中野区議会区民委員会〔令和４年１１月１４日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和４年１１月１４日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時２６分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
竹村 あきひろ副委員長
杉山 司委員
小宮山 たかし委員
大内 しんご委員
南 かつひこ委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 鳥井 文哉
区民文化国際課長 鈴木 宣広
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
戸籍住民課長 伊藤 正秀
マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長 平田 祐子
税務課長 竹内 賢三
保険医療課長 伊藤 廣昭
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 永見 英光
ごみゼロ推進課長、清掃事務所長 阿部 正宏
○事務局職員
書記 高田 英明
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○議題
区民相談及び消費生活について
戸籍及び住民基本台帳等について
区税について
国民健康保険及び後期高齢者医療等について
産業振興について
文化、生涯学習及び国際化について
環境、地球温暖化対策及び緑化推進について
清掃事業及びリサイクルについて
○所管事項の報告
１ 新庁舎における窓口サービスの検討状況について（区民文化国際課）
２ 中野区生活応援事業第１回の実施状況及び第２回の実施について（産業振興課）
３ 廃棄物処理手数料等の改定の考え方について（ごみゼロ推進課）
４ その他
（１）全庁共通発券機の一部先行導入の状況について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力お願いいたします。
それでは、議事に入ります。
区民相談及び消費生活について、戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、国民健康保険及び後期高齢者医療等について、産業振興について、文化、生涯学習及び国際化について、環境、地球温暖化対策及び緑化推進について、清掃事業及びリサイクルについてを議題に供します。
所管事項の報告を求めます。１番、新庁舎における窓口サービスの検討状況についての説明を求めます。
鈴木区民文化国際課長
それでは、新庁舎におけます窓口サービスの検討状況につきまして御報告をさせていただきます。（資料２）なお、本報告は、先日の８日開催の総務委員会及び１０日開催の情報政策等調査特別委員会で御報告をしているものでございます。
それでは、資料を御覧ください。
区では、新庁舎移転に向け窓口サービスの向上を目指して取り組んでおりまして、窓口における書く負担の軽減、収納機能の向上、全庁共通発券機の導入及び全庁共通フロアマネジャーの配置について現在検討しておりますが、その状況を御報告いたします。
１、窓口における書く負担の軽減についてでございます。
（１）の現状でございますが、現在、電子申請等の拡充によりまして、来庁することなく完了できる申請手続が増えております。しかしながら、一方では、本庁舎窓口で手続を行う場合には、申請書にいわゆる４情報、これは氏名、性別、住所、生年月日のことを指しますが、この４情報を何度も書く必要がある状況となっているものでございます。
（２）新庁舎で目指す姿でございますが、来庁して手続を行っていただく場合に、この４情報を記載することなく、申請書作成の負担を軽減するということを目指しております。
（３）検討の方向性でございます。来年２月には、全国の自治体で転出・転入手続の引越しワンストップサービスを実現する予定でございまして、さらに、新庁舎移転及び自治体情報システムの標準化を見据えて、窓口での来庁者の負担を軽減する取組を段階的に進めていくものでございます。
（４）新たに導入を検討しております（仮称）申請書自動交付機の機能でございます。まず、アとしまして、マイナンバーカードの関連でございますが、マイナンバーカード等を申請書自動交付機で読み取ることによりまして、４情報を申請書に印刷することができます。また、複数種類の申請書を同時に作成することも可能となるものでございます。イのＷＥＢフォーム等についてでございますが、こちらは、パソコンやスマートフォン等から発行される二次元コードを申請書自動交付機にかざすことによりまして、４情報のほかに世帯員等の情報を申請書に印刷することができるものでございます。
（５）（仮称）申請書自動交付機の先行導入でございますが、この機器を現庁舎１階の戸籍住民課に先行導入しまして、来庁者へのサポート内容等につきまして検証をしていくものでございます。
続きまして、２番目の収納機能の向上についてでございます。
まず、（１）現状でございます。現庁舎の窓口では、税金、保険料、手数料等を主に現金で収納しております。戸籍住民課では、交通系電子マネーによる決済に対応しておりますが、クレジットカードや二次元コード等による決済は実施しておりません。なお、税金や保険料につきましては、納付書の情報を活用しまして、自宅等からのクレジットカード決済、二次元コード決済等での支払いに対応しているところでございます。
（２）新庁舎で目指す姿でございます。まず、各種収納におきまして、現金のほか、キャッシュレス決済により支払いを行うことができるというものでございます。次に、支払いを非接触で済ませることで感染症対策上の環境を整えてまいります。３点目としまして、複数の納付を１か所で行うというものでございます。
（３）検討の方向性でございます。新庁舎２階の戸籍住民課では、交通系電子マネーでの支払いに加えまして、クレジットカードや二次元コードによる決済に対応したセルフレジの導入を検討します。また、戸籍住民課以外の窓口でもセルフレジを導入することを検討し、キャッシュレス決済の方法の多様化と感染症対策の向上を図ってまいります。
（４）セルフレジの先行導入でございます。こちらにつきましては、現庁舎での先行導入を検討しまして、来庁者へのサポート内容等について検証を行ってまいります。
３、全庁共通発券機の導入及び全庁共通フロアマネジャーの配置についてでございます。
（１）課題・検討の方向性でございます。新庁舎の２階、３階には来庁者数の多い窓口を集約します。また、新庁舎４階以上では、各課が窓口を共用することから、スムーズな窓口案内、窓口対応ができる仕組みが必要でございます。そのため、全庁共通発券機の導入と全庁共通フロアマネジャーを配置いたします。
（２）基本的な考え方でございます。全庁共通発券機は、新庁舎２階～４階、７階～９階に導入をいたしますが、２階、３階では関連する窓口にスムーズに案内することができる連携機能を備えまして、来庁者に関する統計情報を集約するものでございます。全庁共通フロアマネジャーは、新庁舎１階の総合案内と連携しまして、窓口や担当職員への適切な案内を行うことなどで区民サービスの向上を図ってまいります。なお、全庁共通フロアマネジャーは、新庁舎１階の総合案内のほか、発券機を導入する各フロアに配置をしてまいります。
