中野区議会区民委員会〔令和４年１２月２日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和４年１２月２日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時３５分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
竹村 あきひろ副委員長
杉山 司委員
小宮山 たかし委員
大内 しんご委員
南 かつひこ委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長、文化・産業振興担当部長 鳥井 文哉
区民文化国際課長 鈴木 宣広
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
戸籍住民課長 伊藤 正秀
マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長 平田 祐子
税務課長 竹内 賢三
保険医療課長 伊藤 廣昭
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 永見 英光
ごみゼロ推進課長、清掃事務所長 阿部 正宏
○事務局職員
書記 高田 英明
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 上告事件及び上告受理事件の決定について（文化国際交流担当）
２ 中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例の見直しに係る区民意見交換会の実施結果等について（戸籍住民課）
３ 令和４年度プレミアム付商品券事業の実施について（産業振興課）
４ 中野区食品ロス削減推進計画（案）について（ごみゼロ推進課）
５ その他
（１）国民健康保険及び後期高齢者医療における新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等への傷病手当金の支給適用期間の延長について
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですがお手元の審査日程案（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力お願いをいたします。
それでは議事に入ります。
昨日に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、上告事件及び上告受理事件の決定についての報告を求めます。
矢澤文化国際交流担当課長
それでは、上告事件及び上告受理事件の決定につきまして御報告いたします。（資料２）
１、事件名につきましては、上告事件及び上告受理事件。
２、当事者につきましては、上告人兼申立人、中野区民、被上告人兼相手方が中野区でございます。
３、訴訟の経過でございますが、令和３年２月２５日に東京地方裁判所に対し訴えの提起がございましたが、１２月２３日に棄却判決が言い渡されまして、令和４年１月４日に東京高等裁判所に対し控訴の御提起がございましたが、６月９日に東京高等裁判所で棄却判決が言い渡され、６月１０日に裁判所に対し上告の提起及び上告受理の申立てがございまして、７月１５日、上告状兼上告受理申立書が送達されましたが、１１月２２日、最高裁判所において上告棄却及び上告不受理の決定がされたところでございます。
４番、事案の概要でございますが、本件は、上告人兼申立人が、中野区長名で中野区文化財保護審議会の傍聴ができない旨の処分その他公権力の行使を受けたため、被上告人兼相手方に対し１６０万円の損害賠償金の支払いを求めるものでございます。原判決は、上告人兼申立人の損害賠償請求は理由がないとして請求を棄却したところ、上告人兼申立人がこれを不服として、上告の提起及び上告受理の申立てをしたものでございます。
５番、上告及び上告受理申立ての趣旨でございますが、（１）上告の趣旨は、原判決を破棄し、更に相当の裁判を求める。（２）上告受理申立ての趣旨でございますが、原判決を破棄し、更に相当の裁判を求めるというものでございます。
６、決定でございますが、（１）主文としましては、本件上告を棄却する、イ、本件を上告審として受理しない、ウ、上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とするとしてございます。（２）理由の要旨につきましては、以下、お読み取りいただければと思います。
参考までに、第１審と第２審判決の要旨も記載しておりますので、これも後ほどお読み取りいただければと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小宮山委員
この件に関しては、以前の当委員会でも質問がありまして、公正かつ適正な意思決定がそがれるから、だから非公開にしていますという答弁が以前ありました。そして、この審議会の議事録も非公開になっているそうです。中野区教育委員会の情報隠蔽体質というのを私は以前から指摘しておりまして、教育長の任命にも私はただ一人反対をしましたけれども、この文化財保護審議会も、ブラックボックスの中で一体何をやっているのかよく分からない、ひょっとしたら何もしていないかもしれないじゃないかって疑われても何も反論できない状態にあると思うんですよね。
我々は今、区民委員会やっていますけど、ドアを開け放して審議をしている、区民の傍聴も可能で、私なんかは傍聴者がいた方が１２０％の力が出ますけれども、この区民委員会において公正かつ適正な審議が公開の会議だからされていないとは言えないと思うんですよ。一人ひとりの委員が、そして理事者が、区民の声を代弁したりして、公正かつ適正な審議をここでは、今、公開の場でやっていると思うんです。
学識経験者が多分この審議会の委員になっていると思うんですが、学識経験者の皆さんというのは、ほぼイコール大学の先生だと思うんですよ。大学の先生というのは、１００人、２００人の学生を前に自分の意見を堂々と９０分ぐらい述べること、話すことが可能である。そういう人が大学の先生、学識経験者と私は思っているんです。学者の中には歴史上ね、歴史上の学者の中には、誰が何と言おうと自分の意見を曲げないで死んでいった学者だって世の中には、歴史上にいます。もし区が心配しているように、人の目があるかどうかによって意見を変えるような学者とか研究者、そういう人がもし本当に存在するんだとしたら、そういう人が学問をやる資格が本当にあるのかなとさえ私は思うんですよ。そういう人の目があるかどうかによって意見をコロコロ変えたりするような学者を、審議委員に、この審議会のメンバーに選定してはいけないと思うんですが、この審議会のメンバーは一体誰が選んでいるんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
審議会の委員の選定につきましては、文化財に関して、いわゆる識見、豊かな識見を有する者のうちから教育委員会が委嘱するものでございます。
小宮山委員
そもそも、だから教育委員会が選ぶ権限を持っていることを何で区民委員会がやっているのかなというのちょっと疑問に思うんですけれども。
では、例えば、これを公開にするか非公開にするかという話を決める決定権があるのは、教育委員にあるんでしょうか、それともそこから補助執行をしている区民部にあるんでしょうか。どちらに、教育委員会にあるのか、区民部にあるのか教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
中野区文化財保護条例によりますと、この文化財保護審議会の委嘱につきましては教育委員会が委嘱するものでございますので、教育委員会が決定を持つものと思います。
小宮山委員
だから、これを区民委員会で扱うというのも、本当に適当なのかどうかというのがよく分からないんですけれども、中野区の教育委員会に私が情報隠蔽体質があるということをかねてから指摘しています。こうやって区が、区民部が補助執行するんでしたら、区としても教育委員会に働きかけて、情報公開を促していくべきだと思いますがいかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回の裁判の決定を受けて、区としましては、この文化財保護審議会の公開の在り方というんですかね、全部公開とするのか、あるいは一部公開とするのか、そもそもその審議対象を絞った形で例えば公開すると、そういったことも含めて、他の自治体の動向も見ながら教育委員会に働きかけつつ、我々としましては検討していきたいというふうに思っております。
