中野区議会区民委員会〔令和４年１２月１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和４年１２月１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１８分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
竹村 あきひろ副委員長
杉山 司委員
小宮山 たかし委員
大内 しんご委員
南 かつひこ委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長、文化・産業振興担当部長 鳥井 文哉
区民文化国際課長 鈴木 宣広
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
戸籍住民課長 伊藤 正秀
マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長 平田 祐子
税務課長 竹内 賢三
保険医療課長 伊藤 廣昭
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 永見 英光
ごみゼロ推進課長、清掃事務所長 阿部 正宏
○事務局職員
書記 高田 英明
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議案
第８１号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算（関係分）
第８２号議案 令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）
第８３号議案 中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
○所管事項の報告
１ 令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について（区民部）
２ 新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について（区民部）
３ 令和５年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（区民部、環境部）
４ 中野区文化芸術振興基本方針（素案）について（文化国際交流担当）
５ 中野区多文化共生推進基本方針（素案）について（文化国際交流担当）
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、第８１号議案と所管事項の報告の２番が関連しますので、議案を議題に供した後、一旦保留とし、関連する所管事項の報告を先に受け、その後、改めて議案を議題に供し審査したいと思います。
次に、３日間の割り振りですが、本日は議案の審査、所管事項の報告の６番までを目途として行い、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を入れたいと思いますので、御協力お願いをいたします。
初めに、委員会参与の変更及び異動について、お手元の資料２のとおり、１１月２４日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので、御承知おきのほどよろしくお願いいたします。
それでは議事に入ります。
第８１号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることになっておりますので御承知おきください。
審査日程の協議の際に確認しましたとおり、本議案に関連する所管事項の報告を先に受けますので、議案の審査を一旦保留といたします。
それでは、所管事項の報告の２番、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策についての報告を求めます。
それでは、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策につきまして御報告をいたします。（資料５）
なお、本件は、今定例会において開催をされる建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会において御報告をするものでございます。
区は、原油価格・物価高騰等の緊急対策として、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するため、金銭給付的な生活応援のほか、公共的サービスのうち、急激な物価高騰等によりサービスの量や質の確保に影響を及ぼすおそれのあるものについて、事業形態に応じた緊急対策を行っているところでございます。
また、依然として原油価格・物価高騰が続いていることから、政府が１０月に取りまとめた物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策や東京都の原油・原材料価格・物価高騰等対策を踏まえ、新たな対策を講じていくことといたしました。
まず初めに、１番目の取組状況でございます。これにつきましては、現在取り組んでいる対策事業について、当委員会所管分について御報告をいたします。
お手元の別添の資料を御覧ください。まず、１番目でございます。ウクライナ避難民に対する生活支援一時金でございます。これは、事業内容等の変更はございません。第３回定例会において御報告した内容と同様となっております。
次に、２番目、中野区生活応援事業でございます。これは、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を行うことで、区民の生活応援及び地域経済の活性化を行うものでございます。第１回の実施結果につきましては、１１月１４日の区民委員会で御報告をさせていただいた内容のとおりでございます。第２回目の実施につきましては、１１月１５日現在において実施の準備中と資料に記載をしておりますが、本日１２月１日から第２回目の実施を開始したところでございます。
３番目、プレミアム付商品券事業でございます。これにつきましては、今定例会におきまして、その実施について御報告を予定しているところでございますが、その実施に向けました契約等の準備も行っているところでございます。
続きまして、４番目、中野区産業経済融資における利率優遇措置の拡充についてでございます。これは、状況の悪化をしている業種に属する中小企業者を支援するために、経営安定支援資金により本人負担率を無利子にする優遇措置を設けるものでございます。本年１０月３日より開始をしまして、１１月１９日現在、受付件数は２件となっております。
最後に、５番目でございます。商店街街路灯等の電気料金助成基準の見直しでございます。これは、区内商店街街路灯等の電気料金の助成額を増額するものでございますが、１１月１５日現在、助成額の増額に向けた手続等を実施しているものでございます。
それでは、本文にお戻りいただけるでしょうか。２番目の検討中の主な対策についてでございます。当委員会所管分につきましては、１件ございます。文化スポーツ施設、社会福祉会館の指定管理者及び病後児保育施設への支援といたしまして、電気・ガス料金の高騰に伴い、指定管理料・委託料の増額を行うものでございます。
最後に、参考としまして、令和４年度の地方創生臨時交付金の交付見込額をお示ししておりますので、お読み取りをいただければと思います。御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
大内委員
この別添の資料も含めてなんですけれども、参考に交付金の総額があって内訳が出ているんですけれども、この通常分が、５億４,８００万円とか３,６００万円とかあるんですけれども、この別添の資料と、ここの参考に書いてある数字というのは関係あるの。
鈴木区民文化国際課長
別添の事業ですけれども、これにつきましては国の交付金を使っているところもありますので、そういった程度の関連はあるものでございます。
大内委員
となると、この別添資料の１から５を足したやつは、この交付見込額の中に入っているの。
鈴木区民文化国際課長
こちらの交付見込額に充当されている事業というものがございまして、その事業についての金額は見込額の概算の中に含まれているものでございます。
大内委員
そうなると、交付見込額１０億３,４００万円でしょう。この交付概要の見込みの中身、内訳というのは、この下の通常分というか、これを足した数字になるの。交付見込額の内訳、下に書いてあるやつを足したやつが上になるわけでしょう。そうした場合、この右側の別添の資料とはどういう関係があるんですかと聞いているの。
鈴木区民文化国際課長
予算としては一般財源で組んでいるものですけれども、今、都がやっております対策事業で、充当は、それは事業としては、例えば中野区生活応援事業とか、ウクライナ避難民に対する生活支援一時金とか、プレミアム付商品券事業については、交付金の充当というものも考えているものでございます。
大内委員
資料の見方を聞いているんであって、この参考のところの見込額の内訳が下に書いてあるわけでしょう。これが多分足したやつがこれになるわけでしょう、１０億円。別添のこの資料あるでしょう。この資料というのは、例えば、コロナ禍における原油価格・物価価格高騰の対応というのは、この中に入っているの。これは全く別のものなの。
鈴木区民文化国際課長
ウクライナ避難民に対する生活支援一時金とか中野区生活応援事業については、この交付金をこの事業に充当するというふうに考えておりますので、そういった意味では入っていると言えるものでございます。
大内委員
だから要は、これ、別添の資料の１から５のトータルの数字と、この交付額の概要の交付見込額とは同じなのですか。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１８分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
それでは、先ほど保留といたしました第８１号議案を改めて議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
矢澤文化国際交流担当課長
それでは、区民部の補正予算につきまして、一般会計から御説明いたします。
お手元の議案の１６ページ、１７ページをお開きください。歳入歳出予算総括表で御説明いたします。
１７ページの歳出を御覧ください。４款区民費では２,６７２万３,０００円を増額いたします。補正後の予算額は１２６億２,４６７万９,０００円でございます。
続きまして、歳出の内容について御説明いたします。恐れ入りますが、２２、２３ページを御覧ください。４款区民費、１項区民費、１目区民文化国際費、５文化国際交流でございます。電気、ガス料金の高騰に伴いまして文化施設の指定管理料を増額するものでございます。
続きまして、６文化財でございます。こちらも電気料金の高騰に伴いまして、歴史民俗資料館に係る電気料を増額するものでございます。
以上で一般会計の補足説明を終了いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
杉山委員
ちょっと確認というか、不勉強で申し訳ないですけれども、電気料金、これって実費なのか、例えば指定管理料が増額する中に、やっぱり物価高とかいろいろなことを加味して払っていると思うんだけど、この金額というのは、妥当性がどうかというのはどういう判断をするのか教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
この世界的な原油高に伴いまして、私どもの持っている文化施設だけではなく、例えば区の庁舎ですとか、スポーツ施設ですとか、そこも一律今回電気料金が値上がりしてございます。ですので、全庁的にそういった積算式に基づきまして今回のこの電気料金の幅というものを算出しているものでございます。
杉山委員
この５文化芸術振興のほうは、対象施設があるんですよね。もみじ山文化センター本館・西館と野方区民ホール。６番の歴史民俗資料館のほう、施設のサイズによると思うんですけど、それだけでもかなり桁が違うような感じなんですが、これはもうこれで妥当だという判断でよろしいですか。
矢澤文化国際交流担当課長
当然その施設の規模に応じまして、電気料金に、いわゆる電気使用料の額が、電気容量の量が違いますので、私どもといたしましては、それは妥当な値上がり幅だというふうに思ってございます。
杉山委員
ありがとうございます。これから世の中の動きが、例えば円安が解消されて物価高が落ち着いてきたときに、どのタイミングでこういうのって、全庁的に、ここの所管じゃないかもしれないけど、どういう方針で再度検討し直すのかというのはちょっと考えはあるんでしょうか。所管外だと思いますけど。
矢澤文化国際交流担当課長
企画部を中心としまして、財政的な支援と、国、東京都の動向を踏まえながら、こういった原油高に対する方針というものも区として決めていくものでありまして、それに応じた形で、いわゆる所管である我々としましても、それに応じた形での対応、対策を取っていくものだというふうに思っております。
むとう委員
電気料金が上がってくるということでやむを得ない部分であるとは思うんですけれども、ここの施設に限ったことではありませんけれども、併せて節電というところもしっかりやっていかないと駄目かと思うので、これまで使用してきていた料金に見合ってそのまま上げるということなのか、やはり節電努力というものもこの値上げの中に入っているのかどうなのか。全庁的に区として節電方針というのはどう思っているのかというところが分かれば、当然この施設にも関わることで、どう節電対策を取っていくのかということが分かっていれば教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
私どもとしましても、こういった原油高に伴う電気料金高騰というのは従前から分かっていたものでございますので、今年の夏ぐらいから、いわゆるこの文化施設におきましても、例えば節電をしたり、あとは使用されていないときの電気を消したりですとか、そういったこまめな節電対策はこれまで行ってきたところでございます。ただ一方で、こういった原油高に伴いまして、やはりいわゆる単価そのものが上がってしまうという状況も加味しまして、今回、こういった補正予算で計上させていただいたものでございます。全庁的な方針につきましても、この原油高に伴って電気料金が上がるからそれをそのままというわけではなくて、当然そういった節電に関する方針というものは持っているものでございます。
むとう委員
上がる、上がらないにかかわらず、エネルギーを大事にしようという意味では、常に節電というのは心がけなければいけないことなんですけれども、特に上がってきたということで、さらなる節電努力というか、努力目標みたいなものを、きちんと区としては持って取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
南委員
今回は原油高等に伴う電気料金の補填といいますか、その対応で今回補正予算を組むという形なんですけれども、電気料金のこの原油高による値上がり、これ、今回のこの補正予算はいつの時点を起点にしていつまでの、これは補正予算分ということになるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
期限としまして令和４年度下半期までの見込みを立てているところでございます。この今回の補正予算のいわゆる金額の見込みとしましては、令和４年度分、いわゆる下半期の見込みを立てて、それに応じた形での今回お金を計上しているものでございます。
南委員
令和４年度だけの下半期ということですか。ということは９月分からということでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
１０月からです。
大内委員
この文化施設は、電気、ガスの高騰に伴って、下半期分ということで、２,４００万円ほど、括弧の数字、これは増えている数字でいいんですかね。そうした場合が、大体６％前に比べて、３億７,６００万円が２,４００万円増えたということになるわけでしょう、これ見ると。当初の予算より。だから約６％ぐらい上がったというような感じになるわけ。
矢澤文化国際交流担当課長
下半期の上昇率見込みとしましては、大体１３０％を見込んで、今計算しております。
大内委員
歴史民俗資料館のほうも同じく１３０％で見ているんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
歴史民俗資料館につきましては１３３％でございます。
大内委員
歴史民俗資料館のほうは、約１７０万円増えるのが、１３３％。文化施設のほうは、１３０％で２,４００万円。元の数字が違うにしても合っている。１３０％掛けると合っている。
じゃあ、もう一つ。例えば、本庁舎の場合はちょっとまた違うと思うんだけど、これも１３０％ぐらいで計算しているのかな。ちょっとこれ、本庁舎は違うような気もするんだけど。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの、いわゆる下半期の上昇率につきましては、施設に応じて異なります。具体的には、同年、同時期の使用料と執行額に応じた形で上昇率を出しておりますので、そこについては施設に応じて変わってくるものというふうに思っております。
大内委員
さっき下半期は１０月からと言ったけれど、東京電力は１０月から値上げしましたっけ。
矢澤文化国際交流担当課長
ガスにつきましては、調整額の上限が変更されたというふうには聞いております。
矢澤文化国際交流担当課長
東京電力についても、値上げはしております。
大内委員
東京電力もしている。３割上げている。だってガスも３割上げている。だってあれ、そんなに一遍に上げられるんだっけ。要は、さっき１０月からと言ったから。じゃあ、１０月から上がっているんですかって思うわけだよ。いや、これから１２月にかけて、また上がる。それが１３０％と言っているのか。１０月から３０％上がったんだったらこの数字は分かるんだけど、１０月からちょうど上がりましたっけ。
矢澤文化国際交流担当課長
失礼しました。この上昇率のほかに調整指数というものを掛けておりまして、いわゆる物価上昇が始まった時期である３月から９月における電気、ガスの消費者物価指数の平均上昇率に基づいて。こちら、先ほど、すみません、私、１０月と申し上げたんですけど、９月を基準として、その翌年３月までの物価上昇した場合の調整指数を今回計算しているところでございます。
大内委員
この分というのは、もしここまで使わなかった場合はお金は戻してもらうの。
矢澤文化国際交流担当課長
精算という形でお金が戻ってくるという仕組みになっております。
大内委員
そもそも値上げしなくても、当初の予算で組んでいて、これまで電気料金を使わなかった場合はこの部分は戻ってくると。あくまでも、これは委託しているところに仮に払ってもらっているだけで、光熱水費というのは、基本的に区が直接、全額そのまま持つというふうなシステムになっているんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
通常の光熱水費の支払いにつきましても概算払いを取っておりますので、使用しなかった分につきましては、区のほうにお金が戻ってくるということでございます。
大内委員
となると、言い方は変だけど、節電してくださいといっても、別にうちが持つわけじゃないからと。要するに、別に電気料金は区が全部持つわけだから、文化施設のほうは別にそんな節電を一生懸命ということにはなっていないですよね。いや、国も挙げて節電のことを言っているから、ちゃんとその辺は節電してくださいということは言っているんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
文化施設の指定管理者におきましても、節電努力というのは今もやっておりますし、これからも行っていくということでございます。
大内委員
そこまで言うなら、じゃあ、具体的にどういうのをやっているの。
矢澤文化国際交流担当課長
例えば使用していない部屋ですとか、あとは１階、たしか中野区の本館の１階のところで電気を消灯していたりだとか、そういった節電対策は、この夏においてもやっていたところでございます。
大内委員
冬に関して、国からも節電対策をやってくれと。特にああいう大きな施設、金額的に見ても、こっちのもみじ山文化センターとかはでかいじゃないですか、かなりその節電の効果が出やすいところだと思うんだけど、ちゃんとやってくださいね。もうこれ以上言いませんけれども。節電の努力、目に見て分かるようなことをしてくれないと、やはり国からもあれだけ言われているし。お金は中野区から１００％持ち出しだからいいかげんにやっていると言うつもりはないですよ。いや、やっぱりそういうふうに見られちゃうから、やってください。もうこれは結構です。要望にしておきます。
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時３４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３５分）
他に質疑Hはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ質疑を終結いたします。
