平成２５年０９月０６日中野区議会震災対策特別委員会
平成２５年０９月０６日震災対策特別委員会
中野区議会震災対策特別委員会〔平成２５年９月６日〕
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２５年９月６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時２０分
○出席委員（１４名）
平山 英明委員長
北原 ともあき副委員長
甲田 ゆり子委員
石坂 わたる委員
石川 直行委員
伊東 しんじ委員
白井 ひでふみ委員
林 まさみ委員
吉原 宏委員
酒井 たくや委員
長沢 和彦委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 田中 謙一
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 香月 俊介
書記 細川 道明
○委員長署名
審査日程
○議題
大地震の対策と復興計画について
防災地域まちづくりについて
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
１ 大和町地域防災まちづくりにおける不燃化特区の活用方針等について（大和町まちづくり担当）
２ 中野区帰宅困難者対策協議会の設置について（防災・都市安全担当）
３ その他
（１）中野区総合防災訓練の実施について（防災・都市安全担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、震災対策特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろ休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。大地震の対策と復興計画について、防災地域まちづくりについて、東日本大震災等の被災地の復興支援についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、大和町地域防災まちづくりにおける不燃化特区の活用方針等についての報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
それでは、お手元にございます資料（資料２）に沿いまして御説明申し上げます。
大和町地域防災まちづくりにおけます不燃化特区制度の活用方針等ということでございます。６月１１日、当委員会におきまして大和町地域の防災まちづくりについてということで御報告を申し上げてございます。その中の基本的な考え方の中で、この不燃化特区制度の活用を想定していくというような御説明を申し上げてございます。本日は、その不燃化特区制度の活用方針等について御報告を申し上げるところでございます。
まず、活用方針のところでございます。
これも前回の当委員会におきまして御説明申し上げておりますけれども、２５年３月に特区の制度が公表されております。その中で、不燃化１０年プロジェクトの中の特定整備路線候補区間、補助第２２７号線（大和町中央通り）、選定されてございますけれども、この沿道区域におきましてもこの制度の公表の中で、区が従来よりも踏み込んだ取り組みを行うことにより、不燃化特区の指定要件に適合してくるということが明らかにされてございます。
区といたしましては、従来の木密対策に加えまして、区の防災まちづくりの取り組みに対して都が支援を行うこの制度を活用させていただいて大和町地域の防災まちづくりを強力に推進させていただくためにこの不燃化特区制度の活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
不燃化特区の区域でございます。下に図がございます。
実線で囲まれた全体が大和町の防災まちづくりを展開します全エリアとなってございます。この中で、破線で囲まれた部分、大和町中央通りを挟みまして破線で囲まれた部分が今回の区域の（案）という形になってございます。不燃化特区の区域といたしましては、まず、特区の指定要件に示されているこの特定整備路線沿道区域を対象として特区の申請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。２２７号線の沿道の整備が進んでいく、その進捗状況にあわせて支援策の投入を図っていくという観点から、まずこのエリアから特区申請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、中野区といたしましては、申し上げましたとおり大和町全体の防災まちづくりを推進していきたいというふうに考えているところでございまして、今後のまちづくりの検討が進んでいく中で、後背地に対する取り組み、これに対する一定の合意を得た上でこの特区の区域につきましては大和町全体に拡大を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
３番目といたしまして、この特区内で活用を図る支援策でございます。
今までもさまざまな観点を検討してこの支援策のほうを検討してまいりたいというお話をさせていただいております。特区制度全体では２１項目の支援策があるということを御説明させていただいておりますけれども、この中でこの地域で活用し得る最も効果的なものということで、裏面のほうにその内容を記載してございます。
専門家の派遣の支援ということで、実際に全戸訪問をしてエリア内の建てかえ意向等を把握していく。また、共同化の機運があるところについてはコーディネーターを派遣していく、また、さまざまな権利関係の調整が必要になるということで、そういった士業の派遣等につきましても今回は導入していきたいというふうに考えているところでございます。
また、実際の建物の不燃化を促進するための戸建て建物の建てかえの設計費、また除却費についても支援をしてまいりたいというふうに思ってございます。また、老朽建築物の除却費についても支援をしてまいりたいというふうに思ってございます。さらに、現地の相談ステーション、区役所に来なくても現地でさまざまな御相談を行えるというようなステーションの管理運営についても支援を行ってまいりたいというふうに思ってございます。
また、実際の不燃化を促進するに当たって、老朽建物を除却した後の固定資産税、都市計画税の減免、これについてもこの支援策の中で案として申請をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。基本的には支援策の中で使えるものは使っていくというような視点でこの項目を設けてございます。
次に、４番目でございます。大和町地域の防災まちづくりの説明会でございます。