むとう委員
私も小宮山委員の意見とほぼ同じなんですけれども、やっぱりこれは、裁判の結果は区が勝ったということの結果にはなっていますけれども、以前にも言いましたけれども、区民の方がこんなに御熱心に中野区文化財保護審議会を傍聴したかったという思いの表れなわけですよね。だからそのことを、裁判の結果は勝ったにせよですよ、区は重く受け止められて、やはりもうこの時代、公開に向けて、今検討するということだったので安心しましたけれども、裁判が終わって、勝ったんだから知らないじゃなくて、この区民の思いを真摯に受け止められて、公開に向けて一歩前進をしていただきたいというふうに思っていますが、それはそれでそういう御決意でよろしいですか。
矢澤文化国際交流担当課長
繰り返しの答弁にはなりますけれども、今回の裁判の結果、こういうことになりましたけれども、先般のこの区民委員会での意見等も踏まえまして、あるいはほかの審議会、区でやられている審議会の在り方も見まして、区としましては、教育委員会にもこれから協議、調整にはなりますけれども、文化財保護審議会の公開の在り方については、２３区の動向を踏まえて検討していきたいというふうに思っております。
むとう委員
しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから、参考までに、この裁判、費用というのは、幾らかかって、どういう形で支出されているのか教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
費用につきましては、あくまで総務課から聞いている情報でございますけれども、原告が費用負担をしておりまして、被告である中野区は費用負担は発生していないというところでございます。
むとう委員
往々にして負けたほうに請求するという形かと思うんですが、区が全くかかっていないということではなくて、かかった経費については、訴えた側に、負けた側に請求を求めているという理解でよろしいんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
負けた側といいますか、被告は費用負担は発生していなくて、原告側は、いわゆる印紙代ですとか、そういった裁判の費用が発生しているということです。
むとう委員
区は弁護士を立てられていらっしゃるんですよね。２３区の弁護士さんなんでしょうか。それはもう分担金の中でやっているということで費用が発生しないという理解でよろしいですか。
矢澤文化国際交流担当課長
そのとおりでございます。
大内委員
この内容を読むと、区長に出したにもかかわらず、教育委員会にメールが行って、送ったって書いてあるのかな。それが問題だと言っているの、これは。
矢澤文化国際交流担当課長
この審議概要のところで、おっしゃるとおり、当初は文化財保護審議会の傍聴ができないということで中野区長名でこっちに来たんですけれども、いわゆる審査請求書を教育委員会に送付して、教育委員会が審査請求に関する採決をしたところ、この手続に違法性があるのではないかというところが今回の裁判の争点となります。
大内委員
最初の１審のときには、公開をしてくださいということだったの。
矢澤文化国際交流担当課長
１審からその主張は変わらず、公開というよりも、この審査請求の手続のところで違法性があるんではないかというところは一貫して変わりません。
大内委員
要は、文化財保護審議会の公開をしてくれというものではないの、これ。要は、手続を公開してくれるように望んだのに、区長が教育委員会に出してとかいう、そこら辺のところが問題だと言っているの。
矢澤文化国際交流担当課長
原告側の主張を読むと、そういうことで。
大内委員
今、聞いていると、この原告側は公開しろと言っているのかなと思ったんだけど、それとはまた違うということですね、今回のこの裁判の中身は。要は、区長に出したのに、区長がそれを教育委員会に内容を送って、返事は教育委員会から来たと言ったかな。要は、区長に出したのに、区長がそれを教育委員会にそのままその質問の内容を出したことは違法だと。要は、中野区文化財保護審議会の公開をしないのが違法だということの裁判ではないの、これ。
矢澤文化国際交流担当課長
この２ページのところで、参考の（１）、第１審判決理由の要旨のアのところがまさにそこなのかなと思いますけど。なので、原告の主張としては、非公開、できないのがおかしいということではなくて、できない旨に係るその手続上がおかしいということを主張している。
大内委員
とはいえね、多分、元の考え方としては、そもそも公開していないのはおかしいんじゃないかと、それはよく分かるし、今、他の委員からの質問の中でも検討していくと、個人情報保護の問題も、資産の場合とかなかなか公開できないとかいろいろあるのかもしれない。ただ、やっぱり公にできるものは、この裁判とは別にね、ちゃんと公開できるものは公開していったほうがいいんじゃないかなと思うし。あと、他の区ではいろいろやっている。他の区ではどんな状況なの。都合のいいところだけ出されても分からないけど。例えば２３区全部のアンケートを聞いているわけじゃなくて、例えばどんなのがあるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
２３区でも私ども一応調査をさせていただいたところでございまして、そのうち、全部の区から回答は得ていないんですけれども、参考までに申し上げますと、公開している区は５区、非公開は１１区、そして一部公開は５区となっております。
大内委員
公開というのは、分かる範囲でいいですよ、全部公開なの。公開できない部分、私有財産に関しての、文化財にかかっている場合、なかなか公開できないけど、それも公開しているみたいな形なんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
恐らくですけれども、全部公開しているというものかなとは思います。
大内委員
逆に、全部公開しても問題ないということになるんだよね。
矢澤文化国際交流担当課長
はい、全部公開している。
大内委員
全部公開しているところがあるという以上、多分裁判所、もしこれが裁判に訴えられたとしても、区によっていろいろ事情が違って、各区で判断しろということになるんだろうけれども、中野区として、私も全部公開すべきとは思わないけれども、やはりある程度公のものに関するものに関してはね、学識者がどのぐらいの価値があるんだとか、あるいはどういった意味があってこれを保存するべきなんじゃないかとかという意見をやはり一般の人は聞きたいと思うんでね。個人の財産に関してまで、個人の持っている、そういったものを文化財にできるかどうかって、なかなか公にするのは難しいかもしれないんだけど、なるべく公共的に関するものに関しては、ぜひともそういう検討していただきたいと思いますが、多分そういう回答だったんですよね。
矢澤文化国際交流担当課長
今、委員御指摘のとおり、これまでは、いわゆる個人の財産に資するものというものの関係があって非公開にしてきたと思っております。ですが、昨今の事情あるいは委員御指摘の点も踏まえまして、例えば公に関するものも踏まえると、やはり全部非公開とはいかなくとも、一部公開というのも含めて検討してまいりたいというふうに思っています。
大内委員
検討して、いつぐらいに結論出すの。
矢澤文化国際交流担当課長
これからまた２３区の動向とか踏まえまして、まだいつまでにとは決定していないんですが、なるべく速やかには決定していきたいと思います。
大内委員
これは教育委員会が決めるんでしょう、その考え方も。だったら教育委員会に早く言って、何回も議論する話じゃなくて、普通に考えれば、最初はね、個人資産だとかそういったものから、一部公開というかのか、あるいは一部非公開、どっちの言い方か分からないけど、早く適切な方法で処理していただきたいと思いますので、急いでやってくださいね。ずっと棚上げしないで。次の教育委員会の議題に出るぐらいに。早くやらないと。そんな長くやる話じゃないんだからね。お願いします。
南委員
今の質疑の中で、その公開を検討していくというようなお話なんですけど、先ほどの質疑の中で、５区が公開していて、１１区が２３区では非公開、残りが一部公開というようなことなんですが、それは議事録のことですか。それとも、その傍聴も含めたということですか。
矢澤文化国際交流担当課長
傍聴も含めた形でということでございます。
南委員
じゃあ、今後、公開ということを検討していくというのは、今の質疑の中では、教育委員会が主導的な考え方を示さなきゃならないんですけれども、文化財、文化国際交流担当の課長のほうでは、その傍聴も含めた、当然議事録の公開と、傍聴を含めたことを、やはり公開すべきであるという、傍聴含めた公開を検討していくように、教育委員会のほうにプッシュしていくということを決意されているということでよろしいですか。