意見について伺います。第８１号議案について意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第８１号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんのでそのように決定いたします。
以上で第８１号議案の審査を終了いたします。
次に、第８２号議案、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることになっておりますので御承知おきください。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
伊藤保険医療課長
それでは、国民健康保険事業特別会計につきまして御説明をいたします。
議案書の４６ページ、４７ページをお開きください。国民健康保険事業特別会計でございますが、歳入歳出予算総括表で御説明をさせていただきます。
当会計につきましては、歳入歳出ともに８４９万５,０００円を増額いたします。補正後の予算額は３２５億６,１４９万５,０００円でございます。
それでは、５０ページ、５１ページの歳出を御覧ください。２款国保給付金費につきまして、傷病手当金の支給対象者数の見込み差により手当額を増額するものでございます。
なお、明日改めて御報告いたしますが、傷病手当金の支給適用期間は１２月末の期日でございましたが、令和５年３月末まで延長する旨の通知がございました。
続きまして、４８ページ、４９ページの歳入を御覧いただきたいと思います。４款都支出金につきまして、傷病手当金の増額に伴い保険給付費等交付金を増額するものでございます。
以上で補足説明は終了いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
杉山委員
５１ページの傷病手当金に関して、これは国のほうが１２月末から３月末に延長してくれたので、今回補正予算でやるということだと思うんですけども、これはこれでいいと思いますけど、その先、もし国が、今回みたいに３か月ごとに延長していましたけど、延長がなくなったときに、区としての方針というのは何となく決まっているんですか。
伊藤保険医療課長
国の助成につきましては、現時点では先ほど申し上げたとおりでございますけれども、２３区、こちらについては統一して考え方を検討してございますけれども、現時点におきましては助成が終了した時点でというようなところで考えています。ただ、個別具体的な事例によっては検討するというところもございますので、現時点ではそういった答弁になります。
南委員
これ、コロナ禍における傷病手当金の延長ということで、今回は１２月末だったものが３月末ということで、これは、これまでにもやはり延長していましたかね。
伊藤保険医療課長
こちらの実施につきましては令和２年度から実施してございますけれども、当初の適用期間を順次延長していまして、ここ最近は約３か月ごとの延長ということで延長してございます。
南委員
対象者数の見込み差による増額ということで、これ令和２年度からということになっているわけですけれども、これはトータルの対象者数というか、実績数というか、決算数というか、その傷病手当金を支給された方はこれまで何人ぐらいいらっしゃるんですか。
伊藤保険医療課長
令和２年度が４６件、令和３年度が１５０件、令和４年度につきましては、１０月末の支給済数になりますが１５０件、合計で３４６件という形になってございます。
南委員
令和４年度が１０月末で１５０件でしたね。それがさらにまだ増えていく傾向があるということで今回増額ということなんですかね。どれぐらい増額する、どれぐらいあと伸びるかなというふうに積算予測されていますか。
伊藤保険医療課長
この当初予算につきましては、約８７７万円余ということで組んでございましたけれども、１１月の執行額、これは、１１月については見込みになりますけれども、約７２０万円ぐらいを見込んでございます。残りの５か月で大体１,０００万円ぐらい。
これはなぜかといいますと、令和４年度の実績、こちら第７波も含めて、かなりこれまでよりも実数が増えている。第８波もこれから見込まれるといったようなところがありますので、それを考慮して積算しているというところです。ただ、数が増えてございますのでちょっと単価は下げてございますけれども、そういったところで、約５か月で２５０人程度、単価が４万円程度というようなことで、５か月で１,０００万円の数字を見込んでございます。１１月の執行を見込んだ数字の時点で、約１５０万円ほどまだ執行していない部分がありますので、いわゆる１,０００万円から約１５０万円を差し引いた８５０万円という数字を、一応補正予算としてお願いをするといったようなところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について伺います。第８２号議案について意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第８２号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんのでそのように決定いたします。
以上で第８２号議案の審査を終了いたします。
次に、第８３号議案、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について、理事者の捕捉説明を求めます。
それでは、第８３号議案、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について補足説明いたします。（資料３）
本件につきましては、１１月１４日の当委員会におきまして、廃棄物処理手数料等の改定の考え方につきまして御報告させていただきました。内容は、改定の目的、経緯、改定額の案、今後のスケジュール等を御報告させていただきました。
本議案については、廃棄物処理手数料について、事業系一般廃棄物の収集、運搬と処理、処分経費を、受益者負担の適正化を目的として、手数料原価と手数料の乖離をできるだけ解消するものでございます。
また、動物死体処理手数料についても、現在の処理手数料と処理委託費用の乖離を解消するものでございます。
それでは、新旧対照表を御覧ください。中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例、別表１、第４９条、５２条関係になります。
改正部分は、囲みの中ほど左側のアンダーラインを引いている部分でございます。内容といたしまして、１の廃棄物処理手数料について、区分１の家庭系大量廃棄ごみと区分２の事業系一般廃棄物または一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物、区分３の家庭及び事業系の臨時ごみの手数料について、今回の改定で、１キログラム当たり４０円の手数料を４６円に変更するところでございます。
２の動物死体処理手数料につきましては、動物の死体一体につき２,６００円から３,０００円に変更するものでございます。
区分３にも記載がありますが、粗大ごみの処理手数料も改定することといたします。粗大ごみの手数料は、品目ごとに標準的な重量を目安に、事業系一般廃棄物手数料の単価を乗じて設定する考え方で定めますが、条例の別表には限度額を示すようになっておりますので、限度額を２,８００円から３,２００円に改定いたします。粗大ごみの品目ごとの処理手数料については、今後報告をさせていただきます。
続いて附則の部分、１を御覧ください。施行日を令和５年１０月１日といたします。
それでは、資料２ページを御覧ください。附則２、区分１と３につきまして、条例施行日前の申込みにつきましては、条例施行日以降の収集であっても条例施行日前の料金で収集することを定めております。条例施行日以降の申込みでは新手数料を頂くこととなります。
附則３につきまして、附則２の申込日に対し、事業系一般廃棄物、または一般廃棄物を併せて処理する産業廃棄物を収集、運搬するものについては、施行日以降で手数料が変わることを述べております。
附則の４でございますが、事業系有料ごみ処理券の経過措置です。条例施行日から１か月間に限り、旧料金のごみ処理券の使用を認めるということを内容としております。
附則５は、動物死体処理手数料の経過措置です。施行日以降の届出について言及しております。
以上、補足説明です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
杉山委員
これは、先の委員会で御報告されたやつだと思いますけれども、この廃棄物処理手数料の変更に関しては、２３区横並びでタイミングとしては、この令和５年１０月１日にやりますと。動物死体処理手数料に関してもこのタイミングでやるんでしょうけど、動物死体処理手数料に関しては中野区独自の金額設定とかなんですよね、きっと。違いましたっけ。
阿部ごみゼロ推進課長
動物死体処理手数料は、各区で収集を行うものでございますので、各区で定めるものでございます。
杉山委員
ということは、この資料の１番に関してはタイミングとしては横並び。２番に関しては、これは何で令和５年１０月１日の施行日に合わせる必要があるんですか。もっと前からやればいいんじゃないかなって単純に思うんですけど。理由があれば。
阿部ごみゼロ推進課長
今回の条例改正に合わせまして、周知期間等もございまして１０月１日ということになるのですが、動物死体も、こちらの廃棄物処理手数料の改正に合わせて条例改正を目指すものでございまして、このように同じ期間といたしました。
杉山委員
その合わせた理由を聞いています。合わせる必要はなくて、条例を先にここだけ何で変えないのかなって、令和５年４月１日とかでもいいんじゃないのと思って。そこら辺がもし理由があるのであれば。合わせるというのは簡単なんだけど、合わせなくて、前倒しにしなかった理由。これはだって、１頭につき３,０００円頂くのと２,６００円なので、１頭処理したら４００円ずつ、本当はもうちょっと、少しは頂ける状態になるはずで、これは、これで利益を得ようというんじゃないですよ、赤字の部分が減るという意味だと思いますけど。これはやればいいのになと思うんですよ、単純に。どうですか。
阿部ごみゼロ推進課長
委員御指摘のとおり、４月１日からの前倒しというふうにすれば歳入は上がりますが、しかし、周知の期間というものを、廃棄物手数料のほうでも半年取っております。このため、動物死体処理手数料につきましても周知期間はこれぐらい必要かというような見込みでこの期間にいたしました。
杉山委員
もともとこの２３区で、この１の廃棄物処理手数料が令和５年１０月１日からというのは、周知の期間が必要だからこのタイミングになっているような意味合いもあると思うんですね。それに合わせということは、これも周知の期間が必要だということで理解をします。結構です。
南委員
今回は廃棄物処理手数料の改定ということで、この改定というのは、通常、その改定する期間とかというのは決まっているんですかね。それとも、今回は新型コロナがかなり影響しているのかなあというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
阿部ごみゼロ推進課長
こちらにつきましては、４年で、最後の３年目のときに改定を検討するというものでございます。今回は、御指摘のように新型コロナ等で２年間先送りになったということでございます。
南委員
２年間据え置いていたということで、今回そのことによって、特に全てのところに、事業系一般廃棄物と一般廃棄物と、それぞれにおいてもそういう負担感が出てきたということなんですけれども、基本、一般廃棄物というのは、巣籠り状態で、このコロナ禍においては巣籠り状態で断捨離をするとかといったところで一般ごみが増えたとかというようなことは理解できるんですけれども、事業系のほうはどういう状況だったんですか。
阿部ごみゼロ推進課長
一般ごみのほうは確かに増えてございます。しかし、持込みごみ、こちらにつきましては約７５％減少しております。このように処理事業者のほうには負担がかかっていたということでございます。
南委員
事業系ごみのほうについては７５％減ったんだけれども、その分、事業者に、要はその同じことをするからという、その業務上は同じことをするんだけれども、その分、単純に少ないんだったら少なくなるという、経費が少なくなるんじゃないかって単純に思ってしまうんですけれども、それは今回、事業系のほうは７５％ごみが減ったんだけど、結局手数料を上げなきゃならなくなったというのはどういう理由からなんですか。
阿部ごみゼロ推進課長
まず、清掃一部事務組合において廃棄物処理手数料の歳入がまず大幅に減少したという背景がございます。それと、消費税の引上げ分の転嫁ということもございまして、ここら辺で、今回ある程度上げるというところでの意見がございました。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時５４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第８３号議案、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第８３号議案の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告を求めます。
鈴木区民文化国際課長
それでは、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況につきまして御報告をいたします。（資料４）
本件は、今定例会において開催をされる建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会においても御報告をするものでございます。
それでは、別添資料を御覧いただけるでしょうか。区民部所管分の御説明を行います。
本件につきましては１０月の当委員会において御報告をしておりますが、今回は１１月１５日現在の取組状況を御報告するものでございます。
まず、１、医療など最前線の現場環境を支えるのうち、１－１、区立施設及び窓口対応等における感染症対策でございます。これにつきましては、感染症対策物品の購入等によりまして、窓口対応等における感染症対策を実施するものでございますが、第３回定例会における御報告と同様に、１１月１５日現在、順次執行をしておりまして、全庁的に取り組んでいるところでございます。
続きまして、２、生活や子育て・介護などを支えるのうち、２－１、傷病手当金の支給でございます。こちらにつきましても事業内容は前回から変更はございませんが、１１月１５日現在、受付件数は１９７件となっております。
次に、３、経済の再生に向け事業者を支えるのうち、３－１、区内中小企業者等への資金調達支援でございます。これにつきましても事業内容に変更はございませんが、１１月１５日現在、年間利子補給見込額は１億７,０８２万５,０００円となっております。
次に３－２、商店街地域力向上事業でございます。事業内容等の変更はございません。第３回定例会において御報告した内容と同様となっております。
次に、３－３、商店街キャッシュレス化導入支援事業でございます。こちらについても変更はございませんが、１１月１５日現在の取組状況としまして、９月から１０月にかけまして、説明会や導入希望店舗との調整を実施しまして、１１月に機器の導入を進めたところでございます。
最後に、３－４、産業振興センターの利用制限に伴う補償でございます。これについても変更はございません。第３回定例会において御報告した内容と同様となっております。
それでは、１枚目の報告資料にお戻りいただけるでしょうか。参考の部分でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付見込額でございます。内容はお読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
小宮山委員
３－２の商店街地域力向上事業についてなんですが、１商店街１事業しか採用されていないのは少ないなと感じたんですけれども、これはどういった事業なのか詳しく教えてください。
こちらの事業につきましては、中野北口十字路商店街の事業になってございまして、商店街の感染症対策マップというものを作成した費用でございます。
小宮山委員
以前、商店街に対して消毒液を買ったり、消毒の機械を買ったりするのに補助がついたことがありましたが、それは、これとはまた別の事業ということでよろしいでしょうか。
平田産業振興課長
そちらは令和３年度に実施した事業でございますが、東京都の感染症対策事業に区が上乗せをして１０分の１０補助にしたものでございます。
大内委員
商店街のキャッシュレス化の導入支援事業、これは東京都の１０分の１０かなと思うんだけれども、これってどんなものに７６０万円使っているの。使っている中身、どういうものに使うんですか。
平田産業振興課長
経費の対象としましては、商店街への対応機器の購入ですとか、あとマニュアル作成費用、それからポスター等のＰＲ費、それからコーディネーターの派遣費用等を積算している金額でございます。
大内委員
購入費用の補助というのは全額ですか、それとも３割だとか、半額だとか、その辺は。金額は幾らですか。
平田産業振興課長
予算ベースでございますが、機器の購入費用は１０分の１０見込んでございまして、予算上は４５０万円でございます。
大内委員
購入費用を１０分の１０、見てくれるの。商店街のほうで、購入した後の維持管理費というのか、毎月の使用料とかは特にかからず、１回購入すると、もうそれでずっと使えるということになるんですか、これ。
平田産業振興課長
保守費等はございますけれども、そちらについては今回の経費の対象にはしてございません。
大内委員
具体的に購入って１台幾らなのか。その後、メンテナンスというかな、それはどのぐらいかかっていくものなんですか。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後２時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０３分）
平田産業振興課長
購入経費につきましては、１台当たり９万円を見込んでいるものでございます。それから、定期保守といった形ではなく、万が一壊れましたら各商店街が御自分で修理していただくという形になってございます。
大内委員
キャッシュレス化というのは、具体的に言うとどういうものなの。要は、俗に言うＳｕｉｃａもそうだし、ＰａｙＰａｙもそうだし、ドコモのやつも、いろいろあるんだけど、それが全部使えるというやつなんですか。
平田産業振興課長
今年度の事業についてはまだ実施している途中でございますけれども、令和２年度、３年度に実施した事業では、Ａｉｒペイという機械を入れていまして、複数のキャッシュレス決済ができるようなものを導入してございます。
大内委員
複数というのはどういうこと。要は、大手何社とかそういう意味合い。いろんなキャッシュレスの仕方があるので全てには対応しない。例えばＶＩＳＡカードは使えるんですかとか、キャッシュレスで。そういうのは駄目だけれども、ＳｕｉｃａとかＰａｙＰａｙのそういったものは、このキャッシュレス対応になると。クレジットカードは対象になっていないのですか。
平田産業振興課長
ＱＲコード決済のほか、クレジットカードにも対応してございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、令和５年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
鈴木区民文化国際課長
それでは、令和５年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきまして御報告をいたします。（資料６）
なお、本件につきましては、今定例会の全常任委員会におきまして所管事項の報告をするものでございます。
区は、令和３年度に改定をしました基本構想で描く「１０年後のまちの姿」の実現に向け、基本計画を実施しております。また、令和６年の新庁舎移転まで１年半を切る中で、整備工事のほか、職員の働き方、ＤＸ推進、ペーパーレスなどの検討を進めていく必要がございます。
令和５年度は、「新庁舎移転を見据え、区民サービスと業務の改善を進め、未来の中野の礎を築く予算」とするため、基本計画で掲げた重点プロジェクトなどを重点事項としまして、新型コロナウイルス感染症などに影響される経済状況を十分注視しながら予算編成を進めているところでございます。
それでは、当委員会の所管事項としまして、区民部の関係事項について御説明をさせていただきます。
別紙の１ページをお開きいただけるでしょうか。別紙、１ページ、初めに、１、検討中の主な新規・拡充・推進事業でございます。
（１）の人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取組の３番目を御覧ください。多文化共生事業の推進でございます。これは、区における多文化共生を進めるため、やさしい日本語出前講座や、外国人等を対象とした日本語講座等の地域展開を推進するものでございます。