これにつきましても、前回の御説明の中で８月に開催するというような御報告を申し上げました。実際には８月８日、９日、１２日、いずれも大和区民活動センターで実施をしてございます。全体で８７名の御参加をいただいてございます。前回も御説明申し上げましたとおり、大和町の防災まちづくりの説明ということで、地域の現況でありますとか課題、今後検討していく主な内容、また、まちづくりの会についての御説明、まちづくりの進め方などについて御説明を申し上げたところでございます。
主な意見といたしましては、別紙をつけてございますのでごらんいただきたいと思います。
大きく三つに分けてございますが、まちづくりの会についてと検討内容というのが一くくりでございます。もう一つが道路についてということで、これについては大和町中央通りというよりも、その後背地の道路、この整備についても必要だというような御意見ということで、地区内の道路についての御発言が多く出されてございます。
また、裏面のほうにはその他ということで今まで大和町のまちづくりについて何度かお話があったけれども、今回は最後までやり遂げてほしいというような激励も含めて御意見をいただいているところでございます。内容については後ほどお読み取りいただければというふうに思ってございます。
それでは、１枚目の裏面にお戻りいただきたいと思います。
５番目、大和町まちづくりの会の発足でございます。
これにつきましても前回、８月に立ち上げるということで御報告申し上げましたが、８月２２日でございますが、第１回のまちづくりの会を開催してございます。これをもってまちづくりの会の発足ということになってございます。目的につきましては、防災性の向上が緊急を要する大和町地域におきまして、中野区と協働して災害に強いまちづくりの実現を図っていくということになってございます。構成といたしましては、町会・防災会、商店会、公募ということで、全体で２３名という形で発足をしているところでございます。
最後、今後の予定でございます。
これにつきましても前回の御報告と内容的には同じになってございますけれども、この９月には不燃化特区についての都への申請をしてまいりたいというふうに思ってございます。また、３月までの間には、まちづくりの会におきます検討を踏まえて大和町地域のまちづくり方針素案の作成をしてまいりたい。また、不燃化特区の関係でございますが、特区の整備プログラム、これにつきましての作成調整、東京都との調整を図ってまいりたいというふうに思ってございます。３月をめどに特区のほうの指定を東京都から受けたいというふうなところで現在予定を考えているところでございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか｡
長沢委員
初めにスケジュール的な話なんですが、９月に東京都に申請をするという、その上でのきょうの御報告というふうに思うんだけれども、きょう、今御説明いただいたものというのは、要するに申請をする上で何が必要なんですか。整備プログラムというのが申請の素案というのかな、それが必要なの。具体的なところは、また申請をしてすぐどこでもいいですよという話じゃない、一般的にはそういう話だと思うんだけれども、決まった時点で具体的なところというのは東京都と協議しながら決めていく、そういう流れになるの。
つまり、この９月に申請をするというのは、最低限何が必要なの。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
６月１１日の当委員会で御説明いたしましたが、基本的なこの地区の整備の考え方、大きく三つございましたけれども、不燃化を全体的に促進していくということと、大和町中央通りの沿道についての不燃化も促進していく。また、消防活動が円滑に行われるような避難路、道路のネットワークづくりも進めていくというような大きな方針の部分と、今回お示ししている特区の区域のエリア、また支援策というようなところが今回の申請の内容になります。
長沢委員
じゃあ、具体的に指定をされましたと。指定をされた上で、具体化を図った上で、それはもう協議の段階ということなの。改めてその時点で何かを出さなくちゃいけないの、東京都との関係では。そういうことになるんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
今回、手を挙げるという形でエリア、または支援策等について申請させていただいて、来年の３月までの間に東京都との調整を図りながら最終的な指定に向かって今後調整を図っていくというようなことでございます。
長沢委員
具体的なところで、今もお話あったように支援策のほうなんですけれども、前のところでも弥生町の御報告があったときにお聞きしたんだけれども、この大和町の不燃化特区を申請する上での出されている支援策、そういう不燃化特区の中で、トータル２１だね。大きくは住民の建てかえを促進するための支援と、区が積極的に事業を進めるための支援ということで１８のメニューと三つのメニューというふうに分かれていたと思うんですね。ここで言う後段の区が積極的に支援をする事業というのは、ここで言うところでは何が入るんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
基本的に共同化とか、そういった沿道での建てかえ促進が起こり得る状況が想定されますので、そういった段階でなかなか地権者の方がそこの部分について自分で話をまとめていくのが難しいと。そういったところで、区といたしましては共同化の専門家派遣とここは全体でくくっておりますけれども、そういった内容について積極的に御支援申し上げるための人的な支援をしていくということと、現地の相談ステーション、やはりこれにつきましても身近なところで御相談ができるような環境をつくっていくと。それによってより不燃化の促進が図られていくというようなところで、区として、先ほど委員のおっしゃった３項目というのがなかなか難しいところなんですけれども、そういったところで区としては積極的に支援をしていきたいというところでございます。
長沢委員
今言われた共同化の上でのというのもここには入っているし、相談ステーションも入っているんだけれども、僕が言ったのは実際のこのプロジェクトの制度の中で言われている三つのところの、区が積極的に事業を進めるための支援策、区の執行体制を強化する支援として専門家派遣で、各方で用地折衝等、マンパワー、ノウハウ不足を解消すると。これもこの中に入っているということでいいの。例えば、公園面積の取得要件の緩和って、これはあるけれども、これは入っていないのね。そういうこと。だから、ここで言っている、具体的に言えば１９番の、これはこの中に入っているんですか、支援策（案）にという話なんだけれども。わざわざ三つと言ったのは、この三つのうちの区の積極的に推進するための支援策というのは入っている。
もっと言えば、ここの支援策、裏面の上にあるここの２１のメニューのうち、何メニューここで使うことになるのっていうの。そういう意味じゃないの、支援策案って。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
