中野区議会危機管理・感染症対策調査特別委員会〔令和４年１２月８日〕
危機管理・感染症対策調査特別委員会会議記録
○開会日 令和４年１２月８日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４９分
○出席委員（１４名）
浦野 さとみ委員長
中村 延子副委員長
生藤 健人委員
竹村 あきひろ委員
木村 広一委員
甲田 ゆり子委員
内野 大三郎委員
ひやま 隆委員
小宮山 たかし委員
若林 しげお委員
伊藤 正信委員
平山 英明委員
酒井 たくや委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
企画部長 石井 大輔
企画部企画課長 堀越 恵美子
総務部長 海老沢 憲一
防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱 石崎 公一
総務部防災担当課長 吉澤 直樹
文化・産業振興担当部長 鳥井 文哉
区民部産業振興課長 平田 祐子
子ども家庭支援担当部長 小田 史子
地域支えあい推進部長 角 秀行
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 佐藤 壽志子
保健所次長 杉本 兼太郎
健康福祉部福祉推進課長 中谷 博
健康福祉部保健予防課長 鹿島 剛
○事務局職員
書記 早尾 尚也
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
危機管理対策について
医療・生活・経済支援対策について
新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証について
○所管事項の報告
１ 令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について（企画課）
２ 新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について（企画課）
３ 災害時における協定の締結について（防災危機管理課）
４ 新庁舎移転に伴う災害対策設備（災害情報電子作戦卓）の導入について（防災危機管理課）
５ 災害対策用被服の変更について（防災危機管理課）
６ 防災行政無線（移動系）の変更について（防災危機管理課）
７ 消防署による個人情報の漏洩について（防災危機管理課、地域活動推進課）
８ 令和４年度プレミアム付商品券事業の実施について（産業振興課）
９ 新型コロナウイルス感染症の発生状況について（保健予防課）
１０ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、危機管理・感染症対策調査特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、１１月２４日付で委員会参与の異動がありましたので、御承知おきください。
それでは、議事に入ります。
危機管理対策について、医療・生活・経済支援対策について、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告を求めます。
堀越企画部企画課長
それでは、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について御報告いたします。（資料３）本件は、本定例会において開催されました建設委員会を除く各常任委員会におきましても御報告をしたものでございます。あと、本資料は総務委員会と同じ内容となってございます。
それでは、令和４年度の取組状況について、別添資料により御説明いたします。本件につきましては、１０月の当委員会にて状況を御報告しておりますが、今回は１１月１５日現在の取組状況を御報告するものでございます。
取組状況のうち、前回の報告から追加になった主な事業について御説明をいたします。
１ページ目でございます。１－４、産後ケア施設における感染拡大防止対策は、産後ケア事業を行う施設に対し、事業に必要な衛生用品等の購入や感染予防の広報・啓発等を委託するものでございます。
２ページ目、１－１０、新型コロナワクチン接種体制確保事業につきましては、内容のうちの②のオミクロン株対応ワクチン、③の生後６か月以上４歳以下の方へのワクチン接種の体制確保について追記しております。
６ページ目でございます。３－５、スポーツ施設の利用料金返還等に伴う補償は、令和３年度、これは令和４年の１月～３月分でございますが、こちらのスポーツ施設の利用について、新型コロナウイルス感染症を理由としてキャンセルした場合に、利用料金等の還付を行ったことに伴いまして、指定管理者の収入が減収したため補償を行うものでございます。
以上、合計３５事業、事業の総額は５８億８,１３６万２,０００円となっております。
一覧表の最終ページに予備費充当の一覧表も記載してございますが、こちらも１１月１５日現在の内容ではございますが、前回報告時からの変更はございません。
では、１枚目の報告資料にお戻りください。
最後の参考の部分でございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付見込額でございます。令和４年度の交付金の見込額は前回と同じでございまして、１０億３,４２２万８,０００円となってございます。
本件につきまして御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に２番、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策についての報告を求めます。
堀越企画部企画課長
それでは、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について御報告いたします。（資料４）
なお、本件は本定例会において開催されました建設委員会を除く各常任委員会においても御報告をしたものでございまして、こちら、２の検討中の主な対策の一番最後の部分に、病後児保育施設への支援というのがございますが、こちらを除きましては全て補正予算で御審査をしていただいているといったものでございます。
区は、原油価格・物価高騰等の緊急対策として、原油価格や電気・ガス料金を含みます物価高騰の影響により、経済的に厳しい状況に置かれました区民や区内事業者を支援するため、金銭給付的な生活応援のほか、公共的サービスのうち、急激な物価高騰等によりサービスの量や質の確保に影響を及ぼすおそれのあるものについて、事業形態に応じました緊急対策を行っているところでございます。また、依然といたしまして原油価格・物価高騰が続いていますことから、政府が１０月に取りまとめました「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」や東京都の「原油・原材料価格・物価高騰等対策」を踏まえまして、新たな対策を講じていくこととしております。
初めに、１の取組状況でございますが、現在取り組んでいる対策事業について、新たに加わった部分について御報告をいたします。
別添の資料を御覧ください。いずれも第６号の補正審査などを頂いたものとなっております。
１ページ目、２の価格高騰緊急支援給付金は、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円の給付を行うものでございます。
２ページ目、９～１４でございますが、私立の幼稚園や保育園など、区内の各事業所への光熱費などの補助、１５は区報発行経費の増額、１６が産業経済融資におけます利率優遇措置の拡充、最後、１７が商店街街路灯等の電気料金助成額の増額となっております。
では、１枚目にお戻りください。２の検討中の主な対策について御説明いたします。
一つ目は、子育て世帯への支援といたしまして、急激な物価高騰等の状況下において、１８歳以下の児童のいる世帯に給付金を支給するものでございます。
二つ目が、低所得のひとり親世帯等への支援といたしまして、児童扶養手当受給者等のひとり親世帯などへ給付金を支給するものでございます。
三つ目の私立幼稚園・保育所等、民間学童クラブ、介護及び障害福祉のサービス事業所への支援、こちらは先ほどの一覧にございました事業所に食材費などの追加支援を行うものでございます。
最後、四つ目は、文化・スポーツ施設、社会福祉会館の指定管理者、病後児保育施設への指定管理料や委託料の増額による支援となってございます。
最後に、参考といたしまして、令和４年度の地方創生臨時交付金の交付見込額をお示ししてございます。合計で１０億３,４２２万８,０００円となっておりまして、先ほどの御報告と同じでございまして、前回報告時からの変更はございません。
本件につきまして御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に３番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長
それでは、私から災害時における協定の締結について、委員会資料に基づき御報告をいたします。（資料５）
なお、本件につきましては、本定例会中の総務委員会で報告した案件でございます。
