平成２５年０３月０４日中野区議会予算特別委員会総務分科会
平成２５年０３月０４日総務分科会会議録
中野区議会予算特別委員会総務分科会〔平成２５年３月４日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２５年３月４日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後３時５１分
○出席委員（９名）
佐野 れいじ主査
森 たかゆき副主査
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当）野村 建樹
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（施設保全担当） 安部 秀康
経営室副参事（行政監理担当） 岩浅 英樹
経営室副参事（経理担当、債権管理担当） 伊東 知秀
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 鈴木 郁也
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
書記 土屋 佳代子
書記 永見 英光
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成２５年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 平成２５年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成２５年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会をこれより開催いたします。
（午後０時５９分）
第６号議案、平成２５年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、平成２５年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、平成２５年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方につきまして協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０３分）
休憩中に御協議していただきましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は人件費を除く一般会計歳出分担分、次に一般会計人件費分担分と給与費明細書についての質疑、２日目は一般会計歳入分担分、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金、歳出予算の流用、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分の質疑を行いたいと思っております。３日目は意見の取りまとめを行います。
審査方法につきましては、一般会計歳出は予算説明書補助資料のページに従い、原則目ごとに質疑を行い、一般会計歳入は総務分科会分担分の歳入予算説明書補助資料のページに従い、原則款ごとに質疑を行い、一般会計の職員人件費、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分はそれぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
次に、組替動議の審査方法ですが、原案の該当部分で組替動議の質疑を行うこと、また、質疑の順序は、原則大会派順、一巡目までとすることが確認されております。審査の進め方として、原案の質疑を行った後に組替動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進行させていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは早速、質疑に入りますが、質疑を行うに当たっては、資料を引用する場合は資料名などを明らかにして質疑をお願いしたいと思います。
それでは、予算説明書補助資料７１ページから７２ページの議会費から始めたいと思います。７１ページから７２ページの議会費について質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ次に進行させていただきます。
続きまして、７８ページから７９ページの１目の企画費について何か質疑ございますでしょうか。
伊東委員
最初に７９ページ、事務事業４の平和・国際化の（１）平和事業の中、一番下の事務費について、前年度の予算額と本年度、ここに示されていますけれど、まず前年度の額は。
野村政策室副参事（企画担当）
昨年度につきましては３７万５,０００円ということで、事務費等というところの数字をお示ししてございます。
伊東委員
本年度増額されておりますけど、何か特別な事業を予定しているんでしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
特段大きな変わりというものはございませんが。
主査
増額部分について何を新規事業としておやりになるのか。新しいものがあるのかという質疑です。
野村政策室副参事（企画担当）
特段新規の取り組みというものはございません。大きなところでは、啓発事業のチラシ類というところがこの中では大きな、１４万円ほど計上してございますので、そのあたりの違いで、特段何か新しい取り組みをするということではございません。
伊東委員
啓発事業のチラシということだそうですけれど、これは毎年刷られているんですか。
野村政策室副参事（企画担当）
ＰＲにかかわる経費については毎年予算措置してございます。
伊東委員
特段種類を増やすですとか、部数を増やすですとか、そういう予定なんですか。
野村政策室副参事（企画担当）
後ほど答弁させていただきます。
主査
じゃ、以上の件について答弁保留ということでお願いします。
他にございますか。
伊東委員
続いて７９ページ、事務事業の５、人権・男女共同参画の（２）男女共同参画施策推進の１項目め、予算１８万円ついております。男女平等専門委員会の委員報酬。委員報酬のことではなく、この専門委員について選び方、あるいは人数、どのようなことをされているのか。
野村政策室副参事（企画担当）
こちらにつきましては、ここ数年変わってございませんが、法律家、弁護士の先生、それから学識者、大学の教授、それと民間の研究所の研究員、この３名の方にお願いをしてございます。
伊東委員
同じ方がやられているというんですけれど、任期は何年、それと選考の基準等はどういうものがありますか。
野村政策室副参事（企画担当）