今、委員のおっしゃった前回の資料の中での専門家の派遣で、マンパワー、ノウハウ不足を解消する、公園面積の要件の緩和、防災街区整備事業補助の拡充といった部分であろうかと思いますけれども、今回の支援策（案）の中では、ここについては載せていないという形になります。用地折衝等につきましては、今後その地区の中で公共整備型と申しますか、積極的に補償しながら土地建物について区として買収していくような、そういったことが想定される場合には用地折衝等が当然必要になりますので、そういった段階では必要になる可能性もありますけれども、現在ではそこまでのまちづくりの内容についての熟度がありませんので、今回につきましてはそういった部分は外しているということでございます。
また、公園面積の緩和ということなんですけれども、これについては助成制度要件の緩和ということなんですが、やはり小さな公園を今現在の大和町の中で買っていくというのはちょっと難しいのかなというところもございます。防災街区整備事業につきましても、この事業の適用については現段階ではちょっと難しいというふうな形で考えてございますので、そういった点で委員のおっしゃる、前回御説明した中でのジャンル分けとしての区の執行体制を強化する支援、これについては今回は案としては載せてございません。
長沢委員
じゃあ、２１のうちの三つのジャンル分けだよね。要するに（２）のところのは入っていないと。あと１８のうち、具体的にどういうふうな数え方をすればいいんですか。メニューで手を挙げたのは幾つ、何メニューあるということですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
まず、前回のカウントの仕方でございますけれども、全戸訪問型の支援、これも１というふうに数えておりますし、共同化のコーディネーター派遣、士業派遣等という形で書いてございますけれども、これについてもまちづくりコンサルタント等の派遣というのもございます。そういった点を数えますと、固定資産税のほうは二つに分かれておりましたので、計算をさせていただくと、九つの支援策を投入していくというふうな形で考えてございます。
白井委員
きょうの資料の２枚目の４番、大和町地域防災まちづくり説明会と書いてあるんですけれども、この１、２、３の報告を８月８日、９日、１２日に行ったということでしょうか。１枚目の一番大きなのは地図というんですかね、区域のことだと思うんですけれども、これは既にこの説明会でオープンになっておられますか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
これについては、説明会の中では区域の説明はしてございません。
白井委員
そういうことですよね。前回までの御報告のものが４番からになるのかな。だから、最後の意見等の中に出てこないんでしょうけれども、きょうの案件で一番大きいのは、この図面で区域内というのかな、不燃化推進特定整備地区というのが明らかになったと。いわゆる補助２２７号線でよかったでしょうか。この沿道のエリアが出てきたというところが大きくて、前回とかでも東京都のほうから具体的に固定資産税や都市計画税の減免があったりとかあったんですけれども、そのエリアが適用されるのはこの範疇だけですよと出たのが一番大きいと思うんですけれども、今回の御報告のメーンはまずここだと思うんですけれども、いかがですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
まず、議会のほうに活用方針について御報告するというのが一義でございますので、そういった意味で今回は特にこのエリアの御説明をさせていただいてということが委員のおっしゃるとおりだと思っております。
白井委員
前回、８月の頭ぐらいだったと思うんですけれども、たしか東京都のほうから具体的支援策が出てきて、それを区としても活用してと、区報等でお知らせという話だったんですけれども、そのときは大和町の人たちにも当然お知らせが回ったかと思うんですけれども、対象となるのは点線の内側の人たちだけということでいいんですかね、いわゆる支援策を活用できる人たちというのは。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
今回は、この破線の中がその支援の対象になるということでございます。
白井委員
じゃあ、まず２２７号線からの破線が主な道路というんでしょうか、区切られているんだと思います、図面が小さくてあれなんですけれども。その地区内、このエリアに限定した理由というんですかね、根拠を教えてください。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
この大和町中央通りの沿道につきまして、踏み込んだ取り組みを行う場合に、沿道から３０メートルを含む範囲を含む妥当な範囲という形で、今回の特区の指定要件がございました。ということで、３０メートル線で切ってしまいますと建物が内外にかかってしまうという形もございます。地形地物で最もわかりやすいところでそのエリアを設定していくという観点から考えまして、この破線の部分がちょうど区道に当たる部分でございます。地形地物ではっきりとした区分けをしていくというところから、この区道のエリアを選んだというのが一つでございます。
あと、指定要件の中に平成３２年までに不燃領域率を７０％までに向上させなければいけないというような指定要件がございます。そういったところを含めまして、このエリアの中で道路が当然広がっていくというようなこともございますけれども、その中での不燃化の更新が行われていくというようなことを加味いたしまして、このエリアが最も妥当なエリアではないかというようなところから、この破線のエリアを選定したところでございます。
白井委員
今、不燃化率の話があった、ここが本丸の部分だと思うんですけれども､平成３２年までに不燃化率を７０％までに引き上げなければならないと。補助２２７号線の拡幅を含めて、このエリア、面積要件はないんですね。逆に言うと、区がここまでの対象とすれば不燃化率が達成できるという読みなんでしょうか。大和町地域の人からすると、このエリアの中に入っている人たちはある意味インセンティブがあるんでしょう。そうでない人はインセンティブが働かないとなっていくので、この図面でおおむね３０メートルという話だったんですけれども、その根拠というのは不燃化７０％達成のため、ここまでやればできるという読みなんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