（３）新庁舎における配置想定でございますが、別紙を添付しておりますので御覧いただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
杉山委員
御報告ありがとうございます。総務委員会と情報政策等調査特別委員会の報告で重複ということだったので、情報政策等調査特別委員会で聞かせていただいたことは聞かないんですが、１の窓口における書く負担の軽減についての（４）、これ、情報政策等調査特別委員会のときに読み取り方式を聞きました。まず、アに関しては、マイナンバーのときは、マイナンバーをかざしたら、その書いてある文字をハードが読み取る。データとして持ってデータベースにアクセスして、マイナンバーカードの情報を印刷用のエリアに引っ張ってきて印刷することが一つ。それから、免許証の場合は、画像をスキャンして画像として印刷して、それを窓口に行って渡す。イに関しては、ＱＲで入力したものがＱＲコードで吐き出される。ＱＲコードだから、テキストデータがＱＲコードになっているわけですけど、そのＱＲコードを読み取る機能がある。この三つの機能。画像をキャプチャーして印刷する機能、マイナンバーカードのデータ、文字をＯＣＲで読み取って、データベースから情報を引っ張ってきて印刷する機能、ＱＲから文字を読み取って、その文字を当て込んで印刷する機能、この三つの機能がこのカードにあると考えていいですか。まず確認です。
伊藤戸籍住民課長
大体そのとおりでございますが、マイナンバーカードに関しては、マイナンバーカードのＩＣチップに格納してあるデータを読み取って、それをテキストデータとして申請書に印刷するということでございます。
杉山委員
マイナンバーカードに関してはチップのほうに情報が入っているから、データベースにアクセスしなくてもその中から読み出して、そこに落としていくという形になりますよね。これ、何を聞いているかというと、これ、書かないサービス、大変大事なんですけども、申請者が書かないだけじゃなくて、もしかしたら、この端末を使ったら処理する人の入力する手間も省ける作り方ができるような気がしています。それは、やっぱり文字を読み取る機能があるから、文字を読み取る機能を、例えば免許証も住所なり番号が書いてある、それをＯＣＲで読み取ってテキスト化すれば、そのデータはもう、各処理するところにデータだけ送れば、その文字を入力することなく何かボタンを押せば、あるフォーマットに当て込んで印刷してあげるとかということができると思うんです。そこら辺はどうなんですか。
伊藤戸籍住民課長
今回想定してございます申請書自動交付機については、そこまでは至っていないというところでございますけれども、まだベンダーは決まっていませんので、今後やっぱりいろいろ検討していかなきゃいけないというところで、委員御指摘の内容についても検討していきたいなと思ってございます。
杉山委員
書かないサービス、入力させないサービスで、やっぱりちょっとずつ職員の方々の手間も軽減していく必要があると思うんですね。データをせっかく持っているのに、もしくは機能があるのに、そのデータを使わない手はないと思うので。しかも、データベースにアクセスすることなく、データを読み込んで、そのデータが処理のソフトに一覧で飛んで、処理が終わったらデータが消去される。要は、個人情報、四つの情報、大事な情報なので、処理が終わったら消去されるという形でクローズドな仕組みでできるはずなので、ぜひとも検討いただきたいと思いますが、その辺いかがですか。
伊藤戸籍住民課長
やっぱり業務の省力化という点では、委員おっしゃったとおり考えていかないといけないというところになりますので、二度手間にならないように、基本的に将来は、窓口に手続をするために区民の方がいらっしゃるという状態じゃない方向で進んでいくとは考えてございますけれども、来庁なさったとしても極力業務、区民の方もそうですけれども、職員も業務の省力化ができるような、そういう仕組みを考えていきたいなと思ってございます。
杉山委員
ベンダーが決まっていないということなので、要件をある程度整理してあげれば、そんなに大した手間もかかるものじゃないと思いますし、データの読み込みがＯＣＲでＱＲが読めて、データ転送が、スタンドアローンといえども、データの、アプリケーションの更新とかはネットを使ったりする必要もあるかもしれない。ブルートゥースとか。そういう通信機能はあるにしても、基本的にはある程度のスタンドアローンで多分できると思うので、前向きにぜひ検討していただきたい。来庁者、非来庁者、将来的には全然来庁しなくても出る形になるんでしょうけど、ステップを踏んで、その分フロアに来た人たちに対してコンシェルジュ的な、よりよいサービスができるように、皆さんの手間を軽減していくというのが大事かなと思っていますので、ぜひとも御検討いただきたいと。要望にしておきます。
むとう委員
２ページのところの３番で書いてある、全庁の共通発券機の導入ということで、これ、今試験的にやっているんですよね。この状況を教えてください。
伊藤戸籍住民課長
先行導入に関しては、せんだって委員会でお話ししたとおりで、１度不調になってございまして、今日また報告をさせていただくんですけれども、取りあえず契約自体は整ってございます。まだ実施してございませんので、実績というのはお話しすることはまだできません。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次、２番、中野区生活応援事業第１回の実施状況及び第２回の実施についての報告を求めます。
平田産業振興課長
それでは、生活応援事業第１回の実施状況及び第２回目、１２月の実施について御報告させていただきます。（資料３）なお、本報告につきましては、危機管理・感染症対策調査特別委員会との重複報告となってございます。
まず、今回御報告いたします生活応援事業でございますが、お手元の資料にございますように、還元率が第１回目の１０月が３０％、第２回目の１２月は１５％を予定しているところでございます。１人当たりのポイント付与上限でございますが、第１回目が、１決済当たり３,０００円相当、期間内総額６,０００円相当でございました。第２回目につきましては、１決済当たり１,０００円相当、期間内総額４,０００円相当を予定しているところでございます。第１回目、１０月につきましては、大手チェーン店を除く区内中小加盟店で約４,０００店舗を対象としているところでございます。第２回目につきましては、コンビニエンスストアを除く大手チェーン店等を含む区内加盟店でございまして、大体４,５００店舗を予定しているところでございます。除外業種につきましてはこちらに記載のとおりでございます。還元対象者は、区内の対象店舗におきましてキャッシュレス決済サービスＰａｙＰａｙで支払いを行った方でございます。還元対象期間につきましては、第１回が１０月１日から１０月２５日まで。当初３１日までを予定していたところですが、予算を思ったより皆様がお使いになったために、１０月２５日で早期終了をさせていただきました。第２回目につきましては、当初の予定どおり１２月１日から１２月１４日までを予定しているところでございます。
