１.令和４年（２０２２年）１０月５日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 生 藤 健 人 ２番 竹 村 あきひろ
３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし
５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な
７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 市 川 しんたろう
１１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎
１３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子
１５番 内 野 大三郎 １６番 杉 山 司
１７番 ひやま 隆 １８番 小宮山 たかし
１９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男
２１番 内 川 和 久 ２２番 若 林 しげお
２３番 高 橋 かずちか ２４番 小 林 ぜんいち
２５番 白 井 ひでふみ ２６番 欠 員
２７番 山 本 たかし ２８番 中 村 延 子
２９番 石 坂 わたる ３０番 近 藤 さえ子
３１番 浦 野 さとみ ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 平 山 英 明 ３６番 南 かつひこ
３７番 久 保 り か ３８番 森 たかゆき
３９番 酒 井 たくや ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 白 土 純
副 区 長 横 山 克 人 教 育 長 入 野 貴美子
企 画 部 長 石 井 大 輔 総 務 部 長 海老沢 憲 一
企画部企画課長 堀 越 恵美子 総務部総務課長 浅 川 靖
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 長 﨑 武 史 事 務 局 次 長 林 健
議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 若 見 元 彦
書 記 髙 田 英 明 書 記 鎌 形 聡 美
書 記 田 村 優 書 記 細 井 翔 太
書 記 有 明 健 人 書 記 早 尾 尚 也
書 記 髙 橋 万 里 書 記 川 辺 翔 斗
書 記 金 木 崇 太
議事日程（令和４年（2022年）１０月５日午後１時開議）
日程第１ 認定第１号 令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号 令和３年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第４号 令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 令和３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第２ 第６１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第６２号議案 中野区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
第６３号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
第６４号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第６５号議案 中野区職員定数条例の一部を改正する条例
第６７号議案 公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第６８号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について
第６９号議案 南台小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について
第７０号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について
第７１号議案 給食室厨房機器の買入れについて
第７２号議案 明和中学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約
第７３号議案 明和中学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約
第７４号議案 南台小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約
第７５号議案 南台小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約
第７９号議案 野方区民活動センター及び野方区民ホール内装改修等工事請負契約
日程第３ 第７６号議案 中野区弥生町三丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第４ 第７７号議案 中野区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第７８号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第５ 議会の選任に基づく専決処分について
追加議事日程
日程第６ 同意第２号 中野区副区長選任の同意
日程第７ 第８０号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算
日程第８ 議会の委任に基づく専決処分について
午後１時００分開議
○議長（内川和久） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
これより日程に入ります。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第６、同意第２号、中野区副区長選任の同意についてを先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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同意第２号 中野区副区長選任の同意
○議長（内川和久） 日程第６、同意第２号、中野区副区長選任の同意についてを上程いたします。
区長の説明を求めます。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） ただいま上程されました同意第２号、中野区副区長選任の同意につきまして御説明申し上げます。
この同意案は、本月１６日をもって任期満了となります白土純副区長の後任者として青山敬一郎さんを選任いたしたく、地方自治法第１６２条の規定により議会の同意をお願いするものでございます。
青山さんは、昭和６３年に中野区に入区され、これまでの間、教育委員会事務局教育改革担当課長、同事務局学校再編担当課長、管理会計室税務担当副参事、区民サービス管理部税務担当副参事、区議会事務局次長、都市政策推進室産業振興担当統括副参事、政策室企画担当参事、鷺宮すこやか福祉センター所長、区民部長を歴任され、昨年から子ども教育部長及び教育委員会事務局次長を務めております。このように青山さんは、本区において数々の要職を歴任し、その能力と手腕を大いに発揮してこられました。この間の豊富な経験と優れた識見は副区長として適任であるということから、この際本区の副区長として本区における行政の進展に御尽力頂きたいと考えた次第でございます。
本件につきまして、何とぞ御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（内川和久） 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の同意第２号に同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、同意第２号はこれに同意するに決しました。
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認定第１号 令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号 令和３年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第４号 令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 令和３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員長報告）
○議長（内川和久） 日程第１、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括議題に供します。
令和４年（２０２２年）１０月４日
中野区議会議長 殿
決算特別委員長 ひやま 隆
（公印省略）
決算の審査結果について
本委員会に付託された下記決算は、審査の結果、原案を認定すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
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認定 第 1 号 |
令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について |
10月4日 |