この御説明の中にもございますとおり、基本的にはインセンティブという部分がございますので、大和町地域全体にぜひこの不燃化特区をかけていきたいという考え方はございます。ただ、委員おっしゃったとおり、不燃化領域率を７０％まで引き上げるというような一つの要件もございますので、現在はまだまちづくりの話し合いが始まったばかりというところもございます。大和町地域全体について不燃領域率を７０％に上げていくことの一つの方策、検討が進んだ段階ではこのエリアの拡大についても図っていきたいというようなことで御説明申し上げてございます。現在はこの道路の整備及び支援策、あと、予算の中でも御審議いただいておりますけれども、今不燃化促進事業の検討も進めてございます。そういった支援策を全体的に、今現在明らかになっている内容をこの中に投入していった段階で７０％をクリアできる範囲はこの範囲であるというふうに考えているところでございます。
白井委員
まず、大和町全体の不燃化をやらなきゃいけない。その中で、補助２２７号線の沿道３０メートルのところ、主に区道で切ってこのエリア内だけ不燃化のインセンティブを与えるという感じですよね。そうしたら、現在は不燃化率は大和町全体で何％ぐらいなんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
不燃領域率ということでお答えさせていただきますと、おおむね４０％でございます。
白井委員
不燃領域率４０％、補助２２７号線を拡幅すると、どこまで引き上がりますでしょうか。何％ぐらいになりますか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
現在このエリア内、破線の中でございますけれども、この中で実際に補助２２７号線が拡幅整備がされることによりまして、当然沿道の建物が更新されるというのを加味いたしまして、おおむね１５％程度の不燃領域率の向上が図れるのではないかというふうに計算しているところでございます。
白井委員
道路と沿道合わせてですか。道路だけじゃなくて、沿道も合わせて。そうするとこれで５５、あと１５ですかね。
意見の中にも出てくるんですけれども、これは南北の通りですよね。大和町全体に東西の通りも必要じゃないかと出てくるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
この説明会の中での御意見といたしましては、防災性の向上を図るためにはどうしても大和町中央通りだけでは難しいのではないかと。そこの地区内の後背地の道路についても一定の道路整備が必要なのではないかというふうな御意見をいただいているところでございます。そういった道路整備についてはまだこれからの検討というところでございますので、現在は不燃領域率の算定の中には当然入れてございませんけれども、将来的にはそういった道路整備、空地を確保していくということも併せて７０％を目指していくべきだというふうに考えてございます。
白井委員
そうすると、きょう発表あったこのエリア内だけでは、もともと７０％とどかない。なかなか難しいだろうと。もう一工夫、今言った東西の部分を入れるかどうかは別として、さらにやらないと７０％の達成はできないという読みでよろしいんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
ちょっと言葉が足らなかったと思いますけれども、道路の拡幅整備プラスアルファだけでは７０％までは行き着かないというところでございますけれども、当然このエリア内につきましても自然の更新というのが、建てかえ更新がございます。既に新防火地域という形で、建てかえに関してはある程度燃えにくい建物を建てるというような規制もございます。そういった自然更新も含めまして、先ほどさまざまな支援策のお話をさせていただきましたけれども、そういった支援策も含めた建てかえ、建物の不燃化自体も含めて、建築面積自体が不燃領域率の算定に入ってまいりますので、そういったところを含めて７０％に引き上げていきたいというふうな考え方でございます。
林委員
建設委員会でもちょっと質問させていただいたんですが、支援策のこと、案として出されているんですけれども、これは現在の案であって、今後３月までの間により不燃化が進むような支援策というのがまた新たに出てくるということもあるでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
現在、この特区の制度自体の項目としては先ほど言った２１項目でございますので、さらにこの２１項目以上のものというのはちょっと難しいかなというふうに思ってございます。ただ、これからまちづくりの会等を立ち上げさせていただいてさまざまな検討をしていく、そういった中でこの支援策もどうかというような話し合いというか、検討がされている中では、この項目がかちかちに固まったものとは言えないというふうに思ってございます。
林委員
では、１ページ目の下のほうにあるように、東京都との協議やまちづくりの会での検討、あと、たしか９月から沿道の調査なども行われると思うので、それによってより効果的な支援策を、この九つだけのメニューではなくて、もう少し幅広い考え方でまた支援策が変わるということでよろしいんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
必ず変えるということではございませんが、検討の中でこの支援策については活用用途が非常に高いというようなことになりますれば、そういった修正については検討していくということでございます。
伊東委員
不燃化特区に指定していただいて、さまざまな支援策を活用したいということなんですけれども、これは特定整備路線、拡幅整備を目指すわけですけれども、現状この路線の周囲の用途地域ですとか容積率、あるいは防火、準防火というものがあるはずなんですけれども、それが特定整備路線になって拡幅整備されることによって、用途地域、あるいは防火、準防火という部分はどう変わっていくのか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
自動的にこの道路整備が行われたということをもって、例えば今２０メートル近商が入ってございますけれども、これが３０メートルになるとか、そういったことはございません。地域の方々とのお話し合いの中で、どういったルールづくりが必要かというような検討がなされて、区として都市計画の手続を踏んで、例えば２０メートルを３０メートルにするべきだというような形の手続があった段階で、例えばですけれども、近隣商業地域の幅が広がるとか、そういった手続というか、変更がなされるということでございますので、道路が広がる、自動的に用途地域が変更するということはございません。
伊東委員
まちづくりの協議の過程の中ということなんですけれども、当然ある意味誘導策としては有効なツールだと思うし、それを用いることによって、先ほどの不燃化領域率にも大きく寄与、貢献することが期待されると思うんですけれども、区としてのお考えはどうなのか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
