中野区議会情報政策等調査特別委員会〔令和４年１２月７日〕

　

情報政策等調査特別委員会会議記録

　

○開会日　令和４年１２月７日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後１時４９分

　

○出席委員（１４名）

　加藤　たくま委員長

　小杉　一男副委員長

　日野　たかし委員

　渡辺　たけし委員

　間　ひとみ委員

　立石　りお委員

　杉山　司委員

　いさ　哲郎委員

　小林　ぜんいち委員

　石坂　わたる委員

　近藤　さえ子委員

　大内　しんご委員

　高橋　ちあき委員

　森　たかゆき委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　副区長　青山　敬一郎

　企画部長　石井　大輔

　企画部構造改革担当課長　瀬谷　泰祐

　総務部長　海老沢　憲一

　ＤＸ推進室長　滝瀬　裕之

　総務部職員課長　吉沢　健一

　総務部人材育成担当課長　石橋　一彦

　総務部新区役所建築担当課長、ＤＸ推進室庁舎管理担当課長　天野　伸哉

　総務部ＤＸ推進室情報システム課長　白井　亮

　総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長　伊東　知秀

　総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長　中村　洋

　区民部長、文化・産業振興担当部長　鳥井　文哉

　区民部戸籍住民課長　伊藤　正秀

　区民部マイナンバーカード活用推進担当課長　平田　祐子

　区民部税務課長　竹内　賢三

　区民部保険医療課長　伊藤　廣昭

　教育委員会事務局次長　濵口　求

　学校教育課長　松原　弘宜

　

○事務局職員

　書記　有明　健人

　書記　高田　英明

　

○委員長署名

審査日程

○委員会参与の変更及び異動について

○議題

　デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について

　マイナンバーカードの利用促進について

　教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について

　区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について

　区民のデジタルデバイドの解消について

○所管事項の報告

　１　パソコン及び周辺機器の調達等について（情報システム課、新区役所整備課）

　２　その他

（１）電子申請サービスの実証実験の開始について（情報システム課）

○地方都市行政視察について

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、情報政策等調査特別委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議がありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　議事に入る間に、お手元の資料２とおり、１１月２４日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので、御承知おきください。

　それでは、議事に入ります。

　デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について、マイナンバーカードの利用促進について、教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について、区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について、区民のデジタルデバイドの解消についてを一括して議題に供します。

　所管事項の報告を受けます。

　１番、パソコン及び周辺機器の調達についての報告を求めます。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　それでは、パソコン及び周辺機器の調達等について御報告をいたします（資料３）。なお、本件につきましては、新区役所整備課との連名での報告になりますが、説明は一括して情報システム課より御報告をさせていただきます。また、本件は、１２月５日開催の総務委員会においても報告をしております。

　本件は、これまでの検討過程におけます区での検討や議会からの御意見を踏まえまして、令和６年度に向けて今後調達するパソコン及びその周辺機器等について御報告するものでございます。

　初めに、１、今後のパソコン調達の考え方についてとなります。現在、区で使用しているパソコンは、職員が日常の事務で使用する庁内情報パソコンのほか、区民の住民記録情報等を扱う住民情報系システム用パソコンや各所属で所管する個別システム用パソコンなどがございます。これらのパソコンにつきまして、今後、区で調達する際は可能な限り調達仕様を統一するとともに、リース期限の調整等により調達時期についても統一し、情報システム課による一括調達に集約してまいります。これにより、コストメリットの実現、調達作業の効率化、管理の一元化によるパソコン周辺機器等の台数適正化及びセキュリティの強化等を図ってまいります。

　次に、２、一括調達するパソコン等の台数についてとなります。令和５年度から令和６年度にかけまして、１ページ目下段の表にお示ししましたとおり、庁内情報ネットワークシステム用として約３,０００台、住民情報系システム用及び個別システム用として約１,２００台の調達を行うことを想定しています。なお、調達するパソコンの台数は現時点での最大の想定であり、今後の予算編成の中で所管課へのヒアリングなど精査を進めることで、台数を確定してまいります。なお、庁内情報ネットワークシステム用パソコンの調達台数は、職員定数計画に基づき、令和７年度までのパソコンの需要数の伸びであるおよそ６０台の増加を見込んでおり、令和８年度以降の需要数の増分については、令和６年度に改めて検討いたします。