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認定 第 2 号 |
令和３年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について |
10月4日 |
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認定 第 3 号 |
令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
10月4日 |
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認定 第 4 号 |
令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について |
10月4日 |
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認 定 第 5 号 |
令和３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について |
10月4日 |
（認定第１号 付帯意見）
〇 中野区各会計歳入歳出決算説明書において、不用額の記載の中に、契約落差と執行残が混在し、取り扱いが不透明となっているため、記載を明確に分けられたい。
〇 新区役所整備費中、庁内配布用液晶モニターの購入については、執行管理及び効果測定が行われていない。今一度事業の目的を明らかにし、効果の検証とともに、議会へ報告されたい。
〇 新区役所整備費中、新庁舎オフィス環境整備等業務委託については、令和５年度から令和６年度にかけて多額の支出が見込まれるが、財政課との調整が行われておらず、今後の資金運用や財政運営が危惧される。早急に調整の上、議会へ報告されたい。
○議長（内川和久） 決算特別委員会の審査の報告を求めます。ひやま隆決算特別委員長。
〔ひやま隆議員登壇〕
○１７番（ひやま隆） ただいま議題に供されました認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、令和３年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、令和３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件の決算特別委員会における審査の経過概要と、その結果並びに主な質疑要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
なお決算の内容につきましては、本会議における提案説明や、当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。
それでは初めに、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。当委員会は、９月１４日の本会議において設置され、当日直ちに委員会を開きました。初めに正副委員長の互選を行い、その後、５つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し決定いたしました。
９月１６日には企画部長から総括説明を受け、９月２０日には各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。そして９月２１日、２２日、２６日及び２７日の４日間にわたり、２２名の委員が総括的な質疑を行いました。なお総括質疑等に資するため、３２４件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。９月２８日、２９日及び３０日の３日間は、分科会ごとに審査を行い、９月４日の当委員会において、各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して直ちに採決いたしました。
採決は認定ごとに行いました。
初めに、認定第１号については、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第４号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第５号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
初めに、令和３年度決算について、令和２年３定の行政報告では、財政非常事態という認識から、９２億円の歳入大幅減を見込んでいたが、予算編成時には６８億円減と、減収幅が少なくなった理由がただされました。決算では、特別区交付金、地方消費税交付金などの増により、結果として一般財源増収となり、これを受けて基礎データを見極めた上で積算すべきと指摘しました。
次に、令和３年度決算について、ウクライナ危機を受けて、円安、物価高騰、国の経済対策等に係る区の見解と財政認識をただしました。さらに、区有施設のマネジメントについては、義務的経費と一般事業費をどれだけ抑制できるかが重要と指摘し、財政運営におけるランニングコストの抑制について、区の見解が求められました。
次に、令和３年度決算について、令和４年度の予算編成方針で、基準となる一般財源規模を廃止した。これまでその基準を採用してきた理由とその効果をただすとともに、計画的な財政運営を行ってこなかったための変更なのではないかと指摘し、さらに考え方の変更による将来的な効果と財政状況を好転させられるのか、区の認識をただしました。
次に、２０２１年度決算と今後の施策展開について、特別区民税における収入ランク別世帯数の昨年度比較から、貧富の格差が拡大しているとの懸念を示した上で、税や国保の差押え手続の進め方についてただし、債権管理に当たっては、低所得者層の増加からも、生活再建の視点を持ち、区民に寄り添った対応を求めました。
次に、中野区児童相談所について、区が児童相談所を持ったことによる変更点について、現場の実感や昨年度の杉並児相所管時と比較して拡充した点を尋ね、児童虐待の相談件数や一時保護所の利用状況をただしました。また、虐待対応により、職員が心身ともに疲弊してしまう課題を指摘し、日々の職員ケアについて、制度的な対応が求められました。
次に、令和３年度決算について、特別区民税の収入額は約３４０億円、令和２年度比０.２％の減となり、ここ数年続いてきた増収が減に転じた大きな転換点であり、これまで続いてきた税収増の年次経過について問われ、さらに特別区民税の決算状況について、２３区で増となった区、減となった区の内訳がただされました。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について、１回目、２回目のワクチン接種に係る区の評価と課題、その改善策をただしました。また、３０代以下の３回目接種控えについての接種率向上対策を問いました。さらに防疫用物品購入費、区内病院病床確保補助金、生活困窮者自立支援事業の不用額の理由をただし、積算の精査が求められました。
次に、中野駅周辺まちづくりについて、区におけるエリアマネジメントでは、当事者である区民の姿が一向に見えてこない点を指摘し、再開発後の公共空間の利用に当たっては、他自治体の例も参考にしながら、区民、商店街、町会などを含む区民参加の視点を忘れることなく、相互の信頼関係の下で行うよう、区の姿勢をただしました。
次に、令和３年度決算について、財政白書の施設別財務書類によると、区営住宅の有形固定資産減価償却率が９１％と区有施設全体に比して際立って高く、近い将来１００％になることを指摘し、財務分析を行い、将来の方向性について、建築後７０年の建替えだけではなく、都複合施設化、転用売却など、住宅施策全体を進めつつ検討することを求めました。
次に、沼袋地域のまちづくりについて、地域では事業への期待が高まる一方、街並みを見て事業の進捗に不安を感じている人もおり、これを受けて、事業の進捗状況と地域から出されている意見をただしました。また、町の発展のために、土地を手放す地権者の納得と共感が得られるよう、丁寧な対応を行うことが求められました。
次に、高齢者、障害者、生活困窮者の支援について、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録戸数を増やす取組や、安心住まいパックなどの入居者支援事業と居住支援協議会の取組の現状と課題をただしました。その上で、周知強化や不動産会社のインセンティブ強化など要配慮者向け住宅確保策の底上げを求めました。
次に、地域学校協働活動について、中学校区単位に設置される（仮称）学校運営協議会制度では、学びの連続性に伴う連携体制の強化があってこそ充実するものであるとの見解を示し、今後は地域と学校をつなげるコーディネーター役の発掘が極めて重要であり、それには次世代育成委員の活動への配慮が必要との考えが述べられました。
次に、今後変化する区民生活に関する広報について、１０月から導入されるインボイス制度の事業者への影響をただすとともに、中小企業や個人事業主が登録申請をしない場合、経済的サークルから弾かれてしまうとの懸念をただし、ＢｔｏＣ事業者にも、ＢｔｏＢ事業者にも大きな影響があり、登録申請期限が３月末に迫る中、区の広報の取組の必要性をただしました。
次に、令和３年度決算について、令和３年度の社会資本整備総合交付金を充当した事業数、交付総額について問われ、社会資本整備総合交付金の割落としの事業の有無についてただしました。さらに中野四丁目新北口駅前地区土地区画整理事業の進捗について懸念を示し、同事業の進捗状況と繰越理由について区の見解が求められました。
次に、一時保育について、昨年１１月から試験的に実施した児童館における一時預かり事業は、一人当たりの経費、時間当たりの経費ともに極めて高いコストであったことを指摘し、ごく少数のアンケートデータだけで試行の実施中に令和４年度の事業拡充を求めた判断をただしました。また、利用実績と費用対効果を踏まえ、事業の廃止も視野に入れた再検討を求めました。