任期につきましては２年で、選考の基準といたしましては、男女平等、あるいは男女共同参画ということに見識のある方ということでの選考をさせていただいております。
伊東委員
それは自薦他薦、あるいは区のほうが、この方だったらば、という形でお願いするという形、どちらでしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
区のほうで当たりをつけまして、お願いをするということでやっております。
伊東委員
くれぐれもそうして区のほうからお願いするという形で、任期２年、この今３名の方がどれだけ継続になっているのかわかりませんけれど、その辺についてはこの内容が硬直しないように、男女平等参画がよりよい事業として成り立つように、選考についていろいろ工夫されたいと思います。
続いて３項目め、啓発広報費、事務費、この内容、内訳についてお願いします。
野村政策室副参事（企画担当）
こちらにつきましては、男女共同参画センターが庁内に移転をするということもございますので、こういった移転に際しまして、そのことの周知の経費、あるいはこの男女共同参画の啓発活動に力を入れていこうということで考えてございまして、そういったポスター類、あるいはパンフレット類、こういったものの印刷経費と、さらには少し金額が大きくなってございますけれども、その男女共同参画センターを撤収しました後の廃棄物処分の経費、こういったものもこの中に盛らせていただいております。
小林委員
今の男女共同参画に関連してちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど男女平等専門委員会の委員報酬の質疑がありまして、ここ数年変わっていないというお話でしたけども、昨年度と比べて人数も変わっていないんでしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
人数は３名ということで変わってございません。
小林委員
昨年度の予算は幾らだったんでしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
この委員報酬のところにつきましては、昨年度は３０万円ということで計上してございます。今年度につきましては、会議の開催実績がございませんので、３回分ということで減額をさせていただいてございます。
小林委員
２５年度が３回分で、２４年度は実績がなしということでよろしいですか。
野村政策室副参事（企画担当）
そのとおりでございます。
小林委員
そうすると、おととしはあったんですか。
野村政策室副参事（企画担当）
この男女平等専門委員会というのは、男女平等に関する区民からの苦情等が区長に対して寄せられまして、その中でこの外部の有識者の御意見を伺ったほうがいいだろうという案件について御審議をいただくという場でございます。ここ数年、その苦情の申し立てがございませんので、たしか予算特別委員会の資料でもお出しをしておりますけども、この５年ほどゼロ件ということで進んでおりますので、その関係で実績見合いで最低限確保すべき予算に抑えてあるということでございます。
小林委員
もう一つ、外部評価の中でも男女共同参画、年々縮小してきているんですけれども、この３年間で大きく場所が変わり、内容が変わり、そして来年度は庁舎内に移っていくということなんですけれども、予算面ですとか見ると大分縮小されたように見えるんですけれども、具体的に来年度、あと一月でスタートしていくんですけれども、場所ですとか内容は決まってきているんでしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
前回総務委員会で御報告をさせていただいたときには、場所が決まっていないということで厳しい御意見をいただきました。現時点におきましては、この庁舎１階の区民サービスのカウンターがございますが、その一角にこの男女共同参画センターの窓口を設けるということで整備の準備をしてございます。
小林委員
ありがとうございました。もう１点別件で、２の企画調整の中のおもてなし運動についてお伺いをいたします。昨年の予算から見ますと大分大きく上がっているんですけれども、この理由は何でしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
昨年といいましょうか、今年度でございますけれども、庁内のおもてなしの発表会、ここで最優秀のチームにつきましては、全国大会のほうで発表をお願いしてございます。今年度につきましては、これからでございますけど、さいたま市で発表会がございます。来年度につきましては、これが福岡であるということで、職員の出張旅費の部分が増額をされてございます。
小林委員
ありがとうございました。次の件にいきます。７８ページで、区民と区長との対話集会についてなんですけれども、去年と今年の対話集会の人数を確認で教えてください。
野村政策室副参事（企画担当）
昨年度でございます。対話集会、２３年度につきましては通常の対話集会が２１回、それから小・中学校等に出向いて行ったものが３回、合わせまして７９４名という参加でございました。今年度でございますが、先週、３月１日までの実績でございますが、区役所、あるいは区民活動センターで行ったものについては、トータルで３２６名、それと小・中学校で４２４名という出席者でございます。
小林委員
回数は、今年は出ていますか。
野村政策室副参事（企画担当）
３月１日までで２２回。ただ、今後、この３月中にもう２回行いますので、トータルで２４と、それから小・中学校に各１回ずつ、合わせまして２６回の開催でございます。
長沢委員
７８ページの企画調整の中で新中野体育館等の整備計画検討支援というのが２３７万９,０００円あります。これはどこかに委託をするという、そういうしろものなんでしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
庁内でただいまのところ新しいこの体育館のあり方につきまして基本方針を定めようということで準備をしてございます。それに基づきまして、来年度この基本方針を確定するとともに、基本計画、少しラフスケッチの部分まで案を固めていこうという考えでございます。その際のコンサルというところでの委託経費でございます。
長沢委員
７９ページの平和事業のところで、来年度につきましては１２９万１,０００円計上されています。これは特定財源なので、平和基金からの繰り入れということだと思っていますけども、平和基金からの繰り入れだけの予算計上ということは、これは一般財源からの充当はされていないわけですが、こういうのはもう既に何年か前からずっとこういう状況なんでしたっけ。
野村政策室副参事（企画担当）