矢澤文化国際交流担当課長
繰り返しの答弁になりますけれども、これから教育委員会に働きかけながら、公開の在り方については検討していきたいというふうに思っております。
委員長
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例の見直しに係る区民意見交換会の実施結果等についての報告を求めます。
伊藤戸籍住民課長
中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例の見直しに係る区民意見交換会の実施結果等について、報告をさせていただきます。（資料３）
本件につきましては、第３回定例議会中の区民委員会で報告した案件となります。この住基条例の見直しに関する区民意見交換会の実施結果及びパブリック・コメントの実施について報告するものでございます。
それでは、資料等を御覧になっていただきたいと思います。
１番の区民意見交換会の実施結果でございます。開催概要でございますけれども、１１月中に３回実施してございまして、参加者は１名でございました。
区民意見交換会で寄せられた意見でございますけれども、住基条例に関する意見等はございませんでした。
２番目のパブリック・コメント手続でございます。１番、公表資料でございますけれども、別紙のとおりになってございます。第３回定例会中の区民委員会で報告した報告内容の趣旨と同一のものとなってございます。後ほどお読み取りください。
実施時期でございますけれども、令和４年１２月２１日から令和５年１月１１日までの実施予定となってございます。
公表場所は、ホームページ、区民活動センター、区政資料センター、戸籍住民課窓口で公表する予定でございます。
３番目の今後の予定でございますけれども、今説明したとおり、１２月はパブリック・コメント手続の実施、その後に、第１回中野区議会定例会に議案の提出をさせていただく予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
杉山委員
報告ありがとうございます。皆さん質問したいのかなと思うんですけど、これ、参加者がやっぱり１人、０人、０人。これは、意見交換会を実施しました、３回と言っていますけど、交換していないので、２回目、３回目は。もちろん住民基本台帳そのものの役割というのは終えつつというか、あるという中で、これに関しての意見交換会をやりますといっても人は来ないのは分かるには分かるんですけど、やっぱり報告として、１人参加で意見はありませんでしたというスタンスで、ああちょっとやばいなって、やっぱりもう一回、何かもう一回だけ上手くＰＲしてやろうとか、そこら辺の情報はやっぱり集めて形にして出さないとなかなか厳しいですよね、この報告だと。何もありませんでしたってなると。そこら辺、ちょっと集客、どういう手法でやられたのか教えてください。
伊藤戸籍住民課長
区民意見交換会に関しましては、区のホームページ、それと区報で周知してございます。これまでの区のほかの事業と公表の仕方は基本的には同じということになってございます。
それで、この参加者が少なかったといういうところでございますけれども、これは予想でしかございませんですけれども、もう住基ネットワークシステム自体が、構築されて、運営されてもう２０年という、長年経過してきてございますし、それと、今、行政事務に関しては、もう住基ネットワークシステムがなくてはならないような、そういう仕組みになってございますので、この住基条例が制定された当時とは状況がもう異なるという状況が考えられますことから、区民の関心がもう低くなったということを想定してございます。
杉山委員
実際はそうであっても、やっぱり何ていうんですかね、人は来ないだろうって、来ないだろう、でもやっぱり最後に、これ、議案を提出しなきゃいけないわけで、やっぱり情報を集めようと努力しないと、これ、意見交換を１人しかしていないとなると、その重みそのものがやっぱりなくなっちゃうわけで。確かにそうそうなんですけどね。住基ネットそのものがもう役割を終えているというか、もうベースになっているから、全然その意見を頂くとかという領域というのはないのかもしれないんですけど、ちょっとやり方を何か、もし想像できていたのであれば、もうあまり来ないだろうなとか、できていたのであれば何か手を打つ必要があったと思うんですよ。そこら辺、ちょっとお考えをください。
伊藤戸籍住民課長
委員が想像できたんじゃないかという話でございましたけれども、実はそんなことは全然なくて、むしろ多いのかなと思ってございました。なぜかというと、住基条例そのものだけでやるのではなくて、今回、総務課と合同でやったというところで、総務課のほうは個人情報保護条例のほうを持ってございますので、今回のその法律に基づいた施行条例の意見交換会というのも一緒にやってございますので、むしろ関心が高いのかなと思ってございましたので、はっきり言えば、少なかったこと自体がちょっと意外だったなというのが、私が思っているところでございます。
それで、意見交換会では参加者が少なかったんですけれども、今後、パブリック・コメントを実施してございますので、その中で意見収集をしていこうと考えてございます。
杉山委員
関心が高いと考えていた。私はもうそんなことはないんじゃないかと思ったけど、思っていたならなおさら、１回目で参加者１人だったら、土日挟んで火曜日ということなので、それに対してやっぱり手を打っていかないと。もっと関心があると思うのに伝わっていないんじゃないか。区報とかホームページでいいのか。例えば、使いづらいけどナカノさんのツイッターを、５,０００人以上フォロワーがいる中で、ちゃんとこういうことやるんだよみたいなことを、区のメディアもね、飛び道具というか、ＳＮＳ的なものを使って、もっと来ていただきたいとか、来るはずなのにという人に対して情報を届けるというのがやっぱりまだ足りていないと思うんですよ。そこは何か、この２回目、３回目の手前で手が打てたらもっとよかったんじゃないかなと思います。今後ね、依頼するとか、あとメディアが何かこの内容にマッチしないとか、そういうことはあまり関係なく、いろんな飛び道具的なものも使っていただきたいなと思います、集客として。そこら辺、頭の中に入れてやっていただきたいなと思います。要望で結構です。
むとう委員
でも、お一人見えたわけですよね。このお一人は、意見はなかったんですか。つまり、区の説明を、純粋にどういうことなのか、どういうふうにその個人情報保護のこととか、住基のこととか、どう変わるのか知りたいということでお見えになったのか。せっかく来てくださったのに、一言も発することなくお帰りになられてしまったということなんでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
この方、お一人の方は、意見等は述べられてございました。それで、個人情報保護条例に関してというところで、今回、総務委員会のほうで総務課のほうで報告してございますけれども、その意見等の中に一点ございまして、内容的には、個人情報保護条例をよい目的で流通させることは歓迎でございますというところで、ただ、不正な目的であれば問題であって、この認識を持って制度改正を行ってほしいということと、それと、審議会委員にも、こういう見地から個人情報を提供してくださいという、そういう意見等がございましたというところでございます。
むとう委員
よかったです。その方、せっかく来てくれたのに何も言わないで帰ってしまったとなったらもっと悲しかったんですが。残念なことに住基のほうについては意見がなかったけれども、一緒にやっていた個人情報保護に関するほうでは御意見を述べられたということなわけですね。これは、やっぱり説明をして意見を聞くという会だったんですね。ということは、この方は、その内容についてはちゃんと住基のことも聞いて帰ってくださったということの理解でよろしいですか。途中で帰ってしまったりしているんですか。
伊藤戸籍住民課長
基本的には両条例の話を聞いて、特に個人情報保護に関する専門的な話を聞きたいというところでいらっしゃったというところでございました。
むとう委員