次に、環境問題について、緑化の推進に関しては、公園等花壇支援事業が開始されたが、自由に好きな花を植えることが禁止されている。今後は区民の意思を尊重した花壇作りができる仕組みにすべきと指摘しました。
また家庭ごみの適正排出の推進では、粗大ごみの排出ルールを守るための効果的な施策や指導の強化についてただしました。
次に、問合せや申請手続が分かりやすく、サポーティブな行政と支援について、障害者や高齢者が、行政手続が難しくて諦めたり、情報に行き届かない状況の下、障害者への社会資源活用支援の情報提供、専門機関紹介、申請代行や同行など、地域自立生活支援センターつむぎの取組を紹介し、高齢者の同様のニーズを満たすため、区職員や業務委託による支援の実現を求めました。
次に、文化芸術について、なかのＺＥＲＯ西館１階の青少年コーナーでは、不正利用があることから、椅子を撤去しているため、利用者はワンフロア上の事務所に椅子を借りに行くこととなっており、この椅子の６月から８月の３か月間の貸出状況をただし、椅子を撤去すると適正利用まで減ることを指摘し、常設するよう求めました。
次に、中野駅新北口駅前エリア再整備事業について、区から事業者への補助金や資材費、人件費の高騰の影響、容積率緩和に係る公共貢献スペースの確保についての区の考え方をただしました。これを受けて軽々に持続可能なまちづくりという言い方をしないことを求め、さらに事業者に偏り過ぎた計画ではないかと指摘しました。
次に、公教育について、教育大綱の改定では、子育て先進区にふさわしく、公教育の質を高め、メッセージ性の高いものにすべきとの立場に立った上で、小学校低学年の頃に児童がしっかりと学べる環境を整えることの重要性を指摘し、学びの時期や、段階に応じたきめ細やかな学習支援の実施を盛り込むべきとの見解が示されました。
次に、悪質な詐欺行為に対する区の対応について、区内での特殊詐欺被害の認知件数、被害総額、地域における傾向と自動通話録音機貸出しの現状と効果を尋ね、その上で警察や関係機関との連携や地域ニュースやＳＮＳなど、区の情報発信の取組をただし、電話に出ないなど効果的な周知について、さらなる工夫が求められました。
次に、育児支援施策について、現在の中野区の育児施策は、就労育児家庭に対するものばかりで、在宅育児家庭に対する支援がほとんどないことを指摘し、在宅育児家庭にも就労育児家庭にも公平に支援を実施することを求め、その上で、かつての質問に対し研究すると答弁していたその結果と、検討中の施策についてただしました。そのほか子どもの感染症対策について、ドローンの活用について、保育行政について、大和町若宮の地域のまちづくりについて、令和３年度決算について、中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備について、西武新宿線連続立体交差事業、中井駅、野方駅間の上部活用について、住宅施策について、子ども・若者施策について、中野の歴史伝統文化に関する資料の収集整理について、妊産婦の支援について、社会教育施策について、改訂中野区都市計画マスタープランと土地利用について、学校再編について、高齢者会館について、子ども医療費助成について、生涯の自立、健康を支える医療と福祉と住まいについて、中野駅南口のにぎわいについて、平和事業と人権問題について、国民保護施策についてなどの質疑及び要望等がありました。
なお、決算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、決算特別委員会の会議録により御承知頂ければと存じます。
また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において、各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。
最後に、当委員会において認定第１号に対しまして、賛成多数により付された付帯意見を申し上げます。
初めに、中野区各会計歳入歳出決算説明書において、不用額の記載の中に、契約落差と執行残が混在し、取扱いが不透明となっているため、記載を明確に分けられたい。
次に、新区役所整備費中、庁内配布用液晶モニターの購入については、執行管理及び効果測定が行われていない、いま一度事業の目的を明らかにし、効果の検証とともに議会へ報告されたい。
最後に、新区役所整備費中、新庁舎オフィス環境整備等業務委託については、令和５年度から令和６年度にかけて多額の支出が見込まれるが、財政課との調整が行われておらず、今後の資金運用や財政運営が危惧される。早急に調整の上、議会へ報告されたい。
意見は以上でございます。
以上、決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。
○議長（内川和久） ただいまの報告について、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入ります。山本たかし議員、市川しんたろう議員、木村広一議員、羽鳥だいすけ議員、石坂わたる議員、渡辺たけし議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
初めに、山本たかし議員。
〔山本たかし議員登壇〕
○２７番（山本たかし） ただいま上程されました認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、立憲民主党・無所属議員団の立場から賛成討論を行います。
令和３年度普通会計決算は、歳入決算額は１,６０８億円余、歳出決算額は１,５４３億円余となり、一般財源は８７２億円で、前年度比６１億９,０００万円余で７.７％の増となりました。特別区交付金が５０億円余、地方消費税交付金が７億２,０００万円余の増となったことが主な要因です。令和２年第３回定例会の区長の行政報告で示された財政の非常事態との認識と、令和３年度当初予算は大幅な減収が見込まれるとのことから、予算編成過程において、経常経費削減目標を２０％と、全庁を挙げて歳出削減に取り組まれた年でした。しかし、当初９２億減との見込み後、当初予算段階では６８億減見込みと、減り幅が減少し、今回の決算では、減ではなく、固定資産税や市町村民税法人分の増収により特別区交付金の増となり、６０億以上の増という区の見込みと大幅な乖離のある結果となりました。
２０％シーリングの削減目標を達成させないといけないとの職員意識から、学校環境に直結する校割予算や学校施設整備計画の一時中断・水害対応従事職員の時間外勤務手当を削減するも、不足が生じ、予備費で結果賄ったという件など、無理な削減へとつながった事例も見られました。今後、令和３年度予算で行われた構造改革の短期的取組や同年予算における経常経費削減については、よくよく検証していただくよう要望いたします。また、特別区民税徴収率については前年度から０.４ポイント上昇し９９％、滞納繰越分を含めた徴収率は、前年度から０.５ポイント上昇し９７.１％となったことを評価いたします。
歳出に関しては、本決算も年間を通じて新型コロナウイルス感染症対応が多い年でした。特にワクチン接種体制の早期整備、高齢者へのワクチン予約支援は評価します。区民に手を差し伸べるアウトリーチの形であり、地域包括ケア体制のみならず、新庁舎での受付業務体制や全庁の職員マインドにも生かされることを期待しております。保健所運営体制については、感染状況のフェーズを捉え、全庁で対応に当たっていただいたことを評価します。今後も新型コロナウイルス対応がまだまだありますが、引き続きの対応をお願いいたします。
また、百年に一度といわれる中野駅周辺のまちづくりが行われていますが、令和３年度は、中野駅新北口駅前エリア再整備事業の施工業者との協定を結びました。今後、拠点施設における権利変換や権利床の活用についてなど、資産有効活用の視点からしっかりと取り組んでいただきたい。また、いよいよ令和６年５月区役所新庁舎が開設されます。区民に愛される区民のための区役所となることを期待するとともに、この機にＤＸ推進・人材育成を進めていくようお願いいたします。
個別の事業では、公契約条例の制定、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の制定、シティプロモーション事業の見直し、学校Ｗｉ－Ｆｉの充実、公園へのインクルーシブ遊具の設置、オンラインを活用したフレイル予防事業、商店街キャッシュレス化導入支援事業並びにキャッシュバック事業、子どもの権利に関する条例の制定、就学援助の基準見直しによる拡充、中野東図書館の開設、子育て支援情報の配信方法をメールからＬＩＮＥへの切替え、子ども・若者支援センター等開設、児童相談所の開設準備、区有施設での一時保育、保育ソーシャルワーク事業、保育園入園事務のＡＩ活用、子ども配食事業、地域包括ケアアクションプランの策定、産前産後ケアの充実、なかの生涯学習大学の再編に向けた検討、旧中野刑務所正門の保存活用に向けた検討、森林環境譲与税の活用などを評価いたします。
一方で、環境施策の展開がまだまだ不十分です。蓄電池の普及も含め、これからの本格的な取組を求めます。ＧＩＧＡスクールにおいては、ネットワーク整備をしたものの、学習端末機の活用の課題、コンテンツ不足や学校間での差が見られました。さらなる整備を求めます。産業振興費については、他区に比べ、まだまだ低く、経済支援の拡充を図るべきと考えます。行政評価については、事務事業点検方式になり、事業効果を判断しやすくなったことは評価していますが、全事業を公平に点検する仕組みの構築や外部評価の在り方を改めて検討する必要があります。