　続いて、調達するパソコンの種類及び検討状況についてとなります。お手数ですが、別紙１を御覧ください。別紙１にありますとおり、調達するパソコンは持ち運びや携帯に適したモバイルノートパソコン、モニターサイズがＡ４用紙程度となる、原則据置きで使用するスタンダードノートパソコン、小型のデスクトップパソコンの３種類を調達いたします。それぞれの端末の主な用途でございますが、モバイルノートパソコンについては、主に管理職、事務職、技術職、専門職などの一般職員を想定してございます。端末を１人１台配備し、特に新庁舎においては常時携帯して業務に当たることを可能とすることで、柔軟かつ効率的な働き方を実現してまいります。スタンダードノートパソコンについては、保育園や児童館、小・中学校等に配備する端末、また、会計年度任用職員や委託事業者に配備する端末、窓口対応用の共用機として配備いたします。小型デスクトップパソコンについては、主に住民情報系に代表される個別システムの操作用のパソコンとして配備します。それぞれ想定する調達台数、ディスプレイサイズ、１台当たりの想定単価等につきまして、表に記載のとおり想定してございますので、お読み取りを頂ければと思います。

　本紙２ページにお戻りください。これらの端末を利用した職員の執務環境イメージを掲載してございます。モバイルノートパソコン及び小型デスクトップパソコンは、あらかじめ設置をしておきます据置き型ディスプレイモニターに接続して利用します。なお、イメージのとおり小型デスクパソコンについては、モバイルノートパソコンと同一のディスプレイモニターに接続して利用することから、専用のモニターは原則として調達いたしません。また、スタンダードノートパソコンを配備する箇所につきましては、原則としてディスプレイモニターは設置せず、パソコンのみで使用いたします。

　次に３、先行調達しました据置き型ディスプレイモニターの検証結果及び調達についてとなります。令和３年度に新庁舎移転に向けて導入いたしました据置き型ディスプレイモニター１５０台の配付先及び検証結果についてとなります。配付先及び効果につきましては、据置き型ディスプレイモニターを配付した所属に対し、活用状況、効果等を把握し、新庁舎での配置に向けた検討に資するため、アンケートを実施いたしました。結果としましては、現庁舎において据置き型ディスプレイモニターは、主に２画面で資料を閲覧する際や資料を拡大する際に使用しており、約７割の職員は印刷回数が減り、約９割の職員は業務効率が上がったとの回答がございました。また、新庁舎においては、おおむね配付した全職員が据置き型ディスプレイモニターを使用したいと回答しております。これらの結果を踏まえまして、据置き型ディスプレイモニターを配置することで、ペーパーレスの推進や業務効率向上の効果があることを検証したものでございます。

　配付先の詳細を別紙２、検証内容及び結果の詳細について別紙３のとおり取りまとめてございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。

　続きまして、据置き型ディスプレイモニターの調達についてとなります。据置き型ディスプレイモニターはパソコンと異なり、長期間の使用が可能であり、コスト面でもメリットが見込まれることから、リースではなく購入にて調達する方向で検討を進めております。調達台数につきましては、これまでの議会からの御意見、また、区内部での検討結果などを踏まえまして、モバイルノートパソコンを配備する対象者の見直しや設置スペースの検討、既存モニターの継続活用などの見直しを行い、概算ではございますが、およそ８００台の調達台数の削減を行い、約１,８００台の新規調達を予定しております。

　次に、４、ＭＳ３６５環境構築のための検証用として先行調達する２００台のパソコンについてとなります。こちらは令和５年３月から使用を開始する予定であり、資料のとおり管理職及び総務部内の各課に集中的に配備することで、検証結果を詳細設計に確実に反映させてまいります。

　次に、５、テレワーク用パソコンについてとなります。令和４年７月から運用を開始しているテレワークシステムの利用状況は資料のとおりとなっております。テレワークシステムについては、現在の５０セットから１４０セットまで段階的に拡充していく方向で検討しており、今後調達するテレワーク用パソコンについては、一括調達するパソコンに含めて調達することで、省スペース化及びコストの抑制を図っていくことを検討しております。

　次に、６、今後のスケジュール（案）でございます。令和５年に入札を行い、令和５年末から段階的に導入をしてまいります。新庁舎には令和６年４月に、庁外の職場には令和６年９月に配備をする予定でございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

いさ委員

　ちょっと確認ですが、今回リースで調達するということですけれども、そのリースの期間はどのぐらいになるでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　今回は段階的に導入しますが、契約期間全体としては６０か月、５年間で考えてございます。