第１回目の実施状況でございますが、恐れ入ります、裏面を御覧ください。決定値が出るまでに１か月少々かかるものですから、現在速報値でございますが、総決済額が１２億円余、それから、還元額につきましては３億１,５００万円弱、それから、総決済回数につきましては４５万６,６１０回でございました。
利用者支援としましては、こちらに記載のとおり利用者向け説明会を実施してございます。定員はいずれも２０名を予定しているものでございました。第２回目に向けまして、１１月２８日に中野区役所で、定員２０名で説明会を予定しているところでございます。その他、相談窓口やコールセンターの設置につきましては従来どおりでございます。
周知につきましても、これまで同様、区のホームページやＳＮＳ、掲示板、Ｗｅｂ広告、ＪＲのポスター等、また、区内商店街連合会のメール、東京商工会議所中野支部の会員宛てメールなどでの広報を予定しているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
杉山委員
報告ありがとうございます。これ、区内のＰａｙＰａｙが使える店舗で使われたものが全部だと思うんですけども、使った人が中野区民なのか、区民じゃないのか分からない。そこはちょっと難点だと思うんですよ。私も、ちょっと残念ながらというか、自分のメディアでもがーんと出してしまった関係もあり、中野区民だけが使えるようにプロモーションすべきだったかなと、ちょっと反省はしているんですけど、そこら辺で、何かプロモーションで気をつけた点とかあれば教えてください。
平田産業振興課長
昨年度の実施の状況を見まして、今年度もプロモーションとしては同じことを行っております。その結果、ＰａｙＰａｙが浸透した中野区で３回目ということもございまして、一定程度浸透したこともあってお使いいただいたんだと考えてございます。また、加入店舗も期間中に約１８０店舗増加してございますので、そういった要因が重なったものと考えてございます。
杉山委員
本当、今回のお財布は、中野区の生活応援事業なので、やっぱり店舗ももちろんそうなんですけど、区民の人のお財布にちょっとでも還元されるというお財布だと思ったので、それで、実際蓋を開けたら、もしかしたら半分ぐらいは区民じゃないかもしれないという状態があったんじゃないかなという。想像ですけども、そこら辺の情報、何かうまく取れるんだったら取っていただきたい。
それから、これも、今ＰａｙＰａｙを使っているからこういう状況だと思うんですけど、ＰａｙＰａｙのほうも、中野区でやっていますとちょっと広告を出してしまっているので外から来るのかな。実は私も同時期に東村山市にやりに行きました。ＰａｙＰａｙの還元をゲットしに。だから、そういうことがあるのかなということで、中野区商店街連合会で今やっているデジタル商品券とか、中野区独自の中野ペイみたいな、独自ペイみたいなものであれば、区民に対して囲って使うことができる。還元も含めてできると思うので、そこら辺のお考えはいかがですか。
平田産業振興課長
委員御指摘のとおり、ＰａｙＰａｙの仕組みですと、来街者ですとか、区民の区別ができないという状況にございますので、現在検討中の商品券につきましては、そういったところも加味できるような方法を考えたいとは思ってございますが、もともとの商品券自体が区民、区外を問わないというふうなこともございますので、どういった形ができるか今後検討してまいりたいと考えております。
大内委員
大手チェーン店、対象店舗ね、コンビニエンスストアは使えない。ただ、コンビニエンスストアと大手チェーン店でも、固有名詞を出していいのか分からないけど、「まいばすけっと」というのはコンビニなんですかと。ローソンだとかセブン-イレブンだとか、そういったところはコンビニ。「まいばすけっと」はコンビニじゃないんですか、どっちなんですかといったときに、「コンビニ」という定義がちょっとはっきりしないんですよ。その辺はどういうところを「コンビニ」と言っているのか。
平田産業振興課長
もともとＰａｙＰａｙの業種といいますのが、店舗が登録したときに業種を選ぶ形になってございます。ですので、いわゆる大手のコンビニエンスストアは「コンビニエンスストア」という形で登録をしているものです。今、委員から例示のありました「まいばすけっと」がどちらで登録しているかというのは、今ちょっと手元に資料がございませんので、はっきりお答えはできませんけれども、基本的にはもともとどの業種で登録するかというところで分類しているものでございます。それから、「まいばすけっと」につきましては、今回のキャンペーンでは「スーパー」で登録しているということでございます。
大内委員
「スーパー」で登録しているから対象になるという。じゃあ、例えば、セブン-イレブンが「コンビニ」で登録していなかったら使えるということね。そういうことでしょう。
平田産業振興課長
登録に当たってはＰａｙＰａｙのほうで一定の審査をしてございますので、どういう業種で申請するかというところはその店舗によるものでございますが、審査の結果どういう業種で登録するかというところもございますので、いわゆる大手コンビニエンスストアは、「コンビニエンスストア」以外で登録するということは考えづらいものと思っております。
大内委員
また固有名詞になってしまうんだけど、うちのほうの１００均ローソンではダイソーが入っているんだけど、ダイソーは使えるけどローソンで買ったら使えないと、そういうことになるのか。分かりますか。レジがコンビニのレジだから、ダイソーは直接行けば使えるけど、そこは使えないとか、そういうことになっていくんですか。要は、僕が聞いているのは、どの業種で登録しているか、うちらは分からないから、この店、「コンビニ」で登録しているのかとか分からないじゃないですか。それだから、「コンビニ」という定義をちゃんと聞いておかないと分からないなと思って聞いているだけなので、もしそれも、そこまでいくと分からないというなら分からないで結構なんですけど。要するに、よく出てくる名前とかは大体基本的に「コンビニ」だと思いますという答えでもいいし。ただ、「コンビニエンスストア」という定義が、うちはこれでもコンビニなのよと言われてしまうとコンビニになってしまうから。例えば、ヤマザキデイリーストアなんかもコンビニ。例えば、あそこは２４時間やらない店とかいろいろあるので、その辺のところはちょっと分からないんだけど、もう分からないなら分からないで結構だから、ちょっと教えて。
平田産業振興課長
先ほど申し上げましたコンビニエンスストア、いわゆる大手のコンビニエンスストアは対象外でございます。コンビニエンスストアの中でも個人店舗がございますので、そういった店舗では対象になっている場合もございます。なので、ちょっと一つひとつの店舗がどうかというのは、私どものほうでは把握しかねるんですけれども、一般的にテレビコマーシャルを打っているような大手コンビニチェーン店につきましては、対象外というふうにお考えいただければよろしいかと思います。
大内委員
使えるリストというのは出るのか。逆に言うと、このコンビニ系は使えませんよというのは、ネットを見れば分かるのか。ホームページか何か見れば。
平田産業振興課長
基本的に使える店舗につきましては、ＰａｙＰａｙのアプリケーションから対象の店舗がリストで出てくるんですけれども、そちらを御覧いただくのが一番正確かと思います。