現在、原材料・エネルギーの物価高騰のみならず、９月２０日発表された中野区の基準地価の上昇などもあり、財政フレームにも影響を与えていくことも予測されます。また、世界情勢では、ロシアからのガス供給のストップにより、ＥＵ各国のインフレ率の高騰は日本の比ではなく、世界同時不況が近づいている報道も増えてまいりました。今後多くの施設更新を迎える中、円安や物価高などが区民の日常生活や区財政にどこまで影響してくるのかを見定め、財政運営をしていく必要があります。
区は、８月の総務委員会において、新たな財政運営の考え方を示し、財政調整基金の年度間調整分を１５０億円から２００億円確保に努めるなど、新たな財源調整や財政需要への対応として、非常時に備える必要性の認識が述べられておりますが、このコロナ禍においては、財政出動は十分ではありませんでした。増やしたことで、いざというときに機動的に活用し、国や都の支援を待つだけでなく、賄えないところについては、住民密着の基礎自治体がしっかり対応をしていただきたい。必要な支援であれば、その施策は他自治体に広がっていきます。また施策ニーズに対して、区が独自事業をするための職員数の不足、人的余裕がないことが区の課題であると、我が会派はこれまで指摘してまいりました。今定例会で職員定数改正条例が議案となっておりますが、こうした区の状況を鑑みた議論が必要です。
新型コロナによる影響が最も不透明で見通しが厳しいときに、中野区基本計画、区有施設整備計画を策定しましたが、今後は新たな財政運営の考え方を踏まえた計画の改訂の検討を求めます。不確かな時代だからこそ、使うべき予算、削るべき予算のバランスを見極め、区の財産である人の暮らしが持続可能であるための施策を行っていける真の区政運営を願い、本議案認定についての賛成討論といたします。
○議長（内川和久） 次に、市川しんたろう議員。
〔市川しんたろう議員登壇〕
○１０番（市川しんたろう） 自由民主党議員団の立場から認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。
令和４年度予算審議で、我が会派として、市町村民税法人分などの過大な歳入見通しであること、新規・拡充等予算の一部が今年度経常経費として計上されておらず、５０億円程度の見込み差が生じる可能性がある令和４年度の財政フレームと指摘をさせていただきました。
予算審議から半年以上が経過し、コロナ禍に加え、ウクライナ危機により世界経済は混沌となり、物資の不足に加え、円安もあり、物価が高騰しております。その影響で、法人の経営は今後さらに厳しいものとなると考えられ、新たな経済対策が追加されましたが、それによる将来における法人税の納税額の予測は、さらに難しくなってきました。また当面は、急激なインフレが発生することが見込まれ、歳出予測には政府が定めるインフレ率、インフレターゲットなどを参考に予算編成をする必要があると考えます。名目の歳入が上がっても、実質の歳入が大幅に減額するケースも考えられます。物価高により、デフレマインドの脱却が急激に進み、現在は、原材料の価格転嫁のみだった商品の値段に人件費の総額も加わり、予想だにしないインフレが発生することもあり得ます。資本主義国家であれば、その仕組みから物価高になることは中長期的にはいいことですが、物価の急激な変化は大きな混乱を生じさせることも考えられます。
そのような国内外の経済情勢の中、令和３年度決算から、今後の歳入を予見するとなると、将来的に厳しい状況が続くことが分かりました。特別区税はこれまで右肩上がりでしたが、特別区民税のうち、住民税は微増ですが、土地の譲渡に係る譲渡所得税が、令和２年度、約９億６,０００万と比較して、約３億３,０００万減少となり、約６億３,０００万となりました。土地の譲渡に係る譲渡所得税は、マイホーム購入時にかかる税ではなく、基本的には投資目的の土地建物の売買で発生するものです。納税額の減少は、不動産売買の件数、収益の減少を示唆しております。その原因は、土地の価格が下がっていることに起因します。事実国土交通省が発表している地価公示は、アベノミクスにより、首都圏、都心部は堅調に上昇してきましたが、令和３年度においては、全国的に価値が下落しました。東京都の全用途の地価公示の変動率を見てみると、平成２６年度より０.９％から２.３％の間でプラスが続きましたが、令和３年度にマイナス０.５％となりました。令和４年度は０.８％上昇ですが、令和３年度のマイナスに対する反動である可能性はあります。コロナ禍でテレワークが普及し、土地建物に対する価値観が大きく変わっているかもしれません。特別区交付金財源である固定資産税は、特別区長会が算出した令和３年度の当初予算と再調整を比較すると、マイナス０.４％と微減しており、当初は見込んでいなかった減収がありました。土地の価格の変動は税収に直撃するわけで、財政運営上で分析が必要です。
市町村税法人分において、年度当初予算から増減率４９.７％、つまり１.５倍になるという大きな見込み差が生じました。ここ数年１０数％の増減率はあったものの、５０％近くは前代未聞です。東京都も中野区もその理由を、企業収益が上がったためとしておりますが、なぜ企業収益が上がったのかの分析がなく、今後マイナスに転じることは否定できません。税徴収の所管が見込みを大きく外した理由を語りませんが、新型コロナによる持続化給付金、雇用調整助成金などの法人の経営を維持するための補助金が課税対象であったことが見込み差の理由と考えます。企業は事業を例年どおりできないために経費を縮小し、でも給料を出せる状況で、いわゆる節税対策ができないため、通常にはない納税をしたと考えられます。一般的に７割の法人が赤字決算をして、均等割の７万円の納税しかしないのが通常時の状況ですが、コロナ禍ではそれ以上払った会社が相当数あったようです。雇用調整助成金は対象期間が今月の３０日までということで、制度が打ち切られるため、再来年度は特に分析が必要となってきます。
特別区交付金は、令和２年度３６０億円だったところ、令和３年度５０億円増加し、４１０億円となり、純増となっておりますが、当初予算は３２７億円としておりました。当初予算が３２７億円だったものが、結果的に８３億円の増加に転じ、４１０億円となりました。喜ばしい誤算ではありますが、それが国による経済的カンフル剤であることを忘れてはいけません。
決算審議において答弁保留が多く、担当理事者がしっかりと事業内容を把握されていないことが散見されました。人件費の抑制、効率的な事業運営のため委託事業者に任せた区政運営は、適正な金額、事業内容で発注されているのか疑問が残るところであります。あまりの職員の意欲・能力の低下は、根本的な人事改革が必要であると指摘させていただきます。
以上、まとめますと、土地評価額が増減により不安定となる可能性がある固定資産税、予測が全くできない市町村民税法人分からなる特別区交付金は大きな変動要素があり、不確実性が高まっています。また急激なインフレを考慮するためにも、少なからずインフレ率を予算額全体に乗じ、名目ではなく実質歳入の増減を比較する必要があります。これらを勘案すると、不確実性がますます高まる可能性がある歳入に対して、どんな経済状況にも耐え得る歳出の中長期的な戦略を構築されることを期待して、賛成討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（内川和久） 次に、木村広一議員。
〔木村広一議員登壇〕
○１３番（木村広一） 上程中の認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党議員団として賛成の立場で討論を行います。
令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算は、歳入総額１,５９８億１,８０６万円余で、前年度比１４.２％減、歳出総額は１,５３３億３,８３５万円余で、前年度比１５.１％減、実質収支額は４１億２,６９９万円余で、前年度から２１.９％増加し、単年度収支も７億４,１６８万円余となりました。これらの中には、新型コロナウイルス感染症対策のための多額の国費及び都費が含まれています。実質収支比率は、前年度比１.９％減の７.４％、経常収支比率も前年度比４.４ポイント減の７２.７％であり、２３区平均を大きく下回っており、財政指標から見る単年度決算は良好と言えます。しかし、令和元年度から、特別区債残高は上昇に転じ、令和２年度、そして令和３年度と２３区平均を上回っており、基金残高は、平成３０年度から減少に転じ、２３区平均との差が年々大きく開きつつあります。
歳入を見ると、特別区税は、昨年の比では微減であったものの、令和３年度３６０億８,３７０万円余で、令和元年度からは約１３億円の増となりました。特別区交付金においては、４１０億２,２２３万円余と、前年度比１３.９％の増であり、近年にない好調な結果となりました。ただし、次年度以降には見込めないものもあり、単純に好調とだけ捉えることなく、多面的な分析により、今後の歳入予測を行う必要があります。
歳出では、２３区最速となり、多くの区民に喜ばれた新型コロナワクチン接種をはじめ、高齢者、障害者、またその家族等が罹患した場合の生活を支援する制度の継続など、先の見えない新型コロナとの戦いの中で機敏に対応を図られました。またＧＩＧＡスクール構想の推進が前倒しで図られ、児童・生徒１人１台の学習用タブレット配布、ネットワーク環境の整備が行われました。また子ども食堂支援と、見守りを重視した子ども配食事業、保育ソーシャルワーク事業の実施、区民活動センター、高齢者会館等のＷｉ－Ｆｉ環境の整備、蓄電池の助成事業の実施など、様々な施策が実施されたことは評価いたします。令和３年度は、補正予算や予備費充用による区民の健康と生活を守るための事業実施やコロナ禍のための予算執行に至らなかった事業など、通常とは違う区政運営の中で奮闘されたことを高く評価し感謝申し上げます。他方、決算審査の中で幾つもの課題が浮き彫りとなりました。令和３年度から実施した中野区構造改革推進アドバイザー会議では、要綱では、区長が非公開とする場合を除き、原則公開と定めながらも、現年度を含む５回の会議が一度も公開されていなかったことが分かりました。この区の姿勢は、中野区自治基本条例にある自治の基本原則や、中野区基本構想に定める区民に信頼される対話と参加の区政とは大きくかけ離れるものです。児童館での一時預かり事業は、これまで我が会派が事業の合理性について疑義を示し、厳しく指摘してきましたが、総括質疑において、他の委員からも同様の質疑がありました。区民の利用実態や費用対効果の十分な検証もなく、当該事業を拡大する区の姿勢は、もはや区民サービスではなく、事業の継続が目的となっていると言わざるを得ません。そして、決算特別委員会では、令和３年度決算案について、我が会派の提案した二つの意見に同僚議員の皆様の御賛同を頂きました。