区は、災害時において区の区域内における災害応急対策等の円滑な実施を期すため、様々な団体と協定を締結し、協力体制を確立しているところでございます。今回、新たに災害時における施設利用に係る協定を締結する運びとなりましたので、御報告をさせていただきます。
協定の締結先でございます。東京電力パワーグリッド株式会社荻窪支社でございます。主な協定内容でございますが、帰宅困難者一時滞在施設等としての施設利用でございます。なお、本協定に基づきまして、８０人程度の一時滞在が見込まれる予定となってございます。対象施設でございます。ＫＯＥＮＪＩ Ｃｒｏｓｓｏｖｅｒの一部でございます。所在地は東京都中野区大和町一丁目でございます。協定の締結日につきましては、協定先と日程調整の上、今後決定してまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小宮山委員
ＫＯＥＮＪＩ Ｃｒｏｓｓｏｖｅｒの一部ということで、ＫＯＥＮＪＩ Ｃｒｏｓｓｏｖｅｒを調べてみると賃貸マンションみたいなんですね。賃貸マンションのどのような部分を施設利用させていただけるのか教えてください。
石崎総務部防災危機管理課長
この施設につきましては、１・２階につきまして店舗が入るということでございます。その店舗部分について一時滞在施設として貸していただけるということでございます。
小宮山委員
今現在店舗は入っているのかいないのか。あるいは、店舗によっては、例えば銀行が入ったから、そこは簡単に人には貸せないスペースになると思うんですけど、そういった店舗との調整は済んでいるんでしょうか。
石崎総務部防災危機管理課長
現在建設中の施設というふうに聞いてございますが、この協定につきましては先方より申出があったものでございまして、そこのところを勘案して、区のほうにここのところを一時滞在施設として提供できるということで伺ってございます。
平山委員
これ、物資はどうなっているんですか。例えば毛布であるとか、非常用の食料であるとか、そういったものも蓄えていただけているんですかね。
石崎総務部防災危機管理課長
一時滞在施設ということで、物資までの提供ということではなくて、滞在場所を提供していただけるということでございます。
平山委員
その一時滞在というのは、例えばどれぐらいの時間を想定されているんですか。
石崎総務部防災危機管理課長
使用の期間につきましては、発生した日から起算して３日以内ということで、今後締結していこうというふうに考えてございます。
平山委員
ですよね。なかなかな期間いらっしゃる可能性もあるわけですよね。そこもちょっと詰めたほうがよろしいんじゃないかと思って。３・１１のときは大変寒い日だったので、当然停電とかになったら毛布が必要になるだろうし、何が必要になるだろうしとか、締結をされた上で、本当にそこに一時滞在された場合にどんなふうになるのか、どういう場面で災害が起きたら何が必要なのかというのを双方きちんと確認をした上で、全部が全部向こうに用意していただくというわけにはいかないでしょうが、少なくとも必要になったものを誰がどう届けるのかということまでを、やっぱりシミュレーションすべきかなと思っているんですけど、どうですか。
石崎総務部防災危機管理課長
今、委員から御指摘を受けた件につきまして、大変重要なことだというふうに思ってございます。今回は施設を貸していただけるということの協定ですので、運営につきましては今後先方と詰めていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に４番、新庁舎移転に伴う災害対策設備（災害情報電子作戦卓）の導入についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長
それでは、新庁舎移転に伴う災害対策設備（災害情報電子作戦卓）の導入について、委員会資料に基づき御報告をさせていただきます。（資料６）
なお、本報告につきましては、本定例会中の総務委員会でも御報告をした案件でございます。
新庁舎移転に伴う防災機能強化の取組として、災害対策本部の意思決定の迅速化を目的とし、災害時の各種映像情報等の集約、災対各部とのリアルタイム情報共有が可能となる設備として、災害情報電子作戦卓を導入するものでございます。
導入の目的でございますけれども、災害対策本部の意思決定を迅速化させるということでございます。
導入設備でございます。恐れ入りますが、別添資料でつけてございます電子作戦卓運用のイメージの資料を併せて御覧いただければというふうに思ってございます。導入設備①から③までございます。①の災害情報電子作戦卓でございますが、別紙資料の一番上に書いてございます外観イメージ、この設備でございます。机に埋め込まれた６５インチの情報端末でございます。次に、災害対策本部長室の大画面ディスプレイでございます。これが運用イメージの真ん中にございます（災対本部長室モニタ）となっている①～④のモニターでございます。４画面を設置する予定でございます。そして③、災害各部とのＷＥＢ会議システムでございます。この運用イメージの一番下のところ、４階から９階までの災対各部に設置する端末でございます。
概要といたしましては、様々な情報を電子作戦卓上に一元的に表示し、俯瞰することが可能なシステムでございます。電子作戦卓上に表示したものにつきましては、災害対策本部長室へ映像出力が容易に可能となります。あわせまして、離れたフロアにいる災対各部とリアルタイムで音声・映像情報のやり取りが可能となってございます。資料の一番下、写真の中で○というふうに書いてあると思いますけれども、こういった作業を双方向でできるというシステムになってございます。電子作戦卓上で表示する情報の例でございますが、災害用の高所カメラ、移動系無線指令局、東京都災害情報システム、河川監視カメラ、河川情報システム、防災気象コンテンツ、気象庁による情報等がございます。
資料の裏面に行っていただきまして、現状の課題と導入の効果につきましては、主なものを三つ挙げさせていただいてございますので、後ほどお読み取りいただければというふうに考えてございます。
他自治体・公共機関での導入事例ですけれども、品川区、さいたま市の消防局、長野県上田市、熊本県、大分県、宮崎県、広島県などで導入済みでございます。
今後の予定でございます。来年７月に契約をし、令和６年５月の運用開始を予定してございます。新庁舎移転後につきまして、操作研修や図上訓練などを実施し、実災害時の稼働に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
長沢委員
ありがとうございます。総務委員会、常任委員会のところでも御報告いただいたところなんですが、ちょっとそのときにやり取りをしなかったので改めて伺いたいんですが、新庁舎移転に伴う災害対策設備（災害情報電子作戦卓）、今御説明いただきましたが、この導入ということなんですが、裏面――裏面というか、２ページを見ると来年の７月に契約ということになっておりますので、当然来年度の予算には計上していくのかなというふうに読み取れるわけです。それで、これ、今日の報告にはありませんけど、各常任委員会のところで来年度の予算に、検討中の主な取組。この中で、ちょっとこのこと自身は触れていなかったように思ったんですね。例えば防災対策の推進であるとか、あるいはこれ、新庁舎移転に伴うということなので、新庁舎移転に伴う、これは多岐にわたると思うんですけど、これはこういった主な取組という位置付けではないんでしょうか。
石崎総務部防災危機管理課長
来年度の主な取組ということで、来年度実質的に導入して始めることをこの主な取組として、防災対策の推進というところでは、例えば移動系の無線の交信でありますとか、被服に関することでありますとか、一斉情報配信システムということで、主なものというふうに書かせていただいてございます。全てをちょっと書き切ることはできませんでしたので、今回目に見える、早い、分かりやすいものということで主な取組には挙げさせていただいているところでございます。
長沢委員
そうすると、新庁舎移転に伴うというところではなくて、防災対策の推進のところにこれは含まれていると。考え方としてはそういう理解でいいですかね。
石崎総務部防災危機管理課長
大きく言うと、新庁舎移転の中で、インフラ整備というものについては新庁舎整備事業のほうに含まれるということで、防災のインフラの一部ではございますので、そちらのほうの予算として、そこはそちらのほうに含まれているかと言われれば含まれてはございます。
長沢委員
それで、すみません、導入そのもの自身は大事なことなのかもしれない。導入の目的で、災害対策本部の意思決定を迅速化させるということで、御説明の中でも、ちょっと図もありますし、そういうことで御説明いただいたと思うので、そのことは理解できるんですが、それにしてもそれなりの経費がかかっていくものだと思います。これは予算のところでまた審査になると思いますけど。ちょっとごめんなさい、ちょっと言い方があれなんだけど、例えば主な取組というのは、別に金額の多寡自身を一番の目的というか、理由として掲げているものだというふうには理解していないんだけども、そうはいっても新たに導入するというものであって、その辺については、どうしてこうしたところに例示として出ていないのかなというのはちょっと思ったところなんですね。検討としては、これ、やっぱり早くから行っていたというか、こういうものを導入していきたいというのはあったんでしょうかね、内部に。ちょっとそこだけ確認させてください。