別紙の２ページをお開きください。２ページの上から二つ目でございます。９番としまして、身近に気軽に文化・芸術に親しみ、つながりが生まれる機会の創出でございます。これは、なかのＺＥＲ本館の旧レストランスペースを活用しまして、区民等の作品展示事業やワークショップを実施することで、区民が身近に気軽に文化・芸術に親しみ、つながりが生まれる機会を創出するものでございます。
また、その次の１０番を御覧ください。旧中野刑務所正門の修復・移築でございます。これは、旧中野刑務所正門の修復・移築について、基本設計、実施設計を行うものでございます。
その次の１１番でございます。文化、芸術体験の充実でございますが、これは、小・中学生が豊かな感性、想像力、人間性などを育むため、様々な文化、芸術体験の機会を確保するものでございます。
次の１２番、文化施設の改修でございます。これは、もみじ山文化センター西館等の改修工事を行うとともに、指定管理者へ補償するものでございます。
次に、１３番、商店街キャッシュレス普及キャンペーン事業でございます。これは、中野区商店街振興組合連合会が実施主体となりまして、キャッシュレス化普及キャンペーン事業を実施するものでございます。
次に、１４番、個店・スタートアップ支援でございます。これは、中野区商店街連合会が新たに実施をする個店の経営力強化等を補助対象としまして補助金を増額するものでございます。
続きまして、別紙の１０ページをお開きいただけるでしょうか。１０ページの上から二つ目、３番のマイナンバーカード普及促進に向けた申請サポートでございます。これは、委託事業者による申請サポートを行うとともに、マイナンバーカードの利便性をアピールしていくものでございます。
次に、４番、新庁舎整備事業及び新庁舎移転に伴う業務改善でございます。これは全庁で、令和６年度の移転に向け整備を進めていくものでございます。
次に、８番、収納率向上への対策でございます。これは、国民健康保険料等のインターネットによるクレジットカード払いを可能とすることなどによりまして、収納率の向上を図るものでございます。
続きまして、２の検討中の主な見直し事業でございます。１番の区内産業ＰＲ事業の再編及びビジネスフェア出展補助の拡充でございます。これは、産業交流展への初回出展者数が低迷しており、区内産業ＰＲ事業における事業の一部を他の施策と統合しまして、残りは廃止するものでございます。
次に、２番、就労・求人サイト「ぐっＪＯＢなかの」の終了でございます。これは、サイトの運営につきましては令和４年度をもって終了をしまして、有効な区内中小企業者への支援策を検討するものでございます。
区民部の関係事項については、御説明は以上でございます。
永見環境課長
続きまして、環境部所管分について御説明をいたします。
９ページのほうにお戻りいただければと思います。政策１９、環境負荷の少ない持続可能なまちをつくるということで、１１番、１２番、１３番、こちらが環境部の所管分でございます。
初めに、１１番、中野区における脱炭素社会の実現に向けた分析調査、こちらは新規でございまして、令和６年度に予定している脱炭素ロードマップの作成に向けて、具体的な取組等を検討するに当たって、地域特性を踏まえた二酸化炭素排出量の削減ポテンシャル等の分析調査を実施するものでございまして、重点プロジェクトに該当するのでございます。
続いて、１２番、太陽光発電システム補助の創設、こちらも新規でございまして、再生可能エネルギーの活用をさらに促進するため、新たに太陽光発電システムの設置に対する補助を創設する、こちらも重点プロジェクトでございます。
１３番、プラスチック使用製品の資源化、こちらは拡充でございまして、令和６年４月からプラスチック製品の資源化を実施するに当たりまして、令和５年度に資源の分別回収方法の一部変更について、区民や関係者に周知・普及啓発を行うものでございます。
環境部所管分は以上でございます。
鈴木区民文化国際課長
それでは、１枚目の報告資料にお戻りいただけるでしょうか。２番目としまして、区民からの意見募集についてでございます。こちらにつきましては、区報１２月２０日号、区ホームページに掲載をしまして意見を募集するものでございます。また、区民と区長のタウンミーティングを１２月２１日及び２２日に開催をしまして意見交換を行うものでございます。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
杉山委員
御報告ありがとうございます。２ページの１２番、政策３の１２番のところです。もみじ山文化センター、そして野方区民ホール、このトイレ改修とか照明器具の改修工事を行って区民サービスを向上させようという、その内容はいいんですけど、これ推進、これは主な取組でしょう。主な新規・拡充・推進事業なのに、その事業説明のところに、最後に「指定管理者へ補償する」とか、その辺の文章は要らないんじゃないかと、逆に。やっぱり読んで、ああ、すげえな、中野区、ここまで手が回っているんだなって思っていただけるような内容にしないと、これは補填することが重要ではないじゃないですか。やっぱりせっかくトイレ改修や照明でサービスを向上させようって思っているんだったら、そう書いていただきたいと思うんですが、いかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、こちらにつきましては、もみじ山文化センター西館と野方区民ホールの、それぞれ改修工事を行うものということで、いわゆる区民のサービス向上に向けた形の工事となっております。この工事に伴いまして、やはり休館する必要があるために、工事期間中の利用料金収入につきまして指定管理者に補填するものでございまして、委員御指摘のとおり、「指定管理者へ補償」という文言につきましては、我々としましては必要なものとして記載をしたものでございますが、意見があった旨は企画部に伝えたいというふうに思っています。
杉山委員
これ、指定管理者へ補償するものの、サービス向上のためにやる。中野区として手を打つことが伝わってくるような文章に入れ替えたりする。必要な単語としては要るのかもしれないですけど、そこら辺ちょっとお考えいただきたいなと。
それから、一番最後の検討中の主な見直し事業。２番の「ぐっＪＯＢなかの」に関して。なかなか登録数、アクセス数も伸びていないということで見直されるということですが、今回の一般質問で私のほうからもお話ししましたけれども、中小企業者の登録、入札の登録もそうだし、区内の随意契約の少額のものの登録が幾つかあるので、それはやっぱりＰＲしていかないと、みんな登録されて、今回の「ぐっＪＯＢ」みたいに終わらせなければいけない形になっちゃうので、あるものをうまく有効活用する、そういう考えでいっていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。
平田産業振興課長
委員御指摘のとおり、事業者相互がお互いに知るということは重要なことと考えております。そちらについては、引き続き方法についても検討してまいりたいと思っております。
小宮山委員
２ページの９番ですけれども、なかのＺＥＲＯ本館の旧レストランスペースを活用して展示事業やワークショップが実施できるようにするということですが、既になかのＺＥＲＯの中に展示ギャラリーがありますし、あるいはワークショップができる学習室などもなかのＺＥＲＯには既にございます。なので、今までと同じような機能を持った貸スペースが一つ増えるという意味でしょうか。あるいは、そうではない、何か独創的な今までなかったようなスペースが増えるという意味でしょうか。どちらでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
あくまでまだ検討中ではございますけれども、当然、委員御指摘のとおり、美術ギャラリーですとか、学習室ですとか、既に貸館として区民の皆さんにとって利用できるスペースがございますので、そことの差別化を図るために、利用方法につきまして、今、検討をしているところでございます。
むとう委員
９ページの太陽光発電システムの補助の創設ということで、新たに太陽光発電システムを設置する際に補助が出てくるということで、いいことなんですけど、これまでずっとこれ、助成したらというのは議会の中でもいろんな議員が言っていたかと思うんですけれども、区がかたくなに拒んでいて、蓄電池を買う際の補助ということに変わっていたかと思うんですけれども、別にいいことだからいいんだけど、考え方として何か考えが変わったということなんですか。いいことだからいいけれども、どうして突然出てきたのか教えてください。
永見環境課長
今、委員から御紹介いただきました蓄電システムの補助、令和３年度から実施をいたしまして、その中で、太陽光パネルと一緒に蓄電池を設置するという方が一定数いらっしゃるということが見えてきましたので、そういったことも受けまして、蓄電システムと太陽光パネル、両方とも補助を行うことで相乗効果を図っていくと、そのようなことで御提案しているものでございます。
むとう委員
これまでも当然そういう考え方を言ってきていたけれども、区はかたくなに出さなかったじゃない。だから、いいんだけど、どうして変わったの。
永見環境課長
繰り返しになりますけれども、先ほどの蓄電システムの補助、そういったものも令和３年度から実施をしたということでございますので、その実施結果を踏まえてこのような形でお示しをしているものでございます。
むとう委員
実施結果、蓄電池、どれぐらい申請があったんですか。
永見環境課長
令和３年度は４７件でございました。
南委員
２ページの１３番の商店街キャッシュレス普及キャンペーン事業、先ほどのキャッシュレス化導入支援事業、これをさらに拡充していくという意味でよろしいんですか。
平田産業振興課長
令和４年度までの商店街キャッシュレス化キャンペーン事業につきましては、商店街ごとにキャッシュレス化の支援を行ってきたものでございます。ただ、これまでやってきた商店街のほかに、だんだん手が挙がらなくなってきたという状況がございます。やはり一定程度の大きさの商店街でないと対応ができないという状況がございましたので、来年度につきましては、そちらを組み替え、拡充という形で、商店街のキャッシュレス化をパッケージ化することを考えてございます。
まず一つが、商店街のキャッシュレス化の勉強会、相談会を実施すること。それから応援イベントですね。相談会の実施の後、普及啓発のためのイベント等を行う。また、新規キャッシュレス取扱店舗へのサポート支援、そういった形に事業を組み替えたいと考えてございまして、拡充事業としているところでございます。
南委員
先ほどのキャッシュレス化導入支援事業のほうは、鍋横商店街が、まず東京都の予算ですかね、１０分の１０ということでしたけど、今回、なかなか進んでいかないという、今御答弁いただいたように規模によってなかなかちょっと手挙げが難しくなったというところで、要は今回、その拡充というのは、あくまで普及啓発をしていくということであって、例えば前回、先ほどの御報告の中では鍋横商店街、１商店街に絞って導入をし始めたんだけれども、今回、来年度については、それを拡充するために、その普及啓発をするそういう勉強会、相談会とか、応援イベントをすることで手挙げをしていただくようなことをしていくということだけであって、例えば区のほうで、大きな商店街、例えば中野ブロードウェイとか中野サンモールとか様々あると思うんですけど、そこに的を絞ってとか、そういったことは考えていらっしゃらないんですか。
平田産業振興課長
今年度までやっていた１商店街ごとのキャッシュレス化の事業というのが限界かなというところがあって組み替えを考えたものでございまして、来年度は、これまでどおりの１商店街ごとのキャッシュレス化ということは考えてございません。
南委員
１商店街では考えていなくて、結局、その中野区全体の商店会を、この普及啓発、応援イベント、勉強会、相談会をすることによって、幾つか手を挙げてきたところをまとめてやるというふうな方向に変えるということですか。その一つひとつ、ある意味一本釣りじゃなくて、普及啓発のそういうことをしたことで幾つか上がってきたところをまとめて、二、三挙がったとしたら、二、三まとめてという大きな枠組みでキャッシュレス化事業を図っていくという、そういう意味なんですかね。どういうことなんでしょう。
平田産業振興課長
キャッシュレス化の勉強会等につきましては商店街ごとを考えてございます。それと、先ほど申し上げました機械等の導入サポートにつきましては、個店ごとで手を挙げていただくことを考えているものでございます。
南委員
機器については、商店街ではなくて、それぞれのお店ごとに手を挙げていただくということを考えていて、じゃあ、その商店街の中で、ここはやりたいけれども、このお店はやりたいけど、あとは全然考えていないというようなことであると、それはもうその手を挙げたところのみで組んでいく、キャッシュレス化事業として組んでいくということ。例えば、１００の個店がある商店街でも、七、八件だともう七、八件で、それでして、ほかの商店街も、五、六件あれば五、六件、それでやっていくという、なんかすごくバランスが悪いような気がするんですけれども、その辺は大丈夫なんですか。
平田産業振興課長
バランスについては、委員御指摘のこともありますので考えていきたいとは思っておりますが、基本的に勉強会ですとか相談会につきましては商店街ごとを考えております。
それで、先ほど申し上げました個店の支援といいますのは、その勉強会に参加していただいた個店の中で、うちは導入したいよって手を挙げていただいたところについては機械の導入の支援をしていくということを考えているものでございますので、どれだけ多くの商店街がそれに参加していただけるかというところは工夫してまいりたいと思っております。
南委員
全部が一斉にやろうって、機器を導入しようというふうに思うんだったらば、それが一番理想なんでしょうけども、非常に数少ないということになってくると、いざやり始めたけど結局何か尻切れトンボみたいになってしまって、事業がそれで終わってしまう、収束に向けて、もうなんか終わってしまいかねないようなことにはならないんですか。
平田産業振興課長
委員の御懸念もごもっともと思いますので、そうならないように商店街を、どういう商店街でやっていくかも含めまして、よく検討しながら進めてまいりたいと考えております。
杉山委員
南委員の質問に関連して。まず、中野区商店街振興組合連合会に対してですよね、これ。今まで商店街、この中野区商店街振興組合連合会に所属している大きなくくりの商店街に対してこのキャッシュレス化を推進してきたわけじゃないですか。じゃあ、ちなみに、どことどことどこをやったのか教えてください。
平田産業振興課長
都補助を活用して３年間ほどやってございますが、初年度が中野ブロードウェイ、２年目が中野南口駅前商店街、それで今年度は鍋横商店街でございます。
杉山委員
大きなくくりで、中野ブロードウェイ商店街振興組合、それから南口駅前商店街も組合形式、基本的には振興組合形式のところ、大きなところは中野区商店街振興組合連合会にぶら下がっているから、そこを経由でやったということですよね。あと何個か振興組合形式の商店街があるけど、手が挙がらないから、中野区商店街振興組合連合会に対するそういう支援はなしにして、中野区商店街連合会にぶら下がっている商店街、中野区商店街連合会にぶら下がっている６０ぐらいの商店街に対して一つひとつサービスを浸透させていく、啓蒙してくよって、そういう話でいいんですよね。
平田産業振興課長
これまでもキャッシュレス支援につきましては、大きなところに限って募集していたわけではないんですけれども、実態として、導入に当たって様々な事務が発生することから、体力のあるところでいないと受けられなかったというところがございました。
委員御指摘のとおり、今回、区内にある商店街に対して、どこという大小を問わず支援をしていきたいということもございます。ですので、できるだけ多くの商店街に勉強会等は実施していきたいと考えているところでございます。
杉山委員
分かりました。そうすることによって、中野区商店街連合会に対して啓蒙、教育、いろんなことをして、そこにぶら下がっている商店街、もしくは商店もぶら下がっていますよね。直接ぶら下がっているところも含めて幅広く希望を募ろうと。ちょっと煩雑になっちゃうかもしれないですけど、個々に支援するべきものがあれば支援をしていこうと、そういうスタンスで理解して大丈夫ですか。
平田産業振興課長
委員御案内のとおり、区全域に広げたいということもございますので、大小問わず支援していくということにスタートを広げたものでございます。
杉山委員
その方式でやっていけるのであれば、ぜひ進めていただきたい。ただ、あまりにばっとまた火がついちゃうと、組織的にも、リソース的にもなかなか厳しいところもあるので、そこら辺はうまくやっていただきたいと思います。要望で結構です。
来住委員
先に報告いただいた、原油価格・物価高騰などの緊急対策が示されました。長引く新型コロナの中で、区民の暮らし、今回事業者ですね、中野区内の事業者の営業なり事業がどういう状況にあるかということを、区としても把握をされて、一定の施策を出されてきたというふうに思っていますので、その点は評価しているんですが、ただ、やはり電気、ガス料金についてといいますか、そこにかなりシフトされたものなので、それだけではなかなか、これ以降の事業者の事業としてはなかなか厳しい状況にあるということから、全体的なことですけれども、新年度の予算が、やっぱりそういう区民の事業者の実態に即したものが示されているかなという点で見ると非常に心もとないというのが正直な私の感想です。
それはそうなんですが、その中で、まず伺いたいのは、１点目は、先ほどからちょっと話になっていますが、地域経済活動を活性化するということで、１４番の個店・スタートアップ支援というのが拡充で出されています。私は常々、個店に対する直接的な支援が必要だと。もちろん商店街や中野区商店街連合会に対する支援も必要なんですけれども、やっぱりそこを通して直接個店に対する支援が行き届くということが、そこをどう支えるかということがやっぱり行政の仕事としてあるんじゃないかということを申し上げてきたつもりなんですが、これまでもあったこの支援事業なんですけれども、ここに改めて拡充とされたのは、どういう内容で補助金の増額をされるということになるんでしょうか。
平田産業振興課長
こちらも拡充事業でございますが、これまでも中野区商店街連合会への補助事業として、個店の経営力強化などの講演会などを実施してきたところでございます。来年度につきましては、講演会だけではなく、伴走型支援と呼ばれる、個々の店舗に沿ってどういった経営改善が必要なのかですとか、そういった必要に応じた専門家のアドバイス等を交えたサポート機能を導入することを考えておりまして、そちらも中野区商店街連合会への補助事業として実施していきたいと考えているものでございます。
来住委員
今までやってきた事業者にとっても、この新型コロナの中で続けていっていいものか、もう畳んだほうがいいのか、跡継ぎのこともあるしというね、いろんな声を聞いているわけですね。それから、こういう事態の中で、新たに事業を立ち上げるという人にとっても先がなかなか見通せないことで、そういう不安も一方にある中で、事業として踏み出すという人たちですよね。地域でいろいろ聞きますけどね。そういう人たちへの個に対する支援というのが直接的であるべきだというふうに思うんですね。ですから、中野区商店街連合会を通してということではあるんですが、そういう中野区商店街連合会任せという、団体任せに終わらないで、やっぱり区が直接そういう人たちの窮状を聞いて、また希望を聞いて、そこを助けていくと、支援をして立ち上げていただくと、それから不安な方、やめようかなって不安になっている方も継続して頑張っていただくという、そういう今非常に際どいところに区内の事業者は立たされているというのが実態ですので、ぜひここの支援をきちんとやっていける、そういう新年度の予算の中身にしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
もう一点、環境のことで、環境負荷の少ない持続可能なまちをつくるというところですね。これの１１番ですけれども、脱炭素ロードマップの作成に向けてということで、分析調査を行っていくということです。これは新規ということですね。１２月３日のゼロカーボンのシンポジウムを期待しています。ぜひ成功裏に進めていただければなと思って、私も聞かせていただきたいと思います。
そういう形で、非常に区民全体に、こういう一つの環境問題を広くやっぱり区が区民に対してアピールする、一つの発信するいい機会だと思いますのでね。ただ、それだけでは事は進みませんので、その先、具体的にどうするかということだと思うんですが。
今回の１１番については、脱炭素のロードマップをやっぱり作成していかないと、基本的にはその目標としている年度に向かって、どう区が、区として、また事業者が、区民がどういう努力をして到達をしていくのかということになっていかないわけですから、その点で今回の新規の事業としては中身的にちょっと分からないんですが、「地域特性を踏まえた二酸化炭素排出量の削減ポテンシャル等の分析調査を実施する」ということなんですけど、前にちょっと報告いただいたような記憶があるんですが、もうちょっとこの中身はどういうことで、新規の事業として調査の対象なり考えていらっしゃるんでしょうか。
永見環境課長