かなり前というところではちょっと承知してございませんけれども、ここ数年、この基金からの繰り入れで平和事業を行うと。一般財源は充当をしないということで運営をさせていただいております。
長沢委員
こっちのほうからここ何年という言い方をしたけど、これは事業見直しだから本年度、昨年度ぐらいからこういうあれですか。一般財源を入れなくなったのはいつからですかね。
野村政策室副参事（企画担当）
基本的には一般財源を充当せず、平和基金からの繰り入れということで実施してございますが、その詳細、何年度からそうなのかということについては、ちょっと答弁を保留させていただきたいと思います。
長沢委員
いえ、結構です。保留しないでいいです。それで、基金からの繰り入れで、逆に基金に積み立てることもやられているんだと思うんです。その積み立てのときは、年度当初は科目存置で立てているわけで、その基金の、要するに補正か何かのときに、最終補正なり、そういったときに平和基金に積み立てているということなんですか。それとも剰余金のそのとき出たときに、それをもって積み立てているというやり方をとっているんですか。そこを教えてください。
野村政策室副参事（企画担当）
失礼いたしました。今年度の２４年度予算につきましては、３１万円、一般財源を充当させていただいております。特定財源を８２万７,０００円ということでさせていただいております。それで、毎年こういった形で事業をさせていただいておりますが、年度末に例えば事業の執行残経費等が発生しているようなものも含めて、最終補正だと思いますが、この基金への繰入金というのを計上させていただいております。
森委員
７８ページの区民と区長の対話集会についてなんですが、ここで一時保育に８,０００円予算がついていて、こういうときに一時保育を利用できるというのは大事なことだと思うんですが、この８,０００円という予算のつけ方はどういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
保育士の雇い上げ経費でございます。３回分を計上させていただいていますが、細かく言うと多分七千何がしというところで８,０００円という計上にしてございます。
森委員
今、３回分という御答弁があって、来年度も多分２０数回とか予定されているんですよね。そうすると、これは多分実績を見て予算をつけていらっしゃるんだと思うんですが、仮に途中で３回やって、予算を使い切っちゃったなんてなったときはどうされるんでしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
特に若いお母さんの世代が参加をされるというような場合、事前に御連絡をいただいて、この保育士等の手配をいたします。今までの実績といたしましては、ほとんどその実績がないというところで、来年度については３回分というふうにさせていただいておりますが、もしこれが足りなくなったというときには流用等の対応でさせていただくということでございます。
森委員
実績がないというところで、そんな心配する話でもないのかなとは思うんですが、場合によってはテーマの設定とかなんとかで、そういう若いお父さん、お母さんが来られるということもあるかもしれないので、そういうときでも使えるようにしていただきたいなと、これは要望にしておきます。
伊東委員
先ほど質疑漏れがありました。７８ページの事務事業２番の（２）区民と区長の対話集会、先ほど委員のほうからも質疑がありましたけれど、これの開催回数、動員人数等は御報告いただきましたけれど、実際にここで寄せられた区民の方の声というのは、どういう形で区政、施策に反映されているんでしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
予算特別委員会の資料をごらんいただいていると思いますが、基本的にはそう大きな課題というようなことは出てございません。極めて地域的、あるいは個人的な御意見、御要望というのも多く寄せられるところですが、そういったものにつきましては、個別的なものにつきましては、その御意見、御質問された方の連絡先等を伺っておいて、後日調査内容、確認内容を御報告するというようなことがまず一つでございます。あと、基本的に行政の動きについての御提言、御提案、あるいは疑義といったようなことにつきましては、それぞれ所管にその旨、申し送りをいたします。所管において、それについて対応策を検討してもらうという流れで動いてございます。
伊東委員
今御答弁いただきましたように区民の方にお話を伺うということでしたらば、さまざま寄せられる声というのは地域固有の課題でありましたり、あるいは日々接する行政サービスのあり方についての御要望、あるいは中野区が大きな施策展開を公表したときに、それに対する意見という形であると思うんですけれど、その成果というのがなかなかこちらのほうには見えてこない部分がありまして、そういうことを考えますと、２５年度こうしてまた実施を予定されているようなんですけれど、こういう部分は改善しなければならないと。あるいは、こういう部分も取り入れて、こういう形の対話集会を考えたほうがいいんじゃないかという、ＰＤＣＡですよね。をどういう形でお持ちなのか。
野村政策室副参事（企画担当）
対話集会のたびに、区長のほうからも御参加された区民の方々へ御説明をしてございますが、今すぐに解決できるという問題ばかりではない。ただ、いずれにしても、いただいた御意見についてはできるだけ今後の区政運営に生かしていく、反映をさせていくという姿勢で御意見を伺うというふうに申し上げてございます。そういったところで大きいのは、区役所の行政組織、あるいは職員の動き方といったようなところでの苦言というんでしょうか、そういったところが大きいのかなというふうにも思ってございますので、このあたりについては先日来、総括質疑等でも出てございましたけれども、この対話集会というところだけにとどまらず、１年間のＰＤＣＡ、それから行政監理といったようなところでの区民の声、こういったところとタイアップをさせる形で、より組織的に受けとめるような体制、これを工夫していくということが肝要かというふうに思ってございます。
伊東委員
今、奇しくも御答弁の中で組織、あるいは人材活用の部分での声もあるというお話なんですけれど、この対話集会のほうには区長がすべて出られるわけじゃありませんよね。数名の理事の方々が御同席されていると思いますけれど、その方々はどういう基準でその対話集会に出席なされているのか。その方たちがどういう受けとめ方をしているのか。あるいは、その出席する理事以外に、例えばもっと若手の方を参画させて、肌で感じてもらうということの必要性なんかはないのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