石崎総務部防災危機管理課長
やっぱり一番大きいのは、新庁舎に移転するということに関しまして、様々、それに合わせてこっちから持っていくものでありますとか、そういったものの検討は早い段階で始めておりまして、その段階で他の区役所、市役所等の防災センターはどうなっているかでありますとか、最新の機器としてはどういったものがあるかというものを検討して、最終的にこの災害情報電子作戦卓を導入しようというのをこの秋ぐらいに決定したというところでございます。
小宮山委員
これ、この資料を見ても費用が書いていないんですね。恐らくそれなりの値段がするものでしょうけれども、でも、必要なものだから購入したいということなんでしょうが、まず費用がお幾らなのかというのが１点と、そういった費用についてもこういった資料に書いていただきたいと思うんですが、それについていかが思うかということがもう１点。回答よろしくお願いします。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後１時２１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２３分）
石崎総務部防災危機管理課長
予算に関することですけれども、今後契約をしていくということもありまして、正確な金額等についてここでちょっと金額を述べることについては、今の段階では難しいというふうに考えてございます。
生藤委員
御報告ありがとうございます。常任委員会でもお話があったかと思うんですが、ちょっと幾つか教えていただきたいと思います。この災害情報電子作戦卓というもののＯＳは何になるものを検討されていますでしょうか。
石崎総務部防災危機管理課長
主にインターネットを使って情報をやり取りするというところまでは今把握しているところなんですけども、それ以上詳しいことになりますと、ちょっとお時間を頂きたいと思います。
生藤委員
この別紙のほうの電子作戦卓の運用イメージというのを拝見しますと、四つのモニターがあって、メインの情報端末としてこの作戦卓というものがあって、複数の画面で多分いろいろな情報を見ながら判断をしていくというようなものなのかなと思っていまして、２に課題が三つあって、導入したことによる効果でこういうことが解決できますということなんだと思うんですけど、これ、普通のタッチ画面型の大画面ＰＣで複数のモニターを出して判断するというものでは駄目なんですかね。
石崎総務部防災危機管理課長
複数のモニターを出して一つひとつスイッチャーで切り替えていくという。それが俯瞰して見えなくてスイッチャーで切り替えて、もとのものにまたスイッチャーで戻すというようなことで、１画面１情報ということになるかと思います。こっちの作戦卓を使うと、画面上にはもっと複数、このモニター数ではない数の情報が出ていまして、それを本部のほうで俯瞰しながら必要な情報を本部長室のモニター、４画面のほうに映し出せるということから、裏では複数画面を監視できるというような強みをこのシステムは持っているというふうなことから、モニター画面を増やすのではなくて、モニターはあくまでも集中した重要な４画面の中で、裏で様々な情報を把握していくというような方式を取りたいということから、このようなものを導入することにしたものでございます。
生藤委員
なるほど。そういうことですね。ありがとうございます。その防災能力の強化というところでいいのかなと思うんですけど、ちなみに３の他の自治体・公共機関での導入事例というところで、東京２３区では品川区だけが記載されているんですが、あとの２３区の自治体では、導入事例というのはないんでしょうか。
石崎総務部防災危機管理課長
このシステム自体が、開発されて運用が始まったのが令和元年度からということでございます。品川区につきましても今年度から導入ということで聞いてございます。ですので、なかなかまだほかの自治体に導入というのが少ない状況でございます。
生藤委員
令和元年度からのシステムだということで、そうすると東京２３区以外でも、この導入事例の中で何か所かではもう実際に使われているのかなと思うんですけど、東京ではまだ使われていないというところで少し不安もあるのかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
石崎総務部防災危機管理課長
ほかの自治体で、広島県につきましては令和４年８月の大雨の際に活用した実績があるということでお話を聞いてございます。これで状況を把握して、県内の市町村への情報提供に活用したですとか、それまで手書きのホワイトボードで情報収集していたんですけども、これを導入することによって省力化を図ることができたという話も聞いていまして、ある程度実績というか、効果があったのではないかというふうに把握しているところでございます。
委員長
ちょっと１度休憩します。
（午後１時２９分）
委員長
再開します。
（午後１時３０分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、保留部分を除いて本報告について終了いたします。
次に５番、災害対策用被服の変更についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長
それでは、災害対策用被服の変更について、資料に基づいて御報告をさせていただきます。（資料７）
なお、本報告につきましては、本定例会中の総務委員会でも御報告をさせていただいた案件でございます。
中野区では、災害対応時には、中野区災害対策用被服及び物品取扱規程により災害対策用の被服の貸与を行ってございます。現在の災害対策用被服につきましては、導入後３５年以上が経過し、現在まで仕様の変更をしていないところで、そのため着用感が悪く、通気性に難があるとともに、視認性の面でも、区職員であることを示すものにつきましては胸に区のマークがあるのみで、なかなか区職員の識別が困難な状況となってございます。着用する職員の安全性を確保しつつ、視認性を向上し、災害対応時に区民の安心感などの向上を図るため、災害用被服を変更いたします。
災害対策用被服の変更でございます。新しい被服に求めるポイントといたしましては、資料にありますとおり３点のポイントを挙げてございます。一つが着用感でございます。そして、もう一つが視認性、そして、男女共通仕様ということでございます。
変更する物品でございます。現在貸与してございますのが防災服の上下、ベルト、帽子、ヘルメット、編みあげ靴、雨合羽の７点でございますけれども、今回変更いたしますのは防災服の上下及び帽子というふうになってございます。ここで資料の裏面を御覧いただきますと、防災被服、３パターンございます。上の二つが現在の防災服で、上が男性用、下が女性用となってございます。変更後のデザインといたしましては、今考えているのがこの下のような形、胸と背中のところに「中野区」ということが分かるように記していくということで考えてございます。
次に、資料に戻っていただきまして導入計画でございます。現在職員に配布している防災服と交換ということで導入してまいりたいと考えてございます。全職員を３段階に分け、３か年で配布する計画でございます。配布計画については資料のとおりでございますので、お読み取りいただければというふうに思ってございます。
最後に、今後の予定でございます。今年度末から来年度にかけて、配布対象職員のサイズ調査をした上、来年の５月下旬に契約、そして、来年の９月に第１期の防災服を配布していきたいというふうに考えてございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
平山委員
すみません、１点だけ。現在のものと交換されるんですよね。回収した現在の防災服の活用というのはどのようになりますか。
石崎総務部防災危機管理課長
具体的にそこまで明確には決めていないところではございますけれども、ただごみとして捨てるのではなくて、何らかの形で、リサイクルであるとか再利用であるとかということで回収をしてまいりたいというふうに考えてございます。
平山委員
いや、当区もＳＤＧｓを強力に推進ということだと思うので、できれば有効な形で再利用いただけるような形にしていただきたいと思いますし、決まったら、委員会の口頭報告でも構わないので、こういう形になりましたということで御報告いただければと思いますけど、どうですか。
石崎総務部防災危機管理課長
当区のＳＤＧｓの取組としても活用できるものでございますし、その方法につきまして決定、または、このようにしたということが分かった段階で、議会のほうには報告をしてまいりたいというふうに考えてございます。
甲田委員
今回、視認性ということで、裏に――裏というか、背中に「中野区」と入るということは、先日防災訓練で区議会のほうも今期から新しくしていただいて、後ろに「中野区議会」と入っているということで、すごくいいなと思っていましたので、これはとてもいいと思うんですが、大変細かいことで恐縮なんですが、このデザインの案には「中野区」というのが上のほうになっていますけど、これ、髪の毛が長い方とかだと見えないかなと思って、もうちょっと大きく裏に、背中にしっかり表示したほうがいいのではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
