１.令和４年（２０２２年）９月１３日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４０名）
１番 生 藤 健 人 ２番 竹 村 あきひろ
３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし
５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な
７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 市 川 しんたろう
１１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎
１３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子
１５番 内 野 大三郎 １６番 杉 山 司
１７番 ひやま 隆 １８番 小宮山 たかし
１９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男
２１番 内 川 和 久 ２２番 若 林 しげお
２３番 高 橋 かずちか ２４番 小 林 ぜんいち
２５番 白 井 ひでふみ ２６番 欠 員
２８番 中 村 延 子 ２９番 石 坂 わたる
３０番 近 藤 さえ子 ３１番 浦 野 さとみ
３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信
３４番 高 橋 ちあき ３５番 平 山 英 明
３６番 南 かつひこ ３７番 久 保 り か
３８番 森 たかゆき ３９番 酒 井 たくや
４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦
４２番 来 住 和 行
１.欠席議員
２７番 山 本 たかし
１.出席説明員
中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 白 土 純
副 区 長 横 山 克 人 教 育 長 入 野 貴美子
企 画 部 長 石 井 大 輔 総 務 部 長 海老沢 憲 一
文化・産業振興担当部長 高 橋 昭 彦 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 青 山 敬一郎
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小 田 史 子 健康福祉部長 岩 浅 英 樹
環 境 部 長 朝 井 めぐみ 都市基盤部長 奈 良 浩 二
中野駅周辺まちづくり担当部長 松 前 友香子 企画部企画課長 堀 越 恵美子
総務部総務課長 浅 川 靖 選挙管理委員会委員長 加 藤 洋 子
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 長 﨑 武 史 事 務 局 次 長 林 健
議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 若 見 元 彦
書 記 髙 田 英 明 書 記 鎌 形 聡 美
書 記 田 村 優 書 記 細 井 翔 太
書 記 有 明 健 人 書 記 早 尾 尚 也
書 記 髙 橋 万 里 書 記 川 辺 翔 斗
書 記 金 木 崇 太
議事日程（令和４年（2022年）９月１３日午後１時開議）
日程第１ 認定第１号 令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
午後１時００分開議
○議長（内川和久） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 大 内 しんご
１ お口から考える健康戦略について
（１）地域包括ケアシステムについて
（２）成人歯科健診について
（３）口腔がん周知について
（４）子どもたちへの口腔健康管理について
２ 区役所新庁舎について
３ なかの東北応援まつりについて
５ その他
○議長（内川和久） 最初に、大内しんご議員。
〔大内しんご議員登壇〕
○３２番（大内しんご） 一般質問をさせていただきます。
順番を変えて、先に若宮１丁目「日本銀行 洗心寮」跡地についての質問をさせていただきます。
若宮１丁目「日本銀行 洗心寮」跡地について質問いたします。
区は、令和３年７月に、補助第２２７号線整備のまちづくりに資する目的で、約２,７００平米の洗心寮跡地を取得しました。現在、古い建物は残ったままで、木がうっそうと茂り、防犯上の懸念などの声が地域から上がっています。
まずは早期に建物の除却、撤去を行うべきと考えます。若宮地区の防災まちづくりですが、意見がまとまるなど、取組が進んでいます。若宮地区には避難できる公園など少ない状況を考えると、まだ活用方法が決まっていない洗心寮跡地を災害時等の際、一時的に避難できる場所の確保の観点からも、空き地として活用するべきと思います。
そこで、活用方法をすぐに決めることは難しい中、取りあえず一時避難場所として活用できる空き地として確保するためにも、建物を早急に除却、撤去するべきと思います。洗心寮跡地の今後の予定を伺います。
また、補助第２２７号線の今後の予定についてお聞きします。
東京都市計画道路補助第２２７号線（大和町中央通り）の早稲田通りから妙正寺川間では、東京都が事業施行者となっており、現在、用地買収が進み、既に先行して地下埋設物の工事に着手し、同時に、歩道部分の準備を含めた道路の設計検討を進めているところであると聞いています。
妙正寺川から新青梅街道間の約９６０メートルにおいては、中野区が事業施行者として認識していますが、現在の検討状況について伺います。
次に、お口から考える健康戦略について、地域包括ケアシステムについて質問いたします。
現在、中野区では、令和４年３月に「中野区地域包括ケア総合アクションプラン」が策定され、高齢者だけでなく、子どもや障害者など、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。
健康な口腔機能の維持、「噛む、飲む」ことができることが脳の健康、全身の健康の維持につながることから、子どもから高齢者まで全世代を対象に、口腔ケアの重要性を認識してもらう取組を進めるべきです。
そこで、訪問歯科診療や口腔ケア機能管理の推進に向け、区と中野区歯科医師会が連携した新たな事業を構築するための意見交換会を行う場が必要と考えますが、区の見解を伺います。
次に、また、地域包括ケアシステムの中でも重要な課題の一つである在宅療養について口腔ケアを推進するためには、歯科訪問診療や総合的な相談ができる窓口を備えた、歯科医師、歯科衛生士の派遣等の拠点が必要と考えます。
現在、障害者歯科診療及び高齢者を対象とした訪問歯科診療、摂食嚥下機能支援などを行っているスマイル歯科診療所にそうした拠点を設置すべきと考えますが、区の見解を伺います。
３番目、今後、全世代を対象とした口腔ケアを進めていくために、より一層区と歯科医師会が協力し、多職種との研修や意見交換会などを共同開催するなど、連携を強化する必要があると考えますが、区の見解を伺います。
次に、成人歯科健診について質問いたします。
口腔ケアの重要性について情報発信し、成人歯科健診率の向上を図るべきべきと考えます。
成人歯科健診において、「治りにくい口内炎がある、口内炎になりやすい」などの項目の拡充によって、さらにお口の健康に関する区民サービスの向上が図れます。
中野区歯科医師会によると、その項目を追加しても費用はかからないということです。
ここはぜひ成人歯科健診にこのような項目を追加するべきと思いますが、区の見解をお伺いいたします。
次に、口腔がん周知について。
口腔がんで毎年１万１,０００人が発症しているということで、歯科医師会でも講演会研修、啓蒙活動をしております。歯科医師会によりますと、多くは視診、触診で早期発見することが可能ということです。
口腔がんが進行してから見つかると、話す、食べる、飲むといった大切な機能に支障を来すほか、がんの手術後に顔や首、舌に大きな傷跡が残ります。
ふだん自分で気づかない口腔内の異常を発見してもらい、精密検査を受けることで、口腔がんの早期発見、早期治療へとつなげられる可能性があります。
そこで、区民に向けて口腔がんに関する広報活動、例えば区民フォーラム「口腔がん啓発講演」など支援すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
子どもたちへの口腔健康管理についてお伺いいたします。
冒頭に申し上げましたが、口腔ケア、お口の健康を維持することは、あらゆる面でメリットしかありません。
乳幼児から、かかりつけ歯科医を見つけ、歯科医との信頼関係を築き上げ、口腔ケアの習慣を身につけることは重要であります。
歯科医師会からも、区民のお口の健康を考え、１歳６か月児、３歳児歯科健診で希望者への無料フッ素塗布を項目に追加していただきたいと要望されております。このことに対する区の見解を伺います。
次に、区役所新庁舎に関連して、何点かお伺いいたします。
区役所新庁舎の予定地には、大型の重機が入り、連日工事が進んでおります。１年半後、２０２４年２月には区役所新庁舎が完成し、その後、５月の連休明けには開設を迎えます。
区役所新庁舎への移転は、建物や見た目が新しくなるだけではなく、同時に、区民サービスの向上のための仕事のやり方を見直す改革を一気に進めるときです。現状のまま移転し、区役所新庁舎に移転をしてから仕事や窓口サービスのやり方を見直すのでは、改革にまた何年も長い年月を要することになります。
将来の仕事の在り方を見据えて改革を行う必要があります。区長、副区長、部長には、それぞれの立場で率先してリーダーシップを発揮し、一歩も二歩も進んだ区民サービスが提供できる区役所となるよう強く期待しています。
初めに、工事の進捗状況について伺います。
新庁舎の整備を進めている他の自治体においては、様々な事情で工事の進捗に影響が出ているとの報道もあります。現在の工事の進捗状況、今後の躯体工事や、その後の追加工事の予定について伺います。
次に、区民サービスのさらなる充実に向けた検討について伺います。
区役所新庁舎への移転は、区民サービスを飛躍的に向上させることのできるまたとないチャンスです。
中野区民のマイナンバーカードの保有率は現在約５０％弱で、今後さらに普及していくことが見込まれています。今後、マイナンバーカードに健康保険証や運転免許証の機能も加わるなど、カード１枚で様々なことができる社会が期待されています。
証明書の発行などは、できるだけコンビニで処理を済ませるなど仕組みを整備し、区役所に来た方については、丁寧に案内、相談を受けることができる庁舎を目指してください。
区のほうでも、オンラインでの相談や手続の拡充を検討されていますが、オンライン相談に対応するための人員の配置や業務フローの見直しが必要となるなど課題があります。
区民の方がオンラインで相談を行いながら、その場でマイナンバーカード等を利用して手続が完了するといった仕組みも、併せて検討を進めていただきたいと思います。
窓口連携機能を持った発券機の導入準備、申請書の記載を補助する仕組みも、非接触型かつキャッシュレスに対応した収納サービスの検討も進めているとのことですが、区民サービスの向上など、どのような検討状況であるのか伺います。
次に、新システムの効果的な活用に向けた検討状況について伺います。
中野区では、今年７月に日本マイクロソフト株式会社との協定を締結するとともに、ユニファイドコミュニケーション、すなわち職員が利用するパソコンへの電話の統合やチャット、メールなどを一体的に実現するサービスの導入を決定しました。
区役所新庁舎への移転を契機とし、職員の働き方改革、また区民サービスの向上を大きく進めようとしています。
区では、本定例会における補正予算にて、ユニファイドコミュニケーションの開発、検証用の端末として２００台のパソコンを先行導入するとしています。この検証に当たっては、特定の部署に集中して配備し、その効果を最大限に発揮させるような工夫が必要です。２００台を活用した検証についてどのように行う想定なのでしょうか、お考えをお聞きいたします。
また、日本マイクロソフト株式会社との連携は、専門的な知見を生かし、区が目指す仕事の効率化、業務改善や区民サービスの向上といった課題を解決するための取組をともに進めていけることが最大のメリットであると聞いています。区役所新庁舎の開設までに、日本マイクロソフト株式会社との連携により、どのような成果を期待しているのかお伺いをいたします。
この項の最後に、区役所新庁舎１階スペースを活用したにぎわい創出について伺います。
来年度は、中野サンプラザが６月をもって閉館し、中野四季の森公園一帯を核として新たにまちのにぎわいをつくっていく必要があり、新庁舎もそのにぎわいの中心としての役割があります。
新庁舎の１階は、イベントスペースを備え、中野四季の森公園と一体的な利用を可能とするとともに、文化、観光、シティプロモーションの情報発信の拠点としてどのようなイメージを想定しているのか伺います。
次に、来月、１０月２９日、３０日の土曜日、日曜日の開催が予定されている、なかの東北応援まつりについて、何点かお伺いいたします。
本イベントは、中野において東北の主要な祭り、ねぶたをはじめとする東北の文化、芸能、踊りが一堂に会する貴重なイベントとして、中野区において定着してきました。
東北復興支援のシンボル的な取組として、２０１２年から継続して開催してきた東北復興大祭典なかのについては、震災から１０年以上を経過したことを受け、東北復興のコンセプトから一歩踏み出し、「なかの東北応援まつり」として、各団体や各自治体と築いてきた絆を生かしながら、これからも東北と区民との絆を深める祭りとして新たに開催することになりました。
この夏も、東北復興・ねぶた振興議員連盟有志で青森県青森市議会、岩手県盛岡市議会を訪問し、相互の発展、協力に向け、さらに連携を強化していく旨、協議を行ってまいりました。青森市長から、どこの自治体にも負けない、両自治体で連携していきましょうと、力強いメッセージもいただきました。
東北からお越しになり出店いただいた事業者の方から、現場で対応してくれる中野区の皆さんの対応が大変すばらしく、中野のことが好きになったと、ありがたい言葉もいただきました。この祭りを下支えしてくれている中野区職員の皆さんにも心から敬意、感謝をいたします。
９月に入り、幸いにも新型コロナ感染の状況も落ち着きを見せつつあります。区民生活は疲弊しており、中野区としても率先してにぎわいを取り戻すべきと考えます。
そこで伺いますが、都内各地域でのお祭りも感染防止に配慮しつつ開催する方向に変わってきました。
今年度は２年間開催されなかった東北絆まつりパレードを再開する方向で準備を進めているとのことですが、３年前のにぎわいを取り戻す盛大な祭りとなるよう取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今年度から、東北と中野区の相互の交流がさらに発展するよう、中野区の区内団体へのブース出展やステージ出演に呼びかけを行うことも検討していくと、さきの議会答弁でありました。その後、どのような準備状況でしょうか。キャッチフレーズなどの検討状況と併せて伺います。
回数を重ねるごとに多くの人に親しまれ、区を代表するお祭りとして成長してきた本イベントですが、今年からの名称変更や新しい考えをどのように生かし、今後発展させようとしているのか、区長の考えをこの項の最後にお聞きをいたします。
その他で、哲学堂公園の駐車場について質問いたします。
現在、哲学堂公園の駐車場は、土日祝日については、野球場やテニス場の利用者、また園内に史跡の見学に訪れる方が多いにもかかわらず、一般に開放されていません。なぜそのような運用を行っているのかお尋ねします。
提案ですが、公園来場者など、区民の利便性の向上を最優先に、交通の安全、効率化、収益の確保を図ることを念頭に運用を見直すべきと思います。そこで、哲学堂公園の駐車場を管理会社の機械式管理、コインパーキングなどに切り替えるとともに、現在、土日祝日に配置されている交通整理員を有効に活用し、さらに交通の安全を確保するなどの方策を講ずるべきと思いますが、区の見解をお伺いいたします。
以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 大内議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、洗心寮跡地の今後の予定についてでございます。洗心寮跡地につきましては、防犯面や防災面等、地域の状況を踏まえた管理が必要であると考えております。今後、早期に撤去できるように検討いたします。引き続き令和６年度を目途に活用方法は検討してまいります。
次に、補助第２２７号線についてでございます。令和２年４月に策定した西武新宿線沿線まちづくり整備方針で示したとおり、西武新宿線の連続立体交差事業と合わせて事業化を検討するものであり、現在、事業着手済みの区画街路第４号線等の進捗や他の未着手路線の状況を踏まえ、事業の優先順位を検討しているところでございます。
続きまして、お口から考える健康戦略について、初めに、区と歯科医師会との意見交換の場についてでございます。子どもから高齢者まで、口腔ケアの重要性を認識してもらうため、区の関連部署と意見交換ができる場の設置を検討してまいります。
次に、在宅療養における口腔ケアを推進する拠点の設置についてでございます。区としても、在宅療養における口腔ケアの重要性は認識をしておりまして、今後、区として、口腔ケアに関する拠点機能も含め、事業をどのように体系化していくべきか、検討が必要と考えているところでございます。
次に、多職種との研修、意見交換会の共同開催についてでございます。区と歯科医師会は、多職種向け研修会として、２０２１年度に在宅療養支援者研修会、フレイル予防、オーラルフレイルの視点から、これを実施いたしました。また、中野区地域包括ケア推進会議とその部会である在宅医療介護連携部会、それから認知症等対策部会に歯科医師も参画してもらい、多職種から成る他委員と情報共有や意見交換をし、連携を図っているところであります。今後もこうした場の活用を中心に、さらなる区や多職種間との連携強化の方法についても検討してまいります。
続きまして、成人歯科健診についてでございます。口や歯の健康を維持するためには、定期的に歯科健診を受診して、虫歯や歯周病等の予防と早期発見、早期治療につなげることが大切であります。このため、区報や区ホームページによって成人歯科健診について情報発信するとともに、歯科健診受診券の送付対象の拡大などによって、受診勧奨を行っているところであります。区民一人ひとりが自らの口腔内の疾病や異常を意識、発見することは重要なことであります。成人歯科健診の問診票の項目の充実を含め、歯科医師会と意見交換をしてまいります。
次に、口腔がんに関する広報活動についてでございます。口腔がんは、早期の発見及び治療が有効であると言われております。区民に広く口腔がんについて知っていただくことは大切であると考えておりまして、より効果的な広報について検討してまいります。
次に、歯科健診におけるフッ化物塗布についてでございます。区では、現在、１歳６か月児、３歳児、５歳児を対象とした歯科健診を区内の指定歯科医院等に委託して実施をしておりまして、５歳児歯科健診では、保護者が希望する場合に、フッ化物の塗布を行っているところであります。１歳６か月児または３歳児の歯科健診において希望者にフッ化物を塗布することについては、対象者や実施方法など具体的な内容について歯科医師会と調整して検討していきたいと考えております。
続きまして、区役所新庁舎について、まず最初に、新庁舎の工事進捗状況等についてでございます。現在、地下階の躯体工事がおおむね完了し、１階の工事に着手しておりまして、引き続き地上部分の工事を進めてまいります。令和６年２月の竣工に向けて現在予定どおり進捗をしておりまして、適切に進捗管理を行ってまいります。今後は、令和６年５月の開設に向け、ネットワークや防災システムの移設など、各種システムの整備を実施してまいります。
続きまして、新しい区役所の窓口サービスの検討状況について。新庁舎では、区民が迷わない、待たない窓口サービスを実現するため、フロアマネジャーの配置と併せ、窓口連携機能を持った全庁共通発券機の導入を予定しております。また、区民が書かない窓口サービスは、マイナンバーカードの活用や、ウェブフォームによる事前入力機能を活用した申請書自動交付機の導入を予定しております。さらに、収納環境につきましては、キャッシュレス対応や非接触型のレジの導入を検討しております。こうした環境整備に向けて、現庁舎での各種先行導入の準備を進めております。