じゃあ、取りあえず住基のことも聞いて帰ってくださったということでよかったなって、貴重な１名ですからね、それは尊いことだったかと思います。でも、やはりなかなか自分の生活に直接関わってくることでないと、今新型コロナの状況もあるし、仕事もお忙しく、仕事に追われていらっしゃる方もいらっしゃるから、なかなか我が身に直接的に具体的に降りかかってくるような内容でなければ、なかなか区民の方が動いてはくださらないということなんだろうなというふうに私は思いました。このことだけじゃなくてね、いろんな課題、区政ありますけれども、本当に直接的に、具体的に我が身に影響するようなことでないと、なかなかやっぱり忙しい中、区民は動いてくれないなという、厳しい状況かなというふうには思います。大きな意味では我が身に降りかかってくることなんだけれども、直接的に直ちに我が身に降りかかることでないと、なかなか人は動いてくださらないものだなというのをしみじみ最近特に私は感じているので、だからこそ、今、様々な方法で、こういうことがあるよという伝達方法というのは本当に工夫が必要だなというふうに、杉山委員がおっしゃってくださった御意見ももっともだなというふうに私は受け止めました。
それで、次には、パブリック・コメントにちょっと期待したいというようなことだったんだけれども、これはいつもなんですけど、中野区の行政の手続の都合で、年末年始に結構パブリック・コメントというのが重なるんですよ。それ、各担当は自分のところ一個だよということでいいんだけれども、今回どうなるか、ほかの情報を持っていないんだけれども、何本もですよ、すごいときは五、六本ぐらい年末年始にパブリック・コメントが重なっているということがあったんですよ、いろんな内容で。だからそういうところ、パブリック・コメントに今度期待して御意見を伺いたいというのであれば、区民部ではこれ１個かもしれませんけれども、ほか、区全体としてね、区の行政上の都合を区民に押しつけるのはやめていただいて、年末年始の忙しいときに何本も集中するのは、意見を聞きたくても意見がまた出てこないということになっちゃうから、その辺は全庁を挙げて調整はしていますか。今回、この年末年始はこれだけですか。ほかのところの情報はお持ちですか。分かっていれば教えてください。
伊藤戸籍住民課長
年末年始にかかるパブリック・コメントに関しては、ほかの情報はちょっと持ってございませんので、自分のところだけという。あと、基本的には、個人情報保護条例に関しての総務部のですね。
むとう委員
ほかの情報を持っていないってなっちゃうんですよ、みんな、それぞれの部とか課が。それはよくないの。やっぱり区民の皆さんにちゃんと御意見頂きたいって本当に思うんだったらば、熱心な区民でも山ほどパブリック・コメント書いていられませんよ、年末年始に。本当に１個、２個に絞るとか。全庁的にそれはね、ほかの課のことは知らないじゃなくて、やっぱり部長、課長は把握して調整するということを心がけていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
伊藤戸籍住民課長
委員のほうからも以前もそういう話がございましたので、私も存じ上げてございます。重々反省するところでございますけれども。
むとう委員
ずっと言っているのを知っていて知らないと答えられちゃうと本当悲しいよ。ずっと言っているのよ、私、おっしゃるとおり。やっぱりこういうことはね、本当に区民の立場に立ってどうあるべきかというのを本当に調整して、ちゃんと区民の意見を聞きたいって本当に思うなら、来ないほうがいいよ、うるさいと思っているんじゃないかと思うぐらいの状況なので、それはやっぱり改善していただきたいなというふうに思います。
それから、もっと言えば、ついでに言えば、幾らパブリック・コメントで丁寧に御意見を山ほど書いても、パブリック・コメントによって変更点なしというのがずっと続くわけですよ。そうするともうね、熱心に書いていた区民も、もうばからしくて書いていられるかってなっちゃうんですよ。だからそこもね、忙しい中、お寄せいただいた御意見というのは本当に真摯に受け止めて、改善すべきところ、ちゃんと受け入れるべきところは受け入れるという姿勢をやっぱり区にはちゃんと持っていただいて、パブリック・コメントという手続に進んでいただきたいと思います。いかがですか。
伊藤戸籍住民課長
パブリック・コメントで頂いた意見に関しては真摯にお答えしていって、区政に生かせるのであれば生かしていきたいなと思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、令和４年度プレミアム付商品券事業の実施についての報告を求めます。
それでは、本年度実施いたしますプレミアム付商品券事業の実施につきまして、お手元の資料に沿って御説明させていただきます。（資料４）
まず、目的でございますが、ただいま実施中のＱＲコード決済による生活応援事業を補完する事業としまして、デジタルデバイド対応の事業を実施してまいります。対象は高齢者の方々を予定してございます。
まず、事業内容でございますが、基準日、１２月１日現在、６５歳以上の住民基本台帳の登録のある方を対象としてございます。
商品券の発行者は、中野区商店街振興組合連合会、販売が中野区商店街連合会でございます。
プレミアム率は２０％、発行形態は５００円券１２枚つづりを１セットとしまして、額面６,０００円を５,０００円で販売いたします。
資料にはございませんが、発行総額が７億３,４４０万円、うち、プレミアム分が１億２,２４０万円となってございます。
販売総数は１２万２,４００セットでございます。
資料に戻りまして、販売上限額でございますが、お一人につき２セット、販売額１万円まで購入可としてございます。
また、販売場所は区内の郵便局でございますが、御住所によりまして郵便局は指定させていただきたいと考えてございます。ただし、指定外の郵便局にいらした場合でも販売はいたします。
販売期間は、来年１月１０日から３月１０日、利用期間は１月１０日から３月３１日でございます。
券種は、２種類の券で構成してございまして、Ａ券としまして、中野区商店街連合会正会員店舗のみ使用可が１２分の８枚、Ｂ券としまして、大型店等特別会員を含めて全会員店舗で使用可能とするものが４枚でございます。
販売方法でございますが、区から対象者全員に購入引換券を郵便で発送いたします。発送する形態ですが、圧着はがきを予定してございます。また、販売窓口では、購入引換券と本人確認書類を確認の上、販売をいたします。代理人の場合も、購入引換券と対象者の方の確認書類を御持参いただきたいと考えております。購入引換券は郵便局で回収いたしますので、購入できるのは１回のみでございます。
また、今回、事業者の換金方法としまして、ＱＲコードをスマートフォンで読み取って、あらかじめ登録したデータ、口座に換金額を振り込むということを行いたいと考えてございます。
裏面になります。商品券の取扱店舗でございますが、現在、中野区商店街振興組合連合会のほうで対象店舗を１２月６日まで募集しているところでございますが、基本的には区内共通商品券の取扱店舗が対象となっておりまして、８月１０日現在ですが、こちらに記載のとおりとなってございます。また、新規取扱店舗の開拓も中野区商店街振興組合連合会・中野区商店街連合会が実施しているところでございます。
事業の実施体制といたしましては、個人情報に関わる業務を区が実施いたしまして、商品券の発行・販売は中野区商店街振興組合連合会に対する補助事業として実施いたします。詳しい内訳は、お手元の資料のとおりでございます。
店舗の支援といたしまして、今回初めて導入いたしますＱＲコードによる換金を行いますので、スマートフォン等を用いる必要がございます。そのために、操作に不慣れな店舗向けの支援を予定してございます。支援としましては、東京都のデジタルデバイド事業を活用しまして、中野区商店街連合会が店舗向けのＱＲコード精算方法の講習会を２回開催を予定してございます。現在、１２月８日と９日を予定しているところでございます。そのほか、相談窓口やコールセンター、またいつでも見られる説明動画やマニュアルを用意いたします。また、中野区商店街振興組合連合会事務局でのＱＲコードの一括読込み、こちらはどうしても対応できない店舗に対しまして、中野区商店街振興組合連合会事務局が一括読込みで対応することを想定しているものでございます。
本事業の周知でございますが、１２月２０日号、それから来年の３月５日号での区報に掲載を予定してございます。そのほか、区のホームページやお知らせ版、また特設のＷｅｂページやポスター、取扱店舗一覧等を予定しているところでございます。
予算措置は、こちらにございますように、令和４年度第５次の補正予算で予算計上をお願いしたものでございます。
スケジュールでございますが、今月、販売の準備、購入引換券の発送。発送でございますが、現在のところ、１２月２７日前後を予定してございます。また、１月１０日から３月までは商品券の販売、使用。また、１月から４月につきましては、事業者による商品券の換金、データ整理、事業報告作成は来年度にずれ込む予定ですので、予算につきましては繰越しを予定しているところでございます。