３月に地域の中で区民の方と話し合いをする機会がございました。そういった中では、不燃化促進事業について３０メートルという規定がございますので、その中で地区計画等も考えていきたいということもお話しさせていただきましたし、その中で用途地域の変更も考えていきたいというようなことでお答えをしてございます。今、委員がおっしゃったみたいに大きな、そこの部分もインセンティブになろうかと思いますので、そういった検討も進めてまいりたいというふうに思ってございます。
大内委員
この建てかえ促進支援等の設計費、あるいは除去費の支援、そういったもののお金というのはどこから出てくることになるんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
基本的にこの支援の考え方でございますけれども、区が事業を行う、支援を地域の方に対して行うものについて、おおむね５０％、半分でございますけれども、東京都が補助をするというようなことでの支援策という形になってございますので、基本的には区が行うということでございます。
大内委員
じゃあ、もとの財源は、東京都の施策だから東京都が出すということでいいわけ。中野区の一般財源というか、財源を使うんじゃなくて、東京都の仕事だから、東京都から一応財源がついていると、そういうことでいいの。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
基本的な財源につきましては、区の一般財源という形になろうかと思います。その中で、執行額の半額について東京都が補助金という形で支出をするという形を考えてございます。前回、その半分の部分について都に対して当然求めていくべきだというふうな御意見もいただいておりますので、東京都とのそういったやりとりもしてございますけれども、現在の段階では、歳出額につきましては簡単に言ってしまいますと半額は区の負担、半額は都の負担という形になるというところでございます。
大内委員
半額というのは、１００％の半額、それとも５０％の半額。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
基本的に１００％の半額でございます。
大内委員
要は、１００％見るけれども、５０％は区が持って、５０％は東京都が見ると言っているの。それとも、全体の５０％を見る、その５０％のうちの２５％を区と都とで案分すると言っているの。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
基本的にもし１,０００万円の補助がありましたら、そのうちの５００万円は区の負担、またその５００万円は都の負担というようなことで考えているところでございます。
大内委員
この１,０００万円というのは、本来２,０００万円かかるうちの１,０００万円なの、１００％が１,０００万円なの。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
要は、事業全体で必要な額の半分は都が見るということで、もともと割り落としの、補助対象経費が半分であるとか、そういったことはございません。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時３５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時４５分）
他に質疑ございませんか。
吉原委員
この一番後ろ、最後に書いてありますが、国や都の補助金対象となる事業を導入すれば国や都の補助も受けられると書いてあるんですが、国の補助も受けられるように動くんでしょう。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
現在、地区計画をかけてさまざまなところで木密整備事業を進めてございますけれども、そういった中では当然国の制度、都の制度を活用して、補助金を導入しながら整備を進めてございます。ここに書いてあるのは、そういった大和町全体のまちづくりを進めていく上で、現在他地区で行われているような制度の導入も当然視野に入れてございますので、そういった展開があるときには当然国もしくは都の予算も活用しながら進めていけるというようなお答えをしたところでございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に２番、中野区帰宅困難者対策協議会の設置について報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、報告させていただきます。中野区帰宅困難者対策協議会の設置です。（資料３）
なお、本報告は８月２８日の建設委員会との重複報告になります。
中野区地域防災計画（平成２５年修正）に基づきまして、災害発生時に中野区内に多くの帰宅困難者が発生した場合に備えまして、関係機関及び事業者があらかじめ災害発生時における自助を基本としたそれぞれの役割、協議体制等について協議するため、中野区帰宅困難者対策協議会を設置いたします。
設置日は、９月２日（月曜日）でございます。
根拠は、中野区帰宅困難者対策協議会設置要綱を立ち上げました。
構成団体です。
まず、１番として区内両警察、２番として区内両消防、３番といたしまして東京商工会議所中野支部、４番といたしまして公共交通事業者８社、ＪＲにつきましては、二つの駅から委員を選出いただいています。５番といたしまして、地域防災会地区代表者で４団体、６番といたしまして、中野区商店会連合会地区代表者といたしまして４団体、７番といたしまして、中野駅、東中野駅、中野坂上駅周辺事業者といたしまして１４団体、８番として中野区から部長級３名という委員構成で立ち上がっております。
裏面をごらんください。協議予定事項です。
１番といたしまして、中野区における災害時の行動ルールに関すること。２番といたしまして、中野区内主要駅周辺における災害発生時の協力体制に関すること。３番といたしまして、帰宅困難者対策訓練の企画及び実施に関すること等としてございます。
今後の予定です。
今年度は４回の開催を予定してございます。１回目は９月、第１回開催を行いました。これは協議事項及び平成２５年度のスケジュールの確認及び従業員・利用者保護に関する現在の各事業者がとっている状況等々の調査を実施するという確認を行いました。２回目は１０月に予定してございます。この調査を実施するという確認が行われましたので、調査を行って、その調査結果の報告並びに災害行動ルールの案の協議を行います。１２月は第３回の開催を予定しております。これは駅周辺にかかわります各事業者の役割、協力体制等々の確認等協議を行う予定です。年が明けまして平成２６年２月に第４回の開催を予定してございます。これは本年度の議論内容の整理を行いまして、来年度のスケジュールの確認を行うことを予定してございます。
報告内容は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか｡
長沢委員