続きまして、検証用端末の効果的な活用方法についてでございます。検証用端末で様々な検証を行い、検証結果を詳細設計に確実に反映させることで、本番環境構築時の手戻りやスケジュール遅延等のリスクを最小化することが可能になると考えております。また、検証用の端末は、管理職はもとより、ＤＸ推進室や設計・構築事業者、ウェブ会議やチャットの利用が多く見込まれる部署を中心に配布をし、新庁舎移転時に遅滞なく新しい働き方に移行できるよう工夫してまいります。
続きまして、日本マイクロソフト株式会社との連携でございます。日本マイクロソフト株式会社との連携によって、区では、今後、デジタル人材の育成、行政事務のデジタル化・業務改善、区のデジタル社会の推進の三つに取り組んでいくことといたしました。具体的には、専門人材の育成やデジタルスキル向上を目的とした研修の実施、広聴機能の一元化を目的としたアプリケーションの実証実験・試行、行政手続のオンライン化や観光施策推進のための共同研究、これらでございます。成果としては、職員のデジタルリテラシーの向上、マイクロソフト３６５を活用した業務効率化の実現や区民サービスの向上、行政手続のオンライン化及び観光施策推進に向けた検討の進展などを想定しております。
続きまして、新庁舎１階の使い方についての御質問です。新庁舎１階エントランスホールは、行政やシティプロモーション、地域団体等の情報を総合的に発信する機能や、様々な行事や催物を開催するなど、多くの区民が集えるスペースとする想定でございます。加えて、イベントスペースや多目的スペース、区民利用会議室等も配置することとしておりまして、庁舎西側の広場も含め、各機能を一体的に活用した大型イベント等の開催も想定しております。こうして新庁舎１階を一体的に区の魅力発信拠点として活用し、区のシティプロモーション推進やシビックプライドの醸成にも資する、そういった場所にしていきたいと考えております。これらを効果的に行うためにも、日常的にコンテンツを運営しながら各機能を一体的に運営する仕組み、これを今後検討してまいります。
続きまして、なかの東北応援まつりについて、最初に、なかの東北応援まつり開催に向けての御認識でございます。今年度からイベントの名称を「なかの東北応援まつり」と改めまして、１０月２９日、３０日に開催することを実行委員会で決定したところであります。実施内容も、３年ぶりに実施する東北各地のパレードや、サンプラザでのステージイベントにおける出演団体数、またグルメ、物産展などのブースの出展数は、現時点で２０１９年度と同程度以上の申込みがあると聞いております。区内団体へのブース出展やステージ出演の呼びかけを行うなど新たな取組も行っておりまして、感染症に配慮しつつも、盛大なイベントになると考えております。
次に、区内団体の参加状況、キャッチフレーズの検討状況でございます。東北との相互交流の発展に向けた取組として、現時点では中野区の伝統芸能である鷺宮囃子や打越太鼓、本土復帰５０周年を機に沖縄エイサーなどの区民団体から、東北を応援する趣旨でステージ出演の申込みをいただいていると聞いております。また、中野区商店街連合会からブース出展の申込みがあったほか、中野区町会連合会からは、連合会が実施するスタンプラリーのチェックポイントの一つにこの祭りを設定いただく予定でございます。このたび実行委員会で決定したキャッチフレーズは、「ねぶたをはじめ、東北６県のお祭りが大集合！」というもので、多くの方にお越しいただけるよう、チラシやプログラムへの掲載のほか、ＳＮＳなどによる広報活動に広く活用してまいります。
私からは、最後に、応援まつりの今後の発展に向けた取組についてでございます。新たに名称を変えたなかの東北応援まつりが担う新たなコンセプトは、これまでの復興支援の趣旨を引き継ぎつつも、中野区民や区内事業者と東北との絆をさらに深めていくというものでございます。東北各県との連携をさらに深め、中野区民や区内業者の一層の参加を求めつつ、東日本大震災の記憶の風化防止、そして中野のにぎわいを創出する意義深いイベントとしていきたいと考えております。
〔健康福祉部長岩浅英樹登壇〕
○健康福祉部長（岩浅英樹） 私からは、哲学堂公園駐車場に関する御質問にお答えをいたします。
土曜、日曜、祝日の利用禁止の理由でございます。哲学堂公園駐車場は、収容台数が１２台と少なく、過去、土日祝日には、野球やテニスの利用時間帯に公園の入り口付近の道路に待機する車両の路上駐車が発生し、近隣住民やバス事業者などから苦情や改善要望が上がっておりました。警察にも相談し、利用団体の意見等を聞いた上で、やむを得ず一般車両の利用を原則禁止としたところでございます。
哲学堂公園駐車場の土日祝日の開放についてでございます。民間会社によるコインパーキングの活用は、区民サービスの向上や区政運営の効率化等を図る上で有効な手段であると認識をしており、区立施設におきましても導入を進めてきたところでございます。哲学堂公園への配置に当たりましては、公園全体が国の名勝指定を受けているため、景観の変更等について国の許可を得る必要があることや、交通の安全性の確保などの課題もございます。今後、これらの課題の解決を目指し、どのような方策が可能か、公園利用者や近隣住民等の理解を得ながら、最善の方法を検討していきたいと考えてございます。
○議長（内川和久） 以上で大内しんご議員の質問は終わります。
中野区議会議員 日 野 たかし
１ ＤＸ推進について
（２）行政手続きについて
（３）その他
２ 学校教育について
（１）インクルーシブ教育について
（２）通学路の見守りについて
（３）その他
３ 保育行政について
４ その他
○議長（内川和久） 次に、日野たかし議員。
〔日野たかし議員登壇〕
○３番（日野たかし） 令和４年第３回定例会に当たり、公明党議員団の立場で一般質問を行います。
質問は通告のとおりですが、１番のその他でシステム障害について、２番のその他で部活動について伺います。
初めに、１番のＤＸ推進のうち、ＤＸ推進体制と人材育成について伺います。
自治体におけるＤＸ推進の意義について、自治体ＤＸ推進計画には、「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められる」とされており、さらには、データが価値創造の源泉であることについて認識の共有や、データの様式の統一化、データの円滑な流通促進、エビデンスベース等により自らの行政の効率化、高度化を図ることが可能となることが示されています。
このように、自治体ＤＸ推進に求められる最も大きな役割の一つには、「自治体の情報をデータとして扱い、いかに活用していくか」ということが挙げられます。そのためには、データを扱うスキルとデータを活用して区民サービスを充実させる人材育成が今後求められます。
今年の３月に中野区人材育成基本方針が策定されました。この基本方針には「職員一人一人の能力等に着目した人材育成の推進」とあり、人材情報のデータベース化と、それを基にした人材マネジメントの推進が示されています。この人材情報データベースをいかに効果的に活用していくかということがこれから重要になってくると考えます。
今後、職員の適正配置や一人ひとりに合わせた人材育成が可能となるように、人材情報データベースに入れる情報については、詳細なスキルレベルや、その人の適性が分かるような情報も含め、より効果的に活用していただきたいと思いますが、現状どのような活用を検討されているのでしょうか、伺います。
人材育成について、昨今では、ＤＸ時代の人材戦略として、リスキリングに注力するところが増えています。リスキリングとは、働き方や環境が変化する中で、改めて今いる場所で必要とされるスキルや知識の習得をすることを意味します。
特にこれから先、デジタル人材不足が懸念されており、経済産業省によると、２０３０年にはデジタル人材が最大で７９万人不足すると予測されています。今後は、よりデジタル人材の採用が難しくなることが想定されるため、リスキリングによって職員のスキルを伸ばしていくことは必要な手段であると考えます。
今後、人材情報データベースも効果的に活用し、一人ひとりの適性に合わせて、研修やオンライン講座、ｅラーニングや外部人材講師など、様々な手法でリスキリングによる人材育成を充実させてはいかがでしょうか、伺います。
人材育成による全体の底上げは必須だと思いますが、さらにエキスパートの人材を確保するためには、やはり人材獲得の競争に勝たなければなりません。ＤＸ推進に必要な外部人材を採用するためには、仕事の魅力とともに、採用された人がどのように活躍できるのか、分かりやすい仕組みをつくる必要があると考えます。
都庁では、外部から採用した人材が早期に即戦力として実力を発揮できるよう、「オンボーディング」という考え方を取り入れています。オンボーディングは、新しい人材が早く組織に定着できるよう支援し、早期離職を防ぐためにも効果的と考えられます。特にこれまでの人材育成と異なるのは、広範囲の職員を巻き込んで継続的にフォローアップを行うという点です。
外部人材の獲得においては、実力が埋もれてしまわないよう適正配置に配慮するとともに、早期離職を防ぐための仕組みを取り入れ、即戦力として、また継続して活躍してもらうことが、職員にとっても区にとっても大きなメリットになると考えます。区もこのような考えを取り入れてはいかがでしょうか、伺います。
中野区のＤＸ推進について、本年３月に報告された「令和４年度の情報政策の主な取組について」では、「区のＤＸを推進していくため、新たにＤＸ推進室を設置し、内部の人材育成や臨時的に専門知識を有する外部人材の確保を進めながら、ＩＣＴを活用し、区民の利便性の向上と地域の活性化や効率的で質の高い情報基盤の整備による区政運営の推進を行う」とされています。
ここに示されているとおり、ＤＸ推進室は、人材育成、外部人材の確保、新庁舎整備を含めた情報基盤整備というところが主な役割となっています。しかしながら、区全体のＤＸ推進をＤＸ推進室が担うのかというと、現在はそのような体制にはなっていないと思われます。
庁内のＤＸ推進における全体の意識底上げと、各所管を横断するようなＤＸ推進については、ＣＩＯ、あるいは構造改革担当など、全体に横串を刺せるところが担うべきと考えます。確実なＤＸ推進を行うために一度役割を見直してはいかがでしょうか、伺います。
次に、行政手続きについて伺います。
新庁舎においては、区民サービス向上のために、迷わない、動かない、待たない、書かないの四つのコンセプトを基に、窓口サービス、窓口配置が検討されていると報告されています。
このうち、書かない窓口については、同じ情報を何度も書くような負担を減らすように、「申請書作成負担軽減のシステム導入を検討する」とされています。
全国の自治体で書かない窓口に取り組んでいるところでは、職員が必要事項を口頭で聞き取ってシステムに入力する手法や、あるいは、ネット上で事前に申請した入力内容をＱＲコードとして窓口で読み取る手法などが導入されています。デジタルデバイド対応を考慮する場合には、前者のように職員が個人照会のための情報を入力する手法が有効と考えられますが、窓口が混雑しないように多くの区民を受け付けるには後者のＱＲコードで対応した方がスムーズであるなど、それぞれにメリットとデメリットがあると考えます。
新庁舎の窓口は、四つのコンセプトを基として、デジタルデバイド対応の窓口であることも望まれますが、書かない窓口について、現在の検討状況を伺います。
また、新庁舎に向けて、区民の方の移動の負担を軽減するため、区はオンライン相談の拡充を検討するとされています。
現在では、すこやか福祉センターにおいて、かんがるー面接や子育て相談、障害に関する相談や高齢者相談などを受け付けていますが、当初の想定と比較して、あまり効果的に活用されていないようにも思えます。
これまでは、特にコロナ禍という中でも顔を合わせて相談ができるようにオンラインを活用していましたが、今後は、新型コロナ対応に加えて、例えば画面越しに書類の目視確認や記入案内、あるいは電子申請の入力操作支援などに対応するということも考えられます。このような別の視点でもオンライン相談サービスの活用方法を検討するなど、より区民サービスを充実させていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。
電子手続については、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項に掲げられており、全庁的に取り組むべき課題だと考えます。国の法改正が行われなければ電子化が進まない手続もありますが、着実に電子申請手続数は伸びていると認識しています。その多くは、東京電子自治体共同運営電子申請サービスに乗る形でサービスを提供しています。
しかしながら、例えば「介護サービス計画作成に係る個人情報提供申請書」においては、電子申請手続が行えるものの、受け取りの際は区役所の窓口でしか受け取れないといった、ＤＸではなく、いわゆるデジタラムゼーションにとどまっているのではないかと思われる手続も見られます。
このような申請については、近くの地域包括支援センターで受け取れるようにするなど、ＤＸの本質的な考えを取り入れ、よりサービス提供を効果的、効率的にする改善も必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。
電子申請手続については、全庁的にＤＸに基づいた改善をしていく必要があります。さきの質問にも挙げた「各所管を横断するＤＸ推進体制」を整え、早急に対応していくことが望まれます。
新庁舎移転までには、法令等により進められないものを除き、区民サービスに係る全ての電子申請手続についてＤＸの観点から改善を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。
昨年１月に地方自治法施行規則が改正されたことにより、所定の電子証明書が不要になったことから、全国の地方自治体で電子契約の導入や検討が進むようになりました。電子契約を導入することで、契約書類の検索が容易になる、あるいは承認プロセスの簡略化や契約書作成の効率化などが図られます。
電子契約サービスを導入することで、区にも事業者側にもメリットがあると考えます。当区も導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
その他で、システム障害について伺います。
区が導入を進めているＭＳ３６５のＴｅａｍｓにおいて、７月と８月に立て続けにシステム障害が発生しました。７月の障害は内部ストレージへの接続不良、８月の障害はアップデートのデグレードが原因というものでした。システムを利用する以上、障害の発生は避けられないものと思いますが、再発防止については、マイクロソフトにしっかり対応を求めるべきと考えます。ＭＳ３６５の利便性は理解しますが、導入することにより、行政運営がこれまで以上にシステムに依存することになります。
少なくとも今回発生したような障害が再発することがないよう、日本マイクロソフト社には再発防止策を確認するとともに、システム停止時の代替策は区としても検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺って、この項の質問を終わります。
次に、学校教育について、初めに、インクルーシブ教育について伺います。
我が国の特別支援教育に関する考え方は、「インクルーシブ教育システムにおいては、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、障害のある子どもの自立と社会参加を見据え、一人ひとりの教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である」とされています。
今年の冬には、通常級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒の調査報告が約１０年ぶりにされる予定になっていますが、昨年度報告された特別支援学校、特別支援学級、通級の児童・生徒の増加状況の調査結果では、１０年前と比較して約２倍になっていることが報告されています。
支援を必要とする児童・生徒が増加傾向にある中、インクルーシブ教育と環境整備の必要性はより一層強くなっていると感じます。
教育委員会として、インクルーシブ教育の必要性についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。
特別な支援を必要とする児童・生徒やその保護者が通常級か特別支援級かを決める際には、区の就学相談を経て、就学先の提案を受け、その提案内容を基に相談した結果、就学先を決定するようになっております。児童・生徒にとって最も支援につながる環境で学べる方向に進めるということが一番望ましいことだと思いますが、必ずしも児童・生徒や保護者が希望する就学先と区や学校が勧める就学先が一致するとは限らないのが現状です。
２００６年、国連総会において「障害者の権利に関する条約」が採択され、我が国は２０１２年に批准しました。この条約にインクルーシブ教育システムの構築が提唱されており、そのためにも合理的配慮の提供が必要とされています。
目黒区では、２０１６年４月に「目黒区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を策定し、障害者や保護者等から社会的障壁の除去を求める意思の表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することがないよう、合理的配慮の提供を行うこととしています。さらに、目黒区教育委員会では、合理的配慮の提供やその考え方が広く教職員に浸透していくことが必要であるという視点から、合理的配慮の提供事例集を区立学校等の教職員に紹介するようにしています。
目黒区では、合理的配慮の事例が毎年積み上げられており、事例集として一般区民にも公開されています。これによって、合理的配慮の事例が学校現場にも保護者にも共有され、事例が積み上げられることにより、周囲の理解が深まりやすくなります。
当区でも、まずは事例を積み上げ、合理的配慮の提供が行われるよう、教職員や一般区民に公開する取組を行ってはいかがでしょうか、伺います。
インクルーシブ教育において最も重要なことの一つは、学校現場の教職員の先生方が障害について適切に学ぶ機会を持つことと考えます。２０１８年度から、教職課程では、全ての学生が発達障害や軽度の知的障害をはじめとする特別支援教育の基礎的内容を１単位以上修得することや、小・中学校教諭の普通免許状の取得には、特別支援学校や社会福祉施設で介護等体験を行うことが義務付けられました。しかしながら、障害の程度や状況も一人ひとり異なる中で、実際に合理的配慮の提供やインクルーシブ教育の実践には、より深い理解が必要ではないでしょうか。
区の小・中学校の教職員が合理的配慮やインクルーシブ教育について学ぶ機会は現状どのようになっているのでしょうか、伺います。
より効果的にインクルーシブ教育が浸透されるよう、専門的な助言や援助を受けられる仕組みや、専門的な外部人材の活用など、教職員の負担が増え過ぎないよう配慮しながら、研修など適切に学ぶ機会を増やしてはいかがでしょうか、伺います。
先日、中野区療育センター「ゆめなりあ」の言語聴覚士の方に発達性ディスレクシアについてお話を伺いました。発達性ディスレクシアとは、発達性読み書き障害のことで、聞いて理解することや発話することには問題ないのですが、文字の読み書きに困難のある障害です。
発達性ディスレクシアにより読み書きを苦手とする児童はクラスに平均二、三人いると見られていますが、本人や周りの人が誰も気づかないケースが多いようです。
中野区の公立小・中学校において、ディスレクシアの疑いがある児童・生徒を区はどの程度把握されているのでしょうか。また、ディスレクシアの疑いのある児童・生徒を早期に発見できるよう取り組むことも必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。
一方で、ディスレクシアは、周りの人が理解し、適切なサポートをすることで、困難さを軽減することもできるとされています。
家庭や地域、学校それぞれでできるサポートが考えられますが、例えば学校においては、黒板をノートに書き写す代わりにタブレットで写真を撮る、あるいはタブレット端末に文章を入力するということも、障害の軽減になります。
また、宿題の提出をタブレット端末で提出することや、教科書についても、デジタル教科書のルビ振り機能や音声読み上げの機能を活用することも効果的と考えます。
障害の困難さを軽減するため、学校現場においてタブレット端末の活用やデジタル教科書を効果的に活用できるよう、教育委員会からの後押しが必要と思いますが、いかがでしょうか、伺います。
区では、今年４月に「子どもの権利条例」や「人権や多様性を尊重するまちづくり条例」が制定されました。また、子どもに関する取組を推進するための基本となる計画や取組状況を検証するための子どもの権利委員会が開催されるなど、子どもの権利に関する取組が進められているところです。
子どもの権利条例などの理念がどのような形で実効性を持って取組が行われるかということは、これらの推進計画や権利委員会での議論が大事になってくると思われますが、子どもの権利条例に「障害」の文字はたった１か所に記載されているのみです。