石崎総務部防災危機管理課長
基本的にこのデザインの中で、デザイン性とこの「中野区」の色の中で、どこが一番目立つかなというところで、現在はこの色合いだとここのところが、一番濃い色のところで、この書き方についても反射板みたいなものができるようにということで考えているところでございますけど、委員おっしゃるように、様々な場面でしっかり見えたほうがいいというのはおっしゃるとおりだと思いますので、実際に発注するとき、仕様書を固める段階において、どのような形で、一番視認性が高い状況で中野区の職員だということが分かるかどうかについて検討して、仕様については決定していきたいというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、（「先ほどの」と呼ぶ者あり）先ほどの答弁保留。
石崎総務部防災危機管理課長
先ほど生藤委員の、使用するＯＳということで御質問いただきまして、答弁を保留させていただいて申し訳ございませんでした。ＯＳなんですけれども、Ｗｉｎｄｏｗｓ導入済みの最新の機器ということで、Ｗｉｎｄｏｗｓベースのシステムということでございます。
生藤委員
Ｗｉｎｄｏｗｓベースということは、その製造メーカー、開発メーカーのほうで独自の、何か少しシステムを足されているというような感じなんですかね。
石崎総務部防災危機管理課長
全てがインターネット上のブラウザだけでするということではなくて、うちが設置している河川カメラであるとか、高所カメラであるとか、そういったものも映し出すということから、あくまでもベーシックな部分としてはＷｉｎｄｏｗｓの仕様で、それ以外のものも映し出していけるということから、そういったシステムになっているものだというふうに思ってございます。
生藤委員
そうすると、その仕様、タッチとか、こうやってあれをモニターに出すんだとか、こういうのというのは、特段特殊な訓練というか、１回使ってみなくても、まあ、訓練とかはされるんだと思うんですけど、その感覚性というのは、日常の、私たちが今、日頃使っているものと大差はないということですか。
石崎総務部防災危機管理課長
作戦卓から本部長室へ映し出すのもスワイプでやっていくとか、今の我々の最新型の機器と同じような使い勝手で、各災対部とのやり取りも画面に書き込んでいくということですので、訓練はやりますけれども、そんなマニュアルと首っ引きでやらなければ分からないというものではないというふうに認識しているところでございます。
委員長
以上で保留分の質疑については終了いたします。
次に６番、防災行政無線（移動系）の変更についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長
防災行政無線（移動系）の変更について、資料に基づき御報告をさせていただきます。（資料８）
なお、本件につきましては、本定例会中の総務委員会でも御報告をさせていただいた案件でございます。
区は、災害対策組織内における円滑な情報伝達手段として、また、防災関係機関や区民が行う消火活動、救援・救護活動を迅速かつ適切に実施するため、現在はトランシーバ型の通信機器を活用した移動系無線網を本庁舎や各学校、すこやか福祉センター、区民活動センター、中野・野方両消防署、中野・野方両警察署、区内関係機関と構築をしているところでございます。新庁舎移転に伴い、この移動系無線を変更することにしましたので報告をするものでございます。
新しい移動系無線システムの導入の目的でございますが、新区役所に移転するに当たり、区内全域で良好な無線通信を行うとともに、安価で高性能な移動系無線システムを導入することでございます。
導入予定の新しい移動系無線でございますが、導入端末といたしましてはスマートフォン型のＭＣＡアドバンス端末でございます。このＭＣＡアドバンスの特徴でございますけれども、共同利用型の自営無線システムでございまして、利用者が限定しており、非常時も通信が輻輳しにくい。また、基地局等のインフラを共同利用するためにコストが低く抑えられる。そして、映像情報配信やチャット等が利用可能になるものでございます。
資料の３番として、現移動系無線と新しい移動系無線の比較を書いてございますので、こちらのほうはお読み取りいただければというふうに思ってございます。
最後に、今後の予定でございます。令和５年９月に契約をし、令和６年度から運用を開始してまいりたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に７番、消防署による個人情報の漏洩についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長
それでは、消防署による個人情報の漏洩について、資料に基づき御報告をさせていただきます。（資料９）
令和４年１２月６日に東京消防庁より特殊詐欺事件に関与した疑いで逮捕された野方消防署職員の自宅から、中野区見守り対象者名簿の一部が発見されたとの報道発表がございました。このことに伴いまして、名簿に記載された個人情報が第三者に提供され、悪用される可能性が否定できないため、区といたしまして名簿対象者に対して詐欺被害等への注意喚起を行うものでございます。
対象者でございます。令和３年度中野区見守り対象者名簿掲載者のうち野方消防署管内の方、約１万５,０００人の方でございます。
次に、注意喚起の方法でございます。名簿掲載者への注意喚起の通知及びチラシを発送します。なお、本日別添の資料として別添１、別添２、別添３という資料をつけてございます。この資料を郵送により発送することにしてございます。二つ目、本件に関するコールセンターを設置してまいります。令和４年１２月１２日～１６日の期間でございます。三つ目といたしまして、青色灯防犯パトロールカーによる警戒を強化いたしてまいります。そして、四つ目として、中野・野方両警察へ取締り強化の協力を要請してまいります。
その他といたしまして、中野消防署に提供してございました令和３年度及び令和４年度の名簿につきましては既に回収をしてございます。そして、二つ目として、名簿提供機関・団体等に対しまして、名簿管理状況等の調査及び注意喚起を行ってまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
ひやま委員
御報告ありがとうございました。まずちょっとお聞きしたいのは、この見守り名簿を提供しますというときには、当然こういった漏えいとか流出とかというのはもちろん大きなリスクとして考えられるわけなんですけれども、こういったことがないように、やっぱり未然にその防止策を、これまで区はどういったことを行ってきたんですか。
角地域支えあい推進部長
警察・消防の機関にこの情報提供するときには、それぞれ個別に、地域支えあい活動の実施に関わる個人情報の取扱いに関する協定というのを結ばせていただきまして、その中で名簿の適正な管理というところで、管理に当たっては漏えい、遺失、毀損等を防止するために、法令を遵守し適正な管理をお願いしますという条項だとか、あとは、名簿を携行してはいけないだとか、様々禁止事項と、それから、鍵のかかるところにきちっと管理してくださいというような項目を確認し合って協定を結び、その後名簿をお渡ししているという状況があります。そういった意味で、防止策は講じているという状況でございます。
ひやま委員
その協定の中には、例えばこの名簿は、当然その保管、鍵をかけるとか、そういったところはあるんですが、例えば運用の中で、この名簿を誰が活用して誰が見られるのかとか、そういうところまではその中に入っているんですか。
角地域支えあい推進部長
名簿につきましては、名簿を携行してはならないというところだとか、あとは目的外に使用してはいけないとか、当然第三者に提供しちゃいけないとか、複写と複製は駄目だというところの禁止事項は書いてございます。ただ、警察・消防によってそれぞれ鍵の管理だとか、実際にその名簿を見られる対象者というものにつきましては、各署の判断ということで管理しているという状況でございます。
ひやま委員
そうすると、じゃあ、その名簿を誰が活用とか見られたりとか、そういったところというのは各事業所というか、署の判断でそれを行えるという。現状そうなっているということなんですね。
角地域支えあい推進部長
そのとおりでございます。
ひやま委員
そうすると、お答えできればでいいんですけど、今回逮捕された方はその名簿を閲覧できる方だったというか、そこは業務の中でその容疑者はその名簿というのを見られる、そういう方だったんですか。お答えできる範囲で結構です。（「休憩していただいて」と呼ぶ者あり）
委員長
１回休憩いたします。
（午後１時４７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４８分）
ひやま委員
ちょっと今の質問のほうは取り下げます。
そうすると、それ以外の、例えば提供している町会さんであったりとか、そういったところも同様にその名簿の運用ルールというか、誰が見られますよというのは、それは各町会町会での判断、そういったことになるんですか。
角地域支えあい推進部長