この協議会設置というのは、東京都の条例が施行されて各自治体がつくっていくというものなんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
条例の中にはこの協議会を立ち上げろという項目はございません。今までは、多いのは本当のターミナル駅で東京駅ですとか新宿駅ですとか、そういうところで行政側からというよりは、どちらかというと事業者側のほうから危機感を持ってこういう協議会を立ち上げていこうという動きがあったようですけれども、中野区の場合にはまずは区全体のルール確認等々を行っていこうということで、中野区全体の協議会を立ち上げたところでございます。
長沢委員
もう１点。これ、目的というか、役割や協議体制を決めていく、議論していくということなんだけれども、終わりが何かあって成果物みたいなものを出すということではなくて、ずっとこれは常態化させて定期的にやっていくというもので理解していいですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
一応その目的はルール確認をしたり、ルールをつくって訓練をしたりというところですけれども、終わりがいつまでに、この成果物をつくって報告書をつくるというようなものではございません。
高橋委員
ちょっと確認をしたいんですけれども、構成団体の中で地域防災会の代表の方がいらっしゃいますけれども、これはどのように決めたんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
（７）のところに三つの駅が書いてありますが、この三つの駅が中野区内で乗降客の多い１、２、３番目の駅になります。ですので、この駅周辺を受け持っている区域がある防災会を選んでございます。
高橋委員
そういう三つの駅を中心としているんでしょうけれども、でも、バスや鉄道会社を見ると、西武鉄道も入っているわけですよね。中野は西武線もあるわけですよ。そうすると、先ほどの説明だと区全体のルールとしてこの会を立ち上げて協議をしていきたいという話だと、ここに出ている防災会って割と中野の中心の防災会なんですね。そうすると、この防災会が他の防災会に発信していくようにしてくれればいいですけれども、やっぱり全体的なことを見たら、北、南、中心という防災会が出るのが必要じゃないかと思いますけれども、今後これに足すということはできるんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回３８名で立ち上がっておりますが、この協議会の中でほかの委員をということになれば、会長のほうから招聘をすることができるような形になってございます。
高橋委員
じゃあ、ぜひ行政サイドから提案してほしいんです。じゃないと、それは中野の中心でやればいいんだよというような感じになっちゃうと、せっかく行政サイドで立ち上げた協議会が駅周辺だけやればいいのというふうな感覚になるとすごくよくないと思うんです。ですので、地域の代表で出てくださる防災会ですから、そこのところは検討し直していただきたいと思います。いかがでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今御意見賜りましたので、協議会のほうに報告させていただきまして協議をさせていただきます。
大内委員
今、高橋委員が言ってくれたんですけれども、これ、一応中野区内における災害時の行動ルールなんだけれども、中野駅と東中野と中野坂上だけでいいの。だったら西武線関係ないじゃないか。公共交通事業者に西武線入っているけれども、西武線沿線については全然、国際短期大学も入っていないし。その三つだけなの。だったらば、そもそも最初のところの考え方に乗降客の多い三つだとかと言ってくれないと、ほかのところはどうなんですかとなるんじゃないの。どうなの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
当然人の流れ等もあって、主要な国道沿いですとか、そういう考えもございます。立ち上げて協議する中で、そういう地区、地区のものも必要という話になれば、当然そういう分科会なんかも設けられるでしょうし、また、今大内委員のおっしゃるように、もう少し幅広に委員を募ってというような御意見も賜れば、この協議会に諮ってまいりたいと思います。
大内委員
違うんだよ。そもそもそういう考え方はないのかと。言われてから言うんじゃなくて、そもそもそういった考え方で成り立っているんでしょう。僕たちが言ったからつけ足すとかという問題なの、これで言うと。だって、新青梅街道ってすごい人の列だったよ、震災のとき。すごかったんだよ。これ見ると、中野と東中野と中野坂上の周辺事業者だけ。そもそもそういう考え方はおかしいんじゃないんですかと。僕たちから言われたからじゃなくて、この三つの周辺事業者だけ。でも、片方で中野区内におけると書いてあるのに、言っている意味がちょっとわからないんだけど。ちょっといびつに見えるんですよ。誰が考えたの、これ。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員の選定にあたりましては、建物の管理者ですとか、その中に居を構えている方々で、幅広な方々に集まっていただくという視点で選定させていただきました。誰がということになりますと、中野区がというような言い方しかないと思うんですけれども、確かにここで決まったようなことを区のほうで全区的に情報発信していくというような考え方でしたので、従業員の多い企業等々を選んだ結果のこういう委員選定ということになってございます。
大内委員
というか、要はこれ、中野区帰宅困難者と書いてあるけれども、中野区民じゃなくて、中野区を通って帰る人たち、そういう人たちのことを考えてやっていると、そういうこと。中野区内に住んでいる方たちが基本的に帰宅困難者になることはないと。あくまでも中野区からどこか周辺に帰る人たちのための対策協議会と、そういうこと。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
区内居住の方は帰れる可能性も高いですけれども、おうちに帰れない方々が滞留してしまうと住民の方に迷惑がかかったり、駅前に滞留してそれがまた救助救出の障害になったりすることがありますので、いっときこういう方々をおさめたい、もしくは外に出ないように企業の中でおさめてもらったりという、そういうルールを確認して協議する場というふうな位置付けでございます。
大内委員
そうすると、この協議予定事項の（１）よりも（２）の中野区内の主要駅周辺における災害発生時の協力体制に関することが一番大切であって、中野区内における災害時の行動ルールというのは順番が違うんじゃないの。もっと言うと、帰宅困難者がいるために、中野区内の学校とかをあけるわけでしょう、この間もあけたけれども。そういったことに関しては、こっちは１,０００人いて、こっちは１０人だから、こっちは１０人のほうがいいんだというんじゃよくないんじゃないのかなと。もう最初からそこしか目がいっていないように見えるんだけれども、どうなんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
