるよう訓練を継続してまいります。

　御報告は以上となります。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

　次に、地方都市行政視察について御協議いただきたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後５時３０分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後５時３２分）

　

　休憩中に御協議いただきましたとおり、今年度の総務委員会の地方都市行政視察については、視察先とテーマを、兵庫県明石市、明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度についてと、大阪府豊中市、とよなかデジタル・ガバメント戦略についてとし、日程を１０月３１日（月曜日）から１１月１日（火曜日）の２日間とすることで御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定をいたします。

　以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後５時３２分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後５時３３分）

　

　休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合には正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定をいたします。

　以上で本日予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。

　

（午後５時３３分）