一つ目は、新庁舎移転に向けたペーパーレス推進業務の試行のため、１５０台の液晶モニターを購入されましたが、その目的や状況等の質疑に対し、答弁が何度も変わり、分科会審査時点まで、その具体的な配布先を所管が把握していなかったことが判明しました。これでは当然効果測定などができようはずがありません。令和３年度予算執行方針はもちろん、地方自治法第２条第１４項、最少の経費で最大の効果、中野区予算事務規則第１５条、執行状況の把握との法令、規則に照らしても、適切であったとは言い難いものです。
二つ目は、新庁舎の備品購入や移転費用等約５０億円についてです。新庁舎建設費とともに、令和５年度以降の予算編成を圧迫する危険を回避しなくてはならないと指摘してきました。しかし、総務分科会の時点まで、新区役所整備課と財政課との間で何の協議も行われていないことが分かり、驚きを禁じ得ません。地方財政法第４条に、地方公共団体における年度間の財政運営の考慮を踏まえれば、令和５年度予算の編成が始まる直前まで、資金計画や財政運営の影響について協議がなされていないことはあってはならない事態です。令和３年度予算執行について、我が会派の提案に多くの議員が賛同してくださり、予算の執行に当たっては、コロナ禍による危機的財政状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症対策の充実と予算審査での指摘を踏まえ、法令に定めるところに従い、かつ合理的な基準によって執行されたいとの意見が付されています。今回の決算審査の中での一例として取り上げたこれらのことは、議会の意見を踏まえた法令に定めるところに従い、かつ合理的な基準により執行がなされたのか甚だ疑問です。加えて、部署間の連携を含む組織としての経営管理、執行管理が図られていないのではと危惧をします。一部の子育て支援策や、新庁舎整備、またＤＸ推進などが聖域となり、法令遵守や合理性の追求の姿勢とはかけ離れています。区民にとってはどれもが必要な事業であり、どの部署も等しく区民サービスの向上を図るべきです。そのためには、全庁が一丸となって取り組めるための経営管理の強化が必須です。国も都も、コロナ禍での予想にない支出が増大しており、区が見込む交付金が想定どおり入ってこないことも懸念されます。まちづくりが一定程度落ち着くまでのこれからの１０年間は、より慎重な財政運営が求められます。まずは目の前にある課題を全庁で共有し、適切な歳入の見込みと、身の丈に合った歳出、そして徹底した行財政改革による持続可能な区政運営を強く求め、賛成の討論といたします。
○議長（内川和久） 次に、羽鳥だいすけ議員。
〔羽鳥だいすけ議員登壇〕
○９番（羽鳥だいすけ） ただいま上程されました認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてに対して、日本共産党議員団の立場で賛成討論いたします。
２０２１年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が２年目となる下での予算執行となりました。一般会計の歳出総額は１,５３３億３,８３５万１,０００円、実質収支額は４１億２,６９９万３,０００円の黒字、単年度収支も７億４,１６８万２,０００円の黒字と、２年連続の黒字を計上しました。その他の指標においても、経常収支比率は前年度比４.４％減の７２.７％、実質収支比率は１.９％増の７.４％、実質公債費比率は０.５％減のマイナス４％でした。指標は区財政が引き続き極めて健全な状態にあったことを示しています。こうした決算となったのは、歳入が当初予算時よりも大幅に増額したことが影響しています。特別区税と特別区交付金は、当初予算ではそれぞれ３３４億円、３２７億円を見込んでいましたが、第１１次補正予算でそれぞれ２４億円、６３億円という巨額を増額、決算はそれすら上回り、特別区税３６０億円、特別区交付金４１０億円となりました。そのことを受け、区債は、当初予算では９２億３,６００万円を発行する予定でしたが、皆減となりました。基金残高では、予算編成時は２０２１年度決算時に財政調整基金が２４１億円に減少するとしていましたが、実際は３００億円に増加しました。基金総額でも６６６億円となり、増加をしています。財政の将来予測が難しいことは理解しますが、我が会派が指摘したように、決算値というエビデンスをしっかりと見てから判断すれば、財政的な非常事態にあるという言明をする必要もなかったということは改めて指摘しておきます。
新型コロナウイルス感染症対策関連経費は、他区との比較可能な資料において、決算額で１１５億９,２１８万６,０００円となっていますが、一般財源からの支出は５億８,１１８万２,０００円に過ぎません。我が会派は、ワクチン接種とともに、検査の充実を行うこと、苦境にあえぐ医療機関や区内事業者への直接支援を求めてきました。財政の見通しが想定よりかなり上向きであることが分かった段階で、実施されたものよりもさらに多種多様な施策が打てたのではないかと考えます。
我が会派は、２０２１年度の予算審議に当たって、コロナ禍にあって必要な区民サービスは削られることのないよう、財政調整基金を積極的に活用し、区民生活を守る役割を果たすよう求めてきました。財政が厳しくなることを見込みつつ、区民サービスの削減をしなかったことは評価いたします。新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種やプレミアム付商品券事業を実施したことなどは重要です。また、高齢者に対するコロナワクチンの予約支援を、区民活動センターなどで行ったこと、２３区初の生活保護の利用を呼び掛ける啓発ポスターを作成したことは、区民の困難に目を向けた施策として評価いたします。ポスターについては、他自治体からも先進事例として多くの問合せがあると聞いています。２０２０年度に行った区民１万人を対象とした暮らしの状況と意識に関する調査は、２０２１年度に総合アクションプランとして策定され、中野区で地域包括ケアを進める大きな力になっています。また、子どもの権利に関する条例の制定に係る経費、児童相談所開設準備経費の執行や就学援助の準要保護基準を１.１５倍から１.３倍に引き上げたことは、子育て先進区を実現しようとする区の姿勢を示したものとして重要です。そのほかにも、区長公約でもあった公契約条例や人権及び多様性を尊重するまちづくり条例についても、制定に向けて着実に準備を進め、今後の区政の前進に寄与したと考えます。改定された中野区基本構想、中野区基本計画に沿って、数々の施策を進めてこられたものとして評価いたします。
コロナ禍にあって、高齢者虐待の通報届出件数が、２０２０年度の８０件から、２０２１年度には１１８件に、精神保健に関する電話相談が、２０２０年度の３,８５１件から、２０２１年度には５,８５６件に激増しました。また、住民税課税世帯に占める年収２００万円未満の世帯の増加からは、区民の中で貧困と格差が広がったのではないかと懸念します。税務においては、質疑の中で不適切な徴収事例も明らかになりました。誰一人取り残さない中野区を実現するためにも、区民一人ひとりに寄り添った対応を求めます。
今年に入ってから、アベノミクスによる異次元の金融緩和など、政策の失敗による円安、そして物価高騰が区民に対して大変深刻な影響を与えています。政府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、物価高騰にも活用できるようになりました。区には積極的な新型コロナ対策とともに、物価対策において改めて積極的な施策展開を要望し、討論といたします。
○議長（内川和久） 次に、石坂わたる議員。
〔石坂わたる議員登壇〕
○２９番（石坂わたる） 認定第１号から第５号の各議案、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算、同用地特別会計歳入歳出決算、同国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、同後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、同介護保険特別会計歳入歳出決算に賛成の立場で討論をいたします。
令和３年４月から令和４年３月までの令和３年度は、一般会計予算と用地特別会計に残がある地方債残高から、財政調整基金や減債基金を含む現金預金計を差し引いた実質的地方債について、令和元年度のマイナス１１０億円から、マイナス１３３億円となり、実質地方債が２３億円減ることとなりました。これは、現金・預金が２０億円増加し、地方債残高が２億円減少したことによります。これだけを見ますと、財政状況は一見よくなったようにも見えます。しかし、マイナス２８４億円であった令和元年度と比べると遠く及ばないこと、一般会計と用地特別会計を合わせた普通会計において、翌年度以降、支出予定額である債務負担行為の増が区債残高の減を上回る７０億円の増となっており、令和元年度から３年連続で区債残高と債務負担行為を合わせた将来負担額が基金残高を上回っていること、さらに区民一人当たりの基金残高は、２３区平均よりも低く、区民一人当たりの区債残高は２３区平均を上回っていることを指摘しておきます。