子どもの権利委員会では、全ての子どもたちから直接ヒアリングする動きも聞いております。障害をお持ちのお子さんからも直接生の声を聞いていく取組をされているのであれば、ぜひとも計画に反映していただきたいと思います。
子どもの権利に関する条例の第３条には、「子どもは、一人ひとりの個性が尊重され、だれ一人取り残されることなくその権利が保障されること」とされています。現在検討されている推進計画や総合計画では、「一人ひとりが尊重される」という言葉が理念にとどまらないように、障害者施策についても明記していくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、通学路の見守りについて伺います。
通学中に子どもたちが交通事故に巻き込まれるというケースは後を絶ちません。通学路の見守りについては、現在、シルバー人材センターや町会、保護者などにより行われていますが、必要とされる場所に人手が足りていない状況にあると思われます。特に学校再編による統合が進む中、学校の児童数が増えたにもかかわらず、見守り体制は一時的に加配されるものの、長期的な基準はこれまでと変わらない状況です。そこで伺います。
学校の統合により、学区域が広くなった、あるいは児童数が増えた学校については、適切な見守り体制となるよう見直しをするとともに、見守り体制、見守り時間の全体基準も上げていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。
北原小学校や令和小学校、これから統合される鷺宮小学校、西中野小学校など、西武新宿線の踏切を越えて通学する児童がいるエリアにおいても適切な見守り体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
統合による仮校舎では、２年間限定で見守りが拡充されていますが、南台小学校では、擁壁工事が必要となったため、新校舎移転までにさらに２年間延長が決まっています。仮校舎の間は学校の位置や通学路が遠くなる児童がいることもあり、この間は見守りを拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
この項の最後に、その他で、部活動について伺います。
スポーツ庁では、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、公立中学校で休日に行われてきた部活を、原則として、２０２３年度からの３年間で地域移行する方針を示しました。
今後は、各自治体においても、地域の部活動指導の人材確保競争が本格化することが想定されます。
まずはあらゆる手法を検討しながら、今のうちに人材確保のための調査や取組を積極的に行っていくことが必要と考えます。
部活動指導員の人材を確保するためには、国の動きを待つことなく、学校サポーター登録制度等も積極的に活用し、より幅広く部活動指導員の人材確保に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺って、この項の質問を終わります。
最後に、保育行政について伺います。
今年度の保育園入園の待機児童数がゼロとなりましたが、反面、保育施設の空き定員が１,０００人を超え、保育施設の経営にも影響が出るような状況が見られています。特に昨年度から０歳児の空きが出始めている園は影響が大きいようです。
中野区の認可保育園において、０歳児から２歳児は他区の受入れをしていませんが、隣接する杉並区、渋谷区、練馬区、新宿区、豊島区の状況を調べていただいたところ、これらの区においては、いずれも２次募集から他区の受入れをしているとのことです。
認可保育園において、中野区から他自治体に入園されている数と、他自治体から中野区に入園されている数は、それぞれどのようになっているのでしょうか、伺います。
中野区では特に北部と南部で定員割れが目立っている状況があることから、中野区でも他区の受入れをすることで定員割れの対策になる可能性もあると考えます。他区受入れを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
あわせて、地域型保育事業、いわゆる家庭的保育においても調べていただいたところ、練馬区では他区受入れをしているとのことです。家庭的保育は３名定員のため、１人でも欠けると影響も大きくなります。
地域型保育事業においても、２次募集により他区受入れについて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
今月、９月５日、静岡県牧之原市の認定こども園において、通園バスに園児置き去りによる死亡事故が発生しました。昨年も福岡県中間市の保育園で同様の事故が起きています。このような痛ましい事故が起こらないよう、区でも安全対策がしっかり行われることを望みます。
また、中野区でも、４年前に散歩途中の公園に園児を置き去りにする事故が２件発生しています。
当時行われた再発防止の安全対策が現在も適切に行われているのでしょうか。安全対策について改めて確認する必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺って、以上で私の全ての質問を終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 日野議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、ＤＸ推進について、最初に、人材マネジメントシステムの活用方法についてでございます。人材マネジメントシステムは、職員個人の能力、経験、意向、そして職務が求めるスキルやそのレベル、これらの情報をシステムでマッチングさせて、適正配置、人材育成、業績評価といった人事施策についての活用を図りたいと考えております。また、職員のＤＸスキルの取得情報についてもデータベース化し、適材適所に生かしてまいりたいと考えております。
次に、職員のデジタルスキル向上に向けた取組でございます。ＤＸを推進するに当たっては、その中心となる人材を確保、育成することや、全職員のＩＣＴスキルやリテラシーを底上げすることは必須であると考えております。中野区人材育成基本方針におきましても、ＩＣＴスキルの高い人材の育成は、今後のデジタルシフトや働き方改革への対応の重要な要素として捉えておりまして、様々な手法を充実させて、最新のＩＣＴスキルやリテラシーを職員が学習することで、組織としての業務改善、改革につなげてまいります。
続きまして、ＤＸ人材に係る配置のミスマッチ解消についてでございます。経験者採用試験など民間企業等の経験を有して入区した職員につきましては、そうした経歴を参考にしながら最初の配置を決定しているところでありまして、ＩＣＴ関連業界からの転職者の場合についても同様でございます。一方で、事務職採用の場合は、多様な職務への配置を想定して採用しておりますから、採用後は本人の意向や適性を見極めながらの配置となります。ＩＣＴ関連だけではなく、職務、職場のミスマッチによる職員のパフォーマンスやモチベーションの低下を引き起こさないよう、毎年の職務意向面談だけではなく、日々のコミュニケーションを生かし、導入する人材マネジメントシステムを活用しながら、適材適所、確実な成長による組織力の強化につなげてまいります。
続きまして、ＤＸ推進体制のあるべき姿についてでございます。今年度、新区役所への移転に向けて様々なＤＸの取組を短期間で着実に推進していく必要があることから、総務部にＤＸ推進室を設置し、情報システム課による情報基盤整備、新区役所整備課による働き方・仕事の仕方改革、職員課による人材育成について、横串を刺して、全庁一体的に推進する体制を整備したところであります。新庁舎開設後、さらなるＤＸ推進に向けた組織の在り方については、今後検討してまいります。
次に、新庁舎での書かない窓口サービスの検討状況についてでございます。区民が書かない窓口サービスは、マイナンバーカードの活用やウェブフォームによる事前入力機能を活用した申請書自動交付機の導入を予定しておりまして、来年度の現庁舎での先行導入に向け準備を進めています。申請書自動交付機の導入に当たりましては、申請者に丁寧に説明をし、周知を図ってまいります。なお、現在でも申請書の記載が困難な方に対しては、職員の代筆などの申請サポートを行っておりまして、今後も丁寧に対応してまいります。
次に、オンラインによる手続や相談の拡充検討についてでございます。オンラインによる手続や相談の拡充は、区民の利便性を高めるとともに、業務の効率化につながるものでございます。新たなシステムの導入に加え、例えば既存のオンライン相談システムの有効活用など、業務改善の視点も持ちながら進めてまいります。
次に、介護サービス計画作成に係る個人情報の取扱いについてでございます。介護支援専門員は、介護サービスを計画する際の参考として、本人の同意を得た上で、要介護認定調査票や主治医意見書の写しの交付を区へ申請することができます。これらの書類には、個人の身体や健康上の情報が多く含まれており、取扱いには特に注意を要することから、区の窓口または郵送での交付に限定をしているところであります。個人情報を確実に保護しつつ、介護事業者の利便性を向上させることについて、様々な角度から問題を検討してまいります。
続きまして、電子申請手続の改善についてでございます。新庁舎への移転は、区のＤＸ推進の大きな転換点となります。現在、ＤＸ推進室が全庁をリードし、来庁しなくても受けられる行政手続の充実に向けた電子申請手続の改善、拡充の検討を進めております。これには、区民ニーズに合わせて、区民が可能な限り区役所に来なくても、ＳＮＳやウェブなどから申請手段を選び、迅速に手続が完了するといった環境の整備が重要であると考えております。現時点で電子申請が未対応となっている手続につきましては、今後、電子化の阻害要因の分析や検証を行った上で、区民ニーズの高い手続から計画的に取り組んでまいります。
続きまして、電子契約サービスの導入についてでございます。区におきましては、契約書の印刷、製本、来庁による手渡しが不要になるほか、契約書の検索が容易になり、保管スペースの削減につながります。事業者におきましては、これらに加えて、契約書に貼付する印紙が不要になるため、印紙税代がなくなります。こうしたメリットが期待できるため、中野区においても、費用対効果を見極めつつ、電子契約サービスの導入に向けて検討を進めてまいります。
次に、その他で、システム障害についてでございます。
先般発生した障害につきましてマイクロソフトからは、原因となる事象を特定し、対策を施したほか、今後、障害が発生した際、影響を低減するための対策に、さらなる投資を行う予定であると聞いております。
システム停止時の代替策として、新庁舎においてもアナログ回線を利用する固定電話を一定程度設置することに加え、非常時における他の情報伝達手段の確保についても、引き続き検討を進めてまいります。
私からは、最後に、学校教育についての項で、インクルーシブ教育についての中の子ども総合計画への障害者施策の記載についてお答えいたします。中野区子どもの権利に関する条例は、障害の有無にかかわらず、全ての子どもが幸せに生きていけるよう、子どもの権利を保障するものでございます。その条例の理念を具体化する推進計画につきましては、子ども総合計画の一部として策定することとして、現在検討を進めているところであります。子ども総合計画には、障害のある子どもへの施策も含め、誰一人取り残すことなく、全ての子どもと子育て家庭が適切な支援を受けることができるよう、必要な取組を盛り込んでいく考えでございます。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、学校教育についての御質問のうち、初めに、インクルーシブ教育についてお答えをいたします。
インクルーシブ教育の必要性についてです。インクルーシブ教育の理念は、障害の有無にかかわらず、一緒に学ぶことであると言われております。一方、共生社会の実現に向けては、インクルーシブ教育システム構築が必要であり、特別支援教育の充実も重要と考えております。現在、中野区のインクルーシブ教育の目指すところは、障害の有無にかかわらず、可能な限り一緒に学ぶことを考えております。子どもが学校で充実した時間を過ごし、一人ひとりに合った教育を受けられる仕組みを整えていくことが重要であると考えております。インクルーシブ教育は、まだまだシステムが確立されておらず、課題も多いと考えております。
次に、合理的配慮の事例を公開する取組についてでございます。中野区の各校には、学習や学校生活における児童・生徒の困難さを解消する取組など、合理的配慮の取組事例の積み重ねがございます。令和２年度には桃園第二小学校、令和３年度には中野中学校が学校教育向上事業の研究などの中で好事例を区内職員に公開しております。さらに、区教育委員会では、校内のバリアフリー化など物的環境、支援員などの人的環境など、合理的配慮も行ってきております。今後、合理的配慮に関するこれまでの取組をまとめ、公開していく方法を検討してまいります。
次に、教職員がインクルーシブ教育を学ぶ機会についてです。教職員がインクルーシブ教育や障害についてを学ぶ主な機会として、毎年、夏季休業中に中野特別支援学校との共催で実施している専門性向上研修が挙げられます。今年も２日にわたって四つの講座を設け、延べ１７０名以上が参加しております。また、年６回の教育委員会に属する心理の資格を持った巡回指導員の訪問のほか、中野区特別支援学校のコーディネーターにより、支援の具体的な内容や方法、交流や共同学習などについて、教職員に助言したり研修を行ったりしてきております。特別支援学校や特別支援学級等との交流や共同学習のさらなる充実に向けて、よい事例の提供と支援の方法を検討してまいります。
次に、ディスレクシアと思われる児童・生徒の対応についてです。１校に一、二名の割合で、特別支援教室で読み書きの困難さについて指導を受けている児童・生徒がいる現状がございます。また、特別支援教室を利用していない児童・生徒の中にも、ディスレクシアと思われる児童・生徒が複数通常学級に在籍していると認識しております。読み書きの困難さを早期に発見するため、特別支援教室の巡回指導教員や各校の特別支援教育コーディネーターが中心となり、小学校低学年からディスレクシアに関する検査を利用している学校が複数ございます。その取組を確実に実施できるように広げてまいります。
次に、タブレット端末の効果的な活用についてです。各校のｉＰａｄ導入アプリの実績を見ますと、特別支援学級も含め、自校の児童・生徒の実態に応じたアプリを個別のｉＰａｄにインストールして、効果的に子どもたちの困難さを軽減している事例が増えてきております。成果を上げている学校の取組や有効と思われるアプリ、デジタル教材等について情報提供し、全校で一人ひとりの学習の状況に応じた取組がさらに進むよう後押ししてまいります。
次に、通学路の見守りについての御質問です。
交通安全指導員の拡充についてです。学校再編により、通学区域の拡大のほか、まちづくりの進展に伴い、通学事情は大きく変化してきております。危険箇所の増加等に対応した適切な見守り体制を整備していくため、交通安全指導員の配置を充実すべく検討してまいります。
踏切を越える通学路を有する地域におきましても、見守りが必要な場所に配置できるよう、指導員の配置時間を増やしてまいりたいと考えております。
さらに、校舎移転後に通学路が変わる児童の安全を確保するため、指導員の加配を行ってきておりますが、今後、全体的な配置の充実に努めてまいりたいと存じます。
最後に、部活動指導員の人材確保における学校サポーター登録制度等の活用についてでございます。中野区としての部活動の地域移行の在り方や対応方針について、指導室、学校教職員、スポーツ振興課をメンバーとした検討委員会を立ち上げ、協議をスタートさせております。部活動の地域移行と合わせて、幅広く指導力の高い部活動指導員の確保に向けた取組を強化する必要があると考えております。今後は、中野区の学校サポーター登録制度や公益財団法人東京学校支援機構のサポーターバンク等を積極的に活用し、幅広く人材確保をしてまいります。
〔子ども教育部長青山敬一郎登壇〕
○子ども教育部長（青山敬一郎） 私からは、保育行政についての御質問にお答えいたします。
最初に、区外への入園と区外からの入園の人数についてでございます。令和３年度実績で、中野区の子どもが他の自治体の施設に入園している人数は３７８名でございます。また、他の自治体の子どもが中野区の施設に入園している人数は１４８名でございます。
次に、他の自治体からの子どもの受入れに向けた検討についてでございます。中野区では、待機児童の解消のため、中野区民が優先的に入園できるよう、他の自治体からの受入れは制限してきたところでございます。しかし、中野区においても待機児童が解消したことを踏まえ、今後は制限の緩和に向けて検討してまいります。
次に、家庭的保育事業の利用制限緩和に向けた検討についてでございます。定員割れの影響については、家庭的保育事業者から御要望いただいているところでございます。引き続き家庭的保育事業者の運営支援を図りながら、区外の方の家庭的保育事業の利用制限の緩和に向け検討してまいります。
最後に、保育施設の安全対策についてでございます。２０１８年の事故発生当時、再発防止策として、保育園の外での活動の際、出発時には、全体を見る保育士と特定の園児につく保育士の役割分担を再確認するほか、保育園に帰る際には、園児の人数と状態を確認してから保育園に電話連絡することとし、散歩マニュアルを改訂して改めて周知徹底をいたしました。現在も、この散歩マニュアルに基づき十分な体制の下で園外活動を実施するよう、保育施設に対して指導、注意喚起を行っているところでございます。また、厚生労働省の教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインや、区の保育園保健衛生マニュアル、保育の質ガイドラインを活用した一層の安全管理を推進するとともに、保育施設職員を対象とした安全対策研修で職員の意識向上を図るほか、今年度は、区職員による巡回訪問により、各保育施設の事故防止対策を確認する計画でございます。
○議長（内川和久） 以上で日野たかし議員の質問は終わります。
中野区議会議員 羽 鳥 だいすけ
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
２ 中野区教育大綱・中野区教育ビジョンについて
３ 地域の交通対策について
４ 気候危機対策について
５ 保育施策について
６ 障害者施策について
７ 投票方法について
８ その他
○議長（内川和久） 次に、羽鳥だいすけ議員。
〔羽鳥だいすけ議員登壇〕
○９番（羽鳥だいすけ） ２０２２年第３回定例会本会議一般質問におきまして、日本共産党議員団の立場で行います。
まず、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナの世界的な感染拡大から２年半以上が経過しましたが、いまだ収束も見通せず、日本においても７回にわたる感染拡大の波が押し寄せました。我が党は、７月２２日に政府に対し、「検査の拡充、医療体制の強化、ワクチン接種の推進」などから成る緊急要請を行いましたが、岸田政権の対応が改まることはありませんでした。それどころか、９月８日には、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部から発表された「Ｗｉｔｈコロナに向けた政策の考え方」では、「我が国全体として対応力が強化されており、今回（令和４年夏）の感染拡大についても、新たな行動制限を行うことなく、感染者の減少傾向が確認できている」などと述べ、この夏の第７波において過去最大の感染拡大及び死者数を出す深刻な被害となったことなどなかったかのようです。成り行き任せの対応に終始し、こうした被害を出した岸田政権の無責任さに強い憤りを覚えます。
こうした中、東京都では、７月中旬以降、４週間にわたり、自宅療養中の患者が体調悪化し救急搬送を要請しても、その半数以上が搬送されていなかったことが我が党都議団の調査で分かりました。中野区においても自宅療養を強いられた方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の陽性者のうち、６５歳以上の高齢者で在宅療養となった区民の方は、７月１日から８月３１日までの間にどのくらいいたのでしょうか、お答えください。
この間、我が会派として区内の介護事業者との懇談を行う中で、介護を受けていた方が新型コロナ陽性になってしまったことにより、ヘルパーの派遣などの介護サービスの利用を断られる事例が多発していたことが分かりました。私が伺った事例の中には、認知症を患っていましたが、入院ができず、その間に状態が悪化し、隔離期間が明けた後には特養ホームへの入居を余儀なくされたというものもありました。また逆に、入院ができた人も、病院内での感染拡大を防ぐために鎮静剤を投与され、やはり状態が悪化したという事例もお聞きしました。