いさ委員

　通常５年が多いと思うんですけれども、こういう機器の場合は陳腐化することが早いので、もっと短い期間でのリースというのも考えられたんじゃないかと思うんですが、そういった検討はなかったでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　リースの期間につきましては、確かに最近民間ではおよそ３年程度のライフサイクルで更新をしていくといったことも聞いてはございます。一方で、行政の端末におきましては、専用のセキュリティのセットアップであったり、様々な附帯的な調達等もかみ合ってきますので、今回につきましては５年間でやっていくというところで判断したものでございます。

いさ委員

　その辺は、理解はできるんですけど、この先また次の５年後の入替えというのを見据えたときには、例えば今だってシステム、クライアントの入替えというのではダウンロードが遅いとか、要するにＰＣの性能が追いついていなくてということで入れ替えしていると思うので、次以降はぜひそういう短いライフサイクルというところは意識して調達したほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　原則、ＰＣのリースの期間としては５年間ということでやってまいりましたが、委員御指摘のとおり昨今の端末等の性能は数年たつと飛躍的に上昇するということはございます。今後の検討課題ということでは認識してございますので、検討は引き続き進めてまいりたいと思います。

いさ委員

　それと１点確認ですけど、これから先のテレワークの在り方みたいなことは、何か想定といいますか、少し中長期的な考え方、また、こういうふうに仕事が変わっていくだろうみたいな見通しというのはあるんでしょうか。

石橋総務部人材育成担当課長

　現在、試行段階という形で入っていますが、今回の実証の結果を見ながら本格導入に入っていきたいなと思いますが、まずは今の形を試行ではなく、第一段階としては正規にスタートして、まだ人事制度の中で、例えば半日単位でできるのかどうかといったところの休憩時間の関係だとか、そこはクリアしなきゃいけないので、そこはまた次の段階でという形で進めていきたいというふうに考えてございます。

いさ委員

　機器が新しくなるということもそうだし、これから先の仕事の仕方が変わっていくだとか、いろいろな環境も変わっていくことがあると思うので、ハードウェアの導入だったり、システムの改編だったり、新しく改修したり導入したりということも含めて、体制自身を柔軟にしていく必要があるかなと思うんです。それについてはやっぱり情報システム課の部署としての強化ということが一番だと思うので、改めてそれは要望といいますか、意見として申し上げておきたいと思います。

渡辺委員

　御報告ありがとうございます。今回の報告内容を見ますと、システムごとに今まではパソコンを調達していたものを、情報システム課側で期限も一定に調整をして一括購入をしていくということで、スケールメリットでのコスト削減を行っていく方向性を示した報告かなと聞いておりますが、この別紙１の調達するパソコンの種類及び検討状況の中の下のところのセキュリティ対策等を含む１台当たりの総価ということで、それぞれのパソコンの金額が記載されているんですけれども、下の※のところの下の現行の庁内情報パソコン１台当たりにつき総価が約１８万円とありまして、この今示されている金額３１万円、２５万円、２３万円とちょっと大きくなっているところは、どういうふうに解釈すればいいのか教えていただいてよろしいですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　まず、今、委員から御指摘のありました現行の庁内情報パソコン１台当たりの総価１８万円についてでございますが、こちらはセキュリティ対策等の周辺の契約等も含めました総額を１台当たりの金額に割り戻したものでございます。ですので、こちらにつきましては、いわゆる１台当たりの契約額の合計というところで、入札等の結果を踏まえたものになっているものでございます。一方で、今回お示しをさせていただきましたモバイルノートパソコンであったり、スタンダードノートパソコン、それぞれの１台当たりの想定の金額ですが、こちらは事業者等の見積りをそれぞれ合算して、端末１台当たりの金額に割り戻したものというものになってございます。現在使っている端末を調達した際のおおよその予算額にはなってございますが、当時およそ２４万円から２５万円程度を見込んでございました。それが入札の結果１８万円に下がったということで、今回調達する端末につきましても入札による調達を想定してございますので、一定程度ここから金額は下がるというふうに見込んでいるものでございます。