なお、将来世代が利用可能な資源を蓄積していることを示す純資産比率や社会資本等形成の世代間負担比率が、それぞれ９２.８％と４.５％となり一定の改善が見られました。新型コロナウイルス感染症拡大による区財政の影響が、前年度よりもさらに限定的に済み、将来世代への負担をより小さくすることができたことはよかったと思われます。なお、現在新規感染者数が減少傾向にある新型コロナウイルス感染症が、オミクロン株対応の２価ワクチン接種の広がりによる効果でさらなる減少をし、重症者や病床の空き数についても改善をしていくのか、冬に向かうにつれて、あるいはブレークスルー感染によって再び感染者数が増え始めるのかはまだはっきりとしない中、子育て先進区として、次世代に過大な負債を残さないよう、バランスの取れた財政調整基金の持続可能な積立てと取崩し、区債発行の在り方の検討を行う必要があります。
なお、令和３年度一般会計における各施策の評価につきましては、歳入面に関して、特別区民税の収納率の向上の取組により、現年度分が９８.９８％、滞納繰越分が４０.０７％、特別区民税合計で９７.１１％と過去最高となったことを評価いたします。
また歳出について、シティプロモーションの見直し、乳児用液体ミルクを含む防災対策の推進、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者のための産業経済融資等利子補給、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による家計逼迫による就学援助の拡充、成年後見制度利用促進、森林環境譲与税の活用先として、図書館など、全ての区民が利用可能な施設の備品購入等に用いたこと、また水際作戦などを行わず、本人が希望しない扶養照会を極力控えた生活保護の申請受付などをしてきたことは評価ができます。また、コロナ禍の中で増加をする高齢者や障害者への虐待、これが増えていることについて、課題として認識をされていることについて、男女間、同性間のＤＶ、ドメスティックバイオレンス対策と合わせて、課題解決に向けた今後の各部署の取組を期待いたします。
なお、国民健康保険事業特別会計に関しましては、保険料現年度分の収納率が計画を上回る形で前年度よりも向上している点を評価いたします。しかし、新型コロナウイルス感染症等への傷病手当金について、国民健康保険加入者のうち、被用者分は、当該年度１５０件に対して、平均６万３,５６１円が支払われ、適切な制度運営をなされていますが、予算現額の１,５００万に対して見込み残による不用額が約５００万円生じており、また歳入面で一般会計からの繰入額が予定よりも３億７,０００万円少なく済んでいることなどを踏まえ、個人事業主の給与所得を除く部分に対し、被用者と同様に、傷病手当金を支給することについて、しっかりと前向きな検討をさらに進めていただきたいところです。
次に、後期高齢者医療特別会計については、収納率が、対前年度比及び計画と比べて０.１％減少してしまいましたが、それでも９９.４％を維持したこと、キャッシュレス収納件数の増や、生活困窮を抱える方の納付相談の増へのしっかりとした対応などは評価をいたします。
そして介護保険特別会計に関しましては、現年度分の普通徴収の収納率が、前年の９０.９％や計画の９１.０％を上回る９１.７％であったことを評価いたします。また、認知症と共に暮らす地域安心事業、また若年性認知症への対応、評価を今後も期待したいと思います。ただ、重層的支援体制整備事業の実施に向けた検討状況に関し、年度末の委員会まで十分な報告がないままに進んだことは残念であることを申し添えておきます。
また、各会計決算に関することとして、特別区民税や各種保険料について、今後もコロナ禍の状況を踏まえて、納付ができない方について、適宜減免についての周知や案内を、また、生活相談や生活保護へのつなぎを丁寧に進めていただきたいと思います。なお、各所管の部署ごとに、同じ事柄に対する異なる答弁が、令和２年度と比べると少なくはなりました。しかし、先日の私の決算特別委員会での総括質疑などにおきまして、新庁舎移行に関わる事柄、これに対する各部課ごとの認識の違いが心配となる場面がありました。部署間及び職員間のコミュニケーション不足や組織を統括することの課題はいまだ払拭されていないようです。こうした状況については早急な改善を求めます。
以上、評価すべき点に加え、課題などの指摘もいたしましたが、予算執行において、違法・不当な点はないという認識であることから、認定第１号から第５号の各決算の認定に賛成の討論といたします。
○議長（内川和久） 次に、渡辺たけし議員。
〔渡辺たけし議員登壇〕
○４番（渡辺たけし） ただいま上程された認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
令和３年度の歳入において、特別区税は３６０億円余と、前年度と比較して横ばい、特別区交付金は前年度比１３.９％の増の４１０億円余となっております。経常収支比率７２.７％、実質収支比率７.４％ともに良好な数字となっており、これは大幅な税収減が懸念される中、想定外の法人住民税の増による特別区交付金の増額などにより、健全な数値になったものと判断するところです。
歳出の部分に目を向けますと、扶助費や介護保険の繰出金など、今後も削ることのできない社会保障費に係る項目などが年々伸び続けている部分について気になるところであります。予算編成時に基準となる一般財源規模６８７億円に対して７３６億円余と、４９億円余の上振れをしており、さらに、令和４年度予算編成では、７６１億円まで歳出が膨らんでおります。毎年削ることのできない経常経費が右肩上がりに伸び続けていく中で、今後、税収減となったときに果たして健全な財政運営を行うことができるのでしょうか。事業見直しによるコスト削減は永遠の課題でありますが、令和３年度から始まった構造改革では、残念ながら成果を示すことができていない状況であり、むしろ新庁舎移転に伴うＤＸ化の推進により、経常経費が増大するという状況となっております。今回の構造改革を通して明らかになったことは、内部の力だけでは抜本的な事業見直しをすることはできないということなのではないでしょうか。今後のコスト削減につながる事業見直しについては、外部評価の仕組みの部分を強化すること、そして議会からの事業見直しに係る改善提案などについて、真摯に耳を傾けていただくことを要望いたします。
また、今回の決算特別委員会の中で中野駅新北口駅前エリア再開発事業計画に係る補助金の給付と容積率の緩和措置について質疑を行いました。およそ３００億円の補助金と高度利用に係る延べ床面積およそ９万２,０００平米に見合う公共貢献のスペースや空間を、中野区は事業者からしっかりと得られているのか大いに疑義が残る答弁でありました。法律の範囲内で事業者の要望に沿うのではなく、補助金の給付や容積率の緩和に見合った、区民にとって必要な公共スペースや空間の確保を行い、区が主体性を持って事業者をコントロールしていく姿勢を求めることを最後に強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（内川和久） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより認定ごとに分けて採決いたします。
初めに、認定第１号について起立により採決いたします。
上程中の認定第１号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（内川和久） 起立多数。よって、認定第１号は認定するに決しました。
上程中の認定第２号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、認定第３号について起立により採決いたします。
上程中の認定第３号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（内川和久） 起立多数。よって、認定第３号は認定するに決しました。
次に、認定第４号について起立により採決いたします。
上程中の認定第４号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（内川和久） 起立多数。よって、認定第４号は認定するに決しました。
次に、認定第５号について起立により採決いたします。
上程中の認定第５号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（内川和久） 起立多数。よって、認定第５号は認定するに決しました。
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第６２号議案 中野区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
第６３号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
第６４号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第６５号議案 中野区職員定数条例の一部を改正する条例
第６７号議案 公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第６８号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について
第６９号議案 南台小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について
第７０号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について