野村政策室副参事（企画担当）
基本的にはこの対話集会、同席いたしますのは企画担当の私でございます。テーマを設定している対話集会については、その所管の担当副参事なりが出席をさせていただいて、直接区民の声を承る。それから、区民活動センターを利用したこの対話集会につきましては、すこやか福祉センターの地域支援担当の副参事、これが同席をして、地域についての御意見、御要望について直接お話を承るという形をしてございます。委員今おっしゃられたように一般職員、これについてもテーマ設定のものにつきましては、かなりの職員が控えてお話を聞いております。地域で行うものについては、区民活動センターの職員等も同席をさせていただいております。今後も必要に応じまして、そういった一般職員のこういった区民の声の鋭敏な感覚を養成していくということで、必要性があれば一般職員の参画というものも今後検討させていただきたいというふうに思ってございます。
伊東委員
これはお願いにしておきますけれど、対話集会で寄せられた声がそのままストレートに結果に出ることとは限りません。一時は参加された方の血肉になり、時を置いた後にそれが効果を発揮することも多々あると思います。そういう意味でやられる以上はぜひぜひやり方、事業のあり方、工夫を重ねてほしいと思います。お願いします。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。それでは、次に進めさせていただきます。次、８０ページ、２目予算費に移りたいと思います。８０ページの予算費について御質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
８１ページ、広報費に移ります。広報費、８１ページにつきまして、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
伊東委員
（３）区政情報提供の事業名というのかな、メニューというのかな、（仮称）区歌に関する懇談会なんですけれど、このまず内容、２５年度予定されている内容についてお願いします。
酒井政策室副参事（広報担当）
区歌に関する懇談会ということで今回予算の計上をさせていただいております。懇談会というのは、学識経験者だとか区民委員だとか、あとほかの各種団体の委員から出席していただきまして、区歌に対しての提言を行っていただく予定でおります。それに加えて、現行区歌が著作権がかかるということで、著作権の使用料、例えば区報に区歌を載せるだとか、ホームページで意見を募集するときに、現行の区歌についての配信をするということで一部予算を計上しております。
伊東委員
変更の部分ということなんですけれど、回数が３回ということなんですけど、この３回の開催スケジュールについてはどうなるんでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
現在のところまだ案の段階なんですけども、１回目の懇談会で意見交換などをいただきまして、第２回の懇談会で各団体等も出席していただいていますので、各団体に意見を持ち帰っていただいたものをそこで持ち寄っていただいて整理をするというのが第２回。その後、区報とかホームページなどで意見の募集なども行いまして、第３回の懇談会で意見をまとめていこうと考えております。
伊東委員
スケジュール的に、例えばこれは我が会派が求めてきている部分もあります。区歌を制定しましょうと。現行区歌は著作権の関係がありまして、大変使用しづらい状況下にあるから、新たにということなんですけれど、年度内に区歌を制定するのであれば、どのような形で行うのか。
酒井政策室副参事（広報担当）
先ほど御説明させていただきました懇談会について、９月とか１０月とか秋ぐらいまでには意見を取りまとめていただいて、平成２６年度の予算で早いうちに区歌を実現したいと考えております。
伊東委員
どういう形で制定するかはわかりませんけれど、区歌がなくてもう４０年近くになるのかな。３０年を超えて４０年。ないわけじゃないんですけれど、歌われなくなってという形で。ぜひとも早い段階で、区民の皆さんに広く知れ渡るような形で新しい区歌策定に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
森委員
８１ページ、区報発行についてなんですが、今この審査している来年度の予算、それから区長の所信表明が３月５日号、先週末あたりに配られたものに載っているんですね。今もう予算審査が分科会まで進んでいる状況です。区報を見て、区民の方が思うところがあるということで、我々議員のほうに意見をくれることもある。それが実際に総括質疑なり、この分科会なりの場の議論に生かされる。こういったこともあると思うんですよ。そう考えると、このタイミングで予算、所信表明を出すというのはちょっと遅いんじゃないかなと思うんですが、そのあたりいかがですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
今、委員御指摘の点、確かに分科会のタイミングを考えると、３月５日号では若干遅いかなというのは担当としても認識しております。詳細は今後ちょっと検討しますけれども……。区報が月２回の発行で、３月５日号の前が２月２０日号ということで、若干予算の審議から合わないタイミングということなので、ちょっとタイミング的には難しいかなということです。
森委員
これ、例えば昨年はどうなっていたかとかわかりますか。
酒井政策室副参事（広報担当）
昨年も同じ時期に発行しております。
森委員
わかりました。ちょっとすぐにどうできるという話じゃないかもしれないんですが、そういった問題もあるということは御認識いただきたいなというふうに思います。
それから、ちょっと話が変わって、４番の広報設備等管理運営で、最近区民の広場にいろんな掲示物が張ってあるじゃないですか。あれの中に粗大ごみ回収しますみたいな営利目的と思われるようなものが張ってあったりとか、それから、他区の団体さんの活動の告知のビラだとか、ちょっと趣旨にそぐわないんじゃないのかなと思われるものを幾つか目にする機会があって、前は地域センターの職員さんが張ったりはがしたりしていたかと思うんですが、その辺の管理って今どうなっているんでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
現在、区民の広場は区民の方が自由に張っていただいて、１週間ということで張っていただいているんですけども、巡回清掃を行っておりまして、月に２回ほど、ルールを守られていないものについては一応はがすということでやっていまして、結構同じ業者さんとかというのがありますので、それはこちらに報告を受けまして、こちらから張らないようにということで注意をしているところでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、先ほどの企画担当の答弁保留の件について答弁をお願いします。