渡辺委員

　要は、現在の見積りの段階での積算ということなので、本来の入札になった場合は、この金額よりは下がるであろうということで取りあえず記載をしたということだというのは理解したんですけれども、今現状は１８万円というところは実際入札した金額なわけですから、当然これ以上の金額に下げないと一緒にした意味がないのかなとやっぱり思うんですけども、その辺のターゲット価格みたいなものというのは当然１８万円より下になれば、一応今回のような集約したということについての目標としては達成できるという認識でいいんですよね。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　これまで庁内情報システムパソコンの調達で過去２回、それぞれ入札の結果では、おおむね落札の価格としては６割から７割程度に収まってきているという実績はございます。一方で、現在、半導体不足等による端末価格そのものが上昇してきているといった５年前との状況の違い等もございますので、これより下がるということを想定しているかと申しますと、そこまでの価格の下落は難しいのではないかというふうに考えております。また、端末一括調達の成果についてでございますが、端末の価格そのものを現在の中で妥当性を持たせるという効果はもちろんですが、現在、例えば個別システムごとに端末を調達している場合なんかには、個別システムを持っている課ごとに端末の調達であったり、契約、保守作業等が発生しているのが実情でございます。そういったものにつきましても、情報システム課の事務に一本化することで全庁の事務の最適化といった成果が見込まれるというふうに考えてございます。

渡辺委員

　そうですね。であれば、そういった部分の削減効果というのもできればある程度見えるような資料というのが欲しいなと思います。確かに各システムによってベンダーが違う、保守管理もそれぞれ発生するというよりは、一括で集約したほうが一社で収まる。そういったところのスケールメリットもあるわけじゃないですか、今の説明であれば。であれば、それも当然示したほうが、よりこちらとしても分かりやすい話ですし、今言った、例えば半導体の値上がり、円安などによっては部品の調達でパソコン自体が値上がりとかをするのであれば、もしかしたらこの今の１８万よりも上振れする可能性もあるわけだけども、それでもこういったコストメリットがありますよというようなものもちゃんと出せば、そこでの削減効果というのも示せると思うんですけども、そういったことも今後資料として提示していってもらいたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　今後これらに関連するような報告をさせていただく場合には、そういった数字のほうについてもお示しできる中でということにはなってございますが、検討してまいりたいというふうに思います。

間委員

　今後のスケジュールのところでちょっとお伺いしたいんですけれども、一番下の令和６年９月のところに庁外施設で使用するパソコンの納品というふうにあります。アウトリーチチームなんかが外から情報にアクセスしたりするときにも使えるみたいなお話というのはこれまでにもあったのかなというふうに思うんですけれども、そういったことに使えるパソコンというのが令和６年９月になってしまうという理解でよろしいでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　今回は庁内情報端末ということで、主にこちらの端末の活用は本庁舎であったり、庁外施設というところで想定してございます。アウトリーチチームでの活用というふうになってまいりますと、恐らくは端末をそもそも現場に持ち出してとか、そういった活用のことを指しているのかなというふうに考えてございますが、そちらにつきましてはテレワーク端末の増設といったことも今回検討してございますので、そういった中で議員から御指摘があったような活用を図れるような端末の配置というところは考えてまいりたいというふうに思ってございます。

間委員

　こちらのほうはあんまり遅いともったいないなと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。１枚目の資料のところで、「今後、区で調達するパソコンについては、可能な限り調達仕様を統一するとともに、リースの期限の調整等により調達期限についても統一し」というところがありますけれども、今回で全て統一されるということでよろしいですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　今回は、おおむね庁舎全体の９０％程度は今回の一括調達の中で巻き取れるというふうに考えてございます。一方で、現時点で現在使っている端末のリース期間の残年数が２年であったり、３年といった端末もございます。こういったものにつきましては、このタイミングで無理して、例えば契約解除とかになりますと、リースという性質上、契約解除等、賠償金等という発生もございますので、まず今回の５年間の中でリースが切れるものというところで、情報システム課で調達しないものにつきましては、例えば次回の私どもの一括調達のタイミングに合わせて再リースで期間を延長するであったり、例えば３年間のリース契約にするといった形で、今回とその次のパソコンの調達の中で全庁全体の端末の一括調達というような形にしてまいりたいというふうに考えてございます。また、個別システムの中でも、例えば国や都から提供されているシステム等につきましては機器等が指定されているようなケースもございますので、必ずしも全部ということではなく、可能なものは全てというところで考えているところでございます。