第７１号議案 給食室厨房機器の買入れについて
第７２号議案 明和中学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約
第７３号議案 明和中学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約
第７４号議案 南台小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約
第７５号議案 南台小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約
第７９号議案 野方区民活動センター及び野方区民ホール内装改修等工事請負契約
○議長（内川和久） 日程第２、第６１号議案から第６５号議案まで、第６７号議案から第７５号議案まで、及び第７９号議案の計１５件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第６１号議案から第６５号議案まで、第６７号議案から第７５号議案まで、及び第７９号議案の１５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第６１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正に伴い、長期優良住宅維持保全計画の認定の申請等に係る事務手数料について規定するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。
第６２号議案、中野区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例は、特別職報酬等審議会の審議事項として、区議会議員並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の期末手当に関する事項を追加するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。
第６３号議案、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行による職員の定年の引上げ等に伴い、関係条例の整備を行うものです。この条例の施行時期は、令和５年４月１日で、一部は公布の日です。
第６４号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員法の改正等に伴い、退職手当の支給等に係る規定を整備するものです。この条例の施行時期は、令和５年４月１日で、一部は公布の日です。
第６５号議案、中野区職員定数条例の一部を改正する条例は、職員の定数を改めるものです。改正後の職員の定数は、区長の事務部局の職員を１,９３２人とし、合計で、現行の定数より１００人増となる２,１００人とするものです。この条例の施行時期は、令和５年４月１日です。
第６７号議案、公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の解散及び地方公務員法の改正に伴い、職員の派遣に係る規定を整備するものです。この条例の施行時期は、令和５年４月１日で、一部は公布の日です。
第６８号議案、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更については、令和３年第２回中野区議会定例会において議決を頂き締結いたしました鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築工事等に係る請負契約について、公共工事設計労務単価の改定により、契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を４７億２,３６２万２,１００円から４７億４,４３３万５,１００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
第６９号議案、南台小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更については、令和３年第２回中野区議会定例会において議決を頂き締結いたしました南台小学校校舎新築工事等に係る請負契約について、令和４年第１回中野区議会定例会において議決を頂き変更しました契約金額を、公共工事設計労務単価の改定により、増額する必要が生じたため、当該契約金額を４６億７,４１３万４,６００円から４６億８,９６５万５,６００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
第７０号議案、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和３年第４回中野区議会定例会において議決を頂き締結いたしました鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事に係る請負契約について、公共工事設計労務単価の改定により、契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を５億７７３万５,８００円から５億９９２万４,８００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
第７１号議案、給食室厨房機器の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。取得する財産は、桃園第二小学校、中野本郷小学校、啓明小学校、北原小学校、第二中学校、第五中学校及び第七中学校の給食室において使用する厨房機器で、取得に要する金額は４,５４９万１,６００円です。
第７２号議案、明和中学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約は、明和中学校校舎新築に伴う機械設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は８億６,６８０万円、契約の相手方は日管・富士熱建設共同企業体です。なお、この工事の完了予定は、令和６年１２月です。
第７３号議案、明和中学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約は、明和中学校校舎新築に伴う電気設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は４億６,８７７万９,３００円、契約の相手方は丸電・サンエツ建設共同企業体です。なお、この工事の完了予定は、令和６年１２月です。
第７４号議案、南台小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約は、南台小学校校舎新築に伴う機械設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は８億６,５７０万円、契約の相手方は、さかえ・横山建設共同企業体です。なお、この工事の完了予定は、令和６年１２月です。
第７５号議案、南台小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約は、南台小学校校舎新築に伴う電気設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は４億９,０６５万５,０００円、契約の相手方は宮崎・東新建設共同企業体です。なお、この工事の完了予定は、令和６年１２月です。
第７９号議案、野方区民活動センター及び野方区民ホール内装改修等工事請負契約は、野方区民活動センター及び野方区民ホール内装改修等工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は４億７,５２２万２,６００円、契約の相手方は、武蔵野・藤建設共同企業体です。なお、この工事の完了予定は、令和５年６月です。
以上、１５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（内川和久） この際、申し上げます。
第６３号議案、第６４号議案及び第６７号議案の計３件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
本件について、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い総務委員会に付託いたします。
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第７６号議案 中野区弥生町三丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第３、第７６号議案、中野区弥生町三丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第７６号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第７６号議案、中野区弥生町三丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、弥生町三丁目地区地区計画の変更に伴い、建築物の敷地及び用途の制限について定めるとともに、適用区域、建築物の壁面の位置の制限等について、規定を整備するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。
以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い建設委員会に付託いたします。