大内委員
ＰａｙＰａｙのアプリケーションというのは、ここは中野の生活応援事業が使えますよと出てくるわけね。要するに、ＰａｙＰａｙのアプリはＰａｙＰａｙを使えるところは全部出てくるよ。でも、この店は中野の事業で使えるところですよ、使えないところですよ、それも出てくるということか。
平田産業振興課長
「お得」というフラグがありまして、そちらを設定していただくと対象店舗が出るようになっています。
大内委員
何万店舗もあるから一々検索するのは大変だと思うけど、まあ、いいや。
それと、次、この第１回実施の速報値が出ているんですけども、還元額は約３億１,４００万円。これは、当初予算は幾ら組んでいたんだっけ、この第１回目のほうは。
平田産業振興課長
当初の予定では、約２.８億円を予定していたものでございます。
大内委員
２.８億円だから、約３,５００万円余増えてしまったと。今度、第２回のほうは幾ら予算を組んでいるんですか。
平田産業振興課長
当初の予定で２.８億円と見込んでいたときは、３.２億円を見込んでいたものでございますが、このときはコンビニエンスストアを含んだ試算でございました。今回、第１回目の状況を見まして、第２回目からコンビニエンスストアを除いて実施しようということにしたものでございます。
大内委員
いや、聞き方が悪かったかもしれない。幾らの予算を組んでいますかと聞いている。
平田産業振興課長
総額で６億円でございます。
大内委員
いや、聞き方が悪かったかもしれないけど、要するに第２回目のほうの、引けば２億８,０００万円なんだけど、それを聞きたかった。
平田産業振興課長
失礼しました。総額で６億円でございますので、第２回目につきましては約２億８,５００万円でございます。
大内委員
それで、結局これも第１回目みたいに、途中で、１週間ぐらいでちょっと超えそうだなと。超えてしまった場合、お金はどうなるんですか。
平田産業振興課長
超えないようにいろいろ工夫をしているところではございますが、万が一超えてしまった場合につきましても、金額によるところもございますので、そういったところを想定して、現在また予算担当のほうと調整中でございます。
大内委員
第１回目のほうが当初よりも３,５００万円ほど増えたと。第２回目も同じように３,０００万円とか仮に増えた場合、予算を組んでいないのに増えてしまって、使ってしまいましたということになってしまうんだけど、基本的に絶対２億８,０００万円以内に抑えなきゃいけないということになるんですか。増えてしまっても何とか対応できるんですが、そういうのは。
平田産業振興課長
収める努力はしているところでございます。ただ、第２回目につきましては、期間が１４日間ということがありまして、途中で止めることが非常に難しい状況だということもございますので、万が一オーバーしてしまった場合でも払わないわけにはいきませんので、そちらの金額によって流用なのか補正なのか、そういったところも含めて予算担当と調整しているところでございます。
大内委員
いつも大体こうやって心配していると、そういうことはあまり想定しないと言うけど、結局いつもなったりするじゃない。だから、仮に３,０００万円だと、流用の金額、ちょっとでか過ぎないか。どこからお金を持ってくるのという。１００万円ぐらいだったらいいのかなとか、そこら辺の加減が分からないんですよ。極端にいえば、１億増えてしまったらどうするのか。部長が「ごめんなさい」と言って済む問題じゃないからね。だから、そういったことはどうするのか。まあ、使ってもらうことはいいことなんだけども、もしそうなった場合はどういうふうな手順を踏むんですかということ聞いている。多分ならないと思いますじゃなくて、なったらどうする、どういった手順を。要するに、当初予算を組んでいないお金だから、そういう場合どうするのか。
平田産業振興課長
そちらにつきましてまだ結論が出ていない状況でして、今、財政課と、こういった場合はどうするということで調整を行っている最中でございます。
大内委員
いや、１２月１日からやるんでしょう。もうあと２週間。その間に、仮にだよ、１回目が３,０００円万オーバーしたから、２回目はその倍、まあ、５,０００万円ぐらいまで出た場合を想定して、予算をどうするか決めておかないと。中で落ち着けばいいけども、まして今回は期間が短いから、早めて終わるという告知ができないということを今言っているから、そうした場合に、増えた場合どういう手順でお金の段取りをつけるんですかということをお聞きしている。通常。何も考えていないというわけにいかないでしょう。それをどうするんですかと。蹴っ飛ばせばお金が出てくるなんていうことじゃ駄目なんだよ。しっかりそれを考えておかないと、どこからかお金を持ってきます、そんなやり方はないよねと思うから。まあ、こういうのはやってみなきゃ分からないから、それは言えないけども、ちゃんとそれを財政課とやるのか、どことやるのか分からないけども、最悪という言い方をしていいのか、喜ぶべき話なのか分からないんだけども、使ってもらうと。ちゃんとその辺、お金の、このぐらいの金額はこうする、こうなったらこうするというのをちゃんと決めておかないと、途中でやめられないから、今回。それをちゃんとおいてやってください。
それと、ＰａｙＰａｙというのは、誰が使ったかというか、要するに区内に住んでいる、在住、まあ、住所要件があるかないかは別にして、ＰａｙＰａｙに登録するときに、携帯だったりいろんなものがあるので、正確な住所とか、そこは追えないにしても、大体区内の人が何割ぐらい使ったとか、そういうのは後から分かるとか言っていたじゃない。それはどうなんですか。
平田産業振興課長
大体の割合は出ることもあろうかと思いますけれども、最終的にどの程度の精度で出てくるかというのは、まだ今のところ分からない状況です。昨年度実施した状況を見ますと、一定程度区内・区外の割合は分かったというところでございます。
大内委員
今の話、みんな何か仮想の言葉ばっかりで、一定程度とかある程度とかばっかりで、じゃあ、今回もいつ頃になったらそういったデータが出るんですか。去年はどのぐらいの割合だったんですか。
平田産業振興課長
昨年度、実施結果につきましては守秘義務の範囲内となっておりまして、区内・区外の割合というのは非公表ということになってございます。
大内委員
最初の答えでは、何か分かっていると言っていて、今度は非公表と。分かっているけど公表できないという言い方になっているのか。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時３４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４０分）
南委員
私のほうでは、デジタルデバイド対応のところで、合計で３９名ということで、非常に少ないなというところなんですけど、これは、区民活動センターが３か所で、あと中野区役所が２日間やっているんですけども、これ、広報的にはどういう形でデジタルデバイド対応をされたんですか。
平田産業振興課長
区のホームページや区報等で募集をしているところでございます。
南委員
それで、結局、区民活動センターなんかは二桁もいかない。７名、７名、５名ということで、この人数の少なさについては、産業振興課のほうではどういう検証というか、どういう考えでいらっしゃるんですか。現状についてどういう分析をされているんですか。