間委員

　ありがとうございます。先ほど渡辺委員のほうからコストメリットに関して等、御指摘があったと思いますけれども、私としてはこちらのほうを別に数字化するというよりは、こういった作業の効率化というところが進んでいくといいのかなというふうに思っています。ちょっとここの話からずれてしまう部分はあるんですけれども、こういった一括で調達をしていったりだとかということというのは、このパソコンというところだけではなくて、全庁の中でほかの部分、様々な調達するものに関しても一括で調達することのメリットというのはあるのかなということを今回示していただいたというのもあるのかと思うんですけれども、そういったところ、今回のことを参考にしながら、ほかにも一括で調達するとかということを検討していくことも大事なのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　全庁で使用できるものを一括で調達していくという考え方そのものは、情報システム課の中で持っております全体の最適化というところで非常に重要な考え方であるというふうに認識をしてございます。先般、区の電子申請システム等につきましても、情報システム課のほうで一括調達を図って、統合型ＧＩＳにつきましても、情報システム課のほうで全庁で活用可能なものをやりまして、個別で持っているものを統合していくというようなことは取組として行ってきております。今後につきましても、そういった考え方は常に優先度を高く持って検討を続けていきたいというふうに思います。

石坂委員

　ありがとうございます。何点か伺いますけども、まず今回、一括調達をすることで、すごくコストパフォーマンスがよくなるというか、コストメリットが実現するということで私も期待したいところではありますけども、まだ台数が確定していない状態ではあり、予算に向けて確定していくと思うんですけども、その際やはり台数の確定と合わせて、コストメリットでどれだけの効果があったのかどうかということもしっかりと議会のほうにも出していただきたいなと思うところですが、その辺りはいかがお考えでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　現在、予算編成の段階でございますので、そういったところにつきましては令和５年度の当初予算の中で今回要求をさせていただくというふうに考えてございますので、そういったところで御説明を丁寧にしてまいりたいというふうに思います。

石坂委員

　ぜひそのような形でお願いしたいと思います。それから、以前の８月３０日の当委員会のときに、新庁舎移転を契機とした情報基盤整備についてという報告がありまして、その中で、図で示された中で、今回報告の中で職員が庁内で使うパソコンであるとか、テレワークは達成できたんですけども、そのときの８月３０日の報告の段階で、持出し専用端末という形で、新庁舎ネットワークにつながないで、インターネットにつなぐ形での持出し専用端末が想定されていたんですけど、そこというのはどのようになっているんでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　持出し専用端末といいますか、テレワーク用パソコンといったところがそういうところに該当してくるというふうに考えてございます。

石坂委員

　あとそれから、そうしたパソコンがテレワーク以外でも持ち出して、必要な業務のときには持ち出せるようなイメージかなと思うんですけども、それと加えて職員使用スマートフォンなども施設外で活用できるような形を考えていく中で、今回導入される据置き型ディスプレイモニターに関して、こうした持出し専用の端末であるとか、職員使用スマートパソコンのほうを一遍につないで、行った先で撮影した画像であるとか、そうしたものをディスプレイモニターを使って、みんなで共有して見るとかということはできるようになるんでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　職員の使用端末につきましては、前回の委員会でも説明させていただきましたとおり、まず機能というのは一定抑制しつつにはなりますが、許可した端末につきましては、職員の使用端末からつなげていけるという仕組みを構築したいというふうに考えてございます。まず管理職を中心にというふうに考えている段階ではございますが、ＭＳ３６５というのは中野区の環境のＭＳ３６５に接続が可能となるというものですので、例えば現場からＴｅａｍｓ等のアプリ等も活用した状態で資料の共有等は可能になるというふうに考えてございます。

石坂委員

　分かりました。ありがとうございます。あとそれから、今回、庁内という形ではあるし、出先機関でも様々な場所でという話でもあるんですけども、気になるのは教育委員会が所管するのが気になるところではあります。区役所の庁内の教育委員会と、あと学校のほうの事務、教員、校長先生等々と教育委員会のほうとうまくつないでとかということなんかも出てくる場面があると思うんですけども、その教育委員会のほうに関しては、恐らく今回、全体としては想定されていない部分もあると思うんですけど、教育委員会のほうはこれに関してどのような感じになるんでしょうか。

松原学校教育課長

　主に教員のほうが校務として使っているパソコンがございます。それはネットワーク、庁内情報のパソコンのネットワークとは別組織で、いわゆるイントラネットと言われている、そちらのほうになっているわけなんですけども、今後につきましてはどういうまたネットワークの整理をしていくのか。そして、それの使用端末、どういったものを使うのか。それから、その調達の仕方というようなところについては、来年度改定をする教育の情報化推進計画、こちらの中で詳細を詰めてまいりたいと考えております。