今回、町会に提供してあります名簿につきましては、まず名簿の管理者というのを町会で１人指定させていただきます。その方が責任を持って、それぞれ提供するときには個別に町会と区が協定を結んで名簿の提供をやるんですけど、その管理者が１名選任されて管理して、あと、名簿の閲覧者というのがあるんですけども、一つの町会につきまして１０人まで閲覧することができるという協定の内容になっております。なお、その名簿を管理する方だとか名簿の閲覧者になるためには、区が指定しております個人情報保護の研修を受けていただいて、きちんとそういった情報管理ができるというのを前提に、名簿の閲覧者ということで登録いただいているという状況でございます。
ひやま委員
これまでこの名簿に関わるこういった情報の漏えいとか流出とかというのはありましたか。
角地域支えあい推進部長
これまでそういった、この見守り支えあい名簿の情報漏洩というところは把握してございません。
ひやま委員
今回こういったことが起きて、昨日たまたま野方防犯協会の支部長会議で野方署に行ってきて、この副所長さんからこの特殊詐欺の実態なんかもお話しいただいたんですけど、実際にその件数として報告されている以上に、やっぱりその被害に遭われた方というのが、なかなか公表をしないでくれとか、そういった事情から、実際には公表されている数よりはやっぱり実態としては多いというふうなお話もされていたんですけど、今回、特にまだ被害は確認されていないというふうに書いてありますけれども、もしかすると、もう実際被害が出ている可能性も当然否定できないわけでありまして、やはりこういった注意喚起とか、いろいろ区としても対策を行うというふうになっておりますけれども、やっぱりいつまた、もしかしたら第三者に渡っているかもしれない。情報が悪用される可能性としてはいつ起きるかも分からないわけですので、しっかりとそこは対策を行っていただきたいというふうに思います。
それから、もう一つなんですが、今後のこの名簿の在り方、活用の仕方なんですけれども、実際こういったことが起きて、今後名簿の活用の在り方についても、区として現時点で何か今後検討する予定はございますか。
角地域支えあい推進部長
両警察・両消防につきましては、緊急調査ということで、改めて協定に基づいた管理がなされているかどうかというのを先日発出させていただきまして、今後さらに再発防止策というところをちょっと、区の中でも情報安全の基準等がございますので、そういったところを参考にしながら、改めての追加の調査をしようということで現在準備をしております。この見守り名簿につきましては、中野区の地域支えあい活動の推進に関する条例に基づきまして行っているというものでございます。こういった見守り支えあい活動については、誰もが安心して住み続けられるようにということで、地域において日常的に生活の状況を見守る活動においては必須の名簿、もしくは取組ということでございますので、これを機会にさらにそういったところの個人情報の管理については周知徹底していただくという情報をお出しするとともに、さらに、先ほどの詐欺被害云々ということもありましたので、そういった方々にもし何かあったら、地域で支え合っていただくということだとか、あとは、区とか警察・消防、関係機関に周知してくださいということで、今回もそういった御案内をしているつもりですので、この名簿の必要性というのは、こういった件があっても決してなくなるものではございません。さらには、その管理についてもさらに厳重にやっていくということと、あと、先ほど言いましたとおり、基準等が分かりやすいような、目安みたいなものをつくることができれば、再度そういったものについては町会だとかそういったところと連携しながら、再発防止に努めていきたいというふうに考えてございます。
ひやま委員
私もそれは大切な視点だと思います。そもそもこの名簿の意味というのは、やっぱりそういった地域の支えあいに資する活動に最大限活用していただいて、災害時であったりとか、そうしたときにこの名簿を活用して、安心安全な地域をつくっていくというのがやっぱり最大の目的であると思いますので、今回こういった件があって、もちろんその改善すべき点、見直さなくちゃいけない点というのは当然あると思いますが、やっぱり名簿をしっかり活用していただいて安心安全な地域をつくっていくというその姿勢は、ぜひそこはぶれないでやっていただきたいなというふうに思います。
伊藤委員
今ひやま委員からもるる指摘があって、私もこの一報を聞いたときに、まさか私たち区民の命と財産を守っていただいているこの消防署さんからこういう事件が起きたというのは、本当に残念でなりません。また、それを提供している区も、こういった事件が起きたことによって名簿の在り方というか、個人情報の扱いというのは本当に慎重にしていかなければならないんだろうなと思っております。いわゆるこの事件、捜査中だと思いますけれども、どこまで答えられるか、とにもかくにも、この消防署さんにこの名簿を提供している理由というのは何でしょうか。
角地域支えあい推進部長
こちらのほうの個人情報の取扱いに関する協定書というところにも、見守り対象名簿を出すことによりまして、平常時はもとより、災害時等のそういった活動に資するというところで提供するということになってございますので、そういった意味では、警察・消防というところにつきましてはかなり、火事の案件、災害の案件であったり、犯罪捜査等の案件であったりというところで、こういった区が持っている情報を適切に管理するというのを前提にそちらのほうを情報提供して、そういった活動について円滑に進められるようにというところで提供しているものでございます。
伊藤委員
そのとおりだと思いますけども、この名簿の提供機関・団体等というと、先ほども言った警察、町会、あとどんな団体があるんでしょうか。
角地域支えあい推進部長
それ以外にも災害時というところでは、各防災会だとか、あとは民生・児童委員にも、それぞれ担当するエリア分のこういった名簿について提供してございます。
伊藤委員
関係団体、多岐にわたっていると思うんですけども、私も町会の一員として、名簿の管理者の１人として、扱いには非常に気をつけてやっております。ふだんは区の施設等の金庫にしまってありますし、まして、先ほども言った条例では厳しい罰則があるんですよね。万が一紛失とか漏えいした場合には、たしか罰則があると思うんですよね。それと、この「見守り対象者名簿の一部（写し）が」とあるんですけども、たしかあの用紙というのはコピーができない。コピー防止用紙となっていると私は伺っているんですけども、これはどういうことなんですかね。この消防署職員の自宅から写しが発見されたということは、この消防署さんに提供されている名簿というのはコピーできるようになっているんですか。（「休憩していただいて」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時５７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５９分）
角地域支えあい推進部長
町会に渡しているものにつきましては、コピーしたら分かるように偽造防止の用紙を用いて提供していますけども、今回の野方消防署につきましては、そういったことではなくて、普通のコピー用紙の紙を使って提供ということでございました。
伊藤委員
分かりました。
それから、対象者が令和３年度（２０２１年度）の掲載者ということで、これ、令和４年度の名簿も渡っているわけですよね。令和４年度ではなくて令和３年度を悪用されたということで、約１万５,０００人となっていますけども、これ、何か報道によると１万６,０００人とかになっているんですけど、このずれというのはどういうことなのか。
角地域支えあい推進部長
捜査で確認できたのが令和３年度の内容だったということで、その令和３年度の野方消防に渡した分が一万六千何人分ということで、今回新たにこういった情報提供と、それから注意喚起については、今現在そこの住所にいる方というのを、転出だとか亡くなられた方とかいらっしゃいますので、改めて精査した結果、約１万５,０００人が対象となっているというものでございます。
伊藤委員
分かりました。まだまだ指摘したい部分がいっぱいあるんですけども、捜査中のこともあるだろうし、なかなか答えにくい部分もあると思うんですけども、随時やっぱり議会のほうにも情報提供してもらったり、また、名簿を扱っている各団体にも周知徹底していただきたいなと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。
角地域支えあい推進部長
名簿を提供しているところにつきましては、例えば町会・防災会につきましては、改めてこういった名簿の管理については再度確認してくださいというお願いをするというところと、あと、民生委員の方々につきましても、同じく個人情報の取扱いについての改めての確認と、それから、今後の注意喚起ということで情報提供したいというふうに考えてございます。
平山委員
東京消防庁との関係の中で、まあ、東京消防庁なのか、野方消防署なのか分かりませんが、関係の中で協定が破られた状態になったわけですよね。これ、全容が確定した段階で、中野区としてその協定違反に基づいた何かしらの行動に出られるんですか。
角地域支えあい推進部長