平田産業振興課長
今回、ＰａｙＰａｙの使い方というところで説明会があって、そちらの参加者が少なかったということもございますが、恐らく、例えばこの（２）にございますように、コールセンターですとか相談窓口を事業者のほうで開設していますので、そういったところでいろいろ分からないことをお聞きになったり、また、本当に分からない方は１対１じゃないと、なかなか聞きたいことも聞けないということもございますので、区の窓口のほうにいらした方も若干いらっしゃいましたので、そういった１対１の場をどこかでお持ちになっているんじゃないかというふうに考えております。
南委員
じゃあ、区のほうでやった区民活動センターと区役所というのは、別に１対１ではないということなんですか。これは、来たけど説明をして７名とか２０名、区役所は２０名なんですかね。２８日はこれからですね。そういう来られた方に対してはどういう講習会というか、どういうことをされたんですか。
平田産業振興課長
こちらの説明会は、ＰａｙＰａｙの社員と、それから、区の職員と合同チームをつくりまして説明会を行っておりますので、区民活動センターなど少ない人数のときは、ほぼ１対１になったものと思われます。ただ、中野区役所のほうでは、大体１対１まではちょっと人員が用意できませんでしたので、皆様に向かって最初のやり方は共同で、合同で御説明しています。その後、御自分のお持ちになったスマホでやってみて、分からないところを聞いていただくというようなやり方で進めていたものでございます。
南委員
（２）番のところ、相談窓口、コールセンターの設置というのは、これは既存のＰａｙＰａｙのほうでやっている相談対応なんですね。これについてはどれぐらいデジタルデバイド対応で来られたかというのは、ＰａｙＰａｙのほうからそういう数字が上がってきたりはしているんですか。
平田産業振興課長
こちらの（２）の相談窓口、コールセンターにつきましては、中野区専用ということではございませんので、中野区の方からどの程度の御相談があったという数字は把握できないようになってございます。
南委員
それは先ほどの、どれぐらい区内・区外で使っているかというようなところがちょっと公表されていないということもあれなんでしょうけど、これはやはりそれぞれの区でどれぐらいの相談があったかというのは、ＰａｙＰａｙ自体がそういう把握に努めようとしていないということなんですかね。
平田産業振興課長
中野区専用の窓口ではございませんので、日本全国どこからでもお問合せがあって、そこの窓口と同じものを使っていますので、区民の方からどの程度あったという数字は取れないというような状況でございます。
南委員
いずれにしても、区の説明会の実施については非常に少ないというのが課題だと思うので、さらなる対応をしていただけるように、これは要望としておきます。
来住委員
関連して、利用者向けの説明会をやっていただいているんですが、当然１対１の対面でやるというのが一番分かりやすいし、効果も、短時間で理解をしていただく上では大事なことだと思うんですね。したがって、区民活動センターが３か所ということで、これは南北を考えられて選んでいただいたと思うんですが、やっぱりどうしても御高齢の方であったり、身近なところで身近な方に説明をいただいて理解をしていくということが大事ですので、今後のことも、これに関係してということにならないかもしれないけど、いずれにしても同じ条件で利用する。要するに、同じ恩恵を受けられる。利用するしない、それを使って買物するしないはその方の次の段階ですけども、そういう手段を広く、等しく得られるような条件を整えるというのは、これは区がそこまではやるとしたら大事なことですので、事業者と協力して、できるだけ身近なところでそういう説明会に参加できるという条件は整える必要が今後あるんじゃないかなと思うので、そこはどのようにお考えかなと思いますが。
平田産業振興課長
委員の御指摘もそのとおりだと思うんですが、実際実施してみると、やはり区役所の参加数が多かったということもございますので、できるだけ１２月のキャンペーンに向けても、区役所での説明会をＰＲしてまいりたいと考えております。
むとう委員
以前も同じ質問をしたんですけれども、実際にこの利用者向け説明会に行って、この人たちが使えたのかどうかというのが気になるところで、前回もその点、ちょっと調査してみてということを言ったかと思うんですけれども、今回ちまたでこのことは結構好評で、よりによって私にどうやるのと聞いた方もいて、もう無理と言いましたけれども、この説明会をやっているよ、だから行ってきてというふうに言った方が何人かいたんですけれども。それで、その後どうなったかなというのは本当に気になるので、うまいこと使えたんだったらそれでオーケーなんですけれども、なかなか説明会だけでは無理じゃないかと。実際にお買物に行ったときに、その場での対応というのも協力してもらえるようにしてねとお願いをしておいたんですが、その辺りはどうなったでしょうか。
平田産業振興課長
実際に説明会にいらした方が使えたかどうかについては、何らかの形で御意見いただければと思ってはいるところです。また、利用先の商店街につきましては、現在東京都と協力しまして、商店街のデジタルデバイド対応の事業をちょうど始めようとしているところでございまして、そちらをやることで商店街そのものが、いらしたお客様に教えてさしあげられるようになるというところもございますので、そちらにもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次、３番、廃棄物処理手数料等の改定の考え方についての報告を求めます。
阿部ごみゼロ推進課長
廃棄物処理手数料等の考え方について御説明いたします。
資料４をご覧ください。１番、廃棄物処理手数料等改定の目的でございます。排出事業者の自己処理責任に基づく受益者負担の適正化の観点から、手数料原価と手数料との乖離をできるだけ解消することを目的とするものでございます。
次、２番、廃棄物処理手数料改定の経緯でございます。現行廃棄物処理手数料の見直しについてです。平成２９年１０月に改定された現行手数料４０.０円こちら、収集運搬部門が２４.５円、処理処分部門が１５.５円は、廃棄物処理手数料の改定ルール、こちら、平成２２年３月１６日特別区長会で了承により、「改定後３年目に見直しを検討する」となっていることから、令和２年に見直し、令和３年１０月改定の予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年１０月及び令和４年１０月の改定を見送りまして、令和５年１０月の改定を予定しているところでございます。
次、２３区統一の廃棄物処理手数料改定の必要性。廃棄物の中間処理が共同処理であり、事業系一般廃棄物処理の許可業者に対し、複数区の事業系廃棄物の混載を認めていること、関係事業者等から廃棄物処理手数料改定額の統一的な取扱いの要望があることから、２３区統一の改定となってございます。