石坂委員

　そうした場合でも、ただ、学校の校長先生であるとか、学校の事務の職員に関しては、今回は対象になる形なんでしょうか。それも含まれないんでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　今、委員から御指摘ございました庁内情報ネットワークにつなぐ端末につきましては、今回の一括調達の中に含まれてございます。

石坂委員

　改めて教育委員会のほうはまた今後、学校の先生たちが校務で使っているものなんかに関しては、来年度検討していくという形になりますけども、二つのものが動いていくことの中で、そこにおいて端末に無駄が生じたりですとか、統合していくときに余分なものが出てしまうことが極力ないような形で進めていっていただきたいと思いますが、その辺りというのは大丈夫でしょうか。

松原学校教育課長

　委員御指摘のとおり、やはりふだん指導するというふうな学習系というようなところも合わせますと、一般の先生方は２台、それから学校管理職ということになりますと３台、３層のネットワークというふうな形になってございます。そういった在り方が本当にいいのかどうか。それからまた、例えば今回のテレワークシステムというようなものも話題に出ているところではございますけれども、教員の働き方の改革、持ち帰りの仕事、そういったものをどういうふうに考えるのか、併せて検討していく必要があるというふうに考えてございます。

森委員

　御報告ありがとうございます。発言するつもりはなかったんですが、間委員の質問の中でちょっとびっくりした話があって、国や東京都の提供するシステムで機器が指定されているものがある。パソコンはこういうものという指定がされるんですか。指定というのは何がどの程度されているんですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　機器の指定といったところに、すみません。私の表現がちょっとよくなかった部分があろうかと思いますが、機器を貸与されるといいますか、国のほうで調達している端末であったり、都で調達している端末が区のほうに渡されまして、区のほうに設置をして、そこから接続する。いわゆる通信の確保でＳＩＭ付きの端末を貸与されたりとか、そういったものが最近ケースとしてはあるというふうに認識をしてございます。

森委員

　それって結構な量があるんですか。それとも最近出てきている幾つかという感じですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　すみません。現在、区の中にそういった端末が総数どれぐらいというところの認識はございませんが、非常に少ないケースではあるというふうに認識をしております。

森委員

　ありがとうございます。初めて知ったので、ちょっとびっくりしちゃったんですけど、そういう端末も今度、皆さんのところで一元管理する対象になっていくんですか。現状は把握されていないということですけど、どういう管理になっていくんでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　そういった都や国から貸与された場合のような端末といいますのは、いわゆるセキュリティも含め、あらかじめ設定されたものが貸与されるケースが多くて、区のほうにおいてはおよそユーザー単位の権限のみを付与されている場合が多くあると認識しておりますので、そういった場合に区側のほうで何かとタッチするといったところは難しいので、情報システム課として当然にシステムの導入に当たっての協議等は行いますが、管理そのものは国、都になる。また、実際の物の管理としては、所管課にて指導されているとおりの管理をしていくといったふうになるものです。

小林委員

　２点お聞きしたいと思います。

　まず１点目、ちょっと私がよく分かっていないのでお聞きしたいんですけれども、この新たなシステムによってパソコンを調達する場合に、今、理事者の皆さん方がお使いのタブレットは、これはどういう扱いになっていくんですか。新しく設けられるモバイルノートパソコンに置き換えていくのか、議会用は議会用でまた別途持たれるのか。まずその辺、１点お聞きしたいと思います。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　先般のネットワークの御報告の中でも御説明をさせていただきましたが、新庁舎におけます議会フロアにおきましては、区側の庁内情報ネットワークについても議員用のネットワークと同様の機械の中で構築させていただくということを想定してございます。つきましては、いわゆる管理職にはモバイルノートパソコンを配付するというふうな想定をしてございますので、この議会用のタブレットからモバイルノートパソコンのほうに置き換えていくという調整を今後、議会のほうと関係所管課を合わせて調整をさせていただくものというふうに考えております。

小林委員

　分かりました。そうすると、今、理事者の皆さん方がお持ちのタブレットは今後置き換えて、廃止というのか分からないけど、変更していくということで、そうするともう一つ、それに関わってなんですけども、議会は前回出たグリーンと紫の円で描かれた無線、要するにＷｉ－Ｆｉの範囲がありました。議会側はその両方が使えるということではないですよね。庁内システムがあって、そこに接続されるということでもないですものね。となると、議会用はすみません。どういう無線の範囲になるんですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　前回の図面、今ちょっと手元にはございませんが、想定としましては、議員、また庁内情報用の円が描いてある部分につきましては、委員の皆様の端末を接続していただく。つながる回線の先としましては、いわゆる区民の方とは分離をしております、委員の方は専用のインターネット回線になってございまして、利用感としましては通常のインターネットに接続をされるというふうな御認識でよろしいかと思います。