国は、介護サービス利用者が新型コロナ陽性になっても、感染防止対策を取ってサービスを継続することを求めていますが、現実としてサービスが中断している事例があります。その背景には、陽性者の元に介護に行くことによって、ヘルパーなどが新型コロナ陽性になって事業所閉鎖、減収、さらには倒産にもつながることを恐れているとも聞きます。
事業者に対して、新型コロナ陽性が発生した方にサービスが提供できているのか、できていないとすれば何が原因となっているのか、どういった支援が望まれているかなど、事業者のニーズを把握する取組が必要ではないでしょうか、お答えください。
また、港区では、介護事業者への協力金支給を行って自宅療養の体制を支援していたとも聞きます。中野区でも検討するべきではないでしょうか。
国は、２０２１年度に、利用者数が前年度から５％以上減少している場合、３％の加算を認める介護報酬特例を設けました。２０２２年度も継続することになっていますが、要件はやはり前年度からの５％減少となっており、コロナ禍が長引く中、適用を受けるのも大変になっているのではないでしょうか。この夏もデイサービス事業所の倒産が相次いでいます。
そもそもの基本報酬の増額を国に対して要望すべきではないでしょうか、区の見解をお答えください。
感染拡大を抑える対策として、我が党は感染拡大の当初より検査の拡充を繰り返し求めてきました。その中で、東京都は、学校に対して、教職員向けに抗原定性検査キットを無償配布する枠組みや、宿泊行事などの際にＰＣＲ検査や抗原検査を行える体制をつくっていますが、希望する学校は多くないと聞いています。
昨年度と今年度の検査キットの配布数をお答えください。また、継続的な教育活動を保障するために、検査体制を整備するよう国や東京都に求めていくべきではないでしょうか、区の見解をお尋ねいたします。伺って、この項の質問を終えます。
続いて、中野区教育大綱・中野区教育ビジョンについてお伺いいたします。
現在、区は、基本構想・基本計画の改定を受けて、中野区教育大綱、中野区教育ビジョンの改定作業を進めています。現在の教育大綱は、「中野の教育のありかた」として五つの柱を盛り込み、その中には「確固とした価値観を育む教育」という徳目のようなものも盛り込まれ、子ども一人ひとりがまず個人として尊重されるという視点が欠けていたと思います。
今回、基本構想・基本計画が改定され、３月には区長の公約でもあった子どもの権利に関する条例も制定されました。子どもに大きく関わる中野区教育大綱の改定に当たって、この条例の視点がしっかりと生かされることを求めます。
７月２９日の中野区総合教育会議には、改定される教育大綱の理念・方針の案たたき台が出されました。「つながりの中で、誰もが自分らしく学べるまち なかの」という基本理念とともに、方針１では「中野らしさ」を活かした教育を推進する、方針２では誰もが「自分らしく」学べる教育を推進する、方針３では学びの環境を整備するとなっており、印象が随分と変わりました。
方針２では、「自己肯定感やチャレンジする力が育っている」との記述があります。国際的な調査でも日本の子どもの自己肯定感は低いことが指摘されています。そうした中でこうした方針を掲げることは重要と考えます。区長は、この自己肯定感を育てていくことについて、どのような認識の下で記載をしたのでしょうか。
また、この自己肯定感を育てていくことについて、どのような考えで取り組んでいくのでしょうか、併せてお答えください。
さきに紹介した子どもの権利に関する条例では、子どもの意見表明権について取り上げられています。条例案の審議の際、私は、子どもの意見表明権を保障するためには、教育活動の全般にわたって日常的な取組が必要だと度々申し上げてきました。自分の意見が受け止められている、取り入れられているといった経験の積み重ねが、子どもたちを社会の担い手たる主権者に育てていくことにつながります。残念ながら、現在のこの教育大綱の理念・方針の案たたき台にはそうした視点が足りないと感じます。
子ども自身が自分を主権者として捉えられるよう、「主権者教育」の観点も盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
子どもを主権者として育てるためには、子どもが物事や情報を無批判に受け入れるのではなく、多様な角度から検討し、論理的、客観的に理解する批判的思考を育むことが重要です。しかし、「ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査２０１８」では、教員の自己効力感──これは目標を達成するための能力を自らが持っていると認識。この場合は教員が持っていると認識していること──についてのアンケートでは、「児童生徒の批判的思考を促す」の項目について、３か国の平均が８２.２％であるのに対し、日本の教員は２０％台にとどまっています。また、「批判的に考える必要がある課題を与える」の項目についてでは、３か国平均が６１％であるのに対し、日本の教員は１０％程度しか持てていません。このような状況では主権者を育てるには相当厳しい状況であると言わざるを得ません。中野区においては、方針への記載とともに、その方策について模索をしていってもらいたいと思います。
以上を述べて、この項の質問を終えます。
続いて、地域の交通対策について伺います。
中野区では、３月に交通政策基本方針を策定し、「中野区バリアフリー基本構想、中野区ユニバーサルデザイン推進計画に基づき、公民の適切な役割分担のもと、鉄道駅や路線バス等の公共交通、道路・歩行空間、誘導案内設備等の整備を推進します」と明記しています。設備面で多種多様な障害の方、難病の方、高齢者、妊婦など交通弱者も利用しやすいものにしていくことは、事業者とともに区の責務です。
現在、区では西武鉄道の連続立体交差化事業を推進していますが、鉄道事業を進めるに当たってはバリアフリーの視点は欠かせません。この機会を捉えて、バリアフリー上の課題があるところについて、区は解決に向けて取り組むべきです。
ホームドアは、視覚障害者だけでなく、多種多様な障害の方、難病の方、高齢者、妊婦、さらに健常者でも一時的な目まいやふらつきが生じた場合などにも、安全を確保する上で極めて有効な設備です。
西武鉄道は、８月４日、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用したホームドア等バリアフリー設備の整備について明らかにいたしました。その中で、西武鉄道は、２０３０年度までに今後２３駅でホームドアを整備する方針を明らかにしましたが、現状では整備する駅数しか分かりません。現在、連続立体交差化事業が進められている中井－野方駅間においては、新井薬師前駅及び沼袋駅がこの期間中に地下化される予定ですが、ホームドアが整備されるかは分かりません。しかし、地下駅の整備の際には、将来的にホームドアをつけられるような設備にするとも聞いています。
新井薬師前駅や沼袋駅について、事業完成後は駅のホーム内にホームドアをつけるよう西武鉄道に対して働きかけてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、鷺ノ宮駅について伺います。
現在、鷺ノ宮駅南口にはエレベーターがなく、お年寄りや障害者、小さなお子さんを持つ御家庭は、上り下りに大変不便を感じていらっしゃいます。私が春に実施した地域アンケートでも、若宮や白鷺地域の方から、鷺ノ宮駅南口の不便さについて訴える声が数多く寄せられております。国はホームから駅出口まで段差がなく利用できるルートを複数整えようとしており、鷺ノ宮駅南口の現状は改善すべきものと考えます。
西武鉄道とエレベーター設置について協議してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
国土交通省は、６月４日、道路の移動等円滑化に関するガイドラインを改定しました。これは、奈良県で４月に起きた視覚障害者の女性が踏切の外だと思い込み列車にはねられ死亡した事故を受け、踏切道での安全確保策について改めたものです。運用指針はバリアフリー法に基づき作成され、点字ブロックの整備が必要な場所を定めています。これまでは踏切については記載がなく、道路管理者の判断に任されていました。改定後の指針では、点字ブロックを「踏切の手前」に設置することを「標準的」とし、「踏切内」に設置することを「望ましい」として、自分がどこにいるのか判別できるようにすることを求めています。
世田谷区では、２０２０年に策定した世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例施設整備マニュアルにおいて、踏切について、「全ての人が安全に踏切を渡ることができるように、歩行者空間を確保する」として、そのために「踏切の前後の歩道等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合は、踏切の内外に連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設するとともに、遮断機の手前に視覚障害者へ警告するための点字ブロックを敷設すること」と整備基準を示しています。
都内に路線を持つ私鉄各社に今回問い合わせたところ、点字ブロックを敷設している踏切はほとんどありませんでしたが、世田谷区が示しているような観点で整備を進める必要があるのではないでしょうか。踏切は道路であるため、各関係機関との調整が必要です。
西武新宿線の踏切内等への点字ブロックの設置を各関係機関に働きかけ、整備してほしいと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
１０月から若宮・大和町地域を走るコミュニティタクシーの実証実験が始まります。区民に対してアンケートを行い、同地域が交通不便地域であり、区民の不満度も高いことを区としても受け止め、施策を講じたことを評価いたします。より多くの方に利用していただきたいと思います。
先日の議会報告を見ると、同事業は運賃２００円で運行されるとのことです。議会事務局を通じて、２３区のコミュニティバスのシルバーパスの使用可否について調査をしましたところ、実施されているところでは、通常バスと同じ値段の２２０円でシルバーパスが使用可能であるところと、運賃は１００円だけれどもシルバーパスが利用不可とされているところに大別されており、２００円という通常運賃に近いところでシルバーパスが使えないとしている自治体はありません。
３月からコミュニティバスの実証実験を始めた品川区でも２２０円の運賃でシルバーパスが使えるようにしており、品川区に問い合わせたところ、シルバーパス利用者がかなり多いとのことです。
今回の事業は、コミュニティタクシーを運行することで、交通不便地域の区民の生活向上に資するためのものだと思います。そうしたときに、シルバーパスが使えるかそうでないかは大きな違いです。
実証実験においてシルバーパスの適用を検討するべきではないでしょうか、お答えください。伺って、この項の質問を終えます。
続いて、気候危機対策について伺います。
今年の夏も日本列島は異常な猛暑に見舞われました。異常気象を分析する気象庁の検討会は、２０２２年の夏の猛暑について、「異常な状態だった」との見解を示しました。また一方で、東北地方や北陸地方では豪雨災害が発生。気候変動によって極端現象と呼ばれる事態が各地で引き起こされています。
先日の区民委員会で、２０１９年度の温室効果ガス排出量について報告がありました。二酸化炭素の排出量は８７万２,０００トンとなり、中野区環境基本計画の基準年である２０１３年度からは１７.７％の減少となっています。順調に減少していると言いたいところですが、もともと現在の目標は政府の低い目標と整合させたものです。２０２１年の気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２６）において合意されたグラスゴー気候合意では、１.５度の気温上昇に抑えることが温暖化対策の目標となりました。中野区の対策のさらなる加速を求めます。
中野区は、昨年度から、これまでの「個人資産の形成に資する助成は行わない」という方針を改め、蓄電システム導入への補助金、今年度からは断熱窓・ドア設置への補助金を始めています。しかし、２３区では、太陽光発電システムの導入助成を行う区が１９区、太陽熱ソーラーシステム・温水器に７区が補助金を支給しているように、支援メニューにまだ拡充の余地があるのではないでしょうか。
来年度に向けて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
さきの区長選挙において、酒井区長の公約の中では、脱炭素に関わるものは「家庭発の脱炭素社会の実現」というものだけでした。中野区の二酸化炭素排出量の半分を占める家庭部門からの削減が重要であることは言うまでもありません。そして、そのための政策を、施策を進めてきたことを評価いたします。一方で、中野区の排出量の約３割を占める業務部門からの二酸化炭素排出量削減の政策が一切なかったのは、この問題に対する真剣さが問われます。事業者に再エネ転換を促す、設備導入の政策を打ち出すなど、自治体でやれることはもっとあるはずです。
例えば、省エネ・再エネ設備導入について、中小企業にも助成対象を広げることも検討するべきではないでしょうか、お答えください。
さきに紹介した蓄電システム導入助成、断熱窓・ドア設置助成は、施策としては非常に重要ですが、助成件数は、現在のところ、それぞれ低水準にとどまっています。ここには、省エネ・再エネ設備を導入することで区民にとってどのような利点があるのか想像しづらいことが原因の一つにあるのではないでしょうか。
６月５日付区報では、「その一工夫でゼロカーボン」と題して、４ページの特集が組まれたことは重要です。しかし、家庭での省エネの取組の効果についての記載はありましたが、設備を導入することで金銭的にもどれだけお得か、また、設備導入に関してどんな支援メニューがあるのか、それについてどのくらいの費用がかかるのか、二酸化炭素排出量削減にどれだけ貢献するのかなどの記載はなく、省エネ・再エネ設備導入を促すには至っていないとも感じました。また、紹介する支援メニューも、中野区のものだけでなく、都や国のものも紹介するなどしてもよいと思います。
再エネ・省エネ設備導入を促すような効果的な周知が必要ではないでしょうか、お答えください。
事業者としての区の取組について伺います。
区は、構造改革実行プログラムの「区有施設の脱炭素化の推進」の中で、「環境性能に関する施設整備方針を策定し、施設整備時に活用する」としています。これは施設の新築や改築、改修の際の基準を設けるというものです。こうした基準を設けることは重要ですが、一方で、気候危機対策は２０３０年という中期目標の年限を区切って強力に推進しなければなりません。また、例えば区営住宅のドア、窓を断熱のものに改修するなど、すぐに実践でき、居住者の居住環境の向上にも資するものでもあるのではないかと考えます。
環境基本計画との関係で言っても、２０３０年度までに二酸化炭素排出量を４６％削減するという目標に照らして、早急に改修を進めなければ目標達成はできないのではないでしょうか、区の見解を伺います。
この項の最後に、中野駅周辺再開発について伺います。
東京都は２０１９年１２月に「ゼロエミッション東京戦略」を発表しました。２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするために、２０３０年度には二酸化炭素排出量とエネルギー消費量を２０００年比で５０％削減するとともに、再生可能エネルギー比率を５０％まで高めるとしています。
我が党都議団の原田あきら都議は、３月の都議会予算特別委員会において、高さ１８５メートルと１９０メートルの超高層ビル２棟、商業施設、ホテルなどを建設する神宮外苑の再開発計画について、年間４万７,０００トンもの二酸化炭素が発生し、これを森林で吸収するには新宿区三つ分の面積の杉林が必要になると指摘をしました。再開発とはこれだけ大きな環境負荷をまちに与えます。
この点を中野区はどのように考えているのでしょうか。再開発に関連した様々な計画の環境の部分の記述は、囲町地区まちづくり方針では「エネルギーの有効利用等、環境に対する負荷の少ない市街地の形成を図る」、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画では「都市の低炭素化に資する施設、機能」との記述があるのみです。この程度の方針では、再開発が行われ、超高層ビルが造られれば、はるか未来まで中野のまちの脱炭素化の足を引っ張ることになるのではないでしょうか。
中野駅周辺再開発について、東京ゼロエミッション目標に照らして、環境性能の向上や規模の縮小など、適切な見直しを行っていくべきではないでしょうか、お答えください。伺って、この項の質問を終えます。
続いて、保育施策について伺います。
今年度、保育園待機児童ゼロを達成したことは、中野区の保育行政の歴史の中で重要な到達点となりました。しかし、このことと一体で、区内の保育園では昨年に引き続き定員割れが続いています。先日懇談した私立保育園園長会からは切実な要望が出されています。特に０歳児が１名欠ければ４０万円以上の減収になることから、保育園の安定運営に大きな影響を及ぼしています。
我が会派は、この間、繰り返し定員割れに対する減収補填を求めてきましたが、区は、「小規模保育事業所や認証保育所に対して行っている減収補填の制度を認可保育所に当てはめても対象となる園はない」と答弁をしてきました。しかし、制度がないことによって、今年度に入ってからだけで数百万円の減収となっている園もあります。
改めて、認可保育所に対し、減収補填を行う仕組みを創設するべきと考えますが、区の見解をお答えください。
また、こうした減収が生じているのは、抜本的、根本的には、国による制度改悪によって定員定額制が廃止されてしまったことが大きな影響を与えています。
待機児童ゼロを社会全体で達成するためにも、国・都に対して、定員定額制による保育所運営費補助金が支給されるような制度改革及び財政措置を要望すべきです。区の見解をお答えください。
中野区が他区よりも優れていたものが、宿舎借り上げ制度において事業主負担がなかったことです。しかし、この制度は２０２１年度になくなり、８分の１が施設側負担となりました。区は、この措置を取ったときに財政悪化を理由にしていましたが、決算値は財政悪化がなかったことを示しています。
私立保育園が安定的に保育士を確保するためにも、２０２１年度以前に制度を戻し、事業主負担をなくすべきです。区の見解をお答えください。
待機児童ゼロをきっかけに、「保育定員を減らすべき」などということを言う方もいます。しかし、この機会にこそ、保育の質を高めることに力を入れるべきです。
保育士の方にお話を伺うと、給料が低いこととともに、担当する児童の人数が多過ぎることが大変なこととして出されます。日本の保育士の配置基準は、先進諸国で最低水準であるとともに、四、五歳児の配置基準は７０年以上も引き上げられていません。
児童相談所設置市となり、保育基準の権限も中野区に移ってきた今こそ、児童の安全・安心を確保し、質の高い保育を行うために、区の配置基準を見直し、より多くの保育士を配置するべきではないでしょうか、区の認識を伺います。
８月２６日の子ども文教委員会において、グローバルキッズによる区内保育所での施設運営費の不正受給について報告がありました。この問題は、保育所での勤務実態のない法人本部職員を保育所で働いているように見せかけて、補助金を不当に多く得ていたという大変悪質なものでした。私が再発防止対策について伺ったところ、区は「指導検査を徹底する」と答弁しましたが、指導検査を実施する体制が整えられていないことが明らかになりました。
児童福祉法によって、保育園に対しては年１回の実地検査を行うこととなっていますが、過去３年間の実地検査は、２０１９年度が４６件、２０２０年度が３０件、２０２１年度が３４件となっておりました。検査を行う認可指導検査係は、昨年度までは３名（うち短時間２名）だったところを、今年度からは常勤３名に加え短時間３人に増強したと聞いていますが、児童相談所業務もあり、法定の検査は本当に行えるのでしょうか。
中野区ではどのくらいの頻度で実地検査を行えているのでしょうか。法定の頻度で検査を行えないならば、職員の増員など、検査体制の強化を図るべきです。区の見解をお答えください。
こうした不正受給が起こる背景には、人件費に充てる部分を抑えてほかに流用できる「弾力運用」の問題もあります。中野でも２０２０年度に１億５,７００万円が流用され、法人本部経費などに使われています。弾力運用が可能であることによって、人件費を下げ、そこから利益を生み出そうという構造が生まれてしまっています。そのことが保育士の処遇を引き下げています。