本報告につきましては、危機管理・感染症対策調査特別委員会との重複報告となってございます。御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
杉山委員
今回、いわゆるＰａｙＰａｙキャンペーンにひもづいて、それの恩恵が受けられない、格差を是正するためのやつだと思うんですけれども、これ、今さらですけど、何で６５歳以上にしたんでしたっけ。確認です。
平田産業振興課長
こちらにつきましては、様々な事業、国の事業におきまして、高齢者の対象が６５歳となっているものから、区としましても６５歳以上を対象としたものでございます。
杉山委員
国とかいろんなその高齢者事業と呼ばれているものと、やっぱりちょっと毛色が違うと思うんですよね、感じとしては。やっぱりもう世の中で今ガラケー使っている人はほとんどいないですし、スマートフォンで電話ぐらいはできるとか、ＱＲコードぐらい読めるとか、そういう人たちが多い。今、ちょっと６５歳って誰がいるのか調べたら、自民党の石破さんとか、ラモス瑠偉さんとか、何かちょっとやっぱりデバイドの影響を受けなさそうなイメージがね。やっぱり６５歳ってまだ、今の時代って結構使えるんじゃないかなって思っていまして。ただ、この紙の商品券と、それからＰａｙＰａｙキャンペーンを、どっちも使われる方もやっぱりいらっしゃると思うんですよね。そこら辺をどこで線引きするのかってなかなか厳しいところではあるんですけれども、今はね、その紙とデジタルと、それから使っている人の年齢がいまいち分からないという、デジタルの状態の中でやっている。やっぱり一般質問でも言いましたけど、将来的にはこういうのを是正しながら、区独自の地域通貨を持つとか、デジタル商品券オンリーにするとかという方針でいくべきだと思いますが、そこら辺、お聞かせください。
平田産業振興課長
区としましても、デジタルの方向に舵を切ってまいりたいと考えてございますが、今回につきましては、スマートフォン等がうまく操作できない方に対しまして、講習会等を開きながらも紙の商品券を実施してデバイド対応としているところでございます。
また、本事業は生活者応援としているところも、併せて紙の商品券、６５歳としたところでございます。
杉山委員
大事なのは、やっぱりその格差を是正していく、その穴を埋めていく、使う人にも努力していただいて、それ以上の恩恵を受けられることを理解していただきつつ使いこなしていけるように、そうしたらやっぱりもっとすばらしい世界が中野区に広がっているんだよということをちゃんと伝えながら、教えていくことが大事だと思うので、これはやるはやるでいいと思いますけど、そっちのほうが僕は大事だと思っているので、ぜひとも継続してデバイド対応をお願いいたしたいと思います。要望で結構です。
南委員
今回、ＰａｙＰａｙは第４弾、１２月１日から２週間ですね、１４日まで行われるという、これはそういうデジタルに慣れた方にとっては非常にありがたいことで、第３弾も予想を上回る勢いで、約５日間か６日間、もう早めに切り上げなきゃならないぐらい好調だったわけですけれども、それに比べて、今回、紙の商品券でやるということで、その理由としては、デジタルデバイド対応ということなんですけれども、今の経済産業省のほうのキャッシュレス化率が、２０２１年については日本国民の３２.５％という数字を出しているんですけれども、２０２５年までに４割までキャッシュレス化率を上げていきたいというふうになっているわけですね。海外、中国とかに比べるともう全然、日本は中国、アメリカ、また韓国に比べれば、かなりキャッシュレス化率は低いわけですね。ですから、そういった土壌がまだ全く程遠い段階というふうに私は思うんですね。ですので、以前、やはりＰａｙＰａｙのキャッシュレス、ポイント還元の御報告あった際の課長の答弁の中に、今後紙媒体でのものはもうやめていくというようなお話があったんですけれども、この日本のキャッシュレス化率の動向、現状を見ると、まだまだキャッシュレスについて対応できない方が６割以上いるということになってくると、税の公平配分を考えれば、やはりどうしても高齢者の方々が置いてきぼり、悪い言い方をすれば置いてきぼりになってしまうような状況になりかねないと思うので、やはり今後も、こういったデジタルデバイド対応、スマホとか当然今持たれている方も多くはなってきているんですけれども、ただ、それを使いこなせないという状況があって、そういったそのスマホのデジタルデバイド対応もしていくということですけど、まだまだ数、この間、御報告を受けて、答弁をお聞きしたときには、まだまだそんな大した方々がしているわけではないということがよく分かりましたし、今後もやはりこういった、紙媒体での商品券というのは、日本の現在の状況を考えたときには、こういった紙での商品券というのはまだまだ重要じゃないかな、必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
平田産業振興課長
区としましては、前回も御答弁申し上げましたように、デジタル化のほうに寄せていきたいと考えているところでございまして、紙商品券自体は必要な方も一定数いるとは考えてございますが、そういった方にもデジタルの恩恵が受けられるような形でデバイド対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
南委員
ですから、デバイド対応だけではなかなか、今現在のキャッシュレス化率を見たときに、まだ３割ちょっとしかないわけですよ。約７割弱ぐらいの方々が、まだそういうキャッシュレス化には程遠い状況にある。そこが日本の方の、やはりまだ土壌がそういうふうになっていない中で、いきなりデジタルに区としてシフトチェンジしていくというのはあまりにもちょっと強引過ぎるんじゃないか。やはりこういったポイント還元なり、中野区の経済、また商業の応援をしていく、生活応援事業を考えたときには、まだまだやはり紙媒体での商品券でのこういったデジタル、本来のデジタルデバイド対応の事業はやはり残すべきだというふうに私は思うんですね。ですから、簡単にスマホとかに対するデジタル対応を高齢者の方にしていけば、それで事済むというふうに終わらせるんじゃなくて、やはりまだまだそういった土壌になっていないんですから、中野区だけ先行してやっていきますよといったって、ついてこれない高齢者の方々とかたくさん、だって経済産業省が３２.５％しか、キャッシュレス化の率がまだですよって、日本人にはまだ３,０００万人ぐらいしかいませんよと言っているようなものじゃないですか。あと７,０００万人以上の方々がキャッシュレス化、７,０００万人いたらちょっと大げさですけど、子ども含まれますからね。だからそれを思えば、やはりまだデジタルデバイドの内容自体を、やはりキャッシュレス化のほうに向けるのではなくて、一人ひとりのそういう、まだまだ７割近い方が使えないような状況を見据えて、やはりこういった紙媒体での商品券でのものもきっちりと検討していただきたいと思うんですけど、再度お願いいたします。
平田産業振興課長
今回、生活応援者事業ということで、デジタルデバイド対応としての紙商品券の発行をしてございます。
今後でございますが、繰り返しの御答弁になりますが、基本的にはデジタルのほうにシフトしていきたいと考えているところでございます。一方で、確かに委員御指摘のように、そういった方々にも不都合がないような形は検討してまいりたいと考えております。
南委員
私も繰り返しになりますけれども、要はもう、税のやはり公平分配と考えたときには、やはりそういった、この生活応援事業の中でキャッシュレス化決済だけに重きを置くのではなくて、もうぜひそういうデジタルデバイド対応、今回のような紙媒体での商品券でのものもぜひ事業として残していただきたいと思います。これは何回言っても同じ答弁になると思うので、僕は強く要望しておきたいと思います。
むとう委員
杉山委員のできない人は努力をというところも胸にグサッと刺さりましたし、南委員の御指摘の御意見にも大賛成だしというところで困ったなと思っているところではあるんですけれども、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、一応対象者全員に送るということなんですけれども、６５歳以上の対象者というのは何人いて、その方が何割ぐらい１セットずつ買えるような予算立てになっているんでしょうか。
平田産業振興課長
対象者は約６万８,０００人でございます。それで、対象者の方が２セットずつ買う金額の大体８割ぐらいを予算化してございます。