小林委員

　分かりました。要するに今現在使われているシステムというか、議会用は議会用でそれぞれタブレットを持っています。そして、理事者の皆さんもそれぞれタブレットを持っています。それが新しい庁舎に移ると同時に、急にばさっと変わるというイメージがどうしてもあったので、その辺の流れをちょっと私が分かっていなかったのが１点ありました。

　もう一点、それに関わって、庁内システムが出来上がっていく中で、パソコンの使用規定というか、指針というか、この３種類が示されていますけれども、そういったものについては同時に整備をされているんでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　パソコンの使用そのものにつきましては、区のほうで情報セキュリティポリシーという形で定めてございます。今回、機器の構成については変更がありますが、セキュリティのレベルであったり、そういったものにつきましては高まるという認識ですので、改定そのものを必要な範囲においては当然改定を行ってまいりますが、いわゆる大きく変更する必要はないというふうに考えております。

小林委員

　分かりました。じゃ、もう一点、別件で聞きます。先ほどもあったかとは思うんですけども、庁外施設、前回もお聞きしたんですけれども、例えばすこやか福祉センターですとか、区民活動センター、今後の在り方も今検討されているところです。そうした中で庁外の方々と庁内の方々の通信が場合によっては会議などもあるでしょう。そういったときに調達時期が、納品時期が変わってくる。そうしたときに、先ほどもテレワークの話もありましたけれども、部署を短期間というか、１年ぐらいで異動される場合もあるでしょうし、そうしたときに庁内でできたことが庁外に行くとできなくなる。もしくは庁外と庁内でのやり取りができなくなるというような不具合を懸念しているんですけども、その辺はどのように解消されていくんでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　まず庁内と庁外のやり取りにつきましては、同一のいわゆる庁内情報ネットワークといっている部分は庁外施設もつながってございますので、庁内につきましてはおおむね無線、一方で、庁外施設は現在、令和６年度の時点におきましてはまだ有線ですが、いわゆる通信にそごが出るといったところについてはございません。一方で、委員御指摘もありました端末の導入時期につきましては、おおむね５か月程度のずれが生じます。その間につきましても、まず管理職につきましては、今年度の３月に調達を予定してございます先行の２００台を庁外施設、庁内施設に関わらず、管理者は全員そちらのほうを入れ替えるといったことも考えてございますので、そういった形で担保を図ってまいりたいというふうに思っております。

小林委員

　ちなみに庁外には、前回も聞きましたっけ。何人ぐらいというんですかね、何台ぐらいを最終的に想定するんでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　まず庁内情報ネットワークに接続する端末というところで申し上げますと、別紙１の中段のところに御参考に台数を示してございますが、新庁舎のほうでモバイルノートパソコンがおおよそ１,６００台、対しまして庁外施設につきましては約４００台を想定してございます。

小林委員

　庁外施設の４００台とか、６００台というのは、ほぼほぼ全職員がお一人に１台ずつ、立場はいろいろあるんでしょうけれども、行き渡る、そういうイメージでよろしいんですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　庁外施設におきましても、いわゆる事務系の職員であったり、そういった職員は、まずモバイルノートパソコンを配付していくということを考えてございます。一方で、例えば保育園であったり、児童館、また小・中学校の事務の方たち、こういった方たちにつきましては、特に保育園等におきましては、端末を共有していたり、使用しているデスクでそのまま会議をするような場合もあるということで、こちらにつきましては据置き型のノートパソコンの配付ということで考えてございます。

小林委員

　最後にしますけども、庁外での活動においてモバイルが必要になってくる場合、例えば施設課ですとか道路課や公園課ですとか支えあい推進部などでは、庁外で様々な実務が行われたときに、その場で例えば動画の配信だとか必要なものの情報を、例えば区民の皆様のところに伺ったときにやり取りのできる、そういうシステムになっているんでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　現在の構成ですと無線の届く範囲の中という形になりますので、委員御指摘のような使い方をする場合には、まずテレワーク端末であったりとか、また先ほど石坂委員の御指摘にもございましたが、いわゆる職員のスマートフォンの利用、そういったところを考えていくのかなというふうに現在検討してございます。