地域特性を踏まえたというところで、中野区の代表的な地域特性といたしましては、民生家庭部門の排出がほぼ５０％、また、民生業務部門が約３０％ぐらいの排出というような地域特性もございます。そういった中で、中野区が具体的にどのようなＣＯ２の排出状況であるかということを詳細に分析をして、かつ、現時点でアンケート調査なども実施をいたしまして、区民や事業者などがどのような形で取組を行っているのかというところも踏まえて、現状把握と、そういったアンケート調査を踏まえた上で、どういったところが削減していけるのかというところをしっかり調査をしたいというふうに考えております。そういった中で、その解決に当たってはどのような施策を敷く必要があるのかというところを組み立てまして、区民の皆様にお示しをすることで、しっかりエビデンスを持った形のロードマップに仕上げていきたいと、そういった考えでございます。
来住委員
出発の年になりますので、ぜひきちんとした調査をしていただいて、行政だけでは進められることではないので、区民的な一つの大きな効用を生み出す、つくり出す、そういう役割が区にはあると思うんですね。やっぱり区民自身に意識をしていただく。やっぱりそういう運動的なものですので、そういう点で、新しい調査の中から次の一歩を踏み出せるような中身にしていただきたいと思います。
もう一点だけ。１２番の、先ほどもありましたけど、太陽光発電システム補助の創設ということで、これも新規ということです。これは他の委員からも、私どもも常々、太陽光発電システムについては補助をお願いをしてきたところですが、新年度は、もちろん予算立てはこれからだと思うんですけれども、やっぱり一定の目標なり、どこまで進めるかということの区としての考えがないと予算化できないわけですから、その辺はどういうふうな、今の状況の中ではどこまでどれだけのものを、区民に設置の方向に取り組んでいっていただけるかというようなことについては、区としての取組はどういうふうなお考えでしょうか。
永見環境課長
設置の補助の件数とかそういったところについては、現在検討中というところではございますけれども、蓄電システムの設置に当たっての太陽光パネルの同時設置の状況などを踏まえて、ある程度設置が見込める件数、また、その件数からどの程度促進していけるのかといったところを見込みながら、現在件数などについても検討しているところでございます。
来住委員
区民が自らが参加できるものということで、環境問題ではこれまでも何点か提案してきましたけれども、やはりその補助を具体的にして活用していただくというやり方、それから、やはり日常的に私が提案してきた、雨水を活用する、そういう補助なども提案してきていますが、やはり日常的にその環境を意識できる、環境をよくしていく、守っていくことに参加をしていいただく、子どもから家庭を含めて、そういう取組が自らの区民の意識になるような補助の在り方も含めて、ぜひ積極的に、この問題はもう危機的な状況に世界的にありますので、特別な、やっぱり意識を持った積極的な取組を、区としても重点施策になっている一つですので、ぜひ新年度は積極的な展開をお願いしたいと、これは要望しておきます。
大内委員
今、ちょっと脱炭素の話をしたから、そこから最初に聞いてしまいますね。脱酸素のロードマップの作成、エビデンスに基づいてと言っているのはいいんだけど、やらなきゃいけないのは分かるんだけど、やはり東京都あるいは国、そういったものがしっかり取り組まなければ、中野区がやっても、各区民活動センターごとでロードマップをつくってくださいと言っても同じことになる、細かく言っていると。だから、中野区だけでできる話じゃないということもよく踏まえながらつくっていただきたい。要するにつくることが目的じゃないから。つくってどうやって実現していくかということが目的だから、つくることに一生懸命になっていて、出来てしまったらおなかいっぱいになってしまってもう何もしないというようなものをつくられても困るというのはよく理解していただいていますか。
永見環境課長
今、委員がおっしゃいましたとおり、まさに国であったり、東京都であったり、また事業者であったり、中野区以外の様々な主体が、それぞれの形で取り組んでいって脱炭素を実現していくという必要があると思っております。今回の分析調査におきましても、中野区が何をするかというだけではなくて、国であったり、東京都であったり、様々な主体が何をしていくのか、それぞれがどのぐらい減らしていく可能性があるのか、そういったところについてもしっかり分析しながら実現性のある施策などを検討していきたいと考えております。
大内委員
そうすると、区としてどういったことができるのかということをわきまえたものをちゃんとつくってもらわないと、あまり大きな話をされても、それはちょっと区で単体でできる話じゃないですよと。例えば電気自動車を増やす。確かにそれは必要なんだけれども、ほかの区から普通の車が入ってきたら、中野区が努力しているというだけで終わっちゃうじゃん。だからそれをよく考えてつくっていただきたいなと思います。
それと次に、戻って、まず２ページ目のところで、１１番、文化、芸術体験のところの事業説明を読むと、小・中学生に様々な文化、芸術体験の機会を確保する。今、確保されていないんですね。
矢澤文化国際交流担当課長
現状、教育委員会におきましても、各学校において体験学習の充実ということで、小・中学校向けに、例えば演劇ですとか、音楽ですとか、そういったものを体験させるプログラムがあるというふうには聞いてございますので、今、全くないというわけではございません。
大内委員
しかし、重点事項として検討中の主な取組の中に入っている。それでこう書かれていると、じゃあ、今までとは違うんですね。今までは確保されていないというふうに聞こえるじゃん。充実するんだったら分かるよ。確保するというふうに書いてあると、今までとまた違うものを確保するというように取れるじゃん。それはどういうことになるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
この後、私のほうでも説明いたしますが、この文化芸術振興基本方針をつくるに当たりまして、一つ、小・中学校、子ども向けの文化・芸術体験の機会の確保というところで、今回、主な取組においても外出しということでしているところでございます。
大内委員
主なものに書いてあるところですでは答えになっていないじゃん。何をするんですか。要するに、今までもやっていることと全く違うことを言っているんですか、これ。「確保する」という言い方が書いてあるじゃない。今までのやつはまだ生ぬるい。確保するところまでいっていないんだ。新しい、新規のこういったものを幾つかやっていく。そういった意味で新しく確保するといっているのか、何なんですか。それを聞いているんです。
矢澤文化国際交流担当課長
失礼いたしました。イメージとしましては、今までやっているものをより拡充していく。例えば、小・中学校における文化・芸術体験の回数を増やすですとか、そういったことを今、この主な取組のところでは検討しているところでございます。
大内委員
申し訳ないけど、それで機会を確保するという点で、来年の重点項目の中に入れる話なの、それ。よほど今までの年に１回あったやつを３回まで増やしますとか、極端に言えばね。そのぐらいやらないと重点項目。今の話だと、今までやっていることと大して変わらないことしかやりそうもないんだよ。今までもある程度やっている。その説明しかされていないんですよ。それ以上に何か新しいものを重点項目ってやるんですか、何か考えているんですかということです。
矢澤文化国際交流担当課長
詳しくは教育委員会のほうで、その実際の体験学習のプログラムですとか、回数については検討していくこととなりますので、ただ、私どもとしましても、今回この文化方針をつくるに当たりまして、子どもに対する文化・芸術の育成というのは非常に力を入れているところでございます。そういったところに鑑みまして、主な取組の中でも小・中学校に対する文化・芸術の機会を増やす、こうすることによって、要は良質な文化を分け隔てなく公平に機会を与えることができるという狙いがあるのかなというふうには思っております。
大内委員
別に小・中学校単位でやる必要はないというか、別に地域でやっても。ただ、言っていること意味が、より高度な、文化的なんとかって、具体的に何を言っているの、それ。具体的な施策とか何か言ってくれないと、より高度なとか、より質のいいとかいったって、じゃあ、今は質が悪いんだなって話になる。より高度なというと、何をどう高度にするのか、全然言っている意味分からないんだよ。何をするの。
矢澤文化国際交流担当課長
繰り返しになりますけど、詳しくは教育委員会のほうで実際に予算立てをして、教育委員会のほうでそういった中身を検討していくこととはなりますけれども、私どもが聞いておりますのは、小・中学校において、演劇ですとか、音楽ですとか、あるいは日本の伝統文化、能ですとか、そういったものを、この小・中学校の授業の一環の中で機会を与えるとか、そういったことの、今回、来年度以降、それらの回数を増やすなどとか、そういったことを今、教育委員会のほうでは検討しているということで聞いております。
大内委員
能でもなんでも今でもやっているじゃん、見に行くのは。やっていないの。
矢澤文化国際交流担当課長
今年度予算において、教育委員会のほうで、体験学習の充実ということで、能に限らず、スポーツですとか、そういった体験授業の充実ということで予算を組んでいるということは聞いてございますが、昨年度以前につきましては、そういったものは特に区として予算化していなかったというふうに聞いてございます。
大内委員
行っていたとしたら、各学校が別途、近くにある学校とかが行っていると。そういうことでもいいですけど。要は、教育委員会主体といっても、それは学校単位にやるということを言っているんであって、そうじゃなくて、学校単位じゃなくて、小・中学生に限らず、高校生も入るんだろうけど、そういったときは別に学校単位じゃなくて、自由に文化・芸術体験ができるような機会をつくらないと、学校でまとまって行って見てください、学校で見に行ってくださいというんじゃ、連れていかれている感が強いんですよ。ここの多分イメージは、自らが進んでそういうところに触れ合うということでなると、教育委員会だけに任すんじゃなくて、こちらも主体的にそういった活動をしないと、もう学校でまとまって見に行ってくださいだけでは駄目だと思うので、その辺、もうちょっとよく考えてくださいね。
次に、旧中野刑務所正門の修復・移築、これも区民部なんだけど、基本計画、保存活用計画といろいろ書いてあるんだけれども、実際にこの旧中野刑務所の移転に当たっての中身、内容というのかな、それは分かっているんですか。分かっているというか、これから分かるんですか。まだ今の段階だと、例えば木が何本ぐらい伐採されますよとか、ケヤキが何本伐採されます、桜が並びますよと、それは具体的に、これから分かるんですか、まだ今の段階では全然分からないの。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの旧中野刑務所正門につきましては、今、基本設計をまさに実施しているところでございます。具体的にはそういった伐採の本数ですとか、それはこれから明らかになると思います。
大内委員
どのぐらいなくなるかというのも知らないの、全然。全然分からないの。１本なくなるのか、１０本なくなるのか、２０本なくなるのか。それも全然分からないの。まだ言えないというだけで。いや、やっぱりそういうのがちゃんと出てこないと。移築に当たってもいろいろ賛否が出てくる可能性があると。というか、やり方だね。
それとあと、平和の森小学校のほうの開設がどんどん遅れていくから、これがなくならないと学校の開設ができないんじゃない。どんどんというか、急いで移設していただきたいなと。計画ばかり時間がかかっていて。そうすると、本当に平和の森小学校の開設が遅れちゃうのでね。そっちに影響するのでお願いします。
それとあと、次に１４番の、先ほど中野区商店街連合会のいろいろ話をされていたんですけれども、これは、中野区商店街連合会の補助金というのは、今、幾ら出ているんですか。
平田産業振興課長
こちらのスタートアップ支援に関しては、今年度予算は１００万円でございます。
大内委員
それはスタートアップ事業に関してであって、それは新規出店者に対するという意味。要は、個店の経営力強化のほうのお金ではないと。
平田産業振興課長
いえ、申し訳ありません。こちらの事業の個店支援ですね。個店の経営支援に関して１００万円でございます。
大内委員
となると、今、中野区商店街連合会の補助事業の補助金１００万円は、個人商店の強化支援に対してということで、それは経営力強化のことを言っているのかもしれないんだけど、今、スタートアップ事業とかいろいろおっしゃっていたんですが、そのスタートアップ事業というのは、個店の経営力強化のことを言っているんですか。要するに、新規の出店者に対するという意味ではないということ。
平田産業振興課長
今年度までの事業につきましては、新規出店者を排除するものではございませんが、勉強会等を中心としてございますので、既存商店を対象にしているものでございます。
大内委員
そこに、例えば今度、「新規出店」とあるんだけれども、新規にお店を出す人って、先に中野区商店街連合会に入るの。これからお店を出そうかな、そういったことを考えているときに、先に中野区商店街連合会に入らないとこの中野区商店街連合会の補助事業にならないんですか。言っている意味、分かりますか。お店を初めて開いて、僕は中野区商店街連合会って入るのかなと。そうすると新規出店者、新規出店しないと対象になりませんよと。こういうお店を造りたい、このまちに造りたいというというときは対象にならないということなんですか。
平田産業振興課長
こちらの事業で想定しておりますスタートアップといいますのは、商店街への出店をほぼ決めている方を対象としておりますので、どこだか分からないけれども出店をしたいという方は対象としてございません。
大内委員
そうすると、確かにその伴走型支援という意味が、そういう意味なのかもしれないけど。そのときに、お金がないから中野区商店街連合会に入る会費をまだ納められないよといったら、じゃあ、あなたのところは駄目ですよということになるわけ。分かる。だって、これ、中野区商店街連合会事業だから、中野区商店街連合会に入っていないとこの事業の補助は受けられませんよって話なの。
平田産業振興課長
こちらの事業につきましては、中野区商店街連合会の会員を想定しております。また、今、委員御指摘の会費については、その御本人と中野区商店街連合会との間で御相談いただければと考えております。
大内委員
今度、１００万円か、２００万円になるのか、まさか１,０００万円になるとは思わないけど、２００万円になるのかもしれないけど。要は、じゃあ、例えばだよ、その商店街において、このお店は中野区商店街連合会に入っています。その店に同じような対立のお店を造るときに、中野区商店街連合会の人が応援するかな。既存のお店の真ん前にライバル店を造ると、例えばだよ。そうすると応援するのかなという。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５６分）
大内委員
要は、いろんなパターンがあるんでね。まちの発展というか、にぎわいを戻すんだったら、やっぱりそういうのは排除できないし、逆に言うと、ラーメン屋さんって１店舗より３店舗あったほうが売上がいいとか、いろいろ考え方があるんでね。僕は何とも言えない。
これで見ると、中野区商店街連合会に入らないところは応援しないんですかというふうにも取れちゃうんです。だから、中野区商店街連合会は中野区商店街連合会でやってもらってもいいけど、区としても独自でそういうことを少し手伝わないと。要するに、新規にどこか中野にお店を出したいです、どういう場所がいいんですか、そういった窓口として、その上で、じゃあ中野区商店街連合会さんに相談してみたらどうですかという方法もあると思うけれども、１００％中野区商店街連合会に丸投げするんじゃなくて、お金さえ出していればいいよという問題ではなくて、やっぱり自分たちのほうでしっかりそういったまちのにぎわいだとかを考えてもらわないと駄目なのかなと。中野区商店街連合会としてもやりづらい部分もあるのでね。どうですか、その辺は。
平田産業振興課長
委員御指摘のとおり、立地条件等によって商店街に入れないお店等もございます。区としましては、来年度すぐというわけにはまいりませんけれども、そういった個店への支援も必要だと考えてございますので、現在そういったところにつきましても検討しているところではございます。
大内委員
中野区商店街連合会に入っていなくても、商店街は商店街。まちの活性化という意味では、あなたたちは手伝わなきゃいけないところでしょう。町会員じゃなきゃ駄目だとかはいかないわけだよ、例えば地域だって。あくまでも町会に入っているところに、窓口になるけれども、町会に入っていない人もちゃんとまとめてやってくださいね。ということは、本当は中野区商店街連合会にも、中野区商店街連合会に入っていなくてもちゃんと地域の人の意見を聞いてくださいねとやらないと、本来の補助事業、税金を使うのに対して、それは僕はいいのかなと、もうちょっと将来的に入ってくださいという前提でね、気持ちで手伝って、そういった新しいお店の、新規出店だとかやらないと。これを見ると、新規出店って、中野区商店街連合会に入っているのが前提みたいになってしまって、２号店だとか３号店の話になっちゃうんだよ。新規でやる場合に、なかなかそういったお手伝いの窓口というのが現実的に大変だと思うので、そういったところのサポートをちゃんと区がある程度考えてやっていかなきゃ駄目なのかなと思いますのでお願いします。一応、お答えお願いします。
平田産業振興課長
来年度事業でございますので、委員の御指摘も踏まえまして事業スキームは組み立ててまいりたいと考えております。
竹村委員
お考えを聞かせていただきたいんですが、９ページの政策１９、環境負荷の少ない持続可能なまちをつくるの、この大前提は、中野区だけが環境負荷の少ない持続可能なまちをつくるという解釈なのか、それともこれ、内容を見ますと、脱炭素ということが書かれていますので、何といいましょうかね、世界規模といいましょうか、地球規模といいましょうか、そういう深刻な自然環境に対する、その取組なのか、どちらになるんでしょうか。
永見環境課長
当然世界的な状況を踏まえて脱炭素社会を形成していくということだと思いますけれども、中野区においては、私たちとしては中野区で何をしていくのかということについて、分析、検討していくということで考えております。
竹村委員
世界的な環境負荷といいましょうか、そういうものは、ここの具体的な内容には何か文言すらも入らないということなんですか。
永見環境課長
ロードマップを作成していくに当たって、これからどのようなつくりにしていくかということは検討してまいりますけれども、当然中野区がなぜそういったことに取り組んでいくのかと、そういった前段の中では、そういった世界的な状況についても触れることにはなるのかなとは考えております。
竹村委員
ありがとうございます。
では、少なくともこれは、世界的なその環境負荷のところを見据えた政策ということで、中野区だけが環境負荷の少ないまちをつくればいいということではないということでよろしいですか。
永見環境課長
世界全体が脱炭素社会に向かっていくために中野区が何をしていくのかと、そういった考えをまとめるものでございます。
竹村委員
繰り返しで大変恐縮なんですが、じゃあ、ほかのところが増えても、中野区だけが減ればいいということじゃなくて、世界全体を見ても減らしていく、そのお手伝いをするという、そういう解釈でよろしいですか。
永見環境課長
お手伝いという、ほかの地域に対してどんなことができるのかというのは、例えばカーボンオフセットとか、ほかの地域と関連した取組もあるかと思いますけれども、中野区としてできる範囲内での取組をこのロードマップには載せていく考えではございますけれども、その一方で、国であったりとか、その他の機関がどんなことを実施をしていくのかと、そういったことについても触れるような形にはなるのかなと思います。
竹村委員
それでは、これの中身を見ますと、特に１２で太陽光発電と書かれておるんですけれども、これはほかに環境負荷の少ない何か手段といいましょうか、そういうものは選択肢に挙がらなかったんですか。
永見環境課長
他の自治体でも太陽光発電システム以外にも助成をしているというようなこともありますので、そういったところも含めて検討を行いましたけれども、今回はこの太陽光発電システムの設置に対する補助がよりよいのではないかということで提案しているものでございます。
竹村委員
ということは、これ、太陽光発電システムが、端的に言うと、そのＣＯ２排出削減につながるというふうな御判断を中野区はしているということですか。
永見環境課長
はい、そのとおりでございます。
竹村委員
ではお聞きしますけれども、太陽光パネルを一番どこの国が生産しているか御存じですか。御存じなかったらないでいいんですよ。辱めようとした質問ではありませんので。どこの国が一番造っているか御存じでしたらお答えください。
永見環境課長
確かかどうか分からないですけれども、中国とかそういったところかなと記憶しております。
竹村委員