保育士の処遇を改善し、質の高い保育を提供するためにも、区として人件費比率について一定の基準を設けることが必要であるのではないでしょうか、区の見解をお答えください。伺って、この項の質問を終えます。
続いて、障害者施策について伺います。
現在、区は、精神障害回復者社会復帰訓練事業（デイケア）を実施しています。精神障害者を就労につなげていく上で重要な事業でありますが、障害者向けの事業であるがゆえの難しさもあると聞いています。この事業に関する区の要綱は、デイケアの利用について、一生涯で３年までと原則を定めるとともに、「病状の悪化によりデイケア事業を中断したときは、病状が回復したと認められた日から新たに３年を限度に延長することができる」と定めています。しかし、この間、障害者団体からは、「症状が回復して利用を再開するに当たって、限度のこの３年からこれまでの利用年月を差し引いた利用しか認められない」との訴えも聞きました。
精神障害回復者社会復帰訓練事業（デイケア）について、利用者の状況に合わせ、要綱を運用してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、デイケアの利用については、現在は１週間に２回までの利用しか認められていません。その理由について、区は、週３回デイケアに通える、行けるくらいの方は、社会復帰訓練事業よりも、その後の就労につなげるほうに注力をしていきたいと述べています。
その理由も一定納得できるものではありますが、障害者の状況は人によって様々であり、週３回の利用も柔軟に認めるべきではないでしょうか、区の見解をお答えください。伺って、この項の質問を終えます。
最後に、投票方法について伺います。
中野区における選挙では、投票は投票人が候補者の名前を書く自書式によって行われています。しかし、公職選挙法は、条例の定めによって、あらかじめ投票用紙に候補者氏名が印刷された投票用紙に丸をつける方法である記号式投票を導入することを可能としています。
昨年１０月３１日に行われた神戸市長選挙では記号式投票を導入し、これまで４.２％だった無効投票の割合が３.３％に減ったそうです。また、今後、高齢化がますます進展していく中で、より多くの方が自分の意志で投票できるようにするためにも、疑問票を減らすためにも、記号式投票には大きな利点があるのではないかと考えます。
こうした利点がありつつも、期日前投票、不在者投票は自書式が定められていることによる事務の煩雑さなどもあり、導入自治体は減少の一途をたどっているのが現状です。しかし、そうした中においても、「投票弱者」に優しい制度である記号式投票の導入の意義は十分にあると考えます。
中野区においても、先行事例を調査し、記号式投票の導入について検討すべきではないでしょうか。伺って、私の全ての質問を終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 羽鳥議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策についての項で、在宅療養となった陽性者についてで、初めに、６５歳以上の在宅療養者数についてでございます。本年、令和４年４月１日から８月３１日における６５歳以上の自宅療養者数は２,２０７人でございました。
次に、陽性となった在宅療養中の高齢者の実態把握についてでございます。国からの通知では、新型コロナウイルス感染症の陽性者で自宅療養中の高齢者については、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターが保健所と相談の上、訪問系のサービスの必要性を検討することとなっております。区では、地域包括支援センターや介護サービス事業所連絡会などを通じて実態の把握に努め、どのような課題があるかを整理したいと考えております。
次に、協力金等の支給についてでございます。区では、これまで新型コロナウイルス感染症対策に対する支援として、令和２年度に区独自の補助金を事業者へ支給をしたところであります。ヘルパーが陽性者に対して介護サービスの提供を行った際に何らかの協力金等を支給することについては、今後の感染状況や国や都の動向、他区の対応状況等を把握し、支援の在り方は検討してまいります。
次に、介護報酬の引上げについてでございます。令和３年度には、感染症や災害への対応力強化などを図るため、介護報酬の引上げや加算が実施をされました。令和４年１０月以降につきましては、臨時の報酬改定によって、介護職員の収入を３％程度引き上げるための措置が講じられることとされております。国に対しては、特別区長会などを通して、必要な意見や要望等を伝えてまいります。
続きまして、教育大綱、教育ビジョンについてで、自己肯定感についての認識及び考えについての御質問です。日本人の自己肯定感につきましては、諸外国に比べて低いことが指摘されておりまして、教育上の課題の一つだと認識をしております。これからの中野の教育には、自らの能力や個性を発揮していける環境の中で自己肯定感を育むことが大切であると考えているところでございます。
次に、主権者教育の観点を盛り込むことについて。主権者教育は、社会の中で自立をし、他者と連携・協働して、社会に参画する力を育むものとして捉えております。先日、中野の教育をテーマに実施をしました区民とのタウンミーティングにおきましても、主権者教育の必要性についての御意見をいただいております。今後、教育大綱を検討する中で議論を深めてまいります。
続きまして、西武新宿線のバリアフリー化の質問で、新井薬師前駅、沼袋駅へのホームドアの設置についてでございます。西武鉄道からは、両駅のホームドアについては、安全上の観点から、設置を検討しているというふうに聞いております。
次に、鷺ノ宮駅南口へのエレベーターの設置です。鷺ノ宮駅南口について、エレベーターを設置することは、地形上及び駅の構造上難しいと西武鉄道と確認をしているところであります。また、簡易昇降機の設置につきましても、現在の階段の構造等を踏まえると技術的に難しいと把握をしているところでございます。
続きまして、踏切内への点字ブロック等の設置です。国土交通省は、本年６月に道路の移動等円滑化に関するガイドラインを改定し、踏切内の凹凸のある誘導表示等の設置は望ましいとの考え方を新たに示したところであります。踏切内の誘導表示等、具体的な整備手法につきましては、国は検討を進めているところでありまして、この状況を見ながら、西武鉄道や東京都など関係機関と連携をし、対応の在り方について検討してまいります。
次に、実証実験におけるシルバーパスの適用についてでございます。新たな公共交通サービスの導入に関する実証実験では、公共交通としての事業性や必要性を検証していくこととしておりまして、運行経費に対し運賃等の収入が上回ることが公共交通を維持するために必要と考えているところであります。このため、まずは利用実績や利用者の属性、利用者の意見について、アンケート調査などで把握してまいりたいと考えております。シルバーパスの適用に関しましては、場合によっては運賃の引上げ等を地域の方にお願いすることになるかもしれないということでございますが、引き続き詳細な条件等を確認し、継続して事業者と協議をしてまいります。
私からは、最後に、障害者施策について、デイケアの利用期間、併用利用についてでございます。精神障害回復者社会生活適応訓練（デイケア）は、精神障害回復者に対して、グループでの話合いやレクリエーションなど様々なプログラムを通じて、生活リズムの調整や仲間づくりなど社会生活への適応訓練を行うものであります。利用期間は３年以内としておりますが、利用の中断や再開に際して、病状について主治医に確認ができた場合などは、病状が回復した日から新たに３年を限度に延長を認めるなど、利用者の状況に応じた柔軟な運用を行っているところであります。また、週３か所併用の利用希望につきましては、社会生活への適用促進というデイケアの目的を踏まえ、週２か所のプログラムの中で、次のステップである地域生活支援事業の利用や就労継続支援事業所の見学など就労訓練等につながる支援を行うことをしておりまして、その考えに基づいて行っております。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、学校向けの検査キットの配布数等についてお答えいたします。
教職員向けには、都から提供される抗原定性検査キットを活用し、令和３年度には小学校２校、中学校１校に対し１３０個配布いたしました。令和４年度は現在まで小学校１校に対して３０個配布しております。児童・生徒向けには、国や都から提供される検査キットを活用し、令和３年度にはＰＣＲ検査キットを小学校３校、中学校延べ１０校に対して１,３６５個を配布し、令和４年度には現在まで抗原検査簡易キットを小学校６校、中学校２校に対して計３８０個配布しております。学校からの検査需要に柔軟に対応できるよう、今後とも都や国と密接に連携しながら進めてまいります。
〔選挙管理委員会委員長加藤洋子登壇〕
○選挙管理委員会委員長（加藤洋子） まず初めに、選挙管理委員会の職務に対しまして、日頃から議員の皆様方に御理解と御協力を賜り、心からお礼を申し上げます。この場をお借りいたしまして、委員長の私から改めて御礼を申し上げます。
それでは、投票方法について、羽鳥議員の御質問にお答えいたします。
選挙管理委員会では、投票率向上に向けた様々な取組を行っておりますが、その一環として、有権者が投票する際、投票しやすい環境を整備していくことも必要な取組であると認識しております。
議員御提案の記号式投票については、有権者が投票する際、投票が簡便になることから、便利性が向上するものと認識しています。一方、近年増加傾向にある期日前投票では、記号式投票は認められていないため、投票用紙は、期日前投票用の自書式投票用紙と当日投票用の記号式投票用紙、この２種類が存在することとなります。このため、投票方法が異なることによる周知の徹底強化や選挙事務の増加などの課題もあります。
こうしたことから、選挙管理委員会としましては、将来の選挙の在り方を見据えつつ、多方面での御意見や社会環境などを踏まえながら研究を進めていきたいと考えております。
〔環境部長朝井めぐみ登壇〕
○環境部長（朝井めぐみ） 私からは、危機管理対策についての御質問にお答えいたします。
初めに、新たな支援メニューについてでございます。区では、現在、蓄電システムの設置や高断熱窓・ドアの設置に対する補助など、区民の再生可能エネルギーへの転換や省エネルギーを促進する支援メニューを設けているところでございます。ゼロカーボンシティの実現に向けては、新たな支援メニューも必要であると考えており、太陽光発電システムの設置に対する補助を含め、検討していきたいと考えております。
次に、中小企業への支援についてでございます。民生家庭部門の二酸化炭素排出量が全体の５０％を占めている地域特性を踏まえ、現在は区民、管理組合、地域団体を対象として設備の設置への補助を実施しているところでございます。一方、民生業務部門の二酸化炭素排出量も約３０％を占めていることから、削減の促進が必要であり、その方法について今後検討してまいります。
次に、省エネルギー等に関する効果的な周知についてでございます。ゼロカーボンシティの実現に向けては、区民や事業者が自ら二酸化炭素排出量の削減に努めることが必要であり、理解促進のための広報を行うことが重要であると考えております。現在、区報や区ホームページなどへの掲載、エコフェアなど各種イベントにおける情報提供など、幅広い周知を行っているところでございますが、再生可能エネルギーや省エネルギーの効果など、区民により関心を持っていただける広報についてさらに工夫してまいります。
次に、環境性能に関する施設整備方針についてでございます。構造改革実行プログラムにおいては、環境性能の向上について、施設の新築、改築、改修における整備の方針を検討するとしており、方針に基づく整備要件の確認等を行いながら進めていく考えでございます。各施設の具体的な改修の時期につきましては、施設の状況や改修に要する経費等を総合的に勘案し判断していくものと考えておりますが、様々な省エネルギー設備等の導入も図りながら二酸化炭素の削減を進めてまいります。
〔中野駅周辺まちづくり担当部長松前友香子登壇〕
○中野駅周辺まちづくり担当部長（松前友香子） 気候危機対策についてのうち、中野駅周辺まちづくりにおける環境性向上の取組についてお答えをいたします。
中野駅周辺のまちづくりにおきましては、各地区で事業進捗は様々であり、既に工事に着手をしている地区もあれば、現在計画中の地区もございます。事業推進に当たっては、各環境関連施策にのっとって計画を進めることとなり、東京都の取組も踏まえて進めていくこととなります。
中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備における施設計画につきましては、施行予定者は東京都とも協議を行っており、ゼロエミッション東京戦略を踏まえ、省エネルギー性能や都市環境に配慮した施設整備など、環境性向上に資する取組を進めると聞いてございます。
〔子ども教育部長青山敬一郎登壇〕
○子ども教育部長（青山敬一郎） 私からは、保育施策についての御質問にお答えいたします。
まず、保育定員の空きに対する減収補填についてでございます。認可保育所の令和４年４月の入所率は約８７％と比較的高い水準でございます。また、年度当初は０歳児の空きが生じておりますが、年度末には入所率が上がっていく傾向にあるため、小規模保育事業所等と比較して運営への影響も少ないと考えております。現時点で認可保育所に対する減収補填は予定しておりませんが、保育園の定員割れ対策について、機会を捉えて国や都に要望していきたいと考えております。
次に、宿舎借り上げ制度の事業者負担撤廃についてでございます。保育士等の宿舎借り上げ支援制度は、国と都及び区が経費の８分の７相当を負担し、運営事業者には８分の１相当の経費を負担していただいております。区は、財政見直しにおいて、この国及び都の制度にのっとり、運営事業者に応分の負担を求めたものでございますが、保育士を確保するための取組につきましては、今後も研究してまいります。
次に、保育士の配置基準についてでございます。児童の安全を確保し、質の高い保育を行う上で、保育士を適切に配置することは重要であると考えております。保育士の適切な配置については今後も研究していくとともに、必要に応じ国や都に対しても保育士の配置基準の見直しについて要望してまいります。
次に、保育園の実地検査についてでございます。区は平成２８年度より子ども・子育て支援法に基づく検査を行っております。検査頻度につきましては各自治体が検討することとされており、中野区においては３年に一度の頻度で検査を行ってまいりました。本年度から区が児童相談所設置市となったことにより、子ども・子育て支援法に基づく検査に加え、児童福祉法に基づく年１回以上の実地検査も行うこととなっております。加えて、検査対象施設も増加しているところでございますが、検査体制を強化し、鋭意実地検査を進めているところでございます。１１月より児童福祉法施行令の一部が改正され、実地検査基準が緩和される予定ではございますが、実地検査は施設の適正な運営や保育の質の確保のために重要であり、さらなる検査体制の強化について検討してまいります。
最後に、保育所に対する委託費の人件費比率についてでございます。公定価格の人件費関係のうち、賃金改善に係る加算分については、対象者の賃金に充てることが要件となっており、使途が限られた運営費でございます。公定価格の改定に合わせて出される国からの通知には、人件費を含め、積算上の内訳が示されております。区では、これを各保育所に周知することで、適正な運営を図っているところでございます。区としましては、適切な保育を継続するために、保育所の財務情報を把握して、必要に応じて公表等を行うことを検討しております。
○議長（内川和久） 以上で羽鳥だいすけ議員の質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時５６分休憩
午後３時２０分開議
○副議長（酒井たくや） 会議を再開いたします。
この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 河 合 り な
１ 全ての人が過ごしやすい避難所について
（１）備蓄物資の充実について
（２）要配慮者視点の避難所運営について
（３）防災意識の向上について
（４）その他
２ ペットとの共生社会について
（１）防災と同行避難について
（２）最後まで共に暮らすことについて
（３）地域猫について
（４）その他
３ 子育て・子育ち・教育について
（１）保育園・幼稚園について
（２）小中学校について
（３）その他
４ 支援が必要な方への政策について
（１）障がい児者について
（２）ひとり親家庭について
（３）その他
５ その他
○副議長（酒井たくや） 河合りな議員。
〔河合りな議員登壇〕
○６番（河合りな） 令和４年第３回定例会に当たり、立憲民主党・無所属議員団の立場から一般質問を行います。
質問１は（３）から、３のその他では図書館と児童館についての２点を伺います。
１、全ての人が過ごしやすい避難所について。
昨年度、中野区地域防災計画（第４２次修正）が改定されました。この春には、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などによる東京都の被害想定の見直しがありました。
区内の防災機能は近年強化されていますが、難民や被災者に対する人道救助の最低基準を定める「スフィア基準」が掲げる二つの基本理念は、「被災者は尊厳ある生活を営む権利がある」、「災害による苦痛を減らすために実現可能なあらゆる手段を取らなければならない」と書かれています。区民は防災意識の更新と向上が必要で、区も現代の多様な視点による避難支援の質を上げていくべきと考えます。
（３）防災意識の向上について。
過去の様々な災害時、防災や避難所の運営主体が男性中心のため、高齢者や子育て世代への配慮やニーズに応え切れない課題が顕在化されました。多様な視点を持つために、防災分野への女性進出が求められています。
区職員の場合、災害時は泊まり込みや緊急業務が発生するなどの要因から、女性を配置しづらいこともありますが、勤務しやすい体制を整え、対応いただきたいと考えます。
現在の区の防災体制及び避難所運営主体への女性参画についてお示しください。また、今後の防災分野への女性参画に対する考え方もお示しください。
近年、防災の考え方は、「災害時には避難所に行けばいい」ではありません。避難所は、文字どおり「難を逃れる」方の場所で、コロナ禍、危険のない人は自宅を避難場所とする「在宅非難」について、区民の皆さんの認識は乏しいと感じます。
在宅避難のためには、自宅の耐震化を進め、災害に備えることが必要です。ホームページや区民活動センターなどで入手できる「中野区民防災ハンドブック」は、今年度リニューアルされ、防災の備えや耐震助成の情報も分かりやすく詳細に記載され、非常によくできています。
区として情報発信に努める中で、区民の防災意識を高めていくには、世代や関心ごとに合わせた防災への意識を高めるきっかけづくりが重要です。
地域の避難訓練への若い年代の参加が課題です。一方で、乳幼児の保護者は、子どもの命を守ることには関心が高いと考えられます。
現在、東京都では、オンラインを含めた全１１コースと多くの防災セミナーを用意しています。地域や子育て団体などと連携し、防災コンテンツ活用による区民の防災意識のきっかけづくりと向上に努めてはいかがですか。
（１）備蓄物資の充実について。
避難所だから仕方ないを準備段階で極力なくすことが求められます。
５月に実施された「７町会・自治会合同防災訓練」に参加いたしました。防災倉庫内の食料にクラッカーが多く、食の満足の面で参加された方から御不安の声が上がっています。
他区を調査したところ、アルファ米などの調理食品が多い印象を受けました。区として食料備蓄についてどのように考えているのかお示しください。
被災時の混乱の中では、窃盗、性犯罪などが発生する可能性があります。区では、防犯のための配慮なども避難所運営管理マニュアルに掲載されていますが、女性や子ども、弱い立場の方が守られ、全ての人が犯罪に巻き込まれない工夫が必要です。
防犯の観点から、防犯ブザーやホイッスルなどを避難所に用意するところも増えています。区でも、さらなる備えを検討してはいかがですか。
（２）要配慮者視点の避難所について。
個別避難計画について、以前の一般質問で、「要支援者名簿の範囲から抜け落ちる方がいないよう、周りに支援者のいない難病者や妊産婦など一定条件を追加し、そのうちの希望者は登録できるように」の問いに、「支える側に配慮しながら検討」との答弁がありました。計画の対象範囲を広げ充実させていくためには、作成側の負荷も大きいと考えます。
計画作成の支援をするケアマネジャーに支払われている委託料は、区では３,０００円で平成２８年から改定されていません。近隣区を調査し、委託料改定を検討し、さらに個別避難支援計画の拡充を進めてはいかがですか。