杉山委員

　御報告ありがとうございます。この資料の中にすごく１個だけ違和感があって、何かというと、ＯＳが書いていないんですよ。今回、表紙のところに、可能な限り調達仕様は統一する方針で庁内の全庁的な調達をするときに、これはもちろんＷｉｎｄｏｗｓだと思いますけど、ＯＳ。まず、統一する調達仕様の中にＯＳがＷｉｎｄｏｗｓだよと決まっているのかどうか確認です。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　庁内で当然もう既に調整を行っている段階ではございますが、その際に当たっては、想定するスペックであったり、今、委員の御指摘のありましたＯＳ等については示してきてはございます。また、調達する想定のＯＳについてはＷｉｎｄｏｗｓ１１を予定してございます。

杉山委員

　当然ね、役所のシステムってＷｉｎｄｏｗｓベースで動くことが、特にマイクロソフトのＭＳ３６５なんかを、Ｍａｃでも動きますけどね、実際は。ただ、今まで一昔前だと、庁内でもクリエイティブな仕事、Ａｄｏｂｅのソフトとかを使っている人がいらっしゃったりすれば、ＭａｃＯＳを使っている人もいらっしゃったのかなと思うんですけれども、今、ＭａｃＯＳって一人もいない感じですか。この庁舎の中に。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　すみません。ちょっと全てを把握しているわけではないのですが、私の知っている範囲の中では、ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓに統一されているというふうに認識してございます。

杉山委員

　その方針でももちろんいいと思いますし、ＯＳはマイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓ系列ですよという調達仕様の中に入れ込んで、もしあるのであれば、その情報も開示していただきたかったなと思います。あと、今ね、ＭａｃＯＳがすばらしいかといったら、そうでもないと私は思っていますので、特にセキュリティとか、ネットワーク周りとか、それから庁舎にぶら下がるパソコンであるがゆえに、Ｗｉｎｄｏｗｓで決めていらっしゃるのは正解だと思いますけど、そういうのを調達の仕様の中に埋め込んでいただいて、公開していただきたいな。そういうのは思っております。要望で結構です。

委員長

　その他はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　委員会を休憩いたします。

　

（午後１時４２分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時４４分）

　

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、２番、その他、理事者から何か報告はありますか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　電子申請サービスの実証実験の開始について口頭にて御報告をさせていただきます。なお、本報告は、今定例会の総務委員会においても報告をしたものでございます。

　行政手続のオンライン化に向けた取組としまして、民間事業者が提供する新たな電子申請サービスの実証実験の実施について、第３回定例会にて報告を行ったところでございますが、その後の進捗についての御報告となります。

　実証実験に当たりましては、株式会社トラストバンク社が提供する「ＬｏＧｏフォーム」の試行運用により行うとともに、他社サービスと比較検討を行います。先般の報告の際には、実証実験の開始を令和５年４月としておりましたが、事業者との調整の結果、令和５年１月より準備を開始し、区民向けの公開は令和５年３月以降、順次行うことに変更いたしました。したがいまして、実証期間は令和５年１月より令和５年９月末日までといたします。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいま御報告に対して質疑ありませんか。

石坂委員

　報告ありがとうございます。ただ、その早まった理由がいまいちよく分からなかったので、その辺の理由をもうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　今回の実証実験の実施に当たりまして先方の事業者と調整していく中で、我々のほうの申請のタイミングであれば、より長く取れるようにしたほうがいいんではないかと先方の事業者から提案がございまして、区側でも検討した結果、１月からの開始が可能であるならば、ぜひやらせていただこうということで今回、１月に期間を前倒ししたものでございます。

石坂委員

　期間が変わる、長く取れるということですけど、それによってかかる費用などは変わってくるのか、そこは変わらないんでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　今回の実証実験におきましては、システムの利用料等につきまして区側では負担が発生いたしません。ですので、いわゆる費用という面ではもともとのスケジュールからの変更はございません。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。

　ほかに報告はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　ないようなので、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　次に、地方都市行政視察についてです。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時４７分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時４８分）

　

　休憩中に御協議いただきましたとおり、今年度の当委員会の地方都市行政視察は、大阪府大阪市のマイクロソフト３６５を活用した業務改善についてと、兵庫県の統計普及・加工分析事業についてとし、日程は１２月１９日（月曜日）から１２月２０日（火曜日）までとしたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で地方都市行政視察については終了いたします。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時４８分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時４８分）

　

　休憩中に御確認いただいたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　以上で情報政策等調査特別委員会を散会いたします。

　

（午後１時４９分）