ありがとうございます。知っていて聞いただけなんですけれども。私は腹黒くて申し訳ありません。ちなみに、ジェトロが今年の７月に発表したところ、この太陽光発電のユニット、ポリシリコンとか、インゴットとか、ウエハとか、セルとかパネルの主要生産国は、何と８割は中国製です。要するに、請け負っているメーカーさんはカナダとか日本の会社があったとしても、大元の生産国は実は中国なんですね。これ、大前提として一つ押さえてほしいと思います。
では、ちょっと視点を変えまして、昨年度のＣＯ２の排出量は世界でどのような変化をしたか、もし御存じでしたらお答えください。
永見環境課長
申し訳ありません。ちょっと詳細は存じておりません。
竹村委員
大変申し訳ありません。やっぱり世界的な取組の一環としてこの事業をされるというのであれば、やっぱり世界的な趨勢をぜひ押さえてほしいと思うところなわけですけれども、それも別に気にされなくて結構です。難しいと思って私も聞いていますので。
ちなみに、日本経済新聞の今年３月の記事によると、２１年のＣＯ２排出量は過去最高になったそうです。要するにコロナが収まって、世界の経済活動が復活したということですね。この世界最高の排出量を記録した年なんですけれども、もう何となく申し訳ないので私が全部しゃべりますけれども、一番どの国が排出したか、もうイメージできますね、中国が排出しているんですよ。中国が排出しています。では、その中国の電源。日本だったらいろいろ発電システムがあると思いますけれども、中国はどのような発電システムを主に用いているか。中国の主な電源は石炭火力です。石炭火力は今、世界でどういう扱いを受けているか分かりますか。日本の石炭火力は批判されているんですよ。やめろと、ヨーロッパの国から。ところが、ＣＯ２を一番排出している国が中国で、その中国の主要な電源は石炭火力です。何を言いたいか分かりますね。太陽光パネルを推進すればするほど中国の生産量が増えて、中国は石炭を燃やして太陽光パネルを造るんです。つまり、この環境負荷の少ない持続可能なまちをつくる、これは、このまま進めたらＣＯ２をさらに排出することになるんです。ですので、一番最初に聞きましたね。これは、中野区だけが環境負荷の少ない持続可能なまちをつくるんですかと。もしそうだというんだったら、私はこの質問はしませんでした。だってうちだけ少なければいいんだから。世界中に増えても。ＣＯ２の排出の一番たくさん出している国は中国で、次が、我が日本の同盟国のアメリカなんですよ。それは置いておいても。
つまり、このＣＯ２というか、この太陽光発電システムの補助をするというので環境負荷の少ない持続可能なまちをつくる。何を真逆なことをやっているのかなというのが私の本心なんです。どうお考えですか。
永見環境課長
太陽光パネルの生産について、中国のほうで多く生産しているというところかと思います。その一方で、全てが中国のほうで生産しているわけではないかなというふうに思いますので、ちょっとそのような生産にかかるＣＯ２とか、そういったものも発生することに関しては承知しているところでございますけれども、この太陽光発電システムの使用によりまして、中野区は民生家庭部門が非常に多く割合を占めておりますので、家庭にそういったシステムを設置することで、家庭から排出する電力、ＣＯ２排出、そういったところが抑えられるというところで、このような形で提案をさせてもらったところでございます。
竹村委員
大変恐縮なんですけれども、中国以外の国で太陽光パネルを造っているとおっしゃいましたが、何％ぐらいほかの国で造っているのかと聞いちゃうと苦しいと思いますから、私が答えますが、８割中国で造っているんですよ。それで、ジェトロが予測したところによると、この後、中国は９５％までシェアを高めるという予測が立っているんです。９５％ですよ。ほかの国が造るといったって、それは何％影響するんですか。こういう事実をしっかり踏まえた上でこういう基本的な方針はつくっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
永見環境課長
そういった世界的な状況についても、来年度の分析の中ではそういったところも研究をしていきたいなと考えております。
竹村委員
ありがとうございます。
この環境負荷の少ない持続可能なまちをつくると、これは非常によいことだと思うんですよ。ところがその中に、この世界のＣＯ２排出に真逆する太陽光発電なんていうのを入れるということ自体が、世界的な趨勢とか、世界の情勢とか、いろいろなことを加味されていないとしか言いようがありません。ぜひ、そういう諸々の社会情勢を踏まえて、しっかりした基本計画みたいなものを立てていただきたいと思います。これは要望です。
大内委員
すみません、すぐ終わります。９番の、先ほど言ったなかのＺＥＲＯ本館の話なんですけれども、他の委員からも出ていたんですけれども、このレストランスペースを活用する。でも、小ホールのほうにもいろいろあるじゃないかと。あっちの稼働率って何割、そんな高いんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
稼働率としては、ちょっと今、数字が手元にはないのですが、それなりに稼動しているという話は聞いております。
大内委員
それなりと言われても。じゃあ、それなりに少ないのかもしんないんだけど。要は、うちのちょっとみんなの話の中で、そもそも小ホールのほうにあるのに、あそこに通常展示というか、長期間、そういうので使うんだったら、まだ意味があるけれども、そうじゃないんだったらば意味あるんでしょうか。ただ空いているから、そういうのに取りあえず長期間、例えば１か月なら１か月、２か月、そういったものが展示できますよという名目だけでやるんだったらば、そこを、ちょうど下に図書館もあるので、子ども、それこそ小・中学生を中心にして、大人もいいんだけど、読書スペースとか、あるいは自主学習室みたいなことにも活用できないか。ただ、それになっちゃうと、よく考えたら、それはもう企画部の問題なんだよね。企画部の問題になるんじゃないか。企画部によく言っておいて。だから、うちの委員会でやると言ったんだけど、よく考えたらこれは総務委員会なんだ。うちであったので一応言っておきますけど、これに使うんだったらほかに使いようもあったんじゃないのかなということを言っておいてください。
矢澤文化国際交流担当課長
御指摘の意見を踏まえまして、企画部に伝えたいと思います。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時１２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時３５分）
次に、所管事項の報告、４番、中野区文化芸術振興基本方針（素案）についての報告を求めます。
矢澤文化国際交流担当課長
それでは、中野区文化芸術振興基本方針（素案）につきまして報告いたします。（資料７）
区は、これまで第３回定例会におきまして文化芸術振興基本方針（骨子）について報告を行うとともに、区内の文化・芸術団体に対しましてヒアリングを行ってまいりました。
このたび、第３回定例会における意見や文化・芸術団体とのヒアリングから得た意見を踏まえまして、本方針における素案を整理いたしましたので報告するものでございます。
１番、中野区文化芸術振興基本方針（素案）というところで、恐れ入りますが、別紙１を御覧ください。第１章、文化芸術振興基本方針策定の趣旨でございますが、こちらは、第３回定例会に報告した骨子と内容の変更はございませんが、本方針は、関連所管が策定する方針や計画の連携等も踏まえつつ、基本構想、基本計画における基本的施策を推進し、文化芸術振興の発展につながる取組の方向性を明らかにすることを目的として策定するものでございます。
次ページにおきましては、基本構想・計画・方針の相関図を示してございます。
次に、第２章、中野区の文化・芸術を取り巻く現状と課題でございますが、１、社会的背景につきましても、骨子と変更はございませんので、お読み取りいただければと存じます。
２、区の文化・芸術の特徴・現状でございますが、いわゆる（１）としましては、サブカルチャーの聖地といわれる中野ブロードウェイや、なかの芸能小劇場における若手芸人によるお笑いライブの活発な活動など、アニメ・サブカルチャーの地として高い知名度を持ち、魅力的な地域資源が多く存在しております。
（２）としましては、中野サンプラザのことについて記載しておりますが、（３）のところでは、このほか、国の名勝指定であります哲学堂公園ですとか、東京都の指定であります江古田の獅子舞、鷺宮囃子などの無形文化財、あるいは人間国宝の梅若さんに代表される能ですとか多くの伝統文化が存在してございます。
（４）でございますが、区の文化施設であるなかのＺＥＲＯや、なかの芸能小劇場、野方区民ホールといった区の文化拠点施設におきましても、文化・芸術に関連した発表、交流などの活動や事業が行われております。
（５）、こちらにつきましては、中野通りの桜まつりですとか、チャランケ祭りやチャンプルーフェスタですとか、地域の商店街、町会・自治会などによる地域に根付いた特色ある活動が活発に行われております。
（６）としましては、アール・ブリュットと商店街とが結びついたイベント、それから商店街のアーケードにおける小・中学生の絵画の作品の展示など、地域の様々な人たちを巻き込んだ多様性のある文化・芸術活動が行われているところでございます。
３番としましては、実態調査から見える課題というところで、２０２０年３月に実施しました、この中野区文化芸術活動に関する実態調査を基に、３点ございますが、この文化芸術に触れ、活動する機会の充実に関する課題としまして、区民の需要が高い一方、満足度が低い、文化芸術活動を行う機会が少ない、それから区内の施設利用率が低いといったことが挙げられていますし、（２）情報発信力の強化に関する課題といたしましては、通信技術を生かした情報発信力が弱かったりですとか、伝統文化の発信力不足、こういったものが挙げられるところでございます。
４番の区の現状や区民意見から見える課題といたしましては、（１）としましては、文化・芸術の他領域との連携及び文化・芸術団体同士の協働に関する課題としましては、こういった他領域との交流や結びつきが弱く、具体的事例が乏しい状況でございます。
（２）文化・芸術活動場所の制限に関する課題としましては、現状、この区有施設全般におきまして、防音などが整備された場所が少なく、活動できる場所が限られている状況となっております。
（３）文化・芸術団体の活性化に関する課題としましては、現状、区文化・芸術団体の発表の機会が経常化して、参加する団体や区民が限定的であり、各団体が主催する発表につきましても十分な発信ができていない、区民全体に情報が届いていないといった課題が挙げられております。
（４）につきましては、若い世代に対する機会の充実に関する課題としましては、子どもが、文化・芸術に等しく触れ、体験する機会が少ないので、文化・芸術を自由に感じ、そういった心の豊かさを育むことができる環境整備が必要となっております。
（５）としましては、中野駅周辺の整備期間中のにぎわい、魅力づくりに関する課題を挙げてございます。
６ページでは、以下、課題のまとめとして、今申し上げたところを述べておりますのでお読み取りいただければと思います。
７ページでございますが、第３章、文化・芸術の推進に向けた基本的な考え方ということで、基本となる方向性としましては、目指す将来像ということで、「つながり、ひろがる 創造性あふれるまち なかの」と設定いたしまして、区民一人ひとりが身近に文化・芸術に親しみ、表現できる環境の中で、創造性や心のゆとり、楽しみが生まれ、心豊かな暮らしが実現する。また、全ての区民が、こういった多様性や文化・芸術の独自性に誇りを持って、文化・芸術を通じてつながりを広げることで、まちのいたるところに様々な新しい活動が生まれて、その活動や中野の文化が広く発信されることで、まち全体がにぎわいと創造性にあふれることを、今回方針の方向性として定めているところでございます。
８ページ、次ページでは、取組の柱ということで、この「つながり、ひろがる 創造性あふれるまち なかの」の実現を目指し、五つの柱で施策を推進していく予定でございます。こちらの五つの柱につきましても、第３回定例会の骨子に説明した柱と変更はございません。
９ページ以降は、先ほど述べました五つの取組の柱に基づく取組の方向性とその展開例を記載してございます。
Ⅰ、区民主体の文化・芸術活動の活性化と交流による相互発展を促すための取組として、五つ記載してございますが、抽出いたしますと、例えば、文化・芸術活動を行う団体等への支援充実におきましては、まちの魅力向上に寄与する多様な文化・芸術活動とその担い手である区民、団体に対する支援を行うことで、区民が主役の文化・芸術活動の活性化を図る。あるいは、区内の文化・芸術施設をはじめとした施設全般の利用促進では、文化・芸術施設をはじめとして、区民活動センターなどの施設全般の機能性及び利便性の向上、それと、区内の文化施設情報の発信強化による区民の利用促進を図ってまいります。
Ⅱ、文化・芸術にあふれるまちをつくり、区民の生活の豊かさを高めるための取組として、四つ記載してございますが、例えば、このパブリックアートの推進、観光事業との連携におきましては、中野の強み、資源を捉えた情報発信を強化することで、まちのいたるところに文化・芸術があふれる環境づくりを進めてまいります。
また、文化・芸術と区民をつなぐ派遣事業の推進では、子どもから高齢者まで障害者の有無にかかわらず、より多くの区民が身近に文化・芸術に触れられるよう、文化・芸術団体や人材などを地域へ派遣する事業を推進していく取組を行ってまいります。
Ⅲ、中野の文化・芸術の魅力を発信し、中野の価値を高めるための取組として、三つ記載してございますが、地域資源の発掘と発信による新たな価値の創造ですとか、伝統文化の保存と魅力の発信、こういったことを通じて魅力発信、中野の価値を高めていきたいと考えてございます。
Ⅳ番、子どもの心の豊かさを育み、次世代へと継承するための取組として、二つ記載してございますが、例えば、その文化・芸術に触れる、始める、発表する機会の充実というところで、学校ですとか、そういった地域と連携しながら、子どもが良質な文化・芸術に親しめる環境を創出し、活動を始めるきっかけづくりや、発表機会の充実を図ってまいります。
１４ページのところでは、Ⅴ番、まちの変化をとらえ、にぎわいを維持、発展するための取組で、三つ記載してございますが、例えば、中野駅周辺まちづくりと連動した新たな発信拠点の創造としまして、これから行われる中野駅新北口駅前エリアの再整備と、エリアマネジメントを連動させるとともに、周辺商店街等とも連携しまして、文化施設にとらわれない発表の場を創造することで、身近に文化・芸術に触れる機会を増やし、文化・芸術を応援する風土をつくり出していきたいと思っております。
１５ページのところでは、第５章、文化・芸術振興の推進にあたってというところで、この本方針で示した方向性を具体化していくために、区の特色となる資源の活用、中野駅周辺再整備との連動とともに、様々な組織、団体と連携しながら進めていく必要があります。
こういった点を踏まえまして、以下、三つの点、特色を生かすための地域支援の活用、再整備と連動した中野ブランドの向上、施策展開に関連するあらゆる組織、団体との連携、こういった点に留意しながら、各政策の効果を最大限引き出し実施していくこと、そういったことを留意しながら推進をしていきたいというふうに思っております。
それでは、頭紙にお戻りいただきまして、２番、文化芸術振興に対する主な意見の要旨ということで、方針素案をつくるに当たりまして、１８団体、関係者３人に聞き取りを行ったところでございます。意見聴取を行ったところでございますが、こちらの要旨につきましては別紙２のところでまとめてございますので、後ほどお読み取りいただければと思っております。以前、骨子の段階でも、この主な意見の要旨をまとめさせていただいておりますが、幾つか補充しているところでございますので、後ほどお読み取りいただければと思っております。
３番、今後のスケジュール（予定）でございますが、令和５年の１月に意見交換会を３回実施する予定でございます。１月１２日（木曜日）に南中野区民活動センター、そして１月１４日（土曜日）に大和区民活動センター、そのほか、子ども・若者を対象としまして意見交換会を実施する予定でございます。これらを踏まえまして、３月に基本方針（案）を策定して、第１回定例会で報告をした後に、今年度中にこの文化芸術振興基本方針を策定するといったスケジュールを今のところ予定しているところでございます。
簡単でございますが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
杉山委員
報告ありがとうございます。骨子のときに比べたら相当幅広く、あと各項目も深く、さらに表紙のところにも書いてありますけれども、ヒアリングした団体も相当増えているし、大分細かく、よくなったのかなと思います。
方針的にはこういう方針で行っていただきたいなと思うんだけど、一般質問でいつも言いましたけど、まだね、内容、拾っている情報がスマート過ぎるというか、中野の、僕もよく使っていますけど、サブカルチャーの聖地中野と、よく言いますけど、中野のサブカルチャー、中野のアニメとか漫画って本当にサブカルチャーなのかという、そこから、中野はそれがやっぱりあくまで、世の中から見たらサブカルチャーチャーなんだけど、中野としてはメインカルチャーぐらいの気持ちで考えていかなきゃいけない、そのぐらいドラスティックに切り込みを入れていかないと中野区は面白くないんじゃないかなと思っています。
それをメインカルチャーとした場合に、今度はそれに、じゃあ、中野のメインカルチャーのサブは何だろうかっていったときに、伝統芸能があったり、哲学堂みたいなものがあったり、あと伝統工芸品みたいなものがあったりという、それが中野におけるサブカルチャーチャーじゃないかなとか、あと、そのカルチャー系でいうと、ハイカルチャーとか、カウンターカルチャーと、いろいろあるんですけど、じゃあ、例えば、別紙１の３ページの２番の区の文化・芸術の特徴・現状の中に、例えば日本で初めて写真の専門学校が出来た場所があるよとか、要はオリエンタルフイルムの場所から、コニカ、小西六カメラが造った専門学校ができて、東京工芸大学になっているわけですよ。そういう写真の文化があるよとか。それから特撮の、中野にはやっぱりスーツアクターがたくさんいらっしゃる、小宮山委員もよく言っていますけど、スーツアクターがたくさんいる。顔が見える職業じゃない、収入が少ないけど頑張っていらっしゃるみたいな、そういう人たちの特撮文化もある。東映動画とかもある。特撮の文化も確実にあるとか、そういう、何か中野区は関わっていないけど拾えている情報というのがちゃんと散りばめられていることが大事だと思っているんですよ、この資料について。それを踏まえた上で後があるとなおよし。でも、踏まえていない状態で考えるときれいごとに見えちゃうので、その辺の情報収集の在り方。結構いいところは拾っていると思うんですけど、もっと深いところがあると思うので、そこら辺の拾い方、もう一回拾っていただきたいと、こちら側としては思っているんですけど、その考えはいかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
いわゆる文化芸術振興に限らず、アニメですとか、そういったシティプロモーション、観光にも関わるような、いわゆる中野区全般の地域資源の棚卸につきましては、先般の委員の質問でもありましたとおり、そこにつきましては、私どもの方針の中でもある程度、一定程度落とし込んできたつもりではございますけれども、まだまだおっしゃるとおり不十分なところも見受けられるのも事実としてあるのかなと思っております。今後につきましても、そういった地域資源、中野にはもっと様々あることを踏まえまして、そこの棚卸を今後も進めていくと、それに応じた形での施策の展開も取り組んでいきたいというふうに思っております。
杉山委員
これは素案ですけれども、情報収集はいつでも、どんどんどんどん分厚くしていけばいいと思いますし、中野区としての、ちょっとやっぱり切り口を違えたカルチャー方針みたいなものというのは、何となく中野区っていいんじゃないかなと思うので、どんどんその幅を広げて考えていっていただければと思います。要望です。
それから、別紙１の４ページの３番のところの実態調査、これは実態調査、大事だと思うので、これも定期的にとか、継続してやっていただきたいと思いますし、それから、久留米市の視察でも言っていましたけど、この辺の数字、パーセンテージ、例えば文化・芸術に関わったことがあるとか、自分からイベントしたことがある人何％ですみたいな、そういうＫＰＩみたいなものを持って、目標値を持ってやっていたというのも聞いていますので、内部的に、こういう数字を何とか目標値にできるような形で、インフラも整えなきゃいけないと思いますけど、情報収集のツールとかも含めて。そういうのを考えていただきたいと思いますけど、いかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回の方針につきましては、あくまでそこまでは設定してはございませんが、委員御指摘のとおり、こういった文化・芸術の実態調査ですとか、あるいは目標値の設定というのは、やはり事業、それから計画、今後仮につくっていくというところにおきましては、非常に不可欠な要素にはなるかなと思いますし、そもそもＰＤＣＡサイクルに基づく事業運営を考えますと、そこはやはりやっていかないといけないのかなと思いますので、適切なそういった指標の設定、在り方につきましては検討してまいりたいというふうに思っております。