３番、廃棄物処理手数料改定額（案）でございます。こちら、まず事業系の一般廃棄物等が、現行が４０.０円、これを、今の令和２年度手数料原価４６.０８８円でございますので、改定後手数料４６.０円（＋６.０円）になります。この内訳でございますが、収集部門が、現行が２４.５円に対しまして、こちらの手数料原価が２８.５４４円ということで、こちらの手数料を２８.５円。こちらは４円の増とさせていただきます。それと、処理処分部門が１５.５円、こちらは１７.５４４円が手数料原価でございます。こちらを１７.５円というふうに改定後の手数料の案とさせていただいて、２円の増と予定させていただきます。令和２年度の手数料原価と現行手数料の間に６.０円の乖離があります。令和４年６月の特別区長会総会で、この乖離を解消すべく６.０円。先ほど御説明しましたとおり、収集部門が４.０円と処理部門が２.０円を改定額とすることといたしました。
次に、事業系一般廃棄物等については、有料ごみ処理券を添付して排出するときは、１０リットルにつき８７円を限度といたします。現行限度額は７６円でございます。臨時に排出する粗大ごみについては、３,２００円を限度とするものです。こちら、現行限度額は２,８００円でございます。
次に４番、動物死体処理手数料についてです。動物死体手数料と区が委託によりかかる処理経費との乖離が生じております。こちら、動物死体処理手数料を２,６００円から３,０００円に改定する案でございます。
５番、今後のスケジュールですが、令和４年１１月の第４回定例会で、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の改正を提案させていただきます。令和５年１月以降、区報、ホームページ等での手数料改定内容の周知、関係団体への説明を行うものでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
杉山委員
報告ありがとうございます。ちょっと確認ですけど、２番の（１）、令和３年１０月改定の予定であったが、どんどん見送り見送りで、令和５年１０月の改定を予定している。これは中野区が予定してこうなっている。全部、２３区、下の（２）のところに「２３区統一の改定となっている」とあるんですけども、これは２３区全体なのか。
阿部ごみゼロ推進課長
こちらは２３区全体、統一してございます。
杉山委員
ありがとうございます。２３区一緒のタイミングでということですよね。手数料に関しては、２３区で統一の手数料の改変なんですか。それとも、手数料はばらばら。
阿部ごみゼロ推進課長
廃棄物処理手数料につきましては、２３区統一で改定をするものでございます。ただし、こちらの４番の動物死体処理手数料はそれぞれの区で行っているものなので、これは各区で行うものでございます。
杉山委員
ありがとうございます。じゃあ、もうみんな基本的に２３区で同じタイミングで、これでいくということですね。これ、僕はあまり、すみません、知識はないんですけど、原価よりも、改定手数料が原価割れしているというのは一般的なんですかね。
阿部ごみゼロ推進課長
こちら、小数点の端数の切捨てというところですけれども、こちらは国等の債権・債務等の金額の端数計算に関する法律に基づいて、このような切捨ての額になっているということでございます。
むとう委員
これ、延び延びになっていたのは、やはり新型コロナで事業者がなかなか大変というところを加味されてのことだったかと思うんですけれども、そうだとすると、ずっと実際の原価と乖離があって、その分は結局各自治体が負担していたということになるということでいいんですよね。
阿部ごみゼロ推進課長
そうです。各区がこちらの乖離分を負担するということで、この収集運搬部門、こちらを区が負担しているところでございます。
むとう委員
処理処分部分についても、各区が清掃一部事務組合に分担金で出しているから、それも区の負担になっていたと思うんですけれども、実際に事業系のごみも、この新型コロナの影響で事業活動があまりできなかったところもあるかと思うので、ごみ量としてはそんなに、事業系のごみがこの間増えてきていたという印象はないんですけれども、実際ごみ量は、値上げをしないでいた間、据え置いていた間というのは、事業系ごみの量というのはいかがなものだったんですか。
阿部ごみゼロ推進課長
こちらの令和２年度、こちらが例年の７５％少なかったというふうに報告があります。
むとう委員
例年よりかは少なかったということであるけれども、原価割れしていたわけだから、それは各区が負担してきていた金額になるわけですけれども、据え置いてきたことで区が負担してきた額というのは、それぞれ年間どれぐらいになっていたんでしょうか。
阿部ごみゼロ推進課長
すみません、ちょっと今手元に資料がないんですけれども。
むとう委員
基本的には事業系のごみ、一般廃棄物について、事業者が自分たちでお金を出すということになっているわけですから、その部分を区が負担してきているということは、やっぱり多少の問題はあるんだけれども、一般廃棄物ですから、中小の事業者さんのことですから、ある程度は仕方がない。それをあまりにも厳しくやるとやっぱり事業系の方が困られて、不法投棄など、家庭ごみに混ざってきてしまう部分があっても困るから、そこは難しいあんばいかなというふうに実は思ってはいるんですけれども、本当に、本来であれば事業者がきちんと負担すべき部分を区が持ち出しているという。金額が大体どれぐらいになるのかなというのはちょっと気になることなので、別に今日云々じゃなくてもいいですけれども、そういうことも、金額的にどうなのかという辺りは、これ、多分改定するに当たって計算されているかと思うので、何かの折にでも御報告していただけたらありがたいかなと思いますが、いかがですか。
朝井環境部長
今回改定をさせていただくことによりまして、区の歳入ベースでは８００万円上がるというふうに大体見込んでいますので、これ、予算ベースですけれども、言い換えれば、その分を今まで改定しないで区が負担していたということになる。あと、清掃一部事務組合の分担金についても、２,６００万円程度影響が出るというふうに見込んでいますので、その分が改定によって解消される部分というふうに考えております。
むとう委員
これは今回合わせたわけだけれども、それが改定されないで据え置いて据え置いてきたわけだから、累計したらこの３倍ということになるということなんですか。
朝井環境部長
単純にそういうわけにはいかないんですけれども、４年間の平均で算定しつつ、改定を据え置いたのが６年間ですので、最後の段階になってこの部分まで差が出てきたという状況でございます。
小宮山委員
今回の改定は、区とごみ処理の事業者との契約の見直しということで理解しましたけれども、これによって区民の負担が上がるとか、そういったことは何かありますでしょうか。
阿部ごみゼロ推進課長
事業者のほかに粗大ごみの件もありますので、そういったところでは、区民の負担は上がるというところでございます。
小宮山委員
粗大ごみについて、一番下に書いてある３,２００円を限度とすると。今までは２,８００円だったと。そこが上がるという点でよろしいですか。
阿部ごみゼロ推進課長
そうです。２,８００円が３,２００円というところでございます。
朝井環境部長
今、課長が申し上げたとおり、限度額が２,８００円から３,２００円に上がるわけですけれども、一つひとつの粗大ごみの手数料も、大体１５％程度改定するという予定でおります。
小宮山委員
ちょっとよく理解できなかったんですけども、ごみ券の値段が……。ごめんなさい、もう一度説明をお願いします。
朝井環境部長