以前、現在の中野区地域防災計画の中には「性的マイノリティ」の方への言及がないことも指摘いたしました。ＬＧＢＴＱの方も安心して避難できるよう様々な配慮が必要です。
避難所運営管理マニュアルには記載されているそうですが、来年、中野区地域防災計画の改定のタイミングで、性的マイノリティについての具体的な記載を求めますが、区の考え方をお示しください。
避難所には、外国の方や障害がある方など避難されてくることも想定されます。どんな状況の方でもスムーズなコミュニケーションを取れるような工夫が必要です。
他区では、避難所に外国の方への多言語翻訳機や絵記号などを使ったコミュニケーションボードを用意しているようです。区でも導入を検討してはいかがですか。
２、ペットとの共生社会について。
（１）防災と同行避難について。
ここまで防災の話をしてきましたが、ペットがいる方は、ペットも家族の一員として責任を持ってペットと共に災害に備えることが大切です。
杉並区のホームページでは、ペット防災の冊子をＰＤＦで掲載、豊島区では、いざというときに避難所以外の選択肢として預かり先探しを促すなど、事前に取り組めることの啓蒙に努めています。
「ペット防災」と御不安で検索をかけた方に、自分事として考えてもらえるように、ホームページを改善して掲載情報の工夫をしてはいかがですか。
同行避難、つまり災害時にペットを連れて避難が認められていることについて、あまり浸透していないようです。
区が発行する愛犬手帳、愛猫手帳にもペット防災や同行避難について掲載されていますが、そもそも手帳の存在を知らない方が多いと感じます。
手帳の周知を図り、協力していただける動物病院でも積極的に配布していただけるよう声かけしてはいかがですか。
（２）最後まで共に暮らすことについて。
ペットと暮らしていく中で、最後まで飼育する意識浸透は進んでいますが、飼育環境や医療発達によるペット寿命が延びたため、飼い主自身が先に亡くなったり、高齢化や病気で飼育し切れなくなることで、周囲の方が困ってしまうのが昨今の課題です。また、ペットがいることでの災害時の避難、介護施設などへの入所拒否があるという話も聞いております。
ペットが取り残されてからではなく、未然防止への取組が必要です。
都では、令和３年３月に「東京都動物愛護管理推進計画」を改定、適正飼養、終生飼養に係る普及啓発の強化を推進しています。また、台東区では、高齢者向け、事業者向け、地域福祉関係者向けのパンフレットを用意し、未然防止に取り組んでいます。
来年度の愛犬・愛猫手帳の改訂時に、今年度から導入された装着マイクロチップの記入欄と併せて、台東区を参考に「お世話ができなくなったときにお願いする方の項目」を記載してはいかがですか。また、地域でも未然防止に取り組むための検討も始めてはいかがですか。
（３）地域猫について。
飼い主のいない猫について、区では町会・自治会で行う地域猫活動には不妊・去勢手術を行う助成があります。しかし、実態としてはボランティアの方が中心として動いていることも多くあると聞きました。
現在、２３区内で、町会・自治会だけに助成金を出しているのは中野区のみで、他区はボランティア団体や個人の方などにも支給を行っているようです。
区として、ボランティアの方の地域猫活動にも支援できるよう制度を改善してはいかがですか。
３、子育て・子育ち・教育について。
（１）保育園・幼稚園について。
前回一般質問にて、保育園待機児童ゼロ達成後の取組について求めました。これからはさらに子どもたちの過ごす環境や保育の質の充実に力を入れていただきたいと考えます。
閉会中の子ども文教委員会では、豊島区の実地検査によって中野区内にもある事業者の不正発覚の報告がありました。また、園バスに取り残され子どもの命が失われるという不適切保育による悲しいニュースも世間を騒がせており、胸が引き裂かれる思いがします。
子どもたちの命、安全、保育内容、保育士の労働環境、施設管理など、直接管理する「実地検査による保育施設の指導監査」が重要です。
区内の保育施設の指導検査の報告内容は、軽微な書類のミスも含まれるとはいえ、毎年多くの指摘があり、ホームページで公表されています。直接的な子どもたちの安全管理はもちろんのこと、子どもたちに接する保育士が生き生きと働けることも、子どもたちに大きな影響を与えます。
児童福祉法施行令第３８条において、年１回以上の実地検査を行うこととされていますが、一部の都道府県等においては、実施率が必ずしも高くない状況にあり、残念ながら、ここに中野区も該当しています。
区が目指す保育の質に向けて、それぞれの保育園に取り組んでいただけるよう、区として保育の質確保にさらなる責任を持つため、年に１回以上実地検査を実行できる巡回体制を整えるべきです。区の見解をお示しください。
コロナ禍では、消毒や少人数グループによる保育実施など、保育士業務の多忙化があります。人手が足りないために活動縮小、子どもたちの命や安全が脅かされることなどあってはなりません。
国と都の補助事業では、「保育体制強化」及び「保育補助者雇上強化事業」があり、保育支援者や保育補助に係る賃金などの補助をしております。
この補助金を活用し、保育士の負担軽減を図ってはいかがですか。
保育士確保のために、「宿舎借り上げ制度」について、継続要望の声を多くいただいています。子どもたちと接する保育士の確保は、保育の質に直結します。
国で保育士の処遇改善がされていますが、厚生労働省の令和２年度「賃金構造基本統計調査」では、正社員保育士の給与の平均年収は約３７４万円で、国平均年収４８７万円と比較するといまだ低い傾向にあります。
宿舎借り上げ制度は国の施策ですが、国の動向を注視しつつ今後も継続し、保育士の処遇改善に努めてはいかがですか。また、保育士人員確保のためにも、事業者に本事業の継続については早期に周知をお願いします。
火災、地震等に備える取組などへの加算に当たる「施設機能強化推進費加算」は、条件が二つ以上そろうことで該当します。しかし、事業者は当然に加算がなくとも災害へ備えます。
条件の一つに「乳児３人以上利用している施設」とあり、今後、育休取得拡大で０歳保育需要が減るとされる中で、条件から漏れる事業者も増えることが見込まれます。
二つ以上の条件を満たすことの難易度が高いため、一つ満たせば半額など、段階をつけて支給してはいかがですか。
地域型保育事業、認証保育所について、令和３年度より欠員による減収補助が２年限定支給されており、本年が２年目です。
これまで地域型保育事業や認証保育所が柔軟な保育を担っており、待機児童ゼロ後の考え方が定まっていない中で、いまだ一定の受け皿となっています。
保育園待機児童ゼロ達成後の取組についての考え方が定まるまでは、減収補助を継続してはいかがですか。
令和３年から始まった発達や障害など養育課題の相談、助言をする保育ソーシャルワーク事業について、おおむね評判がよいようですが、使い勝手に課題があると聞きます。
より使いやすい制度にしていけるよう、園側からヒアリングし課題整理し、事業者に対応を依頼してはいかがですか。
障害のある子どもたちの預かりについて、区ではでき得る限り共に育つ環境を整えてきています。私立保育園でも障害児の預かりは進んでおりますが、５時以降の預かりに対して区は加配しておらず、園側の努力に頼っている部分があります。
園側の負担とならないよう、５時以降の加配を検討してはいかがですか。
医療的ケア児について、これまで預けられる園のさらなる充実を求めてきましたが、保護者からは場所が限定されているために移動支援の要望をいただいております。
都に確認したところ、「医療的ケア児保育支援事業」として送迎加算が令和４年に新設されており、バス購入費と運転手、看護師の雇い上げ費用の補助が出ています。
すぐにでも補助金活用を検討してはいかがですか。また、酸素投与等を担える医療的ケアの幅を広げることも検討ください。
専用室を保有して一時保育を担う保育園の数も増えてきたことを歓迎いたします。ですが、まだまだ利用予約や支払いの手間など、改善してほしいと多くの声が寄せられています。
これまで子育て世代への親和性が高いことから、一時保育の申込みなどのＬＩＮＥ活用を求めてきました。
現在の検討状況をお示しください。
幼稚園について、今年度、「園児の集い」が感染対策をしながら実施できることは、これまで中止となってしまっていたが、卒園前に家族との思い出が残せると、保護者の方々から多く喜びの声が寄せられています。
今後もぜひ実施していけるよう補助を継続してはいかがですか。
区内の私立幼稚園等保護者補助金について、他区と比較すると、所得制限がないため、保護者に対して補助額が多くなっています。しかし、入園料の補助金は少ないようです。
保護者負担のさらなる軽減を検討してはいかがですか。
幼稚園に子どもを預ける保護者の社会状況も大きく変わる中で、例えば働いたり社会活動に力を入れたい方への支援も充実していくべきです。
区内幼稚園の多くは新制度に移行しておらず、現状は１５日以上２０日未満、２０日以上、５時間以上６時間未満、６時間以上という日数と時間の段階で補助金支給額が異なっております。
保護者ニーズに合わせて、預かり保育の夏季休業時期の預かり日数の段階を増やし、多く預かってくださる園への補助金を上げることを検討してはいかがですか。
（２）小中学校について。
「中野区の教育」をテーマにした区長のタウンミーティングに参加いたしました。参加される区民の皆さんの教育に対する期待に満ちたすばらしい御意見が多かったと感じました。
特に教育には予算をしっかりと割いてほしいとの声が多く、時代のスピード感に合わせた学びを区として担保していく必要があります。
例年、全国学力・学習状況調査結果がトップクラスの秋田市に視察に行ってまいりました。指導主事の人数が１８名と多く、各教科担当もいて、教育委員会の学校へのサポートが充実しており、さらに、学校現場を時間をかけて丁寧に巡回することでコミュニケーションが深まり、市が目指す学力向上の取組が定着していました。
区の目指す教育を実現していくために、教育委員会側の体制充実を検討してはいかがですか。
保護者からは、学校やクラスによってＩＣＴの活用にいまだ差があり、ＩＣＴ教育についてさらに努力してほしいとの声を聞いています。
先ほど話した秋田市では、兼任ではないＩＣＴ専門の教育主事を置いていました。
現場をしっかり支え、保護者のニーズに応えていくためには、兼任ではないＩＣＴ専門の指導主事を置くなど、教育委員会側からさらなるＩＣＴ教育を牽引できる体制を検討してはいかがですか。
多くの区民や同僚議員がこれまでも、学校で子どもたちの指導体制を充実させる「教諭職の任期付短時間勤務職員」の増員が要望されています。
タウンミーティングでは、区の今後の目指す方向性の一つとして、「多様性」と「地域のつながり」を強みにした教育を挙げていました。これからコミュニティ・スクールが始まる中で、支援していただける人材をさらに見つけてくることが可能になるかもしれません。
今はおよそ各校１人配置されていますが、配置数を増やし、今後の時代の変化、多様な子どもたちを学校現場で受け止めていくという区の目指す姿を実現していくための体制充実に備えるべきですが、いかがですか。
通学路について、以前、総括質疑で取材させていただいた際、少しずつ予算は増やしているものの、対応いただいているシルバーさんの動ける時間数の課題などもあり、さらに増やすことが難しいとお話がありました。
しかし、依然として他区と比べれば通学路見守りに係る助成は少ないと聞いております。
シルバーさん以外の方法も模索しながら、予算をつけて見守りを充実させてはいかがですか。
夏に区が主催した子ども・子育てに関する講演会「幼少期からの性教育～性のはなし、子どもにどう伝える？～」は大変好評だったと聞いています。
会派としても、以前より時代に合わせた性教育の実施を訴え、個別で勉強会も実施したところです。その中では、ユネスコなどにより世界中の性教育の専門家の研究や実践を踏まえた「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」から、日本はかなり遅れを取っているという話がありました。
学習指導要領にのっとるだけでは、保護者ニーズとこれからの時代を生きる子どもたちのための人権の視点を含んだ包括的性教育が不足しています。
都や助産師会の取組を積極的に活用して、さらに区内で前向きに包括的性教育に取り組んではいかがですか。
包括的性教育の視点でお話しすると、性の多様性を尊重する教育の推進も重要です。幼い頃から体や心に違和感を感じる性的マイノリティの子どもが一定数いると考えられます。
ここにいる人も含めた全ての人は、それぞれのセクシャリティを尊重されなくてはなりません。
そのためにも、現場の先生方は、指導する立場として、包括的性教育を学び直し、性の多様性を認められるよう研修の機会を持つべきです。
まずは学校現場の先生が包括的性教育を理解するところから始めてはいかがですか。
また、ＬＧＢＴＱが要因となって孤立しないためにも、不安を抱える子どもたちへ専門相談や機関の情報提供も行ってはいかがですか。
給食に関して、葛飾区では区立小・中学校の給食費が来春から完全無償化となることが報道されています。会派として義務教育に係る費用は無償であるべきと考えております。
区で実施した場合の金額負担をお示しください。
その他、図書館についてお伺いします。
中野東図書館は利用者に好評で、特に子どもフロアの影響は大きく、児童書の貸出冊数も伸びていると聞いています。
区としては、子ども文教委員会の「子ども読書活動推進計画」の質疑の中でも、新しい本を増やすことが大きく貸出冊数に影響を与えているとの答弁がありました。
これを機に、区立図書館の児童図書をさらに充実させてはいかがですか。また、中央図書館は、今後のなかのＺＥＲＯホール改修に合わせ、児童図書コーナーのリニューアルを検討してはいかがですか。
児童館についてお伺いします。
会派として、子育て・子育ちを支える大切な子どもの居場所であり、条例が否決されて以降、児童館が持続可能な状態で継続していけるのか、会派としても先行きを気にかけております。
現在の検討状況を教えてください。
４、支援が必要な方への政策について。
（１）障がい児者について。
障害を抱える方々にとって、本人の最善の利益に応える支援、支える側の家族への支援の拡充が期待されます。しかし、生活介護施設、短期入所など、数は十分でないとの声があります。
特に医療職の見守りが必要な障害児者を受け入れる短期入所施設は、「江古田の森」１か所で、定員も１名です。
重症心身障害者や医療的ケアのある方が希望する日数を利用できるよう、江古田三丁目整備用地（旧療育センターアポロ園跡地）を含めて、生活介護施設、短期入所の整備をさらに進めてはいかがですか。
放課後デイサービスは区内に数が増えてきましたが、重症児が利用できるのは区内２か所と変わらず、夏休みに週に一度しか利用できなかったなど、まだまだ保護者が子どもを見守らなくてはならず、希望どおり受け入れていただけない状態です。
今後も、医療の発達から、医療的ケア児なども増えてくると考えられます。
重い障害のある子どもの放課後の居場所が必要です。区として考え方をまとめてはいかがですか。
利用者より、医療的ケアの生活介護施設送迎バスの看護師不足の声を聞いております。
なかなか担い手がいないところで苦労されているそうですが、看護師以外の医療的ケアの担い手を探すなど、ほかのサービス事例を参考に工夫できることがないか検討を進め、送迎体制を充実させてはいかがですか。
重症心身障害者の学習機会について、「社会教育訪問学級」制度があり、月に２回、年１８回受講することが可能です。さらに学ぶ機会が欲しいという声がありました。
ぜひ回数の拡充を検討してはいかがですか。また、大学などへの修学支援も実施してはいかがですか。
（２）ひとり親家庭について。
今年度、養育費支援として公正証書作成に係る費用補助が始まったことを、まず一歩、大いに評価いたします。また、令和４年第２回定例会子ども文教委員会で、ひとり親家庭支援に係る考え方について示されました。
今まで不足していたという認識を持って、さらに取組を前に進めていただきたいと考えます。
また、これからの支援の形として、民間団体の情報も収集し、支援の輪を広げて、ひとり親家庭を様々な形で支えていくことも求められます。
示した考え方に基づいた支援を実現していくためにも、母子・父子自立支援員を増員し、区が責任を持って体制づくりを充実させるべきですが、いかがですか。
ひとり親家庭の大きな課題が住居についてです。
収入が減って急遽引っ越さざるを得ないこともありますが、区ではひとり親家庭について直接的な転居や家賃の補助がありません。
特に保護者の離婚で傷ついた子どもたちが中野区を出ざるを得ず、それによって友達と離れ離れになってしまう状況なども考えると、胸が痛みます。
２３区を調べると、およそ半数は転居か家賃の補助を行っています。また、豊島区では、「子育てファミリー世帯家賃助成制度」として、ひとり親家庭に限らず、収入要件はありますが、区内での転居助成を行っています。
子どもたちを守るためにも、豊島区の制度も参考に、ひとり親家庭への転居や家賃補助を検討してはいかがですか。
プレひとり親の対応については、令和４年予算特別委員会総括質疑で「客観的資料があってひとり親家庭相当とみなされる場合、児童扶養手当が受給されるが、ない場合の判断が難しい」と答弁がありました。
実際にお困りの方が多くいらっしゃることから、引き続きの対応検討を求めてきました。
現在の検討状況をお示しください。
以上で私の全ての質問を終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 河合議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、全ての人が過ごしやすい避難所について、防災分野への女性参画についてでございます。現在の防災危機管理課の女性職員は３１名中３名となっております。一方で、災害発生の非常時の対応の際は、男女別ではなく、全職員を対象に災害規模、種別に応じて段階的に職員を動員し、災害対応に万全を期しております。区民が主体となる避難所運営においても、女性の参画の重要性を認識し、避難所運営マニュアルにも、女性に配慮が必要な物資配布の際には、女性を配置する等を明記しております。区は、防災分野の女性視点での準備や活動の重要性を認識しておりまして、今後、女性が積極的に参画してもらえるようにしてまいります。
次に、防災コンテンツを活用した対象者別防災普及についてでございます。現在も防災動画等様々な防災コンテンツを活用し、区民の防災意識の向上に努めているところでありますが、今後は、外国人や子育て世代等の普及すべき対象者に合わせ、積極的に区の各部署や関係団体等と連携を深めながら事業を推進してまいります。
次に、食料の備蓄について。避難所の備蓄倉庫には発災から３食を目安に、クラッカーのほか、おかゆ、アルファ米、流動食、ハラル認証品などを備蓄しております。クラッカーを多く配備しているのは、発災直後混乱し、動きが多い中でも簡単に栄養補給ができるためでございます。
次に、防災ブザー等の備蓄についてでございます。避難所における犯罪抑止や犯罪発生時の対応につきましては、さらに充実していかなければならないと認識しておりまして、防犯ブザーやセンサーライトなど、導入を検討してまいります。
次に、ケアマネジャーの委託料の改定についてでございます。委託料については、他区の状況を調査し、また受託をしている事業所にもヒアリングを行いながら検討してまいります。
次に、ＬＧＢＴＱ対応の地域防災計画への記載についてでございます。多様な性の在り方について、正しく理解し、災害時のニーズに対応できるよう備えておくことは必要でございます。中野区地域防災計画の修正時においても、ＬＧＢＴＱの方に配慮した対応について記載を検討してまいります。
次に、コミュニケーションボードの導入についてです。現在、避難所には、簡易筆談器や、外国人向けに３か国語──これは英中韓──対応のヘルプカードを配備しているところであります。今後は、外国人の多様化にも対応できるよう、多言語のコミュニケーションボードの導入も検討してまいります。
次に、ペットの同行避難の区ホームページへの掲載についてでございます。区では、災害時に安心してペットと共に避難ができるように、ペットの同行避難について区のホームページへの掲載や、定期的に発行している愛犬手帳や愛猫手帳に掲載するなど、普及啓発を行っております。今後は、他自治体の事例を参考にするなど、より効果的で分かりやすい区ホームページへの掲載方法の工夫を行ってまいります。
次に、愛犬・愛猫手帳の周知・配布方法についてでございます。愛犬手帳、愛猫手帳につきましては、保健所、すこやか福祉センター、地域事務所等の区の窓口や東京都獣医師会中野支部の動物病院に御協力をいただき、配布を行っております。愛犬手帳、愛猫手帳をさらに活用いただけるよう周知の工夫を図るとともに、配布方法についても東京都獣医師会中野支部の動物病院と調整してまいります。