小宮山委員
３ページの２番のところ、中野区のいろんな現状が分析されていますけれども、やはり今、杉山委員が言ったのと同じような話になりますが、杉山委員が言った写真というのも、やはり中野区の固有の文化芸術であると思いますし、あるいはお笑いなんかもそうだと思うんですよね。私、最近、今年になってからお笑いのライブにいろいろ行っているんですけれども、中野区では、本当に民間の劇場も含めて、お笑いのライブが本当に毎日のように開催されている。中には無料のライブとかもやっていたりして。中野区は、だからお笑いのまちと言われているんだなというのが、そういうライブに顔を出すようになってやっと見えてきました。もう区議会議員になって１０年にもなりますけれども。だから、お笑いというのも一つ中野区にとって魅力的な、中野区ならではのコンテンツだと思いますし、また、何度も言いますが、杉山委員が言った写真というのも中野区ならではのコンテンツだと思います。
ここで、区の現状として、（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）と挙げられていますけれども、この中で本当に中野区にしかないものというのは、やっぱり１番のサブカルチャーチャーやお笑いや写真、お笑いや写真はあまり書いていないですけれども、といったもの。２番のコンサートホールはどこの自治体にでもありますし、３番の哲学堂は中野区にしかありませんけれども、ちょっと個性的な公園というのはいろんな自治体にあったりはします。４番、区民活動センターとか公民館のお祭りとか、そういうのはどこの自治体にでもありますし、５番も、いろんなお祭りというのはどこの自治体にでもあります。６番のアール・ブリュットというのは、これは中野区にしかないものです。なので、そういった中野区にしかないものを、もっとより重点的に一つの項目ぐらいつくって取り上げていくという見せ方もあるのかなと思いましたが、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回、特にその特徴の４ページの（６）のアール・ブリュットのところで具体的に申し上げますと、非常に中野区は、愛成会を中心としてこのアール・ブリュットの取組が商店街を通じて行われているというところでございますので、例えば、その取組の柱としては、９ページのところで、障害者や外国人の文化・芸術活動支援のところで、こういったアール・ブリュットの推進、指定管理者を中心とした推進ですとか、あとは、１１ページの２番の、文化・芸術と区民をつなぐ派遣事業の推進のところで、今まで商店街ではこういったアール・ブリュットを展開していたんですけど、逆にいうと、区立施設では展開されていなかったというところもありますので、一つそこにフォーカスをしまして、例えば新区役所もそうですし、あるいは区民活動センターのところでもそういった展開ができないかというところで取組を考えております。アール・ブリュットに限らず、委員御指摘のとおり、お笑いですとか、写真ですとか、様々中野ならではの、独自の文化資源というものの取組については、やはりもっと突き詰めて施策に結びつけられないかどうか、施策として展開できないかどうかということにつきましては検討する必要があるのかなというふうには思っております。
小宮山委員
いろんなところでいろんなことをすくい上げようとしている、その努力はとてもよく見えると思います。また、私が今まで中野区駄目じゃないかって言ってきた課題についても、非常に正直に中野区の至らないところが取り上げられていますし、非常に感激をいたしました。
あとは、これは部長に伺いますけれども、ここに書いてある内容を本当にちゃんとやっていこうとしたら、今、現状はスタッフ３人しかいませんけれども、その３人の文化関係のスタッフだけでは間に合わないと思うんですよね。先日視察に行った久留米市というのは、文化振興会という市の外郭団体を設けて、その中にたしか二、三十人のスタッフがいる。あと、文化振興課の職員は７人いるというのが、今日配付されている視察の報告資料の中にも書いてあります。中野区は、その一方で３人というのは、ちょっと３人で本当にここに書いてある内容を実現できていけるのかなというのがとても心配なんですけれども、その点、部長いかがでしょうか。
鳥井文化・産業振興担当部長
御心配、御配慮いただきましてありがとうございます。これだけの方針を立ててまいりまして、今後これをまた推進していくということになりますので、体制につきましてはきちんと配慮していきたいとは思ってございます。
先般、本会議におきましても、南委員のほうからも御心配、御質問いただいておりまして、区長が答弁申し上げておりますけれども、体制の強化と人材育成にも力を入れていきたいということでお答えをしてございます。その方向に沿いまして進めてまいりたいと思います。
小宮山委員
すみません、事情によって本会議を欠席しておりましたので、失礼いたしました。
久留米市でつくっている文化振興会みたいな外郭団体なんかも検討に入れて、ぜひスタッフの増強をお願いしたいと思います。
あとは、細かい話なんですけれども、今、歴史民俗資料館にはホームページがございません。歴史民俗資料館のホームページを作ることも、どこかに織り込んでいただければなと思いますが、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、区のいわゆる独自のホームページということでは、歴史民俗資料館は持ってございませんので、近々、区の全体のホームページのリニューアル化があるということも踏まえまして、いわゆる広報課と調整しながら、何とか所管としてはできるだけ独自の充実したホームページが持てるような形にできないかということで検討をしていきたいというふうに思っております。
小宮山委員
あと、１４ページ、今後の中野駅周辺まちづくりとの連動もちゃんとやっていきますと書いてあります。中野サンプラザシティ、新しく建て替えられるその施設の施工予定者が出している情報を見ると、文化協議会をつくったり、これは既にあるのかもしれませんが、エリアマネジメント協議会をつくったり、あるいはオンラインコミュニティをつくって、二つの協議会の活動をオンラインで活用してやっていく。文化協議会というものをつくって、その中野のシンボルとなる新たな文化・芸術等発信拠点の形成をしていくというふうに、とても夢とロマンあふれることが書いてありまして、私がちょっと心配しているのは、こういったサンプラザの跡施設に大きな広告代理店とかがやってきて、なかなか区民が近寄り、区民のメリットになるかならないか分からないようなすてきな、すてき過ぎるイベントを、区民の生活とは離れた大きなイベントとかをバンバンやって、それが文化・芸術だというふうにどんどん進んでいっちゃうのを私はちょっとおそれています。だから、文化協議会というものを中野サンプラザシティの施工者はつくるようなので、そこに区もしっかりと関わって、より区民に身近な施設にしていっていただける方向性というのを、もうちょっとこの辺に織り込んでいただければなと思いますがいかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
私ども、いわゆる駅周辺エリア再整備に関する所管の課長とは、常々この件につきまして話を設けているところでございます。私どもの主張としましては、やはりこの取組の方向性にも書きましたとおり区民が主体の文化・芸術の活性化というところは一つ掲げておりますので、やはりそこに基づいた形で、新しい施設が出来たとしても、区民が使われないような施設にならないような形で私どもは伝えていきたいというふうに思っております。
南委員
今回は基本方針の素案ということで出していただいて、アニメ、サブカルチャーチャーとか、お笑いとか、そういったことが何か主に書いてありまして、そういったことも当然やることは必要だとは私も思います。ただ、残念だと思うのは、１２ページに、要は伝統文化の保存と魅力の発信ということで取組の展開例が書いていますけど、旧野方配水塔とか様々な、宗像志功の功績や魅力の発信と活用とかも書いていますけど、新たな文化創造も当然必要だとは思うんですけれども、中野区には、一般質問のときも言いましたけれども、国指定の哲学堂公園の文化財であるとか、登録文化財も、旧野方排水塔をはじめ五つ、それから、そのうち、細井家の母屋はちょっと所有者の都合で廃止になるという話ですけど、現時点では五つ。あと、東京の文化財としては、江古田の獅子舞とか合わせて三つある。中野区の有形無形文化財は合わせて１２１点、たしかあるんですね。そういったもともとの、古くから、いわゆる伝統的な文化というものの活用が、何かもうこの方針の中ではちょこっとしか書いていなくて、しかもどういうふうに展開をしていくのかというのが明確になっていないというところが非常に気になるんですけれども、これはもう少し、やはり新たな文化創造とか、アニメ、サブカルチャーチャーとか、そういったお笑い関係のこととか、新たなプロのアーティストであるとか、そういうのを生み出すということはもう当然必要ではあるんですけど、その伝統文化におけるものがもう何かたったの１０行にも満たないようなことで終結させてしまっているというところが非常に何か残念でしようがないんですけど、ここをもっと、ある意味、この方針の中で半分ぐらい使うぐらいのボリュームがあってしかるべきだと思うんですけど、その辺、もう少し展開できなかったんですかね、その辺はどうなんでしょう。
矢澤文化国際交流担当課長
この中野区文化芸術振興基本方針（素案）をつくるに当たりまして、私どもヒアリング、意見聴取をしてきたところでございますけれども、その中には江古田の獅子舞、それから鷺宮囃子、そして能のやられている方、伝統芸能、様々聞いてきたところでございます。その中でも、一貫して、やはり継承者、いわゆる担い手が不足しているですとか、あとは、こういった新型コロナの影響で活動が自粛を余儀なくされている、それから子どもに対する育成、子どもに対するそういった見せ方とか、そういったことも重要であるというところを意見頂いたところでございます。そういったことを踏まえまして、私のところでも、あえて外出しではないですけれども、１２ページのこの伝統文化の保存と魅力の発信のほかに、１３ページのところで、子どもの心の豊かさを育み、次世代へと継承する取組のところで、こういった伝統文化、文化財に触れる機会の充実というところで記載をしているところでございます。
一方で、委員御指摘いただいたとおり、取組の展開例としましては、もっと具体的に書き込めることができないかにつきましては、今回の御指摘を踏まえまして検討してまいりたいというふうに思っております。
南委員
中野区にはもともとそういう伝統文化というのは百数十あるというところが、やはり区民の方々もなかなかまだ知らないこともいっぱいあるかと思うんですね。ですから、そういったもともとある伝統文化を、中野区にはこれだけすばらしいものがこんなにあるんですよというものをどんどん発信していっていただきたいと思います。
それと、鏡文のところには文化芸術基本法の前文で云々というふうにありますけれども、一般質問のときにもさせていただきましたが、国は、この文化芸術振興基本法というのをまず議員立法でつくって、その後、４次にわたって方針をつくっていったという手順でやってきているわけですね。ですので、そのことを思えば、当然この方針、一生懸命つくっていただくということは重要なことではあると思うんですけれども、一般質問のときにも言いましたように、条例の制定を考えて、さらに具体的な、やはり基本計画、しっかりとした予算付けをしたものという考え方をしっかり示していくべきだと思うんですけれども、そのときには、今考えていないけれども、今後検討、そういう時が来たら検討するみたいな答弁だったんですけど、ぜひその辺をもう一度再考していいただきたいと思いますけど、あえてもう一度お伺いしたいと思います。
矢澤文化国際交流担当課長
この方針、文化芸術振興基本方針を作成した後に、施策の具体化を進めていく中で、文化に関する条例、あるいは文化に関する基本計画、これが必要かどうか、策定が必要なのかどうか、こちらの要否につきましては、改めて検討してまいりたいというふうに思っております。
南委員
やはりこの文化というその素材をさらに重層的に深く掘り下げていく、また、どれだけ大事なものであるのかということをしっかりと定めるためには、やはり文化芸術振興条例というものがふさわしいというふうに思っていますので、その辺は、これ以上は言いませんが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
それと、一般質問で私も、中野区の文化担当が３名ということで、久留米市の視察では７名の文化担当がいるというところから、非常に心もとないといったお話をさせていただきました。人口的には久留米市と中野区ってたしか変わらなかったかと思いますけれども、だからそういう意味からすると、やはりその文化・芸術の土壌もあるんでしょうけども、やはり職員の方、当然区民の方の土壌とかというのもあるんでしょうけれども、やはり文化・芸術に、久留米市においては非常に強い思いを感じて、ですので様々なアーティストであるとか、芸術家であるとかが輩出されてきたという、そういう背景はあるんでしょうけれども、やはり中野区も、さっき言いましたように数多くの伝統文化の芸術が残っているわけですので、そういったところから、また新たなそういうサブカルチャーチャーとか、アニメとか、新たなプロのアーティストを見いだす。それを、うまくそういったアートをマネジメントしていく、そういったのを、要はもう指定管理者に丸投げするのではなくて、やはり文化担当の部署、また、職員の中で、そういう文化振興にたけた人に人材を育成していくとか、マネジメントを、反対に指定管理者に提案できるような、そういう人材に育成していく。例えば、また外部から採ってもいいかなと思うんですけれども、そういった活用をして、さらに部署の文化におけるそういう土壌をしっかりとつくっていただきたいと思うんですけれども、そういったこともこういった方針の中に盛り込むということはできないんですかね。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、文化振興に携わる職員の育成というのはやはり欠かせないものだというふうに思っています。ただ単に職員が多ければいいというものではなくて、きちんと文化振興のために自分が何を考えて、要は、おっしゃるとおりマネジメントできるのか、そういった視点は非常に欠かせないものだと思っております。そのために、東京都でも今回文化戦略なるものを昨年度、昨年の３月に策定しまして、それに基づいて、いわゆる文化職員に対する研修というのを今後行う予定でございますので、そこに参加することを通じて文化振興に対する知識、見識を深めていく。それから、区の職員につきましても、今回聞き取りを現場に行って行ってまいりましたけれども、そういったことを通じて、真に必要な声を聞きながら施策を展開していくというところを通じまして、文化職員に対する育成を深めていきたいと思っておりますし、素案の別紙１の１４ページのところで、こちらはエリアマネジメントにも関わる、全体の話にも関わるところではありますけれども、こういった庁内体制強化、区の体制強化による推進体制を整えるというところで、区の職員の育成を含めた体制強化というところも一つ、実は方針のところでは掲げておりますので、そういったことを掲げながら文化職員の育成もやっていきたいというふうに思っております。
南委員
今回この基本方針、文化芸術振興基本方針、来年の３月に策定ということで、中野区では、ある意味、初めてこういった文化・芸術に対する方向性を位置付けようというふうにやり始められたわけですから、非常に重要なことだと私は思っていますので、ぜひその人材育成にしましても、それから伝統文化のことにしましても、さらに掘り下げて、しっかりとした、本当にせっかくつくるのであれば、どこから見てもすばらしいと言われるような、そういう方針策定をしていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いいたします。
矢澤文化国際交流担当課長
今回、この文化・芸術に関する方針というのは、区としては初めてつくるものでございます。頂いた委員の御指摘を踏まえまして、内容に盛り込めるかどうか、改めて検討してまいりたいというふうに思っております。
むとう委員
いろんなところで、子どもから高齢者までみたいな形で子どもという言葉が出てくるんですけれども、１３ページには、特に「子どもの心の豊かさを育み」と書かれていて、その子どもというところの子ども、何歳からこれは想定して書かれていますか。
矢澤文化国際交流担当課長
明確な定義付けはここでは行っていないんですけれども、いわゆる保育園、幼稚園から小学生、あるいは中学生の辺りを子どもとして設定しているところでございます。
むとう委員
今の御答弁で、保育園、幼稚園ぐらいの子どももというのが入っていたからよかったと思うんですけれども、この取組の展開例を見ると、小学校、中学校におけるという表現で、０歳、１歳、２歳、３歳ってなかなか厳しいかと思いますけれども、４歳、５歳というふうになればしっかり見ていられるんですよね。その幼児という部分がどこにも言葉の中に出てきていないのがとても気になっていて、その幼児という辺りも対象に入れていただきたいって私は思うんですけれどもいかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
１３ページのところで、こういった子どもを対象とした文化施設事業の充実、指定管理者事業というふうに記載がありまして、実は今、指定管理者の事業におきましても、そういった乳幼児も含めた形でのコンサートを実施しているところでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、こういった幼児に対する記載、そこの視点ももう少し具体的にできるような形でできないかということにつきましては、改めて検討してまいりたいというふうに思っております。
むとう委員
幼児の段階で本当にすばらしい芸術・文化に触れるというのはすごく大事というふうに私は思っていて、その幼児期、小学生、中学生もそうなんですけれども、やっぱり家庭の経済格差というところで、触れる機会もどちらかというと比例していくんですよ。だから本当に、今、私が思いつくのは、先日、私立幼稚園の子どもたちを対象に、区が補助金を出していて、長年、楽しい園児の集いというのをやっているかと思いますけれども、そこには、保育園に行かれている子どもたちが何か抜け落ちているかなという気がしていて、特に保育園に行っている御家庭の保護者というのは、仕事をされている方が対象ですから、忙しくて、芸術・文化に触れさせてあげる機会というのがなかなか少ないかと想像されますので、何かその保育園に通っている子どもたちも含めて、何ていうのかな、考えていっていただきたいなって、幼児の中で、特に幼稚園、保育園という辺りの子どもたちも、本当に親の経済格差によって、文化・芸術に触れる機会が少ないまま幼少期を過ごしてしまうというのはとても残念なことで、やっぱりそこは公共として、きちんと一律、親の経済格差によらずして、ちゃんと保育園、幼稚園に行っている子どもたちに何らかの芸術に触れる機会を区がお膳立てをしてあげるということはすごく大事なことかなというふうに思っていて、そこが全然書かれていないというところがすごく残念なので、そこをもうちょっと具体的に書き込んでいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
文化・芸術は、老若男女、いわゆる世代を問わず、やはりこういった文化・芸術に親しむ機会を設ける必要があるというふうに私ども考えておりますし、小さいうちからそういった文化・芸術に触れる機会を与えることで情操教育につながるといいますか、ただ単に文化・芸術を学ぶだけではなくて、文化・芸術を通じて例えば世代間交流につながったりですとか、そういった礼儀作法を学んだりですとか、そういったことも効果があるというふうに、今回私どもも、団体のヒアリングを通じて、そういった団体もおっしゃっていましたので、そういった効果が少なからずあるのかなというふうには認識してございます。委員御指摘のとおり、この幼児、例えば保育園、委員おっしゃったような保育園、幼稚園に対する文化・芸術の取組につきましては、もう少し何かいい案がないかということは検討してまいりたいというふうに思っております。
むとう委員
ぜひ幼児のところから、幼児期から、親の経済状況に関係なく、公共が文化・芸術に触れてもらう機会をきちんとお膳立てをしていく、取り入れていくということを強く要望しておきたいと思いますので、そこはお願いをいたします。
本当にプロの一流の芸術ということではないまでも、やっぱり地域にいろんなプロの方、実はいっぱいいて、先日、私、杉並区の試みを聞いたんですけれども、小学校だったんですけれども、地域のいろんな芸術ができる方、もう順番で組み込まれていて、学校訪問で、実際に子どもに体験をしてもらいながら文化・芸術に触れてもらうというのをずっとやっているんですって。だから、そういうことって私、中野で聞いていなくて、各学校の校長先生の判断によって地域の方に来てもらうというのをやっているかと思うんですけれども、区の方針としてきちんと、たしか小学生だったと思いますけど、小学校に順繰りで、地域というか、区内全域の本当にプロ級の腕前のある方々をきちんと学校に順番で送り込んでるというような、それは区の姿勢なんですよね。そういう姿勢は、私はすばらしいなって思って聞いていたので、中野区でも、そこは教育委員会との話になるかと思いますが、そういうことも視野に入れて、具体的に取組をしていただきたいというふうに思っていますので、その部分は要望としておきます。