まずは、協定に違反したという場合の措置として、必要に応じて名簿提供を停止できるというのがありますから、２９日にこういった報告があったので、翌３０日にはこの名簿を回収させていただいております。今後につきましては、こういった区の取組について経費等が出ていますので、そういった経費も含めて消防署もしくは消防庁に対しては、何らかの補償をしてもらうというようなお話合いをしていこうかなと思っております。なお、その名簿を再度渡すかどうかにつきましては、現在消防署等と今後の再発防止等の検討状況を踏まえまして検討していきたいというふうに考えてございます。
平山委員
それは、例えば他の町会や防災会等が協定違反をした場合と同じ対応ですか。
角地域支えあい推進部長
支えあい活動の推進に関する条例の中では、町会等のところにつきましては罰則規定というのを設けさせていただいておりまして、正当な理由がないのに全部または一部を複製し加工したものを提供したときには、３０万円以下の罰金に処するという罰則があるんですけども、警察・消防等の関係機関についてはこういった罰則の規定がありませんので、先ほど言ったみたいに区のほうが実害を受けたものについては、何らかの措置で求償していきたいというふうに考えてございます。
平山委員
じゃあ、公同士だったら許されるのかということになってはいけないわけですから、きちんと厳正に対処していただきたいと思います。向こうも誠実に対応してくれるとは思いますけども、それはそれでお願いします。
休憩していただいていいですか。
委員長
休憩いたします。
（午後２時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０７分）
生藤委員
御報告ありがとうございます。幾つかお伺いをしたいんですが、注意喚起が資料のほうで４点挙げられているんですけど、僕はこれではちょっとぬるいんじゃないかなと思っていて、ビラと通知の発送とコールセンターの設置、青パトによる警戒の強化と警察への取締り強化の協力要請と書いてあるんですけど、ビラを、通知文を発送しただけで、それを開かない方も多分いらっしゃると思うんですね。よく地域の方なんかとお話ししていると、娘から、もしくは息子から、知らない電話には出るな、よく分からない、見たことないところからの郵送物は開けないで捨てろと指示されているんだとおっしゃるお年寄りの方なんかもいらっしゃるんですよ。そうすると、これは中野区からですと多分送られてくると思うんですけど、ちょっと怪しいなと思って開けないで捨てる方というのもいらっしゃるのかなと僕はちょっと思っていて、このビラとか通知の発送だけで本当に注意喚起が足りるのかどうかということ。このコールセンターの設置というのも、この事件を報道で見ていれば、不安になってかけられる方、またはチラシを見てかけられる方もいらっしゃると思うんですけど、期間がちょっと短いように思うんですね。もうちょっと、年内ぐらいこれを設置して対応するのもいいんじゃないか。それぐらい大きい出来事なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
角地域支えあい推進部長
現物はこれなんですけど、区役所の一般的な封筒ですということと、中をお読みくださいというところでお願いしているということと、あとは、先ほども言ったんですけども、まずは民生委員の方々のネットワークをつくって、当然こういった見守り対象名簿の方々は、日頃民生委員の方がフェース・ツー・フェースでコミュニケーションを取られているというのが多いので、そういった方々に対して改めてこういう文書が行くのでこういった注意をしてくださいというのをお願いしている状況がございます。あとは、町会とか防災会についても同じようにこういったものを送ります。現物を各町会長のほうに送らせていただいて、この手紙が来た理由はこういうことなんだよと。何かあったら相談してくれということで周知を図っていただこうという取組も、協力しながら進ませていただこうと思っています。それとあと、コールセンターにつきましては、発送した後１週間はやりますし、その状況を見て収まらないようでしたら、当然それは状況が収まるまでは延期をしていきたいというふうに考えてございます。
生藤委員
今、民生委員の方とか町会にもそういうチラシを見せて、こういうのを送りますので、そういう見守り対象の方にも言ってくださいということなんですけど、それは具体的に、こういう言い方がいいのか分かりませんが、民生委員の方とか町会の担当の役員の方とかに、この件で見守り対象の方、持っていらっしゃるリストの方全員を訪問して伝えてくださいというようなお願いの仕方をされているんですか。
角地域支えあい推進部長
具体的に訪問しろと言われてしまうと、なかなか、顔見知りの方だったらいいんですけども、そうじゃない方については悪質な訪問販売なのかどうかと、かえって混乱してしまいますので、今のところ、何か問合せがあったらこういうことなので情報の周知をお願いしますというような協力をお願いしているという状況でございます。それとあと、例えばすこやか福祉センターなんかに入っています地域包括支援センターだとか障害者の支援事業所というのもありますので、そういったところに対しても、こういった案件があるので、こういったところについて注意喚起してくださいというところは、この資料と併せて情報提供しているという状況でございます。
生藤委員
混乱を生む可能性もあるから、訪問を必ずするというのはちょっと難しいというお話だったんですけど、今野方管内というところでの特殊詐欺の件数が増加してきているというようなお話をちょっと聞いている中で、これが原因かどうかというのは分からないんですけど、この特殊詐欺とかその他もろもろの、そういった方々をターゲットにしたような事件というのが増えている中で、こういう一部でも情報漏えいの可能性があるようなことがあった中で、もう少し強い注意喚起というのが好ましいんじゃないのかなというふうに思うので、引き続き区としても御対応していただけたらなと思います。これは要望です。
長沢委員
他の委員さんが聞かれているので、なるべく重複しないようにと思っているんですが、そもそも中野区の見守り対象者名簿というのは、先ほど言われたように条例のところで、ごめんなさい、正確に言うと地域支えあい活動の推進に関する条例及び規則ということでやっていて、それで、２０１１年ですかね、平成２３年３月から施行されていて１１年ぐらいたつんですよね。これは、これまでは個人情報の漏えいみたいな、まあ、そういう報告も受けていないからないと思うんだけど、そういう理解でいいですか。
角地域支えあい推進部長
今現在そういった情報漏えいがあったということは、区として把握してございません。
長沢委員
それで、当時の条例制定に至るというか、そういう考え方なり示されて、そういうときから条例制定に至るまでの議論の中で、やっぱり個人情報の漏えい自身がやはり審査の中でも非常に心配されたんですね。例えば地縁団体、いや、悪用するとかそういうんじゃなくて、だけど、やっぱり地縁団体、いわゆる町会・自治会のところでこれを管理していく、あるいは閲覧していくというときに、不用意にこういったこと自身もやっぱりあるのではないか、もしかしたら。そういうところから、本人の自覚がない中でそういった漏えいもあるんじゃないかと。こんな議論もされてきたというふうに思うんですね。ところが、よもや消防署のところでこんなのがあった。これはもう明らかに悪用するというのが目的ではあったんですけど、本当に残念だというふうに思っています。
それで、私が伺いたいのは、先ほど他の委員さんのところで、その協定を警察と消防と結ばれていると。そこの中では、当然ながらその協定の中身としては的確な管理に努めますよとか。ただし、各省庁というか各署だよね、警察なり、今回でいえば野方消防署なり、ここでの、誰が管理するんですか、どういう扱いをするんですかという細かいことについては、やはりそこでの判断だという御答弁だったから、これは協定そのものをもっと改善・見直しをする必要があるんじゃないかなと。そのことを伺いたかった。ところが、先ほどの平山委員とのやり取りの中では、もう見守り対象者名簿自身を提供するかどうか、こういう判断もせざるを得ないような――消防署に対して。野方消防署か――こういう言い方もした。そうすると、この条例でいう７条２項で、要するにどこに提供するかというので消防署は明記されている。７条２項以降のところにおいてもこれ自身が定めている。そうすると、場合によっては条例改正、そういったことも一定視野に入れているというお話ですかね。
角地域支えあい推進部長
すみません、ちょっと私のほうの説明が不足して申し訳ありません。この名簿につきましては当然条例に基づいて、先ほど委員も言いましたとおり、警察・消防署に提供するものというふうに規定がございます。今回その消防署からの情報漏えいという件を受けまして、改めて、先ほど管理のほうは消防署のところにお任せしていますというようなことを言いましたけども、その辺についても、内容については、これから区の情報安全基準等にのっとりまして、どういうふうな管理だとか、どういうふうな仕様にしてくださいというのをその協定の中に盛り込むのか、もしくは、そういったやり取りをする中で細目みたいのを決めるのか、ちょっとやり方は今後ですけども、そういった、今回の件を受けまして改めて、消防だから、警察だからということじゃなくて、区の求めているような情報管理についてきちっと確認できるような内容の取り交わしをした後で、こういった名簿についての提供を行うべきというふうに考えていますので、この件をもって直ちに消防署のほうに情報を出さないという判断をしたということではございません。