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第７７号議案 中野区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第７８号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償
に関する条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第４、第７７号議案及び第７８号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第７７号議案及び第７８号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第７７号議案、中野区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、医療費の助成を高校生等まで拡大するため、対象となる子どもの要件等を改めるものです。この条例の施行時期は、令和５年４月１日で、一部は公布の日です。
第７８号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の改正に伴い、介護補償の額を改めるものです。この条例の施行時期は、公布の日です。
以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（内川和久） 本件について、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い子ども文教委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第７，第８０号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第８０号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算
○議長（内川和久） 日程第７、第８０号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第８０号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第８０号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ８４億７７５万２,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は、１,７０３億９,４６６万円となります。
初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。
まず、企画費ですが、区報発行に係る委託料の増額分４６０万９,０００円を追加計上するものです。
次に、総務費ですが、住民税非課税世帯等給付金に係る令和３年度国庫補助金返還金１４億６,５４９万４,０００円及び価格高騰緊急支援給付金支給に係る経費２６億９,７５８万３,０００円を追加計上するものです。
次に、産業振興費ですが、物価高騰に伴う商店街街路灯等の電気料金助成に係る経費の増額分５６１万１,０００円を追加計上するものです。
次に、子ども費ですが、物価高騰に伴う私立幼稚園、保育所等に対する補助に係る経費６,５９１万３,０００円、児童手当に係る令和３年度国庫補助金返還金９,１９６万１,０００円及び物価高騰に伴う民間学童クラブに対する補助に係る経費１１６万３,０００円を追加計上するものです。
次に、介護・高齢者支援費ですが、物価高騰に伴う介護サービス事業所に対する補助に係る経費８,５４９万２,０００円を追加計上するものです。
次に、健康福祉費ですが、高齢者緊急一時宿泊事業に係る経費の見込み差による増額分７５万８,０００円、物価高騰に伴う公衆浴場助成に係る経費の増額分１,１４０万円、物価高騰に伴う障害福祉サービス事業所に対する補助に係る経費９９３万２,０００円、受験生チャレンジ支援貸付事業委託料の増額分６３７万１,０００円及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間延長に伴う経費の増額分１,０５４万７,０００円を追加計上するものです。
次に、保健所費ですが、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る経費の増額分４,５６５万７,０００円を追加計上するものです。
次に、まちづくり推進費ですが、中野二丁目地区における都市再生土地区画整理事業補助に係る経費１億７,８２６万８,０００円を追加計上するものです。
次に、積立金ですが、財政調整基金積立金３７億２,６９９万３,０００円を追加計上するものです。
この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金２８億４,２９２万１,０００円、都支出金６,２４５万９,０００円、繰入金１７億７,５３７万９,０００円及び繰越金３７億２,６９９万３,０００円を追加計上するものです。
以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（内川和久） 本件について、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について
○議長（内川和久） 日程第５、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、９月１２日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
４中総総第１９８２号
令和４年（2022年）９月１２日
中野区議会議長
内 川 和 久 様
中野区長 酒 井 直 人
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。
記
１ 和解（示談）当事者
甲 中野区民
乙 中野区
(1) 事故発生日時
令和４年（２０２２年）５月２２日午前１１時頃
(2) 事故発生場所
東京都中野区中央三丁目１９番１号 中野区中部すこやか福祉センター入口付近
(3) 事故発生状況
甲が、中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の投票を行うため、投票所が設けられている中野区中部すこやか福祉センターを訪れ、同センター入口の自動ドアをベビーカーを押して通過したところ、上記?の事故発生場所に落ちていた画びょうが当該ベビーカーの左後輪に刺さり、当該左後輪が破損した。
３ 和解（示談）条件
(1) 甲は、本件事故により、破損したベビーカーの左後輪の修理費１,０００円の損害を被った。
(2) 乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。
(3) 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日
令和４年（２０２２年）８月２３日
○議長（内川和久） お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第８、議会の委任に基づく専決処分について報告するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について
○議長（内川和久） 日程第８、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、本日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
４中総総第２１３２号
令和４年（2022年）１０月５日
中野区議会議長
内 川 和 久 様
中野区長 酒 井 直 人
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。
記
１ 和解（示談）当事者
甲 中野区民
乙 中野区
２ 事故の表示
(1) 事故発生日時
令和４年（２０２２年）４月１９日午後４時３０分頃
(2) 事故発生場所
東京都中野区上高田一丁目３番先路上
(3) 事故発生状況
甲が上記?の事故発生場所の区道を自転車で北方面に向かって走行していたところ、当該区道上に設置されていた排水溝の蓋がずれていたことにより生じた隙間に当該自転車の前輪が挟まり、甲が転倒した。この事故により、当該自転車及び甲がかぶっていたヘルメットが破損した。
３ 和解（示談）条件
(1) 甲は、本件事故により、破損した自転車の修理費４,０００円と破損したヘルメットの代わりに新たに購入することになったヘルメットの購入費６,２７９円との合計１０,２７９円の損害を被った。
(2) 乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。
(3) 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日
令和４年（２０２２年）９月１５日
○議長（内川和久） 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
お手元の陳情付託件名表Ⅰに記載の陳情につきましては、記載のとおり所管の常任委員会に審査を付託いたします。
令和４年第３回定例会
令和４年１０月５日付託
陳情付託件名表（Ｉ）
《厚生委員会付託》
第１５号陳情 重度障害者グループホーム施設の早期建設、及び同施設事業の早期実施と区長、
区の担当者の障害者宅へ早期訪問と、相互理解を深める定期的な懇談会開催につ
いて
《建設委員会付託》
第１４号陳情 狭隘道路拡幅整備に関する陳情
○議長（内川和久） 本日はこれをもって散会いたします。
午後２時２２分散会
会議録署名員 議 長 内川 和久
議 員 生藤 健人
議 員 来住 和行