野村政策室副参事（企画担当）
先ほどの平和事業についての事務費の増額でございますが、やはり目新しいものをふやしたというものはございません。ただ、今年度なんですが、チラシ、ポスター等の予算額を減額したというところで、夏場の平和事業の参加者数等が少なかったということがございまして、ほぼ一昨年並みに戻したというところ、この広報費を少し増額したというのが差額になってございます。
伊東委員
平和事業のほうの参加者が少なかったって、夏場はいつ開催されたの。
野村政策室副参事（企画担当）
終戦の日の間際の平和事業ということで、ＺＥＲＯホールを使っての講演事業等がございます。今年度につきましては、これまで各小・中学校等でもチラシ等の配布をしておりましたけれども、今年度についてはその部分を割愛したということで、経費節減というところを図ったところでございます。ただ、今年度実施してみて、なかなか思ったように集客ができなかったというような反省を踏まえまして、またそのあたりを少し強化してみようかということが来年度の事業費でございます。
伊東委員
昨年の夏、大変な猛暑でございました。そういうことが要因しているかもしれませんし、学校等にチラシ配布をストップしたことによる影響かもしれません。参加者の年齢層ですとか、チラシの配布対象ですとか、やはり相関関係をそういう意味ではとらえるための視点というのは必要かと思いますので、ぜひ工夫をお願いします。
主査
よろしいでしょうか。それでは次に進めさます。
８２から８３ページ、４目情報・改善費について質疑のある方は挙手をお願いいたします。
伊東委員
最初に、８２ページの事務事業１の業務改善（１）業務改善につきまして、本庁舎におけるワンストップ型総合窓口の整備ということで、事務費として３４万円、これは中身はあくまでも事務費だけなんですね。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
委員御指摘のとおり、すべて事務費でございます。
伊東委員
続いて８３ページ、事務事業５、庁内情報システム運営の（１）の事業メニューの部分に総じての質問になりますけれど、今、地域防災計画等の見直しが整う段階で、事業継続の部分も大変な課題かと思います。以前にうちの会派としても、情報システムの基幹の震災対策、それからデータのバックアップ等についてお伺いしました。それについては改善が予定されているのかどうか。今度の地域防災計画等の後ですね。さらに補強しなければならない部分があるのか。その辺についてはいかがでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
防災関係につきましては、費用を伴う対策というのは現在のところ予定してございませんが、現在でもサーバー等は免震装置の上に入っております。また、データ等につきましては遠隔地保管も行っておりますので、現段階で想定できることについては対策はしていると考えております。また、今後の想定が変わった部分についてでございますけれども、そちらにつきましては今後、ＩＣＴのＢＣＰを検討していく予定でございますので、その中で検討させていただきます。
長沢委員
８３ページの庁内情報システム運営です。この中で機種の保守料、賃借料が１億１,７００万余ありますね。節区分でいうと、その賃借料のところは９,７００万なので、あと２,０００万ほどは保守料ということ。この保守料というのは節区分でいうと、どこに入ることになるんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
１３節でございます。
長沢委員
それで、契約上でいえば、何かトラブルがあったりなんとかというのは、この保守料のところでなると。契約外のところで何かあった場合、あっちゃならないんだけど、そういうことは別にこれまでもない。いわゆる新たに負担になるとか、そういうことはないんですか。もし仮に運用上何かありましたと。保守契約を結んでいるから、それはほとんど保守契約の今言った委託料の２,０００万のところで補えるという、そういうふうに考えていいんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
こちらが機器等の保守契約でございますので、機器に故障ですとか問題があった場合はこの中で対応してございます。
長沢委員
これは例年、例年というか毎年あれなんですけども、今はこれは何年に一度見直されている。要するに契約上はそういうことになるんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
委託契約ですので単年度契約になります。ですので、仕様については毎年度見直しを行っております。
小林委員
４の情報基盤整備の中の（１）ネットワークの基盤の運営の中で、２４年度はネットワーク管理支援委託等でしたけれども、２５年度はネットワーク機器賃借料等と変わっていますけれども、内容には大きな変化はあるんでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
内容的には変わったところはございません。
小林委員
表現が違うだけですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
２５年度につきましては、ＰＣですとか、あとネットワーク機器の更新を予定してございますので、そちらのほうをメインに賃借料等とあらわしたものでございます。
小林委員
３倍とは言わないんですけども、３倍弱予算が大きく変わっているのは、更新が大きい額なんでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
はい。今回、ネットワーク基盤の運営の中で１,０００万円弱になりますけれども、通信機器の更新が含まれてございます。こちらにつきましては、初年度は総務省の補助金で買い取ったものでございまして、そちらの耐用年数が来たために今回更新を行うということで予算を計上させていただいております。
小林委員
ありがとうございました。次に、８２ページの３の地域情報化政策推進の中のデジタルサイネージ調査委託なんですけど、新規でありますけども、この調査委託の概要を教えていただけますか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
こちらは総括でも概略はお答えしているんですが、中野駅周辺地域へのデジタルサイネージ導入のために、どういうところに置いたり、どういう情報をどんな方をターゲットに配信していくのがいいのか。また、場所によって、機器もございますので、どんな機器が適合していくのか。そういったところの調査を予定してございます。