甲田委員
私も本当にこれは憤りを感じる事件だなと思いますけれど、私も個人情報はもう絶対漏えいしちゃいけないという会社で勤務していたので、こんなことはあり得ないなということなんですけど、消防署がもうちょっと、何もしないのかなというのがすごく気になるんですけど。これ、中野区が結局１件１件注意喚起をするということなんですけれども、消防署が漏えいしたんですし、誤って起きたことではなくて、もう犯罪ですから、本当にこれは消防署がもうちょっと責任を持って、この１万５,０００人の対象者のところに何かするべきではないかなというふうに思うんですけど、そういったことはどうなっているかお分かりですか。
石崎総務部防災危機管理課長
消防署とはこの間、様々なやり取りをしてきているところでございます。当初、消防署のほうでも直接お宅にお伺いをしてというお話もありましたけれども、消防署が来て何かをやるということが新たな詐欺を誘発する。消防署が回っているということで、消防署にかこつけて回る人が行きかねないということもありますので、今回消防署としては、この通知の発送に関してもその封入作業の手伝いをしてもらったり、今回この件で発生した費用についてはきちんと消防署のほうに請求をして、消防署のほうで負担をしていただくとか、また、全容が解明されてそれ以上の広がりがないという段階では、きちんとした消防署としての行動というのは取っていただくとかということは考えてございます。ただ、発覚して現段階において直ちに消防署のほうも入れてやるというよりも、我々の責任で我々が行動を取ったほうが発生する被害が少ないのではないかというところから、現在このような行動を取っているということでございます。
甲田委員
封入作業を手伝うだけではなくて、やはり責任者が本当に前に出てしっかり説明していただくような、関係機関とか団体とか地域にも説明していただくような機会をしっかり持っていただくように、これはお願いをしたいなと思います。
あと、警察のほうから、例えば今は実害はないということですけど、この対象のところに万が一何か接触とか事件とかの可能性があった場合には、中野区にちゃんと情報提供が警察から来るようになっているものなのでしょうか。
石崎総務部防災危機管理課長
今回の件につきましては、既に野方・中野両警察署のほうには、こういう件があったということで相談をしているところでございます。類する詐欺被害のようなものは、例年に比べて特別に増えていない状況ではございますけれども、これを機にそういったことがないように、再度警察署のほうにもお願いをするとともに、何か関連があれば情報を頂くようにして、それに対する対策というのも区として連携をして、きちんと取ってまいるようにしていきたいというふうに考えてございます。
甲田委員
本当にこれ、今年で終わるとかという塗り替えられるものではなくて、半永久的に、減ることはあっても対象者はずっと残りますので、その辺のしっかりとした連携をしていただきたいと思います。要望です。
酒井委員
すみません、ありがとうございます。ちょっと僕も教えてください。注意喚起のところで、名簿掲載者への注意喚起の通知とあるんですけれども、これはいつから発送しているんですか。
角地域支えあい推進部長
本日郵便局のほうに、お昼までに持込みを終了してございます。
酒井委員
ということは、今週中もしくは週明けぐらいには着いて、そのタイミングに合わせてコールセンターを設置して対応するようなイメージでしょうかね。これ、チラシはこの別添のものが入っている。別添１、２、３が。そういうイメージでいいですか。
角地域支えあい推進部長
１枚目がこちらの区長名によります謝罪と、それから注意喚起についてというところと、あと、カラー刷りで２枚のチラシというのを３枚セットでお送りしてございます。
酒井委員
封筒は通常のものですか。
角地域支えあい推進部長
通常の区役所が使用しているもので、担当の係名が入って、電話番号が入って、あと、必ず読んでくださいというような注意書き、表記が分かるようにシールとかを貼って、一応見てもらえるようなしつらえにはしてございます。
酒井委員
やっぱり、今ちょっと封筒を見せていただきましたけれども、もっと開けていただけるような工夫があってもいいのかなだとか、それから、この注意喚起の文に関しましても、やっぱり読んでほしいところをもう少し強弱をつけたりとかもあっていいのかなというふうにちょっと感じました。あと、青パトによる警戒強化というのはどういうふうなことをされますか。
石崎総務部防災危機管理課長
今回情報が漏えいされている可能性があるのが、北部地区の野方管内ということですので、通常全体をくまなく回っているものを、野方管内にいつもよりも配備を多くして回ってもらうとか、小まめに回るようにするとか、そういった対応をしていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
ただ、青パトによってこういったことに関しての警鐘とか、そういうのはないんですよね。車を北部地域で頻度を上げた、そういうイメージですよね。
石崎総務部防災危機管理課長
詐欺被害、増えてございますので、その詐欺被害防止というような観点から、野方地区に多くの情報が行くような形で注意喚起をしてまいりたいというふうに考えてございます。
酒井委員
それで、次のところの名簿の管理状況なんですけれども、恐らく区の施設等で管理されているのがほとんどだと思うんですけれども、そういうふうなイメージですか。要するに、提供先は町会、それから民生・児童委員さん、警察・消防を除いての管理状況というのはどうなっていますか。
角地域支えあい推進部長
町会への名簿の提供状況につきましては、今現在、町会数１０７町会ありますけども、そのうち８７町会にこの見守り対象名簿を配らせていただいていまして、それで、すみません、ちょっと数は今把握していないんですが、ほとんどの町会の方が区の施設等にお預けいただいているというのが現状でございます。
酒井委員
これは１人で見てはならないだとか、そういうルールもあるんですか。
角地域支えあい推進部長
まずは、町会の方は、その名簿を管理する方を１名指定させていただいて、あと、閲覧できる方を１０名まで指定させていただいていますので、当然閲覧できる方につきましては、その方が例えば区の施設等に来て、こういった名簿を閲覧することができるという状況でございます。
酒井委員
地域の方がこういった悪用というのはまずないと思いますけれども、区の施設等で管理するというふうにやるほうがいいのかだとか、ちょっとそういったところも検討していただきたいなと思っています。
それから、この見守り対象者名簿だけではなくて、個人情報の取扱いの庁内での取組についてなんですけれども、お隣の杉並区で、区の職員が個人情報を反社勢力に提供していたという事件がありました。特殊詐欺もかなり、当初からいろいろ、練度が上がるというのはおかしいんですけど、いろいろ頭を使っていろんな方法をやっています。そういう中で、今後、こういった役所の個人情報というところが今回狙われたわけですし、こういったことがある可能性もあると思うんですよね。ですから、見守り対象者名簿の取扱いだけではなくて、庁内の個人情報の取扱いをやっぱりより一層、そういったセキュリティのところは強化していかなければならないんじゃないのかなというふうに思っているんですけれども、いかがですか。
石崎総務部防災危機管理課長
委員御指摘の点はもっともなことだと思ってございます。我々も今回の事件を庁議等で、全庁で共有するとともに、各部、総務部はかなり個人情報を扱っているところで、また、実害が多いところでございますので、部課長会の中で徹底して、これに限らず各所管が取り扱う個人情報について、また、その管理について徹底するように申し渡しているところでございますし、今後も全庁を挙げて取り組んでいかなければいけない課題だというふうに認識しているところでございます。
酒井委員
最後にします。これ、注意喚起のチラシの発送で予算措置していると思うんですよね。それから、コールセンターもですかね。違いますか。新たに今回の事件によって費用が発生したものというのはどういうものがありますか。
角地域支えあい推進部長
コールセンターについては委託するいとまがないので、職員が直営で電話を受けさせていただきます。台数としては５台とか６台とか、専用回線を使ってやろうと思っています。それで、費用につきましては、先ほど言った御案内関係を郵送する費用というのが、今現在、現実にかかっている費用というところでございます。
酒井委員
こういったものはどうされますか。
角地域支えあい推進部長
先ほど石崎部長のほうからも答弁がありましたけども、当然こういった事件が起きたことに対しましては、その起因する機関があれば、そちらのほうに求めていくということでございます。
酒井委員
ということは、東京消防庁のほうにこういった費用負担を求めていくんだと思いますけれども、ある種職員の稼働の部分もありますので、計算は難しいのかも分からないんですけれども、郵送費の実費以外でも様々あろうかと思いますので、そういったところもしっかりと対応していただきたいと思います。
若林委員
ちょっと休憩していただいてよろしいですか。
委員長
１回休憩いたします。