それから、今後のスケジュールの中で、これから南中野区民活動センターと大和区民活動センターで意見交換会をすると。その他で子ども・若者を対象として実施予定と書いてあるんですけど、具体的にその他、子ども・若者を対象として実施予定の内容を教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、現在、所管と調整しているところですので、まだはっきりとしては申し上げられないんですけれども、今のところの想定ですと、中野東図書館にあるティーンズルームというのがございまして、主に中高生を対象として、グループで学習とか話合いができる場、そういった部屋がございますので、そういった中高生に対しまして、分かりやすい資料を用いて、中高生にとって都合がよい時間帯に設定できるような形での意見交換会を実施するということを今考えてございます。
むとう委員
それはよいことなので、ぜひやっていただきたいと思います。
それから、これは南と北で、中央部がなかなかないんですけど、意見交換の場に。それで、せっかく中野といえばもみじ山文化センターなので、文化のことなので、もみじ山文化センターを会場にしての意見交換会って何でやらないのかしら、抜け落ちているじゃないと思ったんですが、入れていただけないですか。
矢澤文化国際交流担当課長
予定では３回実施予定というところでして、北エリアと南エリアと、今回、子ども・若者を対象として実施することを予定していましたが、委員の御指摘も踏まえて、いわゆるなかのＺＥＲＯでもう１か所できないかどうかにつきましては今後検討してまいりたいというふうに思っております。
来住委員
度々委員の皆さんからも久留米市の文化芸術振興基本計画、本当にいい視察を委員会として視察ができてよかったなと思っています。そういう久留米市の、直近のところでいろんな情報というか、得られた知識も含めて、大きくは２点について伺いたいんですが、先ほど南委員からも、条例のことについて提案もありましたし、私もかねがねこの文化の振興条例については言い続けてきているわけですが、まず、別紙２ページの相関図というのを見て、これですね、ちょっと心もとないといいますか、文化芸術振興基本方針が、この中野区の基本構想や基本計画の下にあって、当然ですよね、基本計画や基本構想の下にあるのは当然。下にあるというよりも、僕は横にあるべきじゃないかと思うんですね。やっぱり文化芸術振興基本方針というのは、全く独立した特別のものという言い方はおかしいですが、なぜかといいますと、文化政策、芸術政策というのはすぐに何か数字になって表れる、成果が目に見えた形で出てくるものじゃないと思うんですね。継続されて、持続的にやっていく中で、いろんなところで、いろんな形で現れてくる、その文化の中身の、いわゆる区民へのいろんな形でのこの心の問題でもあるというふうに思うわけです。したがって、その文化芸術振興基本方針を、今回、新たにね、ここに手をつけるという点では評価をします。評価はしますが、継続してこの文化芸術振興を進めていく上でも、どうしてもやっぱり条例が必要なんだと思うんです。久留米市は、矢澤課長も行かれましたので、ちゃんとこの図の中に、久留米市文化芸術振興条例が頭にあって、そしてその下に基本計画が定まって、その横に基本構想や基本計画があるわけですよ。やっぱり文化芸術というのは、独立して、独自の進め方をしていくという位置付けがね、私は久留米市に視察に行かせていただいて非常に学んだ点です。
説明した方も、学芸員の方が説明をされていたと思うんです。やっぱりそういう文化に特化した学芸員の方がちゃんと久留米市におられて、それを継続的にずっと追求されている職員の方だなというのを、説明を聞いていて実感しました。
ですから、改めて繰り返すことになりますが、文化芸術振興の条例をやはり、今はもう既にこういう形で素案が示されましたけれども、やっぱりその土台となる条例をきちんと持ってこそ、予算の措置であるとか、今後の計画に対する進め方であるとかというものは整うんであって、何かついでのような条例ではなくて、同時進行でいいんですけれども、条例をきちんと位置付けるという考えを持って、この素案の、今後の素案から案になり、計画にしていくというふうな取組がどうしても必要なんだろうと思います。
先ほど南委員のやり取りを聞いて、とても心強く私は南委員のそのやり取りを聞いていましたけれども、もう一度、条例についての区の考え、方向性というのを、どういうふうに思っていらっしゃるのかをきちんとお聞きしたい。
矢澤文化国際交流担当課長
今回この文化芸術基本方針をつくるに当たりましては、中野区の文化芸術振興の発展につながる取組の方向性を明らかにすることを目的として策定するものでございます。より一層の文化芸術活動を推進していくためにこの方針があるわけでありますが、今後、この方針をつくった後に、委員御指摘の、いわゆる文化の法律に基づくこの条例の制定の要否につきましては、方針の具体化を進める中で、改めて必要かどうかにつきましては検討していきたいというふうに思っております。
来住委員
つくるかどうかを検討するじゃなくて、国は文化芸術基本法を基に基本計画を持っているわけですね。ですから、その基となるものがないと、その次なる計画が何を基につくるかということにならないんですよ。やっぱりそこは、中野区も文化芸術振興条例を持って、さらに進めるための基本計画をつくっていくというね、そういうことなしには、この文化・芸術の今後の展開というのは非常にその時々に左右されてしまう。これは先ほど言ったように、やっぱり非常に継続して時間のかかる問題でもあります。数字で表せないものですから、なかなか。それだけに、条例をきちんとつくるということを前提に今後やっていただきたいと。もうこれ以上繰り返しませんが、本当にそういう意味では、南委員との共通した私の思いですので、改めて強調しておきたいと思います。
もう一点だけ伺います。やっぱり今後計画をつくる、基本方針をつくる、それを推進していく、それをチェックしていく。その方針が、やっぱり行政にとっても、区民にとっても、文化団体にとってもどういうふうに進んでいるのか、どういう段階にあるのか、何がもっと必要なのかということをやっぱり審議していただく第三者的なものが必要だと思うんです。ですから、やっぱり文化振興の、この久留米市でも学んだことの一つでもあるんですが、文化に関係する審議会をたしかやっぱりつくっていらっしゃるということを、この中でも非常に大事なことなんだなということを私も思いました。そういう点で、この計画をつくる、方針をつくるだけじゃなくて、それについてきちんと審議をしていただいて、評価をしていただいて、必要なもの、不足しているもの、そして、さらに今後は何が必要かということも含めて、やっぱりその審議会を同時に、ここにないものですからね、ここに今回示されていないので、審議会は必要だというふうに思うんですけれども、それはどういう形で今後、この方針を進めていくということであれば、職員を一定補強されるという話がありましたけれども、やっぱり独立した審議会が、この文化問題については、区の基本方針についてきちんと議論をしていただく、提言をしていただく、そういう関係性を持った審議会が必要だと思うんですけれども、どのようにお考えですか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、いわゆる文化・芸術を評価といいますか、実際に審議したりする審議会ですとか、学識経験者とかも踏まえましたそういった会議体の場というものの必要性につきましては、例えば今後、条例ですとか基本計画を仮につくることになった場合におきましては、やはりそういった場の設立は不可欠なものかなというふうには思っておりますので、結局条例ですとか、計画ですとか、そういったものをつくることに併せて、そういった審議会の必要性につきましても検討していきたいというふうに思っております。
来住委員
最後にしますけれども、文化振興、芸術振興に関わる基本方針を、こういう形で形にするということでは、今までにない大きな一歩だというふうに評価をしています。しかし、その方針はつくったけれども、その中身が、実際に区民にとって、団体にとって、区にとって、関係する全ての人にとってきちんと生きたものになるかどうかというのは、やはりその元となる基本的な条例が必要だと。そして、さらにそれを評価し、それをきちんと客観的に見ていただく、そういう審議会が必要だと。その二本立てが整ってこそ、この文化問題というのはより中野区の中で意味を持ってくるし、先ほどの紹介の中では、かなり出てきますね。指定管理者と出てきますので、それは全部否定はしませんが、しかし、やっぱり区として、どう文化問題、芸術問題を捉えて進めていくかという点では、先ほど言った２点、条例と審議会ですね、このセットによって、一層の区の文化・芸術を振興させて、進めていただきたいというふうに思いますので、ちょっと部長の決意をお願いします。
鳥井文化・産業振興担当部長
ただいま様々な御意見を頂きました。私どもも、文化・芸術をきちんと振興して、進めていくために、現在この方針を作成しているところでございます。
審議会のこと、また、あるいは条例等につきましても様々御意見を頂いてございます。今回、本会議におきまして御質問を頂きまして、区長のほうからも御答弁申し上げておりますので、必要性につきましても改めて検討させていただくということでございますけれども、本日頂きました意見を十分踏まえまして、今後進めてまいりたいと存じます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次、５番、中野区多文化共生推進基本方針（素案）についての報告を求めます。
それでは、中野区多文化共生推進基本方針（素案）につきまして御報告いたします。（資料８）
区は、中野区基本構想の目指すまちの姿の一つを、国籍や文化にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して暮らしていけるまちとするとともに、基本計画の重点プロジェクト及び基本的施策におきまして、包括ケア体制の実現や多文化共生のまちづくりを進めていくこととしております。
本方針は、これまで示してきた目指すまちの姿や基本的施策を踏まえまして、区の多文化共生の推進につながる取組の方向性を明らかにすることを目的に策定するものでございまして、これまで検討を進めてまいりましたが、このたび方針における素案を整理いたしまして報告するものでございます。
１、中野区多文化共生推進基本方針（素案）でございますが、恐れ入ります、別紙１を御覧ください。
第１章としましては、方針策定の趣旨を掲げてございます。区の外国人人口につきましては、２０２０年までには２万人まで増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして減少したものの、収束後は再び増加することが推測されておりますので、外国人の暮らしや地域との関わりなどについて取り組む必要が増してきてございます。
そのような中で区は、中野区基本構想におきましても、国籍などにとらわれず地域に住む全ての区民が安心して暮らすことができるまちを目指す方向性として示してございますし、中野区基本計画におきましても重点プロジェクトの取組の一つとして位置付け、誰もが地域社会参加ができる環境と交流の充実を図る中で、外国人が社会参加活動できる環境づくりを進めていくこととしております。これらをもって本方針は、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例（以下、「人権多様性尊重条例」）も踏まえまして、そういった多文化共生の理念を土台として、多文化共生の推進につながる取組の方向性を明らかにすることを目的として策定するものでございます。
２ページ以降は、社会的背景、区の多文化共生を取り巻く現状を述べております。２ページの外国人人口と増加率の推移、こちらにつきましては、２０２０年に外国人人口は２万人を超えましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けその後は減少し、減少率においても東京都や全国の減少率よりも大きくなっているというのが現状でございます。
３ページのところでは、在留資格別外国人人口の推移を記載してございまして、区の外国人人口をこの在留資格別に見ると、留学を目的とする外国人が多く住んでいきました。しかし、２０２０年以降は、新型コロナウイルスの感染拡大により、外国人の受け入れが制限されてきたことに伴い大きく減少している一方で、永住者や家族滞在など、長期に在住する外国人人口は着実に増加していることがこのグラフから見て明らかでございます。
４ページでは、国籍・地域別外国人人口というところで、中国、韓国、それからの区の特徴でありますネパール、ベトナム、こういった、いわゆるアジア圏の外国人人口が最も多く、区の全外国人人口の約３５％を占めているところでございます。
５ページのところでは、課題というところで、言語に関する課題、生活に関する課題、地域との関わりに関する課題ということで述べてございますが、（１）の言語に関する課題につきましては、外国語による多言語のみでは必要な情報を伝えることが困難となってきており、多文化共生の推進におきましては相互理解を促すためのコミュニケーションや交流の基礎となる言語に対する様々な取組が必要ということが課題として挙げられます。
（２）の生活に関する課題におきましても、外国人人口の暮らしが長期化していく中で、情報不足により、子育て、就労、就学などに関する支援を十分に受けられないといった課題が生じる可能性がございますので、在留資格の特性も踏まえた外国人のニーズに寄り添った支援体制の整備が求められているところでございます。
（３）の地域との関わりに関する課題におきましては、現状においては外国人と地域住民との接点が十分であるとは言えないなど、こういった地域におきましても何らかの理解不足からなるトラブルが生じているところでございます。ですので、相互理解を深め、同じ地域社会の構成員として共に生きていくための環境づくりが必要となってございます。
これら課題を踏まえまして、６ページ以降、基本となる方向性、目指すべき将来像を、以下、設定いたしました。国籍や文化、言語などにとらわれず誰もが安心して暮らすことができ、互いに認め合いながら地域の一員として活躍できるまちの実現ということで方向性を定めております。
２番の今後の取組の方向性としましては三つ掲げてございますが、Ⅰ、言語によるコミュニケーションの円滑化に向けた環境の整備というところで、外国人がこういった言語等の違いにとらわれず、不自由なく生活できるために、多言語化を推進するとともに、地域においても日本語学習機会を充実させたりですとか、あるいはやさしい日本語の活用及び普及啓発を図ることによって、言語によるコミュニケーションの円滑化に向けた環境を整備していきたいと思ってございます。
７ページにおきましては、Ⅱ、外国人が安心して暮らしていくための生活支援というところで、地域に外国人が円滑に溶け込めるよう、生活ルール等の周知を強化していくとともに、普段の生活において感じる子育て・就労・就学・防災など様々な課題の解決に関する支援情報が漏れなく行き届くように情報発信を強化していくことを今考えております。
８ページのところでは、Ⅲ、地域の一員としての活躍の場の創出と相互理解の醸成というところで、外国人と日本人が互いに認め合いながら地域の一員として社会に参加して活躍してもらえるよう、地域住民との交流の機会を創出していくとともに、多文化共生意識の醸成を図るというところで取組を掲げてございます。
３番、多文化共生推進に向けた連携の強化についてというところで、こういった様々な取組を一体的に進めていくために、庁内の連携を強めていくとともに、外国人と直接な関わりを持つ中野区国際交流協会が、より効果的に多文化共生事業を実施できるように支援していきたいというふうに考えてございますし、町会・自治会ですとか区内大学との情報共有、連携事業の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
９ページ以降は、付属参考資料というところでるる述べておりますので、後ほどお読み取りください。
それでは、頭紙にお戻りいただきまして、２番、多文化共生推進に対する主な意見の要旨というところで、この方針をつくるに当たりまして、区民と区長のタウンミーティング、それから区長と留学生の懇談会、中野区国際交流協会とのヒアリングにおいて意見を聴取したところでございます。
別紙２のところで、取組の柱に基づく意見の要旨をまとめてございますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。
３番、今後のスケジュール（予定）でございますが、令和５年１月に３回ほど意見交換会を実施する予定でございます。１月２６日（木曜日）には中野区役所、１月２７日（金曜日）は南中野区民活動センター、１月２８日（土曜日）は大和区民活動センターで、それぞれ３回程度実施する予定でございます。これらを基に、３月に、この多文化共生推進の基本案を作成した後に、今年度中に多文化共生についても基本方針を策定することを今のところ予定しているところでございます。
以上、簡単ではございますが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
杉山委員
報告ありがとうございます。これも素案になって、相当情報も含めて様々な切り口で考えられているなというのはありましたが、一点、外国人ってやっぱり地域性というか、地域性といっても、例えば、今、別紙１の４ページにあるように、中国人が一番多くて、韓国、ネパール、ベトナムとあるじゃないですか。例えば、ネパール人は鷺宮とか上鷺宮に多い。それは阿佐ヶ谷にネパール学校があるからだと思いますけど、やっぱり大久保がある関係で、東中野辺りに韓国の方が多かったりする。地域ごとに多い国籍の人が違うというのもあって、この多文化共生するときに、各区民活動センターとかで、対象外国人が多い地域に対する対策というのは多分必要になってくると思うので、そこら辺がちょっと入っていないなと思ったんですが、そこら辺のお考えはいかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員の話にもございましたように、例えばネパール人であれば鷺宮西住宅がいわゆる一つのコミュニティと化してございますし、様々、特に付属資料のところで言うと、エリアごとの特性というところで、この別紙１の１１ページですかね。東中野が一番多くてというところで、やはりおっしゃるとおりエリアごとに外国人が多かったり少なかったり、あるいは国籍の特性があるのかなというふうには思っております。そういったことを踏まえまして、特に町会・自治会におきましても、そういった多文化共生の意識を推進するために、例えばモデル町会を実施してそういった取組ができないかとか、そういった検討はしていきたいと思っておりますし、具体的な記載につきましては、そこまでは確かに個別には記載しておりませんので、できるかどうかにつきましては検討していきたいというふうには思っております。
杉山委員
ぜひ地域特性と、そこにいらっしゃる方々の国籍、情報把握をして、そういうところにもメスを入れてくというか、企画を埋め込んでいくということをやっていただきたいと思います。今後のスケジュールでも、中野区役所が中心としても、南中野区民活動センターと大和区民活動センター、この地域はどの外国人が多いのか分からないんですけれども、そこら辺も、その意見交換会の検討をするときも、この辺でやっておいたほうがいいんじゃないかと、これ、今、北と南だと思うんですけど、そこら辺も意思を持って意見交換会の場所を決めたりするのもいいのかなと思います。要望で結構です。南委員
今回、多文化共生推進基本方針の素案ということで、まず、確認ということで、２ページのこの外国人人口の増加率の推移ということで、青い棒グラフというんですか、区の人口として１万５,７５９人ということで、一番２０２０年に２万人を超えているんですけれども、２０２２年が１万５,７５９人まで減ってはいるんですけれども、２０２２年のこれ、いつの段階までの統計なんですかね。
矢澤文化国際交流担当課長
資料の２ページのグラフの一番右下のところに、一応各年１月１日現在というところで、こちらは住民基本台帳により作成したものでございますので、１月１日現在というところでございます。
南委員
分かりました。
ということは、これ、各年１月１日現在でということで、２０２２年の１月１日現在で１万５,７５９人という統計ですけれども、今、国のほうも、かなりインバウンドに力を入れてきていて、２０１９年の３,１８８万人まで戻すような方向性で、２０３０年までには６,０００万人まで増加させるということなんですが、そういう意味では、今、インバウンドにも力を入れてきているということなんですが、これ、２０２２年１月１日現在では、下がって、１万５,７５９人ですが、現在はやっぱり増えてきているんですかね。減ってきているんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