次に、愛犬・愛猫手帳の掲載項目についてでございます。これら手帳は３年ごとに改訂をしております。令和５年度に予定している次回の改訂に合わせて、ペットのお世話ができなくなった場合にお願いする方や、マイクロチップに関して記入できる項目について掲載できるよう工夫してまいります。
次に、ペットの適切な飼養に向けた取組についてでございます。高齢者の方などが健康上の理由などでペットを飼い続けられなくなり、ペットが取り残されてしまうケースがあるということは、課題であると認識をしております。ペットが命を終えるまで適切に飼えるように、飼い主のけがや病気などの突然の出来事に備え、あらかじめ引受先を決めておくなどの準備をしておくことが重要です。今後は、他自治体の先進事例も参考にするなど、どのようなことができるか研究をしてまいります。
次に、地域猫活動の支援についてでございます。飼い主のいない猫対策事業について、現在は町会・自治会を対象に不妊・去勢手術や普及啓発などの費用の一部を助成しております。今後、愛護動物と共生できる地域社会づくりをさらに推進するため、ボランティアの登録制度の導入や、不妊・去勢手術費用の助成について検討を進めているところでございます。
続きまして、子育て・子育ち・教育についての、まず最初に、児童福祉施設の実地検査についてでございます。１１月より児童福祉法施行令の一部が改正され、実地検査基準が緩和される予定ではございますが、実地検査は施設の適正な運営や保育の質の確保のために重要でございます。検査体制の強化について検討してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う保育士の負担軽減対策についてでございます。区では、新型コロナウイルス感染症対策のために、保育施設の職員が消毒等の感染症対策に関する業務を行った際の超過勤務手当や、非常勤職員を雇上した場合の賃金などに対し、新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助を行っております。保育士の業務負担を軽減するための保育体制強化、そして保育補助者雇上強化事業の活用については、区においても一定の財政負担が生じることもありまして、保育園の運営状況も見ながら研究してまいります。
次に、宿舎借り上げ支援制度の継続についてでございます。保育士等宿舎借り上げ支援制度は、国・都の補助を受けて行っている事業でございまして、来年度も継続する予定でございます。今後も国・都の動向に注視するとともに、事業者への周知は可能な限り速やかに行ってまいります。
次に、施設機能強化推進費加算についてでございます。公定価格による施設機能強化推進費加算、これを受けるためには複数の要件を満たさなければならず、特に小規模の保育施設については、満たすことができない施設が約８割となっております。災害への備えは施設の大小にかかわらず必要でございますので、区としても検討を進めているところであります。
次に、減収補填の継続についてでございます。定員未充足による減収に対する運営費の加算については、令和３年度から２年度間の限定事業として実施してまいりました。現在、来年度の予算編成に向けて事業の継続を含め検討しているところであります。
次に、保育ソーシャルワーク事業についてでございます。昨年度末に保育施設長及び保育士を対象としたアンケート調査を実施し、結果を事業者と共有して今年度の事業を開始したところであります。各保育施設からの意見や課題は事業者や区に寄せられておりまして、毎月の打合せにて内容の共有を行い、速やかな改善を図っているところであります。
次に、障害児の延長保育についてです。現在、認可保育施設等における特別な支援を要する子どもの保育時間は、原則８時半から１７時のうちの８時間となっておりますが、施設長の判断により延長している保育園もあります。１７時以降の補助については、実態を調査し検討しているところであります。
次に、医療的ケア児保育についてです。医療的ケア児の保育につきましては、実施園の拡充に向けて検討を進めているところであります。地域需要を把握し、施設の環境整備や移動支援等については研究をしてまいります。医療的ケアの範囲の拡大につきましては、子どもの安全に関わる課題も含め、受入れの可能性について慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、一時保育申込み等へのＬＩＮＥ活用です。一時保育の予約申込みには、子育て家庭が利用することの多いＬＩＮＥの運用支援ツールを利用した利用予約などについて、令和５年度の導入に向けて具体的に今検討を進めているところであります。
次に、園児の集いに対する支援の継続についてでございます。園児の集いについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって２年間行われておりませんでしたが、今年度、予算を増額し、実施が予定されているところでありまして、私立幼稚園や保護者からも喜びの声が届いていることは認識しております。園児の集いは、園児の情操教育に大変有意義な活動であり、今後も支援を継続してまいります。
次に、保護者負担のさらなる軽減についてでございます。私立幼稚園の保護者への入園料及び毎月の保育料に対する３年間の合計した補助額は、特別区の中でも高い水準にございます。現時点では増額を考えておりません。
次に、私立幼稚園が実施する預かり保育についてでございます。私立幼稚園が実施する預かり保育につきましては、区の独自補助である預かり保育推進補助と区の制度に基づく幼稚園型一時預かり事業補助、これがございまして、実施内容に応じていずれかの補助金を交付しております。幼稚園型一時預かり事業補助は、預かり保育推進補助に比べて実施日数や預かった園児数など細かく条件が設定されていますが、条件が厳しくて、提出書類も細かいなど、課題もございます。今後、区が実施する預かり保育推進補助について、条件を細分化するなど、検討してまいりたいと考えております。
私から、最後に、子育て・子育ち・教育についてのその他で、児童館の今後の検討状況についてでございます。現在、子育てひろばや児童館など、子どもと保護者のニーズを捉えた地域子ども施設全体の考え方について検討を行っておりまして、今定例会においてその考え方をお示しする予定でございます。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、小・中学校についての御質問にお答えいたします。
初めに、ＩＣＴ教育を牽引できる体制についてでございます。指導主事の任用につきましては、都教育委員会の判断でございまして、区への配置につきましても、原則、都が行っております。指導主事の仕事分担につきましては区で行っておりまして、ＩＣＴを担当する指導主事が国が主催する学校教育の情報化指導者養成研修等を受講するなど、専門性の向上に努めております。教育委員会内で指導主事とＩＣＴ支援員がこれまで以上に連携を図るなど、ＩＣＴ教育を充実させる体制づくりを進めてまいります。
次に、指導体制の充実についてです。任期付短時間勤務教員は、平成３０年度から学力向上に資することを目的として中野区が独自に採用した教員を小・中学校に１名ずつ配置して、少人数習熟度別指導や放課後学習教室、夏季休業中の補充学習などでの指導に当たっております。現在、教員不足と同様、必要数を満たすことが困難な状況もございますが、子どもたちにとってより有効な指導が行われるように、任期付短時間勤務教員の増員につきましては検討を進めているところでございます。
次に、通学路の登下校児童見守りについてです。区全体におきまして、学校再編やまちづくりの進展により通学環境に変化があるため、交通安全指導員の配置時間を増やし、安全対策を推進していく予定でございます。委託先である中野区シルバー人材センターの体制を踏まえ、適切な手法も研究してまいります。
次に、都や助産師会の取組を活用した包括的性教育の実施についてでございます。本区では、中学校が令和元年から東京都が実施した「性教育の授業」実施指定校として、学習指導要領に示されていない内容を含む授業を、保護者の理解や了解を得た上で、東京都医師会から推薦を受けた産婦人科医を講師として実施してきております。今後とも、子どもたちの状況や社会的背景に合わせて、家庭の理解を得た上で、指導内容を工夫してまいります。
次に、不安を抱える子どもたちへの専門相談や機関の情報提供についての御質問です。教員への啓発につきましては、東京都が人権課題としている性的指向、性自認について、各校の人権教育担当教員や中堅教員対象の研修会でも扱っており、区の人権教育推進委員会で授業実践、指導事例の提示も行っております。実際に本区でも、ＬＧＢＴＱの生徒に対して、多目的トイレの使用や、体育着の更衣の場所についての配慮等の取組を行っております。子どもたちに対しましては、相談機会や相談先としてスクールカウンセラー、養護教諭等がございますが、自ら相談しやすい体制づくりやその周知についてさらに充実してまいります。
次に、給食費無償化の予算についてです。令和５年度の人口推計に基づき、今年度の給食費保護者負担額から算出した場合、区立小・中学校食材費相当額は約８億２,０００万円を見込んでおります。
最後に、その他のうち、区立図書館の充実についてでございます。
児童図書の充実は、子ども読書活動推進においても最も重要な課題であると考えております。今後、古い図書の更新、より興味を喚起する配架等、工夫しながら充実を進めてまいります。
中央図書館の児童図書コーナーにつきましては、国産木材等を活用し、より子どもたちが楽しくなる工夫を検討しております。
また、他の区立図書館につきましても、順次、児童図書コーナーの改善を図ってまいります。
〔健康福祉部長岩浅英樹登壇〕
○健康福祉部長（岩浅英樹） 私からは、支援が必要な方への政策についてのうち、障がい児者に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、生活介護施設、短期入所の整備についてでございます。生活介護を利用する方や将来利用が見込まれる学齢期の児童に、より慎重な対応が必要な重度障害の方が増えてきております。今年度、障害者福祉会館の改修工事を行い、令和５年４月より東京都重症心身障害児（者）通所事業の実施を予定しております。江古田三丁目跡地の整備のほか、生活介護、短期入所ともに、サービス充実に向けて検討してまいります。また、既存の短期入所運営事業者に対しまして、重度障害者の方も利用できるよう働きかけていくことも考えたいと思っております。
次に、重度障害のある子どもの放課後の居場所についてでございます。医療的ケア児など障害のある子どもが地域で安全・安心に社会生活を送ることができるよう体制を整えることは、区としても重要な課題であると認識をしております。重度障害のある子どもの放課後の居場所につきましては、全庁で共通認識を持ち、連携を図りながら検討を進めてまいります。
続いて、送迎体制の充実についてでございます。看護師を含む送迎バスに乗車できる介助者の確保、本人及び同乗する利用者の安全管理など、送迎における課題を解消できるよう、事業者と調整を図りながら体制の充実の検討を進めてまいります。
最後に、大学等への修学支援についてでございます。大学等への修学支援のニーズがあることは把握しており、修学に必要な身体介護等の提供をすることで、障害者の社会参加を促進することは重要と考えております。実施について検討していきたいと考えております。
〔文化・産業振興担当部長高橋昭彦登壇〕
○文化・産業振興担当部長（高橋昭彦） 支援が必要な方への政策についてのうち、社会教育訪問学級の拡充についての御質問にお答えいたします。
社会教育訪問学級につきましては、身体に障害があり、外部の講座等に参加ができない方に対し、講師を派遣し、学習の機会を提供することで、障害者の社会参加の促進に寄与することを目的として行われている事業でございます。
現在の年間受講回数は１８回を限度としておりますが、応募状況や受講者の声などを踏まえながら、実施回数の改善について検討してまいります。
〔子ども家庭支援担当部長小田史子登壇〕
○子ども家庭支援担当部長（小田史子） 私からは、支援が必要な方への政策についてのうち、ひとり親家庭についての御質問にお答えいたします。
初めに、ひとり親支援の体制充実についてです。相談業務や民間団体も含めたひとり親家庭向けの情報提供など、よりきめ細やかな支援を行うため、令和５年度より母子・父子自立支援員を増員し、ひとり親家庭に対する相談体制を充実させていきたいと考えております。
次に、実質的なひとり親支援の検討状況についてです。離婚成立前から実質的なひとり親家庭となり経済的に困窮している場合が多く見受けられ、早い段階からの支援が必要であることは認識しております。児童扶養手当の支給要件は国で定めているため、区が要件を緩和することはできません。施政方針におきましても、経済的に困窮している別居中や離婚前の家庭への経済的支援を検討すると述べているところでございまして、児童扶養手当とは別に、区独自の経済的支援を来年度から実施するよう検討を進めているところでございます。
〔都市基盤部長奈良浩二登壇〕
○都市基盤部長（奈良浩二） 私からは、ひとり親家庭に対する家賃補助の御質問にお答えをいたします。
区は、住宅部門と福祉部門とが連携し、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の住まいに関するきめ細かいサポート体制を整え、居住支援協議会において、住まいの相談支援の取組を推進しているところでございます。
ひとり親家庭に対する転居や家賃への補助につきましては、その政策効果や他区の動向を注視しながら、その必要性について研究をしていきたいと考えてございます。
○副議長（酒井たくや） 以上で河合りな議員の質問は終わります。
中野区議会議員 高 橋 ちあき
１ 教育関係施策について
（１）棚上げ状態の児童館の配置について
（２）地域開放型学校図書館の今後の進め方について
（３）保育園等の現状と今後の保育行政の考え方について
（４）幼児教育に対する区の基本的な考え方について
（５）動物介在教育について
（６）コミュニティ・スクールの取り組み方について
（７）教育大綱の改定について
（８）その他
２ 財政運営の考え方について
３ その他
○副議長（酒井たくや） 次に、高橋ちあき議員。
〔高橋ちあき議員登壇〕
○３４番（高橋ちあき） 令和４年第３回定例会におきまして、自由民主党議員団の立場から質問をさせていただきます。
質問は通告どおり進めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
区長が再任されてから約４か月が過ぎ、日々公務をこなされていることと思います。毎日様々な場所に伺い、きっと区民の方々の御意見を収集され、これからの施策に生かされていかれるのだろうと期待をいたしております。
改選後の第２回定例会においての施政方針には、区長は４年前、子育て支援の必要性を訴え、区長に就任されたとうたっております。
さらに、計画的な保育施設の整備、誘致により待機児童数がゼロになるなど、中野を「子育て先進区」にしていくための基礎は築けたとおっしゃっていました。
一方で、子育て世代や地域の皆様と対話を重ねる中で、乳幼児親子の居場所や、子どもの遊び場をはじめ、子どもが伸び伸び遊び、子育てしやすい環境は、いまだ十分でないことを実感していますともおっしゃっておりました。
そして、これからの４年は、「中野区基本計画」に基づき、特に子育て支援に重点を置きながら、区民や団体、事業者の皆様と一緒にオール中野で取組を進め、「中野区基本構想」で目指すまちの姿の実現を使命としていく所存ですと表明をされておりました。
しかし、私が感じていることは、そのような思いを持っているのに、遅々として進んでいない施策が目につき、放置されているように思えて心配でなりません。
子育ての施策が他自治体より先進的であると言われている兵庫県明石市は、子どもを核としたまちづくりが地域活性化の好循環をつくるというビジョンの下、子どもにフォーカスをしたまちづくりに力を入れ続けているそうです。
私が常に感じていることは、中野区政はトップが考えているビジョンが明確に伝わってこない、何を優先して進めたいのか、何を目指しているのか見えません。再任されて約４か月間が過ぎようとしていますが、進めたいことが明確に伝わってこないことが残念でなりません。
では、質問に入ります。
はじめに、教育関係施策について気になっていることを何点かお伺いいたします。
８月２６日の子ども文教委員会の報告事項の中に、「子どもに関する総合計画の検討状況について」という報告がありました。この計画の理念は、未来ある子どもの育ちを地域全体で支え、子どもの権利を保障するものとありますが、この理念はどこが主体なのか、理解に苦しみます。基本理念を実現するための目標と取組の方向性として五つの目標を挙げ、各目標に向けた取組の内容を「取組の方向性」として区分しており、その目標ごとに幾つもの課題を載せています。
例えば、目標１として、子どもの権利を保障し、子どもの健やかな成長を支援するとして、四つの項目があります。これは、今までの子ども・子育て支援事業計画に加えて、子どもの権利条例を推進していく、そのような要素を加えるものと理解していますが、それでよろしいのでしょうか。
しかし、このような総合計画を検討する以前に、現在棚上げ状態になっている様々な施策を早期に進めることが大事だと思います。
一つ目に、棚上げ状態の児童館の配置について、児童館の今後の方向性はどのようになっているのでしょうか。
私が知る限りでは、「基本計画」及び「区有施設整備計画」に基づき、全ての児童館、ふれあいの家は、居場所を求める児童や乳幼児親子、中・高生の居場所、交流等の基本機能に加えて、子育て支援機能、地域の見守り機能、ネットワーク支援機能を強化した「新たな機能を備えた児童館」として運営していくという方針が示され、人的資源を確保していくため、児童館３館の廃止の議案が提案されましたが、否決されております。それから半年近くたっていますが、その後の児童館の方向性は何も示されていないように思います。暫定として１８館全てが現在も運営されておりますが、廃止対象となっている児童館を利用されている方々は、今後の方向性を大変気にされているところです。現在どのように進めていくのか検討しているのかいないのか、きちんとお示しをしてほしいです。
結局、「新たな機能を備えた児童館」なるものは、どのようなものになるのでしょうか。まさか、突然、来年度から弥生児童館が廃止されるなんていう報告がなされたりすることはないと願います。これまで、区は二転三転する説明を繰り返し、地域を混乱させております。口先ばかりにならないよう、しっかりとした根拠を持った議論を議会と重ね、地域の意見も丁寧に聞きながら進めていくことを願っているところであります。
二つ目に、地域開放型学校図書館の今後の進め方について。今後の進め方がどうなっているのか見えてこないのが地域開放型学校図書館です。
漏れ伺うところでは、改めて図書館のあり方検討会が設置されるとのことですが、その検討会において、地域開放型学校図書館も課題として取り上げ、検討するということでしょうか。教育委員会としての主体性が全く最近見えません。
本来の計画は、小学校の統合校、また建て替えにおいて随時、地域開放型学校図書館を設置し、区民にとって利用しやすい図書館を増やしていくということだったと考えます。しかし、昨年度開設している地域開放型学校図書館の利用状況等を検証しながら、さらに方向性を検討するという方針に変わりました。検証の結果、一定の成果があると評価しているにもかかわらず、地域開放型学校図書館のその後の開設は進んでいないように思います。
新校舎を整備した学校においては、その地域開放型学校図書館としてのスペースが入っていますが、今後このような施設をどのように活用していくお考えなのかお示しをください。
三つ目に、保育園等の現状と今後の保育行政の考え方についてお伺いいたします。
令和４年４月１日現在の中野区の待機児の状況は０人で、地域的には差はあるとしても、区全体としては充足しているところであります。しかしながら、乳幼児等の入所状況を個別で見ると、ここの小規模保育事業所は定員に対して入所２１２人中空きが６０人、家庭的保育事業は２７人中空きが１０人、認証保育所は２０５人中５４人、認定こども園は２５１人中２人、そして認可保育園も申し上げますと、区立、私立を含め、７,４５３人中１,０１５人、このうち私立は９５６人の空きとなっている状況であります。
現在、日本全体では待機児はほぼ解消しつつあり、８月２日の都政新報では「待機児ゼロ達成１８区にと」の見出しで大きく取り上げられた記事が掲載されておりました。中野区も１８区の中に入っておりましたが、課題は、待機児がゼロとなっても、一方で保育所の定員に空きが生じることへの対応が求められるなど、新たなフェーズに入っているとも掲載されておりました。