むとう委員
ということは、全員が１セットは買えるというような状況ですか。すごいですね。分かりました。まだこの紙対応がないときに、先行して始まったときに、私も、近くの私よりもちょっと上の方から、どうやって買うの、どうやって買うのとすごいおっしゃられていたので、何かすごく買える方は、やっぱりお得だから買いたいと思っていらっしゃる方も多くいたような感じがしたのでね、これで１人１セットは買えるということなので、それはよかったかなというふうに思いました。その本人確認書類を持参しなければいけないって書いてあるんですが、本人確認書類というのはどういうものでしょうか。
平田産業振興課長
大体お持ちの健康保険証等を想定してございます。
むとう委員
健康保険証でいいんですね。顔写真付じゃなくていいということでよろしいですか。
平田産業振興課長
はい、必ずしも顔写真でなくても大丈夫です。
大内委員
これは全員分あるとということ。１セットだったら。でも１セットでしょう、販売するのは。２セットまでか。ということは、２セット買う前提じゃないということ。みんな１セットしか買わないだろうという前提なのか。そもそもスマートフォンとか持っている方が、大体使える方が半分ぐらいだから、２セットずつ買っても足りるだろうという計算でそうなったの。
平田産業振興課長
１点、答弁訂正いたします。先ほど８割と申し上げましたが、９割を予算化してございます。申し訳ございません。
それで、今の大内委員の御質問でございますが、６万８,０００人の方全員が２セット買うことはないと、令和２年度のプレミアム付商品券の執行率等から勘案しまして、９割程度というふうに見込んだものでございます。
大内委員
９割の方が１セット買うという計算なんですか、２セット買う。９割の方が２セット買うと。そうすると大体この金額になると。分かりました。
次に、単純にスマートフォンで読み取ってデータを送信する。結局それが、今中野区で、この間ＰａｙＰａｙだとか、あるいは、分からないけど、ほかのものも選択できるわけ。
平田産業振興課長
スマートフォンでＱＲコードを読み取るのは店舗側でして、店舗があらかじめ登録しておいた口座にそのＱＲコードを読み込むことによって入金されると、そういう仕組みでございますので、選ぶといったものではございません。
大内委員
紙ベースなの、高齢者がもらうのは。そういうこと。そこについていてそれで、店舗側でＱＲコードを読むのを持っていないところはできないということになるの。
平田産業振興課長
そういうところにつきましては、中野区商店街振興組合連合会のほうで一括読取りをすることを想定してございますが、読取り自体はスマートフォンでできるものでございます。
大内委員
中野区商店街振興組合連合会で一括して読み取るってどういうこと。中野区商店街振興組合連合会で一括で読み取ると先ほどから言っていたんだけど、それがちょっと意味がよく分からないんですけど、どういう意味。
平田産業振興課長
基本は、店舗で回収した券を御自分で読んでいただいて、そこの店舗に振り込まれるんですけれども、店舗が自分でできないところについては、中野区商店街振興組合連合会に持っていけば中野区商店街振興組合連合会がやってくれると、そういうことです。
大内委員
分かりました。
それとあと、５の予算措置なんだけれども、このプレミアム分と、中野区商店街振興組合連合会事務費というのは、これは何なんでしょうか。
平田産業振興課長
先ほど御説明の中で少し触れましたけれども、中身によりまして、個人情報の部分は区が直接実施いたします。例えばはがきの発送ですね。そういうところは区が実施いたしますけれども、それ以降、例えば中野区商店街振興組合連合会分のコールセンターの設置ですとか、換金ですとか、そういったものは中野区商店街振興組合連合会の事務になりますので補助金として執行するものでございます。
大内委員
プレミアム分が１億２,０００万円、でも中野区商店街振興組合連合会にやる補助金が１億４００万円って、高くない。区の事務費が１,４００万円、ああこの程度で事務費は済むのかなと思ったら、下の中野区商店街振興組合連合会の事務費が１億円以上かかるって、これは高くないの。
平田産業振興課長
中身としましては、２番の実施体制のところにございますが、中野区商店街振興組合連合会としましては、商品券を発行、販売、換金、それから取扱店舗の管理、またコールセンターの開設と、そういったところにつきまして実施するものでございまして、そのための事務費が１億円でございます。
大内委員
紙代、金券に代わるような紙を作ったりいろいろあるにしても、プレミアム分と同じぐらいのイメージが出ちゃうんですよ。いや、それってもったいなくないのかな。ちゃんとした見積りなんでしょうけども、プレミアム部分と同じぐらい事務費がかかってしまっているんですよというと、もうちょっとやり方に工夫できなかったのかな。今までも紙ベースの商品券があったじゃん。あれもそのぐらいかかっていたんだっけ。要するに、プレミアム分と同じだけその事業費がかかっていたんだっけ。
平田産業振興課長
令和２年度に紙のプレミアム商品券を発行してございますが、予算計上としては１億円を計上しているところでございます。
大内委員
だから、そのときはプレミアム部分も１億２,０００万円だったんですか、じゃあ。
平田産業振興課長
令和２年度のときのプレミアム分は１億６,５００万円でございます。
大内委員
多分そのときも同じような話が出たと思うんだよね。ただ、今回は特に６５歳以上に関わっているから金券のほうがいいだろうということなんだけど、でも今さ、片方で一生懸命スマートフォン教室とかたくさんやっていて、かなり普及してきて、実際、言っては悪いけど高齢者の方もスマートフォンをかなり使いこなしているからね。そうなってくると、本来それを使える人はそれでいいけど、使えない人はというぐらいすみ分けて、もう一律にみんな金券じゃなくてもよかったのかなという気もするし、いや、これだけかかっちゃうんだったら。逆にスマートフォンを使える方は、プレミアム分が１.５倍ありますよといったらみんなスマートフォンでやると思うんだよね。もうちょっとこれね、事務費についてはしっかり考えていって、よりプレミアム部分に、スマートフォンでやったらプレミアム分が１.５倍になるぐらい差をつけて、もっとスマートフォンの普及率にもつながるから、だからそういうのも考えたほうがいいんじゃないのかなと思います。今後は検討してください。
それと、中野区商店街連合会事務費と中野区商店街振興組合連合会事務費、今回は中野区商店街振興組合連合会事務費じゃない。これ、中野区商店街連合会事務費と中野区商店街振興組合連合会事務費というと違うの。あえて聞くけど。
平田産業振興課長
商品券事業でございますが、区内商品券につきましては中野区商店街振興組合連合会が発行しているものですので、中野区商店街振興組合連合会の事務費になってございます。
大内委員
じゃあ、前回も中野区商店街振興組合連合会だったんですか。
平田産業振興課長
はい、中野区商店街振興組合連合会でございます。
むとう委員
すみません、ちょっと聞き漏らしたのでお尋ねしたいんですけれども、商品券ということだと、高齢者も商品券の使い方というのは簡単だから分かっているかと思うんですけれども、ここで言うところのコールセンターというのはどういう業務をするんですか、本当にコールセンターは必要なんでしょうか。
平田産業振興課長
令和２年度も相当数の電話がかかってきたんですけれども、内容としましては、どこで使えるのかとか、実際、こういう使えるお店の一覧は販売のときにお渡しするんですけれども、そういったところですとか、あと、どうするとそういう店が分かるのかとか、そういう問合せが多かったと聞いてございます。
むとう委員
多分これ、コールセンターって相当お金かかるんじゃないかなって思うんですよ。実際に商品券を買ったときには、どこのお店で使えるかってその紙をくださるわけでしょう。だからそれをね、やっぱり歳を取ってくると、私もそうなんですけど、小さな文字は実に読みにくいんですよ。それをちょっと見せていただくと、小さいよね。もうちょっとそれを大きくして読みやすく、どこのお店で使えるのかなってそれとセットで渡してくれれば、読みやすくしていただく工夫をしてもらって。そしたらコールセンター要らないんじゃないんですか。商品券の使い方というのはそんな難しくないじゃないですか。慣れていますよ。昔からデパートでも商品券というのはあるし、いろんな商品券ってあるから。高齢者は、商品券はいつまでにどこで使えるかというのさえ分かれば、あえてコールセンターに、どこで使えるのって聞いていることが多いんだとするならば、配られる紙の工夫をすれば要らないんじゃないんですか。