現在は増えてきてございまして、最新の統計情報によりますと、１１月１日現在で１万８,３１９人まで回復はしてきているところでございます。
南委員
やっぱり増えてきているということですね。
その上で、６ページに、今後の取組の方向性の中で、日本語学習支援の充実ということの中で、今後の取組の展開例の中にあるんですが、国際交流協会が実施している日本語講座の実施、これは当然やっていかなきゃならないですし、やっているということで、あと、「地域における日本語教室の推進」とありますけど、これはどういったことになるんでしょうか。その下の「小中学校における日本語学習支援」というのは、小学校で学習支援をするんだろうというのは分かるんですけれども、「地域における日本語教室の推進」というのは具体的にどういうことでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましても国際交流協会のほうで実施している事業でございまして、今まで、なかのＺＥＲＯ、国際交流協会の学習室を中心として日本語講座を実施してきているところでございますが、今年度、試行的な取組というところで、鷺宮エリアと弥生町エリアですね、今年の４月から鷺宮エリア、今年の１０月から弥生町エリアを中心として、こういった地域における日本語教室を日本語ボランティアさんを活用しまして展開しているといった事業でございます。
南委員
じゃあこれは、ＺＥＲＯでこれまで国際交流協会がやっていたことを地域のほうで展開して、より懇切丁寧な形で日本語の勉強を推進していくということで変えてきたと。今後、さらに地域のエリアの拡大とかということも考えていらっしゃるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
今も鷺宮エリアと弥生町エリアで実施しておりますが、回数の充実も考えておりますし、あとは、地域のエリアもさらに増やせるかどうか、北、南ですので、ほか、なかなかなかのＺＥＲＯに行きづらいようなエリアを中心として、ほかに２か所ほどできないかどうかというのは今検討しているところでございます。
南委員
なかのＺＥＲＯに行けないエリアということは、なかのＺＥＲＯもやるということですか。
矢澤文化国際交流担当課長
失礼しました。なかのＺＥＲＯで行っている日本語教室は、今後も引き続き行う予定でございます。
大内委員
多文化共生推進に対する主な意見の要旨で、タウンミーティング、区長と留学生の懇談会のところの、区長と留学生の懇談会の意見というのは、どの辺が出ているんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
区長と留学生の懇談会のところですよね。別紙２を御覧いただきまして、主に２番の「外国人が安心して暮らしていくための生活支援」、例えば５番のところで、「情報がどれほど外国人届いているか」ですとか、「発信は、ホームページだけでなく、ＳＮＳなども含め、利用者が多い媒体により発信してはどうか」とか、その辺りが主に今回頂いたところでございます。
大内委員
ということは、タウンミーティングとか国際交流協会ではこういった意見は出なかったんだ。
矢澤文化国際交流担当課長
タウンミーティングですとか、国際交流協会のヒアリングにおきましては、残りの、例えば、１番の「言語によるコミュニケーション」、例えば５番のところの、在住外国人の声も聴きながら検討するですとか、そういった話は出たところでもございます。
大内委員
いや、例えば留学生のところから独自に、留学生に対してこうしてほしいという意見というのは特に出ていないんですよ。それは特になかったの。
矢澤文化国際交流担当課長
この区長と留学生の懇談会の主なテーマとしましては、外国人住民に対する情報提供、多言語化とやさしい日本語化に関することをテーマとしてこの懇談会を実施したものでございまして、その中では、主に先ほども申し上げたとおり、情報発信に関する記載が主な意見として出ていたというのは私のほうで認識してございます。
大内委員
例えばタウンミーティングあるいは国際交流協会、かなり複数の、要するに外国の方で、日本で、ある程度グループでやったと思うんだけど、これだけ区長一人なんだよ。何で区長一人なの。普通教育委員会、教育長とは言わないけど、教育委員の人が行くだとか、ある程度複数でやらないと、いろんな意見が、まして留学生でしょう。だったら教育委員会の人、誰も何で出ていないんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、教育に関する教育長ですとか、あるいは教育の所管課長ですとか、確かに出ていないのは事実としてございますが、この留学生との懇談会は、あくまで区長と留学生が懇談する場というところで設けておりましたので、ちょっとその辺の視点が確かになかったというのは事実であります。
大内委員
言っている意味が分からない。いや、区長と留学生の懇談会、これは、多文化共生の懇談会なんでしょう。留学生相手に話をするんだったら、普通教育委員会の人が行って、中野のその留学生に対するいろんな支援とか、そういう話合いを。区長が行って駄目と言っているんじゃないんだよ。何で教育関係の人は一人も行かないの。まして、要するに、ある程度グループミーティングみたいな形でやるとすると、受け手側が区長一人じゃ足りないわけだよ。普通は、もうちょっと教育委員会の担当者の誰かが行くだとか、あるいは、日本の学生が行くだとか、日本の学生と留学生が一緒に話し合って多文化共生はどう思うとか、そういう意見交換をするんじゃないの。区長一人で行ったって、駄目とは言わないけど、ちょっと意味がね。ほかのところに比べると、ちょっと行政側の受ける側の人数が少ないと思うんだけれども。もう言わないけど、やっぱりこういうの、区長だけ何かやっているように見えてしまうんです。本来なら教育委員さんなり、あるいは日本の留学生なり入れてちゃんとやらないと、いや、ほかのところは誰が来ているかちょっと分かりづらいからね。例えば国際交流協会なら国際交流協会の人がいて、そこに来ている外国の方とかがいて、複数でやっている。タウンミーティングも多分そういうイメージ。これだけちょっとやり方が狭められているように見えるので、普通はもうちょっとこれ、考えてやらないと、せっかく留学生と懇談会やるのに教育委員会の人は何で誰も行かないのよ。日本の教育についてどうなんですかって、あるいは、いろんな学校に、皆さん、多文化共生ということでぜひ中野区の学校に協力して、出前で皆さんの言語、学校で話をしてくださいとか、いろんな意見交換できるじゃない。だから、後ろのほうのを見ても、留学生独自の意見というのは全然見えないのでもったいなかったなと思って、今後はぜひそういうのを考えてやってください。どうですか。
矢澤文化国際交流担当課長
毎年、これは明治大学の主催で、山脇ゼミを中心として、区長と、こういった留学生の懇談会を開いているところでございまして、ただ、一方で、委員御指摘のとおり、留学生ということなので、教育に関する視点というところを踏まえると、おっしゃるとおり、確かに教育に関する教育長ですとか教育委員ですとか、そういったものが携わってもよかったのかなというふうにはちょっと今思っておりますので、来年度以降もこれは実施する予定でございますので、実施の在り方につきましては、大学とも相談しながら決めていきたいというふうに思っております。
大内委員
いや、そう言われちゃうとね。例年やっているから。でも、今年はこの多文化の推進に関する意見交換会を入れたわけでしょう。だったら例年どおりじゃなくて、その時点で本来入れるべきでしょう。単なる例年やっている意見交換会に、後から多文化のこういったことの意見をちょっと入れたぐらいでは駄目だと思うよ。要するに、留学生の意見がせっかくやった割には入っていないんですよ。留学生はこう思っているというのが全然後ろに見えてこないの。ということは、そもそもやり方がちょっと足りなかったのかな。教育委員会とかそういったところをちゃんと入れて、中野区あるいは中野区の教育に対して皆さんどういう協力してくれますか、そういった意見とかも全然出ていないから、ぜひ今後は、そういうのも考えて、毎年やっているのは分かるけど、それとはまた別にやるんだったらやる、毎年やっているやつにたまたま乗っけたからここに載っけてしまったみたいな言い方になってしまっているから。じゃなくてね、ちゃんと多文化共生のところでやるんだったらそういうのをしっかりやってください。要望です。
来住委員
大きく２点だけ。中身の細部については、時間も限られていますので。まず１点は、今回つくられる基本方針の理念、つくる上での理念ということが別紙１の最後に示されています。「人権多様性尊重条例にもある、多文化共生の理念を土台とし」ということで、とてもつくる上でも理念が大事だというふうに思いますので、その点を押さえてこの基本方針の素案をつくってきたということだと思うんですね。ちょっと所管じゃないかもしれませんが、基本的にはこの日本国憲法を基本にして、中野区の人権多様性尊重の条例がつくられたわけですね。２０２１年９月ですね。それを基に、それを理念として、今後この基本方針をつくっていくということなんですが、私、これまで議会の中で、国や東京都、例えば地方参政権も与えられていない、それから東京都の朝鮮学校への補助の差別的な対応の問題、それから中野区が住民投票条例の中でその投票の発議権を与えられていないわけですね。そういう国や都や区に対して、そういうことを既に認識をちゃんとした上で今回のこういう基本方針を議論し、そしてつくり上げていくということがとても大事なんじゃないかということを思っているわけです。
ちょっとその点で、今後進めていく方針素案を方針案にしていくわけですけれども、そういう外国籍の人たちが、今、現在、そういう差別的な国や都や区のそういう住民投票条例に関わることでも保障されていない、そういう認識を、ちゃんとつくる側が、行政側が持っているかという、区長を含めてそういう認識を持っているかということが大事なんだというふうに思っています。その点で、つくる当事者である課長として、今現在の、現状がそういう状況にあるんだということをちゃんとまず認識をしていただきたいと思うんです。その上でそれをやっぱり取り払っていく努力も必要だと思いますので、まずその認識はおありなのかどうかを伺いたい。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの多文化共生推進基本方針（素案）をつくるに当たりましては、委員おっしゃったような人権多様性尊重条例に基づく理念、こちらを踏まえまして素案を作成しているものでございます。当然外国人に対する差別、そういったものが解消されるという社会が望ましいというところで私ども認識してございますし、実際に取組、その差別を解消するための取組につきましては企画部のほうで、この人権多様性尊重条例を所管している企画部のほうでの話にはなりますけれども、私どもも企画部とも話をしながら、こういった、なくすための取組にどうすればいいかというのは意見交換をしているところでございますし、そういった理念に基づいた形での方針の落とし込みはしているところでございます。
来住委員
今、現実に権利として対等に与えられていない、得られていないということがあるんだということを捉えて、そういう認識を持って、この基本方針を形にしていく上できちんとそこは持っていただきたいと思うんですね。言語に関する課題であるとか三つ示されていますし、今後の取組の方向性についてはそうだなというふうに思いますので、その具体化については、その方向でいいのではないかというふうに思っています。
もう一点、今後、方針をつくって実行していく段階になるわけですけれども、例えば新宿区は地域振興部多文化共生推進課というものを持って、そこで担っています。豊島区も多文化共生推進担当課という中に、さらに多文化共生推進グループというのがあるというふうになっています。したがって、基本方針はつくったけれども、それを実行する部隊、実行して、しかもさらに、それを次の段階により高めていくという上では、体制をきちんと持たないと、人的な体制を持たないと方針で終わってしまうというふうになりかねないということを心配します。ですからその点で、この基本方針の議論と同時に、次の年度に基本方針として示されてくるわけでしょうけれども、やっぱり実行していく部隊をきちんと体制上も整えるということがとても大事、両面大事だと思いますので、そこについては、所管の課長で答えられないかもしれませんが、その必要性については認識されていると思いますので、その範囲でお答えいただきたいと思います。
矢澤文化国際交流担当課長
いわゆる多文化共生推進で先進的な自治体におきましては、委員おっしゃるとおり、多文化共生推進課ですとかそういった、あるいは部を設けているところもあるやに聞いているところでございますので、一つ、この方針をつくって多文化共生をより強固なものとして推進していくに当たっての組織の強化というのは、一定程度検討が必要なのかなというふうに思ってございます。こちらも文化と同じく、区の職員やその体制強化も含めて、私どもとしまして、しかるべき、例えば総務部のところに話をしながら、一方で、この基本計画の重点プロジェクトの一環でもございますので、引き続き区の体制強化、人材育成につきまして訴えていきたいというふうには思っております。
南委員
先ほどの６ページのところの地域における日本語教室の推進とかというところでお聞きすればよかったんですけど、日本語学習支援の充実ということが項目として挙げられているんですが、日本語学校との連携とかというのも必要ではないかなと思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、大学だけではなく、おっしゃるとおり日本語学校ですかね、そういったところとの連携は今後図っていく、より連携を強めていく必要があるのかなというふうには思っていますので、例えば、イーストウエスト日本語学校というところがあるんですけれども、そういったところで何か協力できることはないかと、そういった話合いは今後していく必要があるのかなというふうに思っております。
南委員
今、イーストウエスト日本語学校とおっしゃいましたですかね。ということは、中野区には日本語学校というのは１校ということになるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
区内の日本語学校、４校、私どもで把握しているのは４校というところでございます。
南委員
じゃあ、その４校のうちの、イーストウエスト日本語学校でしたっけ、そこのみとの連携だけで大丈夫なんですか。その４校との連携というのも必要ではないかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
矢澤文化国際交流担当課長
失礼しました。あくまでイーストウエスト日本語学校だけを今述べたにすぎませんので、４校、区内に日本語学校があるということでございますので、やはり４校とも何かしらの連携ができないかとか、そういった取組の話合いが必要なのかなというふうには思っております。
むとう委員
すみません、瑣末な質問なんですけれども。先ほど報告があった文化芸術振興基本方針の場合は、意見を１８団体、関係者３人から伺ったということで示されていて、４５個の意見が寄せられたわけですが、今回は、団体名が３回書いてあるんですけれども、何人ぐらいの方から御意見を聞いて、意見としては１４個ってすごい少ないなと思ったもので、何人の方から御意見を聞いたのか、参考までに教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
まず、タウンミーティングでは、今年の３月２９日に実施しまして、６名です。区長と留学生の懇談会につきましては８名、国際交流協会につきましては、いわゆる事務局長ですとか常務理事、そういった方を通じましてヒアリングを行ったものでございます。
むとう委員
なんかちょっとあまりにも少ない感じが、印象として。だって、さっきあんなに中野に外国の方が来ていらしているのに、どうしてこんなに少ない機会なのかというのがちょっと不思議なんですが、どうしてなんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
タウンミーティングにおきましては今回初めての取組というところで、外国人住民に特化した形での区長とのタウンミーティングをやらせていただきまして、ただ、周知の面で至らなかった点があって、そういった参加者数になってしまったのかなというところが一つありますし、文化と違って、団体というものは特にありませんので、そういったところがやはり委員御指摘のような少なさに影響しているのかなというふうに思っております。
むとう委員
先ほどの示していただいた別紙の中で、１万５,０００人も中野にいらっしゃるのに、せっかくこういう方針をつくろうとしているのであれば、なんかもうちょっと、１万５,０００人もいらっしゃるのに意見の聞きようはなかったのかなって。これからね、今後のスケジュールの中で、意見交換会の中で増えていけば、当事者の方に参加していただければ何よりなんですけれども、ちょっと少なくて残念で、意見を聞きたいというときに。これは把握していらっしゃるわけですよね、１万５,０００人の方々の。そういう方々に直接的なアプローチというのは、たまたま知っている方に来てということだったんですか。どういうアプローチされたんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
例えばこのタウンミーティングにおきましては、この１万５,０００人の中から無作為で抽出してお手紙を、タウンミーティングやりますよというお手紙を配ってということでございます。
むとう委員
抽出件数は何人だったんです。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時１１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時１４分）
矢澤文化国際交流担当課長
失礼しました。無作為抽出、４００人の方にお手紙をお送りしたところでございます。
むとう委員
私、たまたま区民と区長のタウンミーティングの無作為抽出ではがきが来たことあるんだけれども、１万５,０００人もいて４００人しか抽出しなかったという、その根拠、もっと出したってよかったじゃない。はがき１枚で済むことだったら大した金額じゃないじゃないですか。何で１万５,０００人もいるのに４００人に絞ってしまったんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
区民と区長のタウンミーティングにつきましては、所管がいわゆる企画部になっておりまして、そでいわゆる抽出の件数ですとかを定めておりますので、恐らくコスト的な部分も踏まえた上での件数なのかなというふうには思ってございます。
むとう委員
中野区が今回その多文化共生の基本方針をつくろうって、これって後にも先にも珍しいことなわけじゃないですか。ないことじゃないですか。通常のそのタウンミーティングと違うわけだから、なんか４００人に絞らないで、もうちょっと出してもよかったんじゃないかなって。このことに、お金だって、はがき代６３円ですよね、今。大した金額じゃないじゃないですか。もうちょっとやっぱり丁寧につくっていってほしいかなって、ここに暮らす日本人である私たちだけの思い込みでよかれと思ってつくっても的外れだったりしても困るし、やっぱり当事者の意見というのをもうちょっと大事に吸い上げていただきたかったかなというふうに思いました。
今後、意見交換の場のときには来ていただけるように、ここのところはどうやって当事者の方にお知らせしていくんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、いわゆる中野区報、中野区のホームページで周知することはもちろんのこと、国際交流協会で参加されている外国人の方々ですとか、あるいは日本語学校ですとか、近くに大学がございますので、明治大学の学生さんにお配りするですとか、そういったことを通じまして、より広く多くの方に参加してもらうような工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
むとう委員
ぜひ特別なチラシを作って、分かりやすい日本語で、そういう当事者にも参加していただけるように努力していただきたいと思います。お願いします。要望です。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時１７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時１７分）
本日はここまでにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、１２月２日（金曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
各委員理事者から何か発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後５時１８分）