このことは、中野区においても将来的には当てはまることかと思います。子どもの保護者、運営を担う事業者にとっても、将来的な不安はあるかと思います。現状、区では保育園等の欠員に対してどのように対応しているのでしょうか。できれば、形態が違う施設ごとに説明をしていただきたいと思います。
また、各施設に対して、仮に欠員が生じたとしても、一定の保育レベルの維持が必要かと思われます。区はその対策をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
一定のレベルの対応には、施設に対する助成、施設の統廃合が必要かと思われます。区として助成等による支援も、欠員が多くなった場合、財政負担が増すことも考えられ、助成にも限度があると思います。
そこで伺いますが、将来的に入所児童数に欠員が生じた場合、財政負担はもとより、施設の統廃合、各形態の施設への支援の方向性はどのように考えているのでしょうか。地域的問題、経営形態もあり、簡単に方向性を示すことは難しいと思いますが、単に区立の廃止ではなく、民間を含めた様々な運営形態を捉えた方向性を示すべきだと考えます。
ここまで伺ってきました棚上げ状況の施策は、喫緊の課題だと思いますが、担当部局が真剣に考えてくださっているのか疑問に感じます。この課題を進めていかないと、現在進めていこうとしている職員定数管理計画にも多大なる影響を与えかねません。
今後１０年間における職員定数条例上の職員数は、現在の職員数を基礎として、１０年間の間に定数の算定に影響する要因を加味した職員数がおおむね２,１００人に満たない規模で推移することが想定されることから、職員定数条例で定める定数の上限を２,１００人として、採用、配置、育成等の人事施策を進めていくとうたっております。
このように施策を進めていくに当たっても、いつまでも検討し続けることは許されないことと思います。期限をきちんと設定し、方向性を示すことが必須と感じられます。
四つ目に、中野区としての幼児教育についてお伺いいたします。
現在の区立幼稚園は２園、私立幼稚園は認定こども園を含めて２２園となっています。中野区の幼稚園施策は、従前から私立幼稚園連合会に委ねられてきている現状ですが、不思議に思うのは、保育行政にはとても力を入れており、これは利用者の方々にとってもよい施策でありますが、幼児教育という項目に対して、全く目に見えるものがないように思えてなりません。
幼児教育とは、文部科学省の資料によりますと、満１歳から小学校入学前の子どもを対象とした家庭や地域社会、保育施設など生活する全ての場において行われる教育の総称とされ、一般的な早期教育といった知識のみを習得するための内容とは異なり、生涯にわたる学習の基礎をつくることや、後伸びする力を培うことを重視していると記載されておりました。このようなことを私立幼稚園にほとんど委ねているように感じてなりません。どうお考えでしょうか。また、保幼小連絡会等も充実した連絡会として機能しているのかお示しください。
五つ目に、動物介在教育についてお伺いいたします。
私は、以前の質問で、「立教女学院小学校の働く動物たち」という例を挙げ、小学校でぜひとも動物介在教育を実施してほしいとお願いをした経緯があります。立教女学院小学校の学校犬は２００３年から始まったそうです。きっかけは、学校になじめない児童がふと漏らした言葉で、「学校に犬がいたら楽しいだろうな」という言葉から始まったそうです。
これを聞いた先生が、子どもたちの情緒を育むため、動物介在教育を取り入れようと動き始めたそうです。動物を選ぶのも大変で、アイメイト協会から預かり、大型犬のエアデールテリアと決まり、初代学校犬は毎日学校で児童たちと一緒に過ごし、２度の出産で命の誕生も教え、悲しい別れや新たな命の誕生を児童たちに伝えていたそうです。担当の先生の御苦労は並大抵なことではありませんが、何といっても児童たちがとても穏やかに過ごし、集中する力もつき、学校が楽しいと言ってくれることには代えがたいと話していらっしゃいます。
現在、区では、幾つかの小学校が都の指定を受けて動物に関わるカリキュラムを行い、命の大切さなどの授業を行っているそうですが、その期間が終わると継続的に進めていくことがとても難しいという話を聞きます。担当する先生が異動してしまったとか、引き継ぐ先生がなかなかいないなど、また飼育するための費用がないなど、課題がたくさんあるようです。
教育委員会としてできる限りのサポートを考え、動物介在教育を推進するというお考えは持っているのでしょうか、お示しください。
六つ目に、中野区コミュニティ・スクールの取り組み方についてお伺いいたします。
５月１７日の子ども文教委員会での報告では、９月以降、モデル校での活動開始となっておりますが、現状はどのように進んでいるのでしょうか。
中野区が説明する概要には、国が考えている設置内容とは違い、これまでの学校支援ボランティア制度を発展させ、学校支援体制を組織化した（仮称）地域学校協働本部と、地域が主体的に学校教育の在り方を考える（仮称）学校運営協議会の二つの組織を同時に設置する学校を「中野区コミュニティ・スクール」と称しますとうたっております。両組織体を同時に設置することで、地域住民、保護者等が学校運営のビジョンや課題を共有し、双方向の連携・協働を進めていくとのことですが、なぜこのような組織体にするのでしょうか。
現在の次世代委員さんが中心となっている地区懇談会や青少年育成地区委員会等との関係はどうなるのでしょうか。２３区では、国の法定型でない組織体は品川区、葛飾区、墨田区の３区で、ほか１３区は国の法定型で進めているそうです。この違いは何なのでしょうか。モデル校として進めるのであれば、二つのパターンで行って検証するということが必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
七つ目に、中野区教育大綱の改定についてお伺いいたします。
現在の大綱は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、平成２９年３月に制定されたものです。本来であれば、新区長となった前回のときに改定するべきものであったと思うのですが、どのようにお考えなのでしょうか。しかも、これから検討に入り、改定されるのは来年の４月からというスケジュールになっています。
時間をかけて進めることはとても大切なこととは考えますが、教育委員会との連携調整はきちんとできているのでしょうか。
さらに、大綱作成に向けての論点の中に、「子育て先進区や地域包括ケア推進における教育のあり方」とありますが、これが大綱に必要な理由をお示しください。
大綱の定義は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるもの、教育基本法に基づき策定される国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して定めることとされております。教育の課題が地域によって様々であることを踏まえ、地方公共団体の長は地域の実情に応じて大綱を策定するとなっておりますが、子育て先進区や地域包括ケア推進が教育振興基本計画に入っているとは考えにくいのですが、いかがお考えかお示しください。
次の２番目の項目に入ります。財政運営の考え方について、簡単にお伺いをいたします。
区では、予算編成における財政フレームの作成に当たり、税収見込み等を勘案して歳入を見積もるとともに、歳出の一般財源充当事業を「基準となる一般財源規模」の範囲内で積算することを目標に、各部の予算要求限度額等を設定し、予算編成を進めていらしたと思います。
しかし、庁議等で報告された内容を見ますと、新たな考え方に移行し、「基準となる一般財源規模」は令和４年度予算編成をもって廃止するという内容です。新しい考え方は、予算編成開始時における歳入一般財源の見込額を一般財源充当事業費の目標額とし、歳出削減に努めるとしています。現在、税収もよく、財政調整基金も思っていたよりよく、危機を感じていた令和３年の決算も順調な決算となり、ほっとしているのかもしれませんが、財政運営の考え方をこんなに簡単に変更してよいのでしょうか、お示しください。
最後に、その他に入ります。
現在、区立小学校の統合が進んでいる中、閉校となっている学校を利用する場合の手続にとても苦慮するという多くの区民の方の意見を聞きます。その一つが目的別に別々の窓口に行かなければならないということです。例えば、スポーツで校庭や体育館の利用の際にはスポーツ振興課、地域の団体が使いたいときは教育委員会事務局、そして防災訓練をする場合には防災危機管理課など、多岐にわたります。そもそも区民にはその事業をどこが所管しているかも分からず、窓口に行くとここではないと言われるそうです。
また、これまで使えていたことでも、「難しい」とか「検討する」とか言われるなど、地域に最大限配慮していくと言っていたにもかかわらず、地元にある学校がこんなに不便になるとはと、口々に苦言を呈していらっしゃいます。
理由を聞くと、「校舎が機械警備になっているから」とか「人件費がかかるから」など、こんな言い訳をされると、区民の財産である学校なのになぜと疑問に感じるのは私だけではないと思います。
これも区職員の皆様が、区民目線の区政を運営するのではなく、大変失礼な言い方ですが、自分の範囲でしか仕事をしていないことの表れではないでしょうか。区民の利便性を考えれば、相談窓口を一本化することや取次ぎ窓口を設けることはそんなに難しいこととも思いませんが、そうした対応をする考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。
区民の理解と協力を得て初めて実現する学校再編であり、閉校となっているとはいえ、区民共有の財産である施設なので、ぜひ区民にとって有益な施設運営をしてほしいと願います。
以上で私の質問は全て終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 高橋ちあき議員の御質問にお答えいたします。
初めに、児童館の今後の方向性についてでございます。現在、子育てひろばや児童館など、子どもと保護者のニーズを捉えた地域子ども施設全体の考え方について検討を行っているところでございまして、今定例会においてその考え方とスケジュールをお示しする予定でございます。議会での議論、地域の意見も踏まえ、丁寧に進めていきたいと考えております。新たな機能を備えた児童館でございますが、子どもの居場所、交流等の基本機能に加え、子育て支援や地域の見守り、ネットワーク支援機能を強化した児童館であって、その実現に向けて検討を進めているところでございます。
続きまして、保育所の欠員への対応についてでございます。小規模保育事業所、家庭的保育事業所、認証保育所については、令和３年度から定員未充足による減収の補填を行ってきておりまして、来年度の予算編成に向けて事業の継続を含めて検討しているところであります。認可保育所につきましては、令和４年４月の入所率が約８７％と比較的高い水準でございましたので、小規模保育事業所と同様の補助制度を創設したとしても、対象となる認可保育所はほとんどないというふうに推測しておりまして、現時点で補助は予定しておりません。
次に、計画的かつ適切な支援についての御質問です。各保育所の園児数に一時的な増減があったとしても、安定した保育サービスが提供されるには、常に十分な保育士が確保されている必要があると認識をしております。区は、各保育所の定員と園児数の状況及び将来的な保育需要の見通しに基づき、十分な保育士が確保されるよう、保育士等キャリアアップ補助金、宿舎借り上げ支援事業のほか、キャリアアップ研修等の取組を行っているところであります。今後も計画的かつ適切な支援を続けていきたいと考えております。
次に、区の保育行政の考え方についての御質問です。保育所の欠員は、区民、運営事業者、区にとって大きな課題であると認識をしております。現在、将来的な人口、保育需要、地域偏在の推移と区の財政負担等の推計を行っているところであります。来年度、保育所の支援の在り方と併せて、区立保育園の適正配置等の考え方をお示しする考えでございます。
最後に、教育大綱についての御質問でございます。先般開催された総合教育会議では、「つながりの中で、誰もが自分らしく学べるまち なかの」といった教育大綱における基本理念案を示したところであります。教育を取り巻く課題として、地域との連携、学ぶ機会の保障などがありまして、子育て先進区や地域包括ケアの推進に掲げる施策とも密接に関連をし、会議の中でも様々な意見が述べられておりました。今後の教育の在り方を考える上で、これらの課題をどのように解決していくのか、区の実情も踏まえた議論を行っていきたいと考えております。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、教育関係施策についての御質問にお答えをいたします。
地域開放型学校図書館の今後の進め方について、初めに、地域開放型学校図書館スペースの活用についてお答えいたします。地域開放型学校図書館につきましては、９月から検討を開始する今後の区立図書館のサービス・配置のあり方検討会の中で協議し、方向性を明確にしてまいります。新校舎において整備しているスペースにつきましては、当面の間、学校と調整を図りながら、第２図書館や児童の活動スペースとしているほか、夏休みの図書室開放事業など、当該の児童にとって有効に活用してまいります。
次に、幼児教育に対する区の基本的な考え方についてです。中野区では、私立幼稚園を中心に幼児教育の環境が展開されていく中で、地域偏在を解消する目的で区立幼稚園が配置された経緯がございます。これまでも区立幼稚園と私立幼稚園が連携を図りながら中野区の就学前教育を支えてきております。中野区のこれからの幼児教育を充実させるためには、幼児教育のモデル的、先進的な内容も含め実践を積み重ねて、１５歳までの一貫した教育に反映させることが必要であると考えております。そのために、引き続き区立の幼稚園型認定こども園についての検討も行ってまいります。現在、保幼小中連携教育の取組を推進しており、保幼小連絡会につきましても、中学校教員も連携中学校から参加するなど、１５年間の学びの連続性に着目して、課題解決に向けた話合いが充実してきております。
次に、動物介在教育についてです。東京都小学校動物飼育推進校の２年間の研究指定を、昨年度までは白桜小学校が、今年度からは美鳩小学校が受けております。教育委員会でも、区内の幼稚園、小・中学校の教員に、成果や子どもたちが動物と関わることによる効果を伝えてきております。また、本区では、幼稚園、小学校の全園、全小学校で、環境に合った小動物の飼育を行っております。動物を飼育することは、生命を大切にする心や思いやりを育む上で教育的効果は大きい一方で、飼育環境やアレルギー対応、長期休業中の飼育等、課題の解決が必要でもあります。動物飼育につきましては、保護者の理解を得ながら各校で判断していくものでございますが、飼育を行う学校には、教育委員会としても必要な支援を行ってまいります。動物介在教育につきましては、引き続き研究をしてまいります。
次に、コミュニティ・スクールの取り組み方についてお答えいたします。
（仮称）地域学校協働本部と（仮称）学校運営協議会の同時設置についての御質問です。中野区では、これまで取り組んできた小・中連携教育による学びの連続性を大切にして、９年間を見通した学校間の連携を生かすため、中学校区に一つ（仮称）学校運営協議会を設置いたします。また、地域からいただいてきた支援や積み重ねてきた関係性を大事にしていくため、各小・中学校に（仮称）地域学校協働本部を置き、学校支援ボランティア制度による支援活動をより組織的な体制としてまいります。こうした中野区の特徴を生かした体制により、中野区コミュニティ・スクールモデル校として取組を開始してまいります。
次に、地区懇談会や青少年育成地区委員会等との関係についてでございます。コミュニティ・スクールは、地域に開かれた学校から地域と共にある学校へ取組を進めるためのものであり、次世代育成委員や青少年育成地区委員会等、子どもに関わる地域の方々との関係は、これまで以上に重要になると認識しております。（仮称）学校運営協議会につきましては、地区懇談会とメンバーが重複するのではないかとの御意見もあることから、地域の方々の負担も考慮に入れながら、モデル校での実践を検証してまいります。
次に、国の法定型と法定型でない二つのパターンでの検証実施についての御質問です。２３区におきましては、各区の判断により、国の法定型と法定型ではない組織体のほか、未設置、保留、検討中としている区もございます。法定型と法定型でない組織体を複数同時にモデル導入することは、導入に向けた説明会で、回答で、地域や保護者、学校現場を混乱させる可能性があることから、まずはこれまでの中野の取組に合った形でモデル校を導入し、課題などを検証していくことといたしました。
最後に、学校跡施設利用の窓口一本化等の利便性についてです。区立小・中学校のうち、閉校になった施設につきましては、行政財産から普通財産となり、総務部の所管となります。所管部の事業と関係がある場合は、各所管部が管理することとなっております。閉校した学校施設につきましては、常駐する職員がいなくなることから、安全を考慮し、閉鎖管理を基本としておりますが、旧向台小学校など一部の学校跡施設では、所管部がその学校や地域のこれまでの状況等を勘案して、暫定的に施設貸出しを行っているところでございます。今後の学校跡施設利用の利便性につきましては、施設を継続して使用する地域団体等からの御意見を参考にしつつ、財産として所管する部署を中心に庁内連携を行い、地域の実情に応じて検討してまいります。
〔企画部長石井大輔登壇〕
○企画部長（石井大輔） 私からは、財政運営の考え方の御質問についてお答えいたします。
これまでの財政運営につきましては、基準となる一般財源規模が財務規律として機能しているとは言えない状態であったこと、また、今後増加する見込みの区有施設の更新や将来の区の人口減少などに伴い、将来的に区歳入の減少が懸念されることなどが課題でございました。
新たな財政運営の考え方は、どのような状況におきましても区民サービスが滞ることなく推進するため、予算編成において一定の行政サービスを維持するための目安を設定するほか、基金の活用と積立ての考え方などを示したものでございまして、これにより持続可能な財政運営の確立を目指してまいります。
〔高橋ちあき議員登壇〕
○３４番（高橋ちあき） 再質問をいたします。
一つ目は、区長から先ほど保育園のことで答弁をいただきましたけれども、区立の保育園の場合は、区が考えて来年度から検討していくという話ですけれども、私は、民間も含めた将来的な検討をしてもらえないでしょうかというお問合せをしたことも一つあります。そのことについてどういう考えをお持ちなのか、それをお答えいただければと思います。
それから、教育長から答弁をいただきました、閉校している学校の窓口が設けられないかということの答弁でしたけれども、どうして教育長が答弁をされているのかがよく分かりません。これは普通財産になっているのですから総務部長かなと思っていたんですけど、教育長が答弁されて、本来であれば、窓口一本化ができないのであれば、その個々に手続をするのではなくて、区民活動センターなりを使いながら、区民の一番近い場所で、そしてそこから区役所のほうに伝達していただけるようなやり方も考えていただければありがたいかなというふうに思っておりますが、大変その答弁が、教育長からいただいたということがちょっと私には納得いかないところがございましたので、再質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 高橋ちあき議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の保育園の今後の見通しについて、私立保育園も含めた形で検討するべきではないかという御指摘でございます。先ほど答弁において区立保育園の適正配置ということも申し上げましたけれども、当然それは区内の保育園の需要を見通した上での私立幼稚園、区立幼稚園──私立の幼稚園も含めたですね、区立の幼稚園も含めた全体の保育需要を勘案してでの今後の見通しということで考えてございますので、全体を含めての検討ということでお答えしたいと思います。
それから、２点目の窓口一本化について、教育長から答弁させていただきましたけれども、我々としても区民の皆さんの利便性を考えた財産の運用の方法というのを常に考えている立場でございますので、御指摘の点につきましては、ちょっと今具体的にこうというのはなかなかアイデアが出ませんけれども、我々の中でしっかりと検討したいと思います。
○副議長（酒井たくや）以上で高橋ちあき議員の質問は終わります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（酒井たくや） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時４７分延会
会議録署名員 議 長 内川 和久
副議長 酒井 たくや
議 員 生藤 健人
議 員 来住 和行