平田産業振興課長
前回、初めてＡ券、Ｂ券、Ｃ券といったところもありましたので、それが一体どう違うんだといった問合せもあったと聞いてございますけれども、やはり御高齢の方に限らないのかもしれませんけれども、ちょっと分からないことがあると電話をかけて問い合わせるということが多いということがございましたので、コールセンターは必要なものだと考えてございます。
むとう委員
分からないことがあればコールセンターにお電話くださいとか書いてあるんですか。
平田産業振興課長
申し訳ありません。御説明が少し足りませんでした。中野区商店街振興組合連合会のほうで設置するコールセンターにつきましては、主に店舗からの問合せを受けるという形になります。
むとう委員
店舗からなら内部的な事情であって、商品券を使いたい区民からの問合せではないのに、内部の事情でコールセンターを置いているということですか。
区民の方々からのコールセンターにつきましては区側で設置するものでございまして、中野区商店街振興組合連合会のコールセンターは、内部ではございますけれども、今回ＱＲコードという新しい仕組みを入れたということもございまして、問合せ対応としてのコールセンターを設置しているものでございます。
むとう委員
この中野区商店街振興組合連合会に対する事務費の内訳はどんな感じですか、大雑把でいいですが。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１０分）
平田産業振興課長
お時間頂いて申し訳ありませんでした。コールセンターにつきましては４５０万円を想定してございます。
それと、先ほどの御説明をちょっと訂正させていただきます。中野区商店街振興組合連合会の設置するコールセンターでございますが、区民からの問合せも受けるものでございます。区民の問合せと、それから商店からの問合せと両方を受けるコールセンターでございます。
むとう委員
コールセンターだけではなくて、すごいお金かかっちゃうので、もうちょっと内訳を。コールセンターは思ったほど、４５０万円ということはそんなにかかっていないんだけど、ほかに何がかかっちゃうの。商品券の発行の部分が相当ということでしょうか。内訳を教えてください。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時１１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１１分）
平田産業振興課長
主なものを申し上げます。いろいろ細かいこともあるんですけれども、主なものを申し上げますと、まず、郵便局の販売費が１,３００万円余、それから換金ですね、換金の業務が１,７００万円余、それから広報物の作成、配送が１,３００万円余、あと商品券の印刷、発送、回収等が２,０００万円余、そのほかに全体管理ですとか、営業等と、それから消費税、それらを積み上げまして１億円ぐらいになっているところでございます。
他に質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番、中野区食品ロス削減推進計画（案）についての報告を求めます。
阿部ごみゼロ推進課長
私から中野区食品ロス削減推進計画の（案）について御報告いたします。（資料５）
標記計画につきましては、１０月７日の当委員会におきまして計画の素案について御報告いたしました。その後、素案を公表し、区民意見交換会を実施しました。その上で中野区食品ロス削減計画（案）を取りまとめたので御報告いたします。
資料を御覧ください。まず、意見交換会の実施結果です。日時、１０月２１日（金曜日）の１９時から２１時と１０月２２日（土曜日）の１０時から１２時までです。会場は、中野区役所において行いました。参加者は４名です。意見交換会における主な意見と区の考え方、こちら、別添１を御覧ください。
計画素案に対する主な意見と区の考え方です。まず、計画の達成目標について頂いた意見です。まず、食品ロス削減の達成目標を年２％減とした根拠を知りたいという御意見につきましては、都の削減率に合わせてこの２％減ということを目標にしたということ。
達成目標につきまして、事業者向けの施策は検討していないということかという御意見を頂きました。それにつきましては、区内事業者と連携した食品ロス削減協力店登録制度や手前どりキャンペーンなどを実施してきたことを御報告いたしました。
今までの取組でどれぐらいの効果があったのか、これにつきましても、区民１人当たりのごみ排出量などが減少傾向にあることですとか、区民の意識調査につきまして、食品ロスの削減を心がけている区民の割合が年々増えてきているという調査結果についても御報告いたしました。
次に、計画の推進体制につきましてです。こちらは、計画を推進していく上での関係団体とは何を想定しているのかですとか、こちらの団体を組織化して推進体制をつくって、その仕組みをつくってＰＤＣＡサイクルで回していくとよいという意見を頂きました。関係団体や社会福祉協議会ですとか、新渡戸文化学園、食品ロス削減協力店の登録店などと連携しているというふうにお答えいたしました。
それと、他部署との連携についての御意見も頂きました。こちらも、ごみゼロ推進課が中心となり、庁内関係部署と連携していくことをお伝えいたしました。
次に、目標達成に向けた取組につきまして、こちらはフードシェアリングネットについての導入についての御意見も頂きました。実施している自治体の状況などを参考に検討していきたいということで記載しております。
２ページ目です。事業者に対してどのようなアドバイスをしていくのか、事業者にメリットがあるような施策の具体的な考えはないのかということで、「なかの☆もったいない ぱくぱくパートナーズ」についての実施についてお伝えいたしました。
そして、９番と１０番のところですが、小規模事業者への支援として、コンサルティング会社などと事業協力をするですとか、食品ロス対策に事業系の方々にもっと力を入れてほしいので外部委託をするなど、民間の力を取り入れてはどうだろうかというような御意見も頂きました。
それと、１人当たりのごみ量も確実に減っているということですが、区民が取り組もうと思えるような施策があったほうがよいという御意見も頂きました。
その他です。その他につきましては、生ごみの堆肥化について御意見を頂きました。一方で、堆肥以外のごみの減量施策を考えるべきだというようなことで、何か考えていることはあるかということで、リデュースによる食品ロス削減の普及啓発に力を入れているということを御報告いたしました。
では、資料にお戻りください。素案の考え方の質問や今後の事業展開の意見が多かったことから、素案への変更や内容の改善についての意見はなかったことから、意見交換会を通じての素案から案への変更点はなしとしました。
次に、中野区食品ロス削減推進計画（案）でございます。それは、別添２のほうを御覧ください。こちらは、素案から内容につきましては変わっておりませんので割愛いたします。
今後の予定についてです。令和５年１月１１日から３１日までパブリック・コメントの手続の実施、令和５年３月に計画策定を目指すものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
杉山委員
別添１のＮｏ.１、この意見に対して、東京都の削減率に合わせて毎年度２％減を目標としたとありますが、東京都に合わせる必要性なんて全然ないと思うんですけど、東京都全体で２％ですよね。２３区もそうだし、要は人口集中度とか、この食品ロスの、食品が回っている何トンというボリュームも、都市部とほかの三多摩とかとは当然違うわけで、ここら辺、２％にした理由って何ですか。
阿部ごみゼロ推進課長
まず、東京都の削減率に合わせた理由としましては、まず都のほうでは、２０００年から２０３０年の間に食品ロスを半減するという削減目標を立てております。そうした中で２％減を目標としているところでございますが、中野区のほうだと２０００年のデータというものがございません。それで東京都と同じようなごみの状況といいますか、そういったところを勘案しまして、その都の削減率に合わせて２％という目標を立てたものでございます。
杉山委員
都に合わせた理由を聞きたかったんですけど。多分難しいんですよね。自分たちで数字を拾い上げて、じゃあ、中野区独自の２.５％を削減目標にしようかなとかというと、やっぱり何かを積み上げたり、中野区の情報も精査しなきゃいけなかったり大変だと思うんですけれども、せっかく中野区の削減推進計画をつくっている以上、別に東京都に横並びする必要なんか全くないと思っているので、今後何か考えていくときに、２３区のほかの区がどういう数字なのかとか、八王子とか、あきる野市とか、ああいうほうはどうなっているのかとか、そういう状況も含めて、やっぱり独自でもうちょっと飛び出て、飛び抜けてやりたいなとか、そういうふうな意思が見えるといいなと思いました。今後考えるときに、ぜひ横並びじゃない手法を取っていただきたいと思います。要望です。