まず、帰宅困難者対策に対する一番の考えは、各事業者の自助でございます。お勤めになっている方とか、来街者で来ている学生さんなんかが発災時に家に帰ろうとするだとか、急にわあっと外へ出てきてしまうと、町なかが混み合ってしまったり、駅前が混み合ってしまったりという形になります。ですので、いの一番は自分たちのルールをまず守りなさいという意味で、１番の行動ルールという書き方になってございますので、重要な順というより、まずこれをとって帰宅困難者が町なかにあふれないように自分たちでしていただくという意味で、これが１番になってございます。
大内委員
そうすると、この（７）の企業の人だとか学校の人たちには周知徹底するけれども、そうじゃない人たちには──例えば国際短期大学の人たちどうするの。あそこ大学あるし、人多いし。東京工芸大学は中野坂上だからね。でも、そこだって入っていないし。これ、主要駅というのは、乗降客が多い、乗りかえの人が多いとか、そういうことでしょう。この企業の人たちがたくさんいるけれども、そこに周知徹底したって、中野を通過する乗りかえの人たちには周知徹底できないじゃん。だから、乗降客が多いからというだけでというのはおかしいんじゃないでしょうかと。やっぱり中野区全部を見てもらってつくってもらわないと、これが区全体の方針だというか考え方だと言われても、僕はどうかなと思うんですけれども、どうですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員の選定については、さまざま検討した結果こうなりました。でも、きょうこういう御意見をいただいていますので、当然協議会の中にこれを報告させていただいて、御検討の材料ということにさせていただければと思います。
大内委員
だから、これは主催は区じゃないのね。区は関係ないのね。オブザーバーか何かなのね。区がこうしなさいとかそういう問題じゃなくて、この人たちが自分たちで考えてこういうことをつくったということでいいのね。委員会で言われたから一応それは諮って、でも、諮ったけれども必要ないと言われましたと戻ってくるということ。何と言っているの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
当然区はこの協議体の主催でございますので、主体を持って臨んでまいります。いろいろな考えの中でこのメンバーに今なっていますけれども、今後中野区全体に声が発信できるような委員の選定についてもう一度考え直したいと思います。
高橋委員
話を聞いているうちに、あんまり言っちゃあれかなと思ったんですけれども、まず、この委員会は何でしょう。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
震災対策特別委員会でございます。
高橋委員
そうすると、手続論を言っちゃうと大変申しわけないんですけれども、設置しちゃったのは９月２日で、設置しちゃったんですよね。本来であれば、こういう協議会を立ち上げたいということの案がまずはこの委員会に示されて、その案の内容を私たちに投げかけてくれて、じゃあどうしよう、こうしようという、そこが意見を吸い上げるときだと思うんです。だから、きょう報告いただいたのは、委員長も副委員長も話を聞いていたかどうかわかりませんけれども、私たちが今報告を受けているのは、設置しました、こうやります、だからよろしくお願いしますという、その大切な協議会が案から提案されずに、こう決まったからお願いしますよというような感じでは、この委員会は一体何なんですかとなっちゃうんですよ。本来だったら、案から提示してくださっていないといけないんじゃなかったんでしょうか。どうですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今の意見はおっしゃるとおりだと思います。私の仕事の進捗の要領の次第だけだと思います。前回のこの震災対策特別委員会のときの報告内容にあまりにも内容がとりそろえていなくて報告に至らなかったということが一番の失態であろうと思いますので、今後はきちんとこまめに報告をして、御審議を得ながら進めたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
高橋委員
あまり言うと悪いかなと思ったんですけれども、やっぱり何のための委員会であるかというのを理事者の皆さんもちゃんと把握されていらっしゃるとは思いますけれども、私たちは報告を聞くだけのための委員じゃないわけですよ。ですので、大事なこういう協議会とか委員会とか何々会をつくりたいという段取りになったら、その時点でまずそういう案をお互い切磋琢磨していいものをつくり上げようというふうに考えてくれていかないと困るかなと思いますので、ちょっと感じたことを言っておきましたけれども、ぜひ今後はそうしてください。よろしくお願いします。
尾﨑都市基盤部長
所管の部長として、やはり適宜適切な時期に当委員会に御報告できなかったということに対しまして申しわけなく思っております。ただ、担当も申し上げましたけれども、いろいろと関係機関の調整、そういったものがありまして今回不手際になりました。全く委員会のそういった調査事項を失念して勝手に振る舞ったというわけではございませんけれども、結果として事後の報告になりましたので、その点については重々反省をしているところでございます。
伊東委員
先ほど大内委員のほうから指摘がありました２０１１年３月１１日、あらゆる交通機関が麻痺して深夜にまで主要幹線道路を徒歩による帰宅を目指す人たちがぞろぞろ列をつくっていたわけですけれども、ここで用いられている帰宅困難者という位置付けなんですけれども、先ほど来主要駅、主要駅と言いますけれども、それは区内で三つの駅が乗降客が多いということでしょうけれども、実際朝の通勤時間帯に西武新宿線がとまったらば、それに満員の人たちが乗っていたらば、５駅の間だけでも７編成、あるいは８編成の満員電車が区内でとまって、そこからおりてくる、吐き出される人というのがいるわけですから、１車両に３００人乗っていて、それが８両編成だったら２,０００人を超える人が１編成の中にいるわけですから、それが一番最寄りの避難所に駆けつけたらどうなるか。第七中学校が新青梅街道沿いにあって、そこの最寄りの各駅から吐き出された人たちがそこに駆けつけてしまったらどうなるのか。地域住民を受け入れるどころの話じゃなくなるかもしれない。そういう発想を持っているんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