（午後２時２８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３４分）
平山委員
もう一回だけ休憩してもらっていいですか。
委員長
休憩いたします。
（午後２時３４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３４分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に８番、令和４年度プレミアム付商品券事業の実施についての報告を求めます。
平田区民部産業振興課長
それでは、令和４年度プレミアム付商品券事業の実施につきまして、お手元の資料に基づいて御報告いたします。（資料１０）
なお、本報告につきましては、今定例会中の区民委員会との重複報告となってございます。
本事業でございますが、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等を契機とした生活必需品の高騰により、現在実施してございます区民の生活応援事業、ＱＲコード決済による区民生活応援事業でございますが、そちらを補完するデジタルデバイド対応事業としまして、高齢者を対象として実施するものでございます。
販売対象でございますが、基準日令和４年１２月１日現在、６５歳以上の住民基本台帳登録の方、約６万８,０００人でございます。
商品券の発行は中野区商店街振興組合連合会、また、販売協力につきましては中野区商店街連合会でございます。
プレミアム率は２０％。発行形態としまして、紙の５００円券１２枚つづり１セットとしまして、額面６,０００円のものを５,０００円で販売いたします。発行総額でございますが、資料にはございませんが、発行総額が７億３,４４０万円、うちプレミアム分が１億２,２４０万円、１２万２,４００セットの販売でございます。販売上限でございますが、お一人につき２セットまで購入可としてございます。販売場所は区内郵便局でございまして、対象の方ごとに販売郵便局を指定させていただきます。販売期間は令和５年１月１０日から令和５年３月１０日、使用可能期間が令和５年１月１０日から３月３１日までとなってございます。
券種でございますが、１セット１２枚の中でＡ券、Ｂ券がございまして、区商連正会員の店舗のみで使用可能なものが８枚、また、大型店等特別会員を含めて全会員店舗で使用可能なものが４枚でございます。
販売方法としましては、区から対象の方全員に購入引換券を郵便で発送いたします。対象者で御購入希望の方は、郵便局の窓口で購入引換券と本人確認書類をお持ちになって御購入いただきます。その際、購入引換券につきましては回収させていただきます。
事業者でございます。店舗側につきまして、今回新たな試みとしまして、商品券に記載されておりますＱＲコードを店舗側がスマートフォンで読み取りますと、換金作業が自動的に行われるということを考えてございます。
裏面を御覧ください。商品券の取扱店舗でございますが、区内共通商品券の取扱店舗が対象でございまして、８月１０日現在でございますが、１,１３１店舗、うち大型店が２２店舗となってございます。現在、新規取扱店につきましては、区振連・区商連で開拓中でございます。
実施体制でございますが、本事業につきまして、個人情報に関わる業務につきましては区が直接実施いたします。また、商品券の発行以降、販売等につきましては、区振連に対する補助事業として実施するものでございます。
以下に区と区振連との役割分担を書いてございますので、お読み取りください。
また、本事業につきましては、商品券の回収から廃棄等の業務について、令和５年度にまたがる見込みでございますので、予算については繰越明許とさせていただいております。
店舗への支援でございますが、ＱＲコードによる換金を行うためにはスマートフォンを用いる必要がございますので、その操作に不慣れな店舗向けの支援を行ってございます。区商連が東京都及び受託事業者の協力を得まして、本日とあした、店舗向けＱＲコード精算方法の講習会を産業振興センター及び区役所で開催してございます。また、そのほかにいつでも見られる説明動画やマニュアルを整備してございます。また、相談窓口やコールセンターの設置、区振連事務局での代理でのＱＲコード一括読み込みも想定してございます。
周知でございますが、区報は１２月２０日号、３月５日号、そのほか区のホームページや区のお知らせ板、特設Ｗｅｂページやポスター、取扱店舗一覧等で周知を予定してございます。
予算措置でございますが、さきの補正予算でお願いしたとおりでございまして、歳出総額の内訳はお読み取りください。
スケジュールでございます。１２月、今月に販売準備、引換券の発送。引換券の発送につきましては、１２月２７日前後になる見込みでございます。また、来年１月１０日からは商品券の販売、使用、それから、１月以降、事業者による商品券の換金、また、５月にデータ整理、事業報告書の作成等を予定しているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
木村委員
報告ありがとうございます。すみません、今回のこの紙の商品券の事業というのは、結果的にほかの区はどれくらいやっているのか。何か掌握しているものはありますか。
平田区民部産業振興課長
他の区でも東京都の補助事業を使ったＱＲコード決済事業等を行っているところでございますが、大多数の区におきましては紙の商品券を実施してございます。
木村委員
あと、すみません、商品券の販売場所なんですけども、これ、販売郵便局を指定すると書いていますが、以前たしか地元と中野郵便局とか、何か複数指定されていたようなイメージだったんですけども、これは、今回は１か所、どういうふうな指定をされるんですか。
平田区民部産業振興課長
指定そのものは１か所でございます。ただ、ほかの郵便局に行っても販売はする予定でございます。
木村委員
最後、事業者の換金方法で、ＱＲコードを今回利用されるということで、自動的に換金額が振り込まれるとあるんですけども、これは、要は換金が事業者のほうに早く来るのか。要は、事業者側にどういったメリットがあるのかというのをもうちょっと詳しく教えてください。
平田区民部産業振興課長
事業者の方にはあらかじめ振込口座を登録していただく必要がございますが、金融機関に換金に行かなくても換金額が振り込まれるということで、今までよりは早くお手元に換金額が行くというところでございます。
木村委員
すみません、もう少し。早めというのは、例えば今まではどれくらい期間がかかったのか、今回だったらどれくらい期間が短くなるのかというのも教えていただけますか。
平田区民部産業振興課長
申し訳ありません、ただいまの御答弁、ちょっと訂正させていただきます。ＱＲコード決済によります読み込みでございますが、振込は月２回でございます。以前の金融機関の窓口に行った場合は、行ったときに換金されるということですので随時ということでございますが、ＱＲコードの読み込みにつきましては前より手間がかからないというところと、それから、２４時間いつでも御自分の好きな時間、窓口が開いていない時間でもその作業ができるというところがメリットでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に９番、新型コロナウイルス感染症の発生状況についての報告を求めます。
鹿島健康福祉部保健予防課長
それでは、資料を使って説明をさせていただきます。（資料１１）
現在、区の感染状況ですが、令和４年９月２６日から全国一律で発生届の限局化が行われました。四つの基準での発生届の受付が開始され、第３９週（９月２６日から１０月２日）は週当たり９６人。しばらく週当たり１００人未満で推移していましたが、第４２週（１０月１７日から２３日）は増加に転じ、その後増加傾向となり、第４８週（１１月２８日から１２月４日）には週当たり３４０人になりました。１２月５日現在、保健所では常勤職員と派遣職員の体制（フェーズ２）で対応を行っております。
図については、左側の青いグラフについては旧水準での感染者数で、赤いグラフになっていますが、これが新基準での推移になっております。
裏面を見ていただきたいと思います。図２は、区内の発生届者の年代別割合が示されております。これは第３９週から４８週分までの総計になります。
次、２番目ですね。発生届者の療養状況の推移としまして、中野区の発生届者の入院、それから宿泊療養、自宅療養別の内訳は表のとおりであります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に１０番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４９分）
休憩中に御協議いただいたとおり、次回の委員会は１月２０日（金曜日）午前１０時から開会することとし、新型コロナウイルス感染症に対する避難所運営についての視察を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんのでそのように決定いたします。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の危機管理・感染症対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後２時４９分）