粗大ごみについては、例えばストーブが幾らとか、１個１個決めています。それが大体１５％ぐらい上がりまして、今最高額が２,８００円になっていますが、最高限度額が３,２００円まで改定されるということを予定しているところでございます。
小宮山委員
ごみの最高額という考え方がよく理解できていないんですけども、どういう意味で最高額が、何に対してつけられているのか、ちょっと説明をお願いします。
朝井環境部長
粗大ごみについては、品目ごとに金額を決定しているわけですけれども、一番大きなもので５０キログラムを超えるもの、大きさに制限はございますけれども、それが２,８００円に現行なっております。それを３,２００円に改定をしたいというふうに考えております。
小宮山委員
何かその上限みたいなものはあるんですか。例えば、何トンもあるような産業機械みたいなものを出されたら、それは多分引き受けられないと思うんですけど、上限の設定というのはどうなっているんでしょうか。
阿部ごみゼロ推進課長
区での収集は７０キロまでというふうにしております。
南委員
今回、廃棄物の処理手数料が上がるということで、新型コロナで令和３年１０月の改定の予定が延期になり、さらに令和４年１０月の改定も見送ったということなんですが、要は、新型コロナの間というのはかなり巣籠もり状態で、断捨離が非常に多くなっていったということも言われておるんですけども、新型コロナの影響というのは、そういう急激な廃棄物が出てくるということもあって、原価手数料と、いわゆる手数料との乖離をどれぐらい設定すればいいかは、ちょっと様子を見ていたということなんですけど、コロナ禍で結局改定を見送ったという大きな理由というのはどういうことになるんですか。
朝井環境部長
１番のところに書いてございますように、手数料については排出事業者の自己処理責任、それから、受益者負担の適正化の観点から見れば、かかった経費を負担していただくということになるわけですけれども、新型コロナによりまして中小の排出の事業者の方が経済的な影響を多大に受けられた。そういったことから改定自体を見送った。値上げを見送ってきたというのが改定を見送った理由でございます。
南委員
見送ったんですけれども、手数料原価の、今回改定金額の基となるのはこの令和２年度の手数料原価なんですけれども、今この新型コロナもそうですけど、ウクライナ情勢とかによって原油高、それから、物価の高騰とかというのがさらに上がってきているわけですね。じゃあ、今後また、３年後になるんですか、３年後にまた、そういったことも踏まえて大幅にというか、手数料の改定になっていくという可能性は非常に高いというふうに見てよろしいんですか。
朝井環境部長
令和２年度のこの原価につきましては、昨今の燃料の高騰ですとか物価の高騰分については入っていない状況でございます。人件費等が上がってきたということは反映されているわけですけれども、御指摘のとおり、次の改定は４年後になりますので、令和５年１０月の改定の後、令和９年ということになりますけれども、そこではかなりまた上がるということも想定できますけれども、その時点で全てを手数料のほうに反映させるかどうかは、そのときの検討になるというふうに考えております。
むとう委員
聞き漏らしてしまったんですけれども、裏側の４番の動物の死体処理については、先ほど各区によって違うということだったんですけれども、各区の、実際に動物の死体処理というのはどういうふうに行われていて、どういう手数料の算定になっているのか。ちょっと動物はどうやって死体処理されているのかということも含めて教えていただけますか。それから、各区の手数料の状況もお願いします。
阿部ごみゼロ推進課長
動物の死体処理につきましては、まず廃棄物処理法のほうでは、動物死体の種類は廃棄物と規定されております。しかし、東京都２３区の清掃協議会のほうでは、指定処理施設へ持ち込むことができないものとして、ふん尿及び動物の死体が挙げられてございます。あと、動物愛護の観点ですとか、そういったことから、生き物を命あるものとして鑑み、適正に扱うことという観点から、各区ではそれぞれ、動物死体処理については別に処理をするという形になっております。それで、それぞれ、各区なんですけれども、全区同じように動物死体は別に処理する形になっておりますが、今、中野も２,６００円なんですが、大体ほとんどのところがこの２,６００円から改定をしているところもあるんですけれども、３,０００円の間で、それぞれの区で手数料を取っているというところです。
むとう委員
一般の廃棄物とは別扱いで、きちんと動物愛護ということで、ごみではないということでの別処理ということなんですが、別処理業者に委託しているということなのか。どういうふうに処理されているのか。結局、人も亡くなれば火葬場で焼くわけですけれども、動物についてはどういう具体的な処理をされているのかをもうちょっと説明ください。
阿部ごみゼロ推進課長
まず、ペットの場合、御自宅で亡くなられたペットの処理につきましては、まず連絡を受けます。そこで、清掃事務所のほうで死体のほうを引き取りに参ります。それを清掃事務所で保管した後、委託業者に運搬していただきます。そこで、いわゆる動物霊園をやっているところといいますか、そこで火葬といいますか、そういった形で、いわゆるペット霊園と同じような形での供養となります。合同合葬、合同埋葬という形にはもちろんなるんですけれども。
むとう委員
その１件当たりの処理費が、要するに原価と乖離はしていなくて。区が委託しているんでしょう。委託業者の金額とこれは見合っているんですか。乖離はないんですか。
阿部ごみゼロ推進課長
委託料ですが、税を入れると３,０８０円になります。そのため現在頂いている２,６００円から４８０円乖離がございます。
むとう委員
今回３,０００円に改定するということなんだけど、でも実際は３,０８０円かかっているんだったら、どうせ改定するなら３,０８０円にしなかった理由はどうしてですか。
阿部ごみゼロ推進課長
まず、ほかの区のほうも大体委託している料金が同じ額、税込みで３,０８０円ぐらいになるんですが、改定されたところを見ますと、大体端数のところは８０円取っている。そこを一つ参考というのはあるんですが、あと、今回の廃棄物処理の手数料改定のところで、排出事業者のほうの負担が１５％上がるという試算がなされております。今回そこの１５％というものを合わせて算定もしてみたんですけど、そうすると大体３,０００円ぐらいになるというところで、３,０００円が妥当ではないかというふうに考えてこの額を案としております。
むとう委員
それで、実際には、本当にお家で長年飼っているペットが亡くなった場合は、本当にその人が区に頼むというよりも、動物霊園のようなところに個別に、私的にお願いする方のほうが、私は圧倒的に多いのではないかというふうに思っています。つまり、私有のペットじゃなくて、道路等で亡くなってしまっている猫であったりとか、飼い主が分からないものであったりとか、そういう部分は実際に区で、道路で亡くなってしまっているものは自分ちの猫じゃないですよ、自分ちの土地の範囲ではないですよという場合は、区のほうで、これ、税金で処理しているかと思うんですけれども、実際に動物の死体処理という部分で、ちゃんとお金を払って飼い主がお願いしますという、２,６００円これまでだったら払って処理をしてもらっているものと、それから、そうじゃなくて、飼い主が分からない、公道で亡くなっているような動物の死体処理に関わる、区が持ち出していくお金の部分との割合というのはどんな程度、どういうふうになっているんでしょうか。