話の一番の出発点は、東京都の被害想定をまず頭に置いて構想を始めました。何か目安がないと行動のルール等があらわれませんので、そこを一番の考えといたしましたが、当然話の中では主要駅を歩いて帰る方々、また３月１１日に実際に起きたこと等々が話の中に挙がりました。いろいろな想定が当然考えられるわけですので、一つ一つ全部をこの協議会の中でルール決めができるかどうかはちょっとわかりませんけれども、幅広にこれからも考えていきたいと思います。何しろ今の出発点は東京都が決めた被害想定に基づいて、まずはこの行動ルールなんかを確認していきたいと思っています。
伊東委員
先ほど言わせていただいたような事態もあり得るから、西武鉄道ですとかほかの鉄道事業者の名前が連なっていると思うんですけれども、そこで行動のルールが決まって、どういうふうに行動するかとなったときには、逆にここに書かれた防災会以外でも影響が多分に出ることが想定されるわけですが、そういったことについてどう対応するか、それはしっかりと防災会の声を聞きながら協議を進めてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
当然こちらから結果等については発信していきますので、広く防災会も含めまして発信させていただきます。
石坂委員
今回の協議事項の中で、行動ルールですとか協力体制といったことが挙げられてはいますけれども、中野駅周辺の中心部はもちろん、区内全域にわたりまして障害者の福祉施設ですとか特例子会社等もたくさんある状況にあります。こうしたときに区の中で、もちろん区内に住んでいる方もいらっしゃいますけれども、区内で勤めてまた区外に帰られる方もいらっしゃるという状況の中で、ここのところの障害者の想定等もなければならないところではあると思うんですけれども、帰宅困難者としては当然そこは含まれているという認識でいいか、まず教えてください。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません、最後のところをもう一度お願いできますか。
石坂委員
区内の特例子会社ですとか福祉施設等に勤めている、区内に住んでいる方はもちろんですけれども、区外から通われている方も含めて、この帰宅困難者の中には含まれているかを教えてください。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
帰宅困難者になるかどうかは、ちょっと距離ですとかのことがありますけれども、お勤めの方ですとか、そこに収容されている方々の保護はそこの事業者自身が行うというのが東京都の条例のルールでございます。
石坂委員
そうした際に、こうした協議体の中で話し合いをしていく際に、こうしたところを見ていきますと、それぞれの事業者が取り組みはされていると思うんですけれども、災害に関することに関しまして、例えば災害時の障害者の部分も含めたボランティア本部にかかわるような社会福祉協議会であるとか、当事者団体である福祉連等が特にここには入っていない状態になっています。今この中で見まして、構成団体の中で何かできるとすると、恐らく中野区の中の障害福祉、あるいは地域支えあい推進室のすこやかが関連する部分かと思いますけれども、構成団体として中野区が入っていますけれども、この中野区から誰が出るかというときには、ちゃんとそうした障害関係にも明るい部署の方が入るという認識でよろしいでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在入っている３人は、都市基盤部長と経営室長と都市政策推進室長の３名でございます。当然この協議に入るときには、区としての意見を皆さんが述べるわけですから、全体の意見はこの場で発信していただくということになろうかと思います。
石坂委員
都市基盤の専門家の方が入られているところかと思いますけれども、見るのは都市だけではなくて人を見なければいけないところがあると思いますので、必要な会議に必要な人が入るように今後検討を進めていただければと思います。これは要望で結構です。よろしくお願いいたします。
吉原委員
先ほどいろいろ危惧される部分というのが出てきたんですが、中野区地域防災計画（平成２５年修正）に基づきとなっている以上、防災会議が防災計画を決定づけたものですよね。そうなってくると、ここに出てきた危惧される部分というのは、防災会議で話が煮詰められなかった部分じゃないのかなと思うんですが、それはいかがでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この地域防災計画の中にもこの部分が記載されていまして、区の帰宅困難者対策協議会をもって検討していくというくだりがここに載っていますので、今回もここを根拠といたしましてこのような協議会を立ち上げさせていただいた次第です。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１８分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
３番、その他で何か報告はございますでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
９月１日に行われました中野区総合防災訓練の速報ですけれども、御報告させていただきます。
当日、９時から１２時半の予定で開始をいたしましたが、非常に気温が高くて、１１時３０分をもって終了してございます。南中野地域の中野神明小学校と大和地域の大和小学校をメーン会場として行いました。住民の御参加、速報値ですけれども、１,４２６名の方、プラス関係機関がおおむね５００名ぐらいの参加があったというふうに現在集計しております。医師会の先生方に来ていただいたので、随時ちょっと具合が悪いなという方を診ていただきましたが、終了後、救急搬送された方が１名ございました。９３歳の女性で、病院搬送されまして軽症ということで点滴を打ってそのまま御自宅にお帰りになっているという事案がございました。
報告は以上です。
委員長
速報ということは、次回の委員会で詳細については御報告いただけるということでよろしいですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今までこの震災対策特別委員会で防災訓練に関しての報告というのは継続して行っていませんでしたが、今回そういう求めがございますれば、今後実施計画、結果報告についてはこの委員会でも報告させていただくことといたします。
委員長
本件について何か質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後２時２０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２０分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第３回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で震災対策特別委員会を散会いたします。
（午後２時２０分）