後藤委員
２の情報化推進の民間ＩＴ研修受講料等というところなんですが、これはどういう方を何名ぐらい受講させた研修料になりますか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
これは毎年度予算を計上させていただいているものなんですが、例えば情報管理者セミナーですとか、あとは住民情報のほうで専門的な研修、例えばプログラミングですね、等の研修に派遣しているもので、大体毎年度ですが、人数にしまして、今年度につきましては延べ１３０名ほどにおいでいただいております。
後藤委員
これは外部の研修に派遣をしているといったことでしたでしょうか。外部研修に出しているということでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
はい。外部の研修機関等に負担金等を払いまして、派遣しているものでございます。
後藤委員
こういった研修というのは、上のＩＴ専門支援員という方によって内製するということはできないんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
一部分につきましては、過去に例えばエクセルの研修等で補助をしたことはございますけれども、基本的にはプログラミングも多々ございますので、ＩＴ専門支援員の役職の役割外であるというふうに考えてございます。
主査
よろしいですか。他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、情報・改善費のほうはこれで終わらせていただきます。
続きまして、８４から８６ページ、１目経営費のほうに移ります。なお、１目経営費には組替動議の該当箇所がございます。新区役所整備の削除が組替動議の該当箇所になります。初めに、原案から審査を進めたいと思います。１目経営費についての何か質疑ございますでしょうか。挙手をお願いいたします。
伊東委員
８４ページですね、事務事業２、経営の（１）経営管理事務につきまして、事業メニュー、特別区協議会特別区人事・厚生事務組合分担金ということで、これは２４年度の予算額はお幾らでしたか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
２４年度の予算額は１億３,４６２万２,０００円になります。
伊東委員
これはどういう形でその額が変わるんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それぞれ一部事務組合のほうで基本的に２３区で頭割して、１区当たり相当額で定める場合と、その応分の負担で実績に応じて払う分という額の二通りでできてございまして、実績を見ながら事務組合のほうで各区に割り当てをし、内容が定まっているものでございます。
伊東委員
先ほどの御答弁で金額なんですけれど、１億３,０００万とおっしゃっていましたか。私のほうの前年度の予算額を拝見していますと、１億２,１３０万９,０００円じゃないかと思いますが。
戸辺経営室副参事（経営担当）
１億３,０００万円は２５年度で、２４年度につきましては１億２,１３０万９,０００円でございます。
伊東委員
１割近くも増額になっているわけです。それが今のような仕組みで変わるというのはちょっとわかりづらい部分がありますので、もう一度説明をお願いします。
戸辺経営室副参事（経営担当）
一部事務組合から、実は平成２３年度分、それから２４年度分でございますが、リーマンショック後、日本経済の後退によって各区の財政事情が非常に悪くなったというものと、２４年度については東日本大震災の影響で、特別区においてもかなり行政需要が高まるということで、一部事務組合のほうで財調基金、それから決算の剰余金、そうしたものを最大限充て込んで、各区の負担を下げていたという実情がございます。ただ、財調基金やそうした取り組みについても限界があるということで、施設補修などについても先送りできるものは先送りしてきた経緯があるけれども、そういう対応も限界に近づいたので、増額を要求された。ただ、今回の増要求でございますが、２２年度の予算で比較すると、２２年度よりは下がっているというところで、必要最低限の増額措置だという説明を受けております。
伊東委員
それでは確認させていただきますけれど、平年化すると大体この程度の額ということで、また年度間の負担金の確定額というのは先ほど御説明いただいた内容によって決定されるということでよろしいですね。
戸辺経営室副参事（経営担当）
さようでございます。大体平準化すると来年度予算の額程度ということで考えてございます。これは額が示されてございますので、今後の変更というのは特に想定してございません。
伊東委員
ありがとうございます。続いて事務事業３、新区役所整備についてですけれど、この事業メニューの中で検討会開催経費というようなものがございます。この検討会なるものの出席予定者、どのような方が会の会員になられるのか。また、開催頻度ですとか、この会自体が公開で行われるものなのか、非公開なのか、その辺について御答弁をお願いします。
戸辺経営室副参事（経営担当）
現在、こちらの検討会につきましては、大学関連の研究者でおおむね５名程度を想定してございます。回数としては６回程度で、そちらの中で御議論していただくことになりますけれども、基本的には公開というか、非公開にする内容ではないと考えてございます。ただ、公開ということになりますと、事前にホームページや区報で開催の日時をお知らせしてという対応が考えられますが、少ない期間の中にタイトに検討会が入ってくるということで、その辺のＰＲについては難しいかなと考えてございます。ホームページ等を活用しながら、開催の日時等については鋭意周知を図っていきたいと思っております。
伊東委員
要するに外部委員の方、研究者を中心に５名程度ということで、それに並行して庁内での検討というのはどういう形で進められますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的には現在も区民サービス管理部、それから情報・改善、駅周辺ですね。関係部署との調整会議というものは行ってございます。学識経験の検討状況の中で、当然関係する部署との調整というものも入ってまいりますので、庁内体制につきましても十分対応できるような形で、経営のほうが中心になって進めていきたいと考えてございます。
小宮山委員
８５ページの個人情報保護審査会委員報酬と、あとその次の情報公開審査会委員報酬ですが、年１２回の会議でどんなことをしているのかということをそれぞれ教えてください。
戸辺経営室副参事（経営担当）