小宮山委員
今、中野区では、中野区の各地の区民活動センターでフードパントリーという活動を行っておりまして、食品の回収などをして、困っている人とか貧困家庭とかに配るという活動を社会福祉協議会が音頭を取ってやっていると思います。以前から社会福祉協議会はその手の活動をやっていて、その一方で、区は区で食品の寄附を受け付けていた、そのフードドライブの活動が２０ページに書いてありますけども、以前から窓口が何か二つあるように見えて、どうも効率が悪いんじゃないか、どういうルートになっているのかなというのを疑問に思っていたんですが、区に寄せられたものも最終的には社会福祉協議会を通じて子ども食堂等へ寄附されるようなので、事実上は社会福祉協議会に一本化されているのかなというのがこの資料を見て分かったのでよかったなと思います。ただし、フードドライブの呼びかけ、情報の発信力については区のほうが持っているので、ぜひ情報の発信に関しては、引き続き区が積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
阿部ごみゼロ推進課長
委員御指摘のように、今、実際に環境部のほうでの窓口は二つになっております。今後、情報の発信につきましては精力的に努めてまいりたいと考えております。
南委員
今回、中野区で食品ロス削減推進計画（案）として出されましたですけれども、まず、ちょっと基本的なことになるんですが、これは令和５年度から令和１２年度、いわゆる７年間を一つの計画の推進期間にしているわけですけど、この７年間という数字、これはどういったところから、国の法律に基づいた形なんですか。
阿部ごみゼロ推進課長
こちらは上位計画の中野区一般廃棄物処理基本計画に合わせたものでございます。こちらも２０３０年度を期間としておりますので、それに合わせた形でございます。
南委員
中野区の廃棄物処理計画に合わせた形ということですね。分かりました。
それで、中ほどに計画の推進体制ということで、ごみゼロ推進課が中心となって、様々な関係団体と情報共有、連携しながら実践していくと。その中で施策のＰＤＣＡサイクルでやっていくということで、今回この計画が出来上がって、あと実施、評価、改善という形なんですけれども、このＰＤＣＡサイクルというのは、この７年間の中で行うのか、１年ごとＰＤＣＡサイクルで、実施している例えば「なかの☆もったいない ぱくぱくパートナーズ」とかの事業がありますよね。それを１年ごとに実施して、評価して改善をしていくというＰＤＣＡサイクルに乗せていくのか。ＰＤＣＡサイクルのその期間というのはどういうふうにお考えですか。
阿部ごみゼロ推進課長
当然事業におきましては、毎年改善を図っていくものでございます。ただ、トータルで７年間その積み重ねを見て、ＰＤＣＡサイクルを総合的に回していくというふうに考えております。
南委員
じゃあ、事業ごとに１年間ＰＤＣＡサイクルをしていく。していくものもあれば、ないものもあるんですか。７年間を見てやるものと、１年ごとにやるものと、それは分けているということですか。何か今そういうふうに答弁で聞こえるから、理解してしまうんですけれども、その辺はどうですか。
阿部ごみゼロ推進課長
失礼いたしました。それぞれの事業についてはもちろん毎年見直しをいたします。ただ、この計画そのものが２０３０年までというところで、また次の計画を考えるときに当たりましては、長いスパンで見たときのＰＤＣＡもまた行っていくということでございます。
南委員
１年間、一つ一つの事業についてＰＤＣＡサイクルで最後チェックして、また改善、アクションを起こしていくということをするんだけれども、全体的なこの推進計画案については、この７年間の中でまた大きくＰＤＣＡサイクルで見ていって、２０３１年度以降は、それを基に、また則った形で改定をしていくという流れでいいんですかね。
阿部ごみゼロ推進課長
はい、そのとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、５番、その他で何か報告はありますか。
伊藤保険医療課長
昨日の補正予算審議の際にも申し上げましたが、国民健康保険及び後期高齢者医療における新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等への傷病手当金の支給適用期間の延長につきまして、口頭により御報告を申し上げます。
傷病手当金の支給適用期間につきましては、これまで１２月末の期日でございましたけれども、これを令和５年３月末に延長いたします。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
南委員
これはコロナ禍における、新型コロナウイルスに感染したとかそういったことで傷病手当、そのことで休まざるを得ないというようなときが出たときにこの傷病手当が適用されるということですけれども、具体的に、その対象者になる条件というのはどういうものがあるんですか。
伊藤保険医療課長
こちらにつきましては、まず、労務に服することができない期間というようなところで対象になるんですけれども、新型コロナウイルス感染症の風邪の症状あるいは３７.５以上の発熱が４日以上継続しているといったようなところ、強いだるさあるいは倦怠感、息苦しさ、そういったものがある場合、高齢者、基礎疾患等がある方につきましては、今申し上げましただるさであるとか、息苦しさ、呼吸困難等の状態が２日続くといったようなところで、こちらにつきましては、雇用者のほうから給与を受けて労働している方というのが対象になってございます。
南委員
症状的なこととか、今、４日以上とか発熱云々というお話もあって、あと、労働者から給与を支給されているということが条件ということでしたよね。ということは、その給与所得が証明できないということとなる、いわゆるフリーランスとかそういう方々というのは非常にハードルが高くなってくるということになるんですかね。
伊藤保険医療課長
こちらにつきましては、今おっしゃったのは自営業者の方、あるいはフリーランスということなんですけれども、こちらについては、給与の支払いがないといったようなところで、これまでも対象となってございません。ただし、例外としまして、個人事業主が法人化して給与として収入を得ている場合については支給対象となるといったようなところで、かなりハードルが高くなってございます。
南委員
そういった個人事業主とかフリーランスとかというところで、様々に他の委員からも一般質問とかでもあったかと思うんですけれども、そういった自営業者であるとか、フリーランスの方々というのがちょっと対象になるのが非常に難しいというところがありますので、やっぱりそういったところの声というものを、やはり担当課長としても国のほうにしっかりと伝えていくべきだなというふうに思いますけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
伊藤保険医療課長
こちらにつきましては、一般質問でも御質問ございましたので、そこでも御答弁しているところではございますけれども、令和４年度、令和５年度にも、国に対して、特別区区長会を通しまして支給対象の拡大、財政支援の継続については要望しているところでございます。まだ区として出すということは決まってございませんけれども、所管としては、令和６年度につきましても同じような形で、引き続き財政支援等につきましては要望していくといったようなところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程の地方都市行政視察について入ります。
１１月７日、８日に行いました当委員会の地方都市行政視察について、お手元に配付の調査報告書（案）（資料６）のとおり議長に報告したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で、地方都市行政視察について終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の文書（資料７）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３５分）
次回の委員会は、令和５年１月３１日（火曜日）１３時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後２時３５分）