阿部ごみゼロ推進課長
委員御指摘のとおり、長年ペットを家族として飼っていらっしゃった方は、ほとんどの方が御自身で委託されるというのは把握しておりますが、先ほど飼い主が分からないもの、猫とか、お家のほうに紛れ込んだものですとか、あと、ネズミですとか、そういった、実際ペットとして飼っていないですよというものについては区のほうでお預かりして、無料で引き取っているところでございます。割合として、ざっとなんですけれども、令和３年度に５４６頭を、これ、３５％がペットとして手数料を頂いたということです。
小宮山委員
区のホームページを見ますと、「道路上に動物の死骸があるとき」という項目がありまして、「区道上にあるときは道路維持係に連絡してください」と書いてあります。「なお、区では私道内や宅地内で発見された動物の死骸を回収しておりません」と書いてありまして、さらに、そこに付け加えて「私道内や宅地内で動物の死骸があったら清掃事務所に連絡ください」と書いてあります。「動物の死骸を回収しておりません」と書いてあると同時に「清掃事務所へ連絡ください」とも書いてあって、今のやり取りでは、どうも清掃事務所に連絡すれば有料で回収していただけるという説明に聞こえました。だから、区のホームページ上にある「区では私道内や宅地内で発見された動物の死骸を回収しておりません」というのは、実際はしているということでよろしいんでしょうか。
阿部ごみゼロ推進課長
清掃事務所に連絡があったものについては引き取っております。
小宮山委員
なので、「区では私道内や宅地内で発見された動物の死骸を回収しておりません」と書いてありますけれども、実際は連絡いただければ有料で対応していただけるということですか。
阿部ごみゼロ推進課長
連絡があった場合は、御本人が飼っているものでなければ、有料ではなく無料で引き取っております。
小宮山委員
例えば、自分の庭でどこかの野良猫が死んでいたりすると、どうしようと困ってホームページ検索をする区民もいると思うんですよ。ホームページを検索してみたら、「区では宅地内で発見された動物の死骸を回収しておりません」と書いてあれば、もうどこにも行き場がなくて困ってしまう区民も中にはいると思うので、このホームページの記載をもうちょっと詳しく、どういう場合は有料になりますけど対応しますとか、そういった対応するときはしますよということをもうちょっと明確に表示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
朝井環境部長
今、区道のところで動物の死体があった場合は、道路課が自分のところで契約している事業者さんに回収をしてもらっている状況で、そのホームページだと思いますので、ちょっと清掃事務所のほうと連携した記事の作り方について工夫をしたいと思っております。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次、４番、その他、報告はありますか。
伊藤戸籍住民課長
私のほうから全庁共通発券機の一部先行導入の状況について、口頭にて報告させていただきます。新庁舎で導入を予定している全庁共通発券機の一部先行導入につきましては、機器購入の契約が不調となったことについて８月の区民委員会で報告させていただきました。その後、再度契約手続を行った結果、１０月に入札業者との契約が成立してございます。今後、システム構築などを行い、令和５年２月２７日稼働の予定で調整してございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
大内委員
ちょっとよく聞き取れなかったんだけど、入札が１回不調になったと。改めて入札を行ったときに、契約内容も変えたんだろうけども、金額が折り合ったということなんですか。それとも、この間不調になったことをもう一回何かいろいろやって契約し直したということ。
伊藤戸籍住民課長
再度、ソフトウエアの開発業者がございまして、そちらのほうと交渉してございまして、大体の手配ができるかどうかというのを確認した上で競争入札のほうをしたということでございます。
大内委員
だから、最初やったとき不調に終わったでしょう。それは金額が折り合わなかったから。
伊藤戸籍住民課長
前回不調に終わったときには、納期に間に合わなかったので不調に終わったと。
大内委員
じゃ、今回は納期が間に合ったということなのか。要するに、聞いているとシステムの話をしているから、納期の話は一言もしていないよ。
伊藤戸籍住民課長
要は、納期を延長して契約を再開したというところでございます。要は、納期の期間を延ばしたというところです。
大内委員
それだったら、どのぐらい延ばしたとか。延ばした、延ばしたじゃなくて、何日間にしたとか、もうちょっと具体的に言ってよ。
伊藤戸籍住民課長
先行導入の実施期間、今年度に間に合うように、年度中に行えるように納期を延ばしたというところでございます。
大内委員
だから、最初はどのぐらいの納期にしたかったのと。年度内に間に合うようにしたかったと。それは最初からそういうふうにしておけばよかったじゃないかという話になるじゃない。当初、第１回目のときは何月の納期だったんだけど、それを今度年度内に延ばしたとか。でも、今日の報告を聞いていると、別に全然年度内で問題なかったんじゃないの、最初からという話になってしまうじゃない。
伊藤戸籍住民課長
当初は年度の中間期に実施予定でございましたので、８月中に納期というのを設定してございました。それで不調に終わりましたので、再度計画を見直して納期を延ばしたというところでございます。
大内委員
そうすると、今日最初にサービスの検討状況があったでしょう。窓口サービス。これ、今頃言って、もっと早く言うべきだったんじゃないのか。この入札に合わせて今報告していることになっているのか。これで出てくるやつでしょう、その機械を入れるというのは。要するに、今報告したじゃない。本来なら８月に納入したかったんでしょう。本来で言うと、最初の契約案件でいくと、もうこんな報告は今頃じゃなくて、もっと早い報告になっていたということ。要するに、年度内に調達を遅らせたので、このサービスの検討状況が今になったと。本来ならこれはもう６月とか７月ぐらいで、調達が間に合うんだったら報告したということなんですか。
伊藤戸籍住民課長
全体の窓口サービスの検討状況については、予算に合わせて検討していくというところでございますので、やはり今の時期ということになります。すみません、補足してちょっと説明させていただきます。窓口発券機の先行導入については、今年３月、第１回定例会に報告してございまして、あわせて、今回窓口サービスの全体の取組状況というのを説明させていただいたということでございます。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
その他報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２５分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後２時２６分）