両審査会とも条例で設置する区長の附属機関ということで、主な内容といたしましては、不服申し立てに対する内容の審査ということになります。年間１２回ということでございます。今のところ不服申し立て１件につきまして、やはり慎重な審査が必要ということで、４回から５回程度その中で審査しているところでございます。そうした回数でやっているところでございます。
小宮山委員
昨年出た不服は何件あったんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
関連資料がないんですけれども、情報公開審査会につきましては２件から３件、個人情報につきましては、現在不服申し立てで審査している案件はございません。
小宮山委員
不服が出たら審査会を開くという認識でいいんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
はい。基本的には不服が出た場合に審査会を開くということでございます。ただ、情報公開審査会につきましては、情報公開審議会、今現在審議会というのはないんですけれども、要は行政機関での運用状況をチェックするという機能もあわせ持っております。したがいまして、不服申し立ての審査以外に行政機関での情報公開の状況ですね。そういったものを適宜調査するということでの活動も行ってございますので、その分については不服申し立て以外でも開催する場合がございます。
やながわ委員
８４ページの事務事業２というところで、２年前から賀詞交換会の場所がサンプラに変わりまして、今回１００万円程度の予算がついているんですが、今まで会費をいただいて２回やってきまして、大体このぐらいの予算で落ちついてきたんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
昨年１月からサンプラザを使うこととなりまして、経費的にはこの程度の経費でお一人参加料を２,０００円いただくという形で落ちついてきた状況でございます。
やながわ委員
ことしもサンプラでやったんですが、昨年より今年のほうが多く参加されたような気がするんですが、その辺ちょっとわかりますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
参加者数につきましては、２４年の１月４日、こちらが４０８名、２５年１月１日、そちらについては３８７名、若干減っております。
やながわ委員
何か増えたような気がしたんですね。お金を払ってくれた人がそれだけということですか。何だかよくわからないんですが、やっぱりサンプラでやるとなると、それなりに区役所の７階とは雰囲気も場所も違いますし、これから区民の賀詞交換会、代表の賀詞交換会もあるので、内容も少しいろいろ考えたほうがいいんじゃないかなと。１月の初めでにぎやかにというわけにもいかないかもしれませんけれど、何かやっぱり１年間、前年度いろいろなところで特筆すべきものがあった場合、参加してお披露目していただくとか、正月ということもありますし、中学校か小学校でもいいんですけれど、そういう歌声とか、何か区民と一体になってスタートするというような、そういう内容があってもいいんじゃないかなと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
昨年も委員のほうから賀詞交換会につきまして、いろいろ御意見、お話を聞いたところでございます。今年の賀詞交換会につきましては、鷺宮囃子をお願いして、多少なりとも改善した。せっかく１月１日、皆さんでお祝いし、区政に対して御協力をお願いすることでございますので、なるたけ皆さんが楽しんでいただけるよう、そうした工夫も今後経常的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
やながわ委員
その次の下の段の新区役所整備というところで、新区役所整備に向けた計画策定ということで、計画に対する、ここに基本方針だとか基本構想って書いてありますね。この人選はどうなっているんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
まだ細かな人選につきましては現在区長と調整中でございまして、早急に決めていきたいと考えてございます。
やながわ委員
以前、総務委員会でもさまざまな意見が出ましたので、やはり一大プロジェクトですので、そういったことを踏まえて適切な人選をお願いしたいと要望しておきます。
主査
よろしいですか。他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、経営費のほうを終了させていただきます。
続きまして、８７ページから８８ページ、人事費につきまして、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
伊東委員
８７ページの事務事業１の組織・人事ということで、（１）の人事管理の事業メニューの３番目、東京都職員共済組合人件費等負担金ということで、これも前年に比べまして数百万、額が膨らんでいるかと思います。膨らんだ要因についてお願いいたします。
角経営室副参事（人事担当）
共済組合の人件費負担分等につきましては、こちらのほうも毎年こういった東京都の共済組合、保健事業とか、いろいろさまざまやってございますけども、そこのところを職員数で人数割等をしているというような積算根拠になってございます。そういった中、例えばいろいろとシステムの改修だとか、そういった経費も各区で負担するというようなことも聞いてございます。そういったシステム改修が主にこの金額の増要素というふうに聞いてございます。
伊東委員
この表記のあり方ですと、人件費等、「等」がついていますけれど、こういう表記ですと、職員が増えた。それも、どんと増えた。６００万ぐらい増えていますよね。その分が人件費というやり方だと、本当に共済組合のほうでどんと人を増やした。その分、負担分が増えた。あるいは何らかの試算方法が変わって、割合がどんと増えざるを得なかったと感じられてしまうので、今おっしゃられたようにシステム改修ですとか、そういう部分が含まれるのであれば、表記の仕方は丁寧にされたほうがよろしいんじゃないですか。
角経営室副参事（人事担当）
主な費用に関するものにつきましては、委員御指摘のとおり事務局の人件費等については特に大幅に増えたというような状況はございませんでした。先ほども御説明させていただきましたとおり、システム関連経費というのが全体経費の中の７割以上を占めているという状況の中で、こういったシステム改修が増えたということで金額が増えているということですので、こちらの表記につきましては、来年度以降わかりやすいように工夫をさせていただきたいと思います。
伊東委員
そうですね。御答弁いただくとなおさら必要性を感じますので、よろしくお願いいたします。
同じく（１）の人事管理のうちの事業メニュー最後のところ、職員カード・名札更新ということで、前年度にはない事業メニューでございます。多分今皆さんが胸元に提げていらっしゃるカードだと思うんですけれども、このカードにはどういう機能がついていますか。
角経営室副参事（人事担当）
名札のほうは所属とか氏名とか顔写真が表記されているというもので、特にそれ以上の機能はついてございません。こちらのほうが中野区職員カードというものですけども、こちらはＩＣカードになってございまして、今ですと出勤とか退勤の打刻に使っているというものでございます。今回の予算要求につきましては、こちらの職員カードが平成１５年から導入させていただきまして、１０年経過ということで、こちらの有効期間が１０年とされておりまして、その有効期間満了のために更新をさせていただくということで、こちらの中野区職員カードのほうを改めるというものでございます。それとあわせまして、こちらの職員カードのほうには顔写真もつけますので、こういったデータが新しくなるということで、先ほど言いました、こちらの名札のほうもかなり写真と実物の差異が出てきているという状況がございますので、この機会に改めさせていただきたいということでの予算要求でございます。
伊東委員
本当に必要に迫られた事業だと思います。さきの総括質疑の中で私ども会派委員の中から、庁舎のセキュリティーについて質問をさせていただきました。その際、時間外の各フロアの一般者の入退室管理という部分で、もっとそれをカメラですとか、あるいはパイプシャッターというような質問をさせていただきましたけれど、私なんかが思うに、エレベーターに不停止機能をつけてしまえば、あとは非常階段のドアの錠前を工夫するだけで簡単に管理できるのかなと。一般の方が時間外に関係のないフロアに出入りする。エレベーターの箱の中にカードリーダーを読み込ませて、ここでいうところの職員カードですか、をエレベーター内で読み込ませることによって、不停止のかかっている階にも職員だったらとめられるということも可能かと思いますので、これから新しい区役所庁舎を考える際には、ぜひそうした工夫もカードを有効に使って検討されるべきじゃないかと思いますけれど、いかがでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
今、委員御指摘のありましたとおり、こちらの職員カードにつきましてはＩＣカードということですので、さまざま打刻以外にも使えるデータを盛り込むことができるというものでございます。今後、例えば会議室の予約とか、そういったシステムというのも都庁では一部導入していると聞いておりますので、そういったさまざまな事例も研究しながら、このカードについてはよりよく有効利用できるように考えていきたいというふうに思います。
小林委員
違うページの２の能力開発のところで、職員研修センターの耐震補強工事なんですが、これは２５年度のすべての工事なんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらに予算額を計上させてございます耐震工事の、こちらのほうで単年度で完了という予定でございます。
小林委員
設計料、２４年度は幾らだったでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
すみません。ちょっとお時間をいただければと思います。
主査
その件については答弁保留ということにさせていただきます。
小林委員
去年たしか４６２万８,０００円だと思うんですけども。今の答弁保留じゃなくていいです。要するに設計より工事のほうが安いというのはあるんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
今回、設計の予定よりも工事のほうが安くなったというのは、いわゆる工事の内容のほうが簡易な工法で済むということが事前診断と、あと基本設計、実施設計をやっていく中ではっきりしたというところで、設計費より工事費のほうが安くなったということです。
小林委員
そうすると、工法も変えたということですか。工事の工法。
小山内経営室副参事（施設担当）
当初、私ども、包帯工法等、いろいろあらゆる角度から検討しておりました。その中で今回、職員研修センターにつきましては、いわゆる袖壁の設置をすることで全体のバランスがとれ、Ｉｓ値が上がるということがわかりましたので、無理して包帯工法を採用する必要はないということで、そのほうがまた経費削減につながるということから、今回の工法に落ちついたというところです。
小林委員
あとは所管外になってしまうのかもわからないんですけども、要するに工事が安くて済むのであれば、設計の段階からの設計料の削減についても検討していくことが必要なのかなと思うので、この辺は答えられるんでしょうかね。所管外になってしまうんでしょうね。
小山内経営室副参事（施設担当）
設計に当たりましては、まず建物の事前診断、それと評定を受けなければならないというところから、まず事前診断をして、その評定に上げるための基本設計を行うという。それによって評定者、第三者機関がその工法で問題ないよという結論が出てから初めて設計に移れるという流れがございますので、コスト的にはその設計料が通常よりも、最初から工法ありきではちょっといけない部分があるというところがございますので、どうしても経費はかかるということで御理解いただきたいと思います。
小林委員
わかりました。いわゆる通常の設計と違って、診断をして基本設計を行って評定をとって、その後に実施設計をするために通常よりも設計価格が上がる。そして、工事費はそれとは全く別で、工法によって安く仕上がると。そういった意味でよろしいんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
そのとおりでございます。
長沢委員
人事のところで、特定財源が科目存置であります。寄付金ということで。これは何なんですか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらのほうは、毎年、職員の団体保険とかを扱っております共済企画センターのほうから、その年の利益の還元ということで幾らか寄付金が来るというものがございますので、こちらのほうを科目存置しているという状況でございます。
長沢委員
ありがとうございます。それと、８８ページの職員の健康管理で、資料の４６ですね。職員の病気休暇、あるいは病気休職者数というのが出ています。１０年ぐらいにわたって出していただいているわけなんですが、なかなかその傾向というのが読み取りにくいなと思っていまして、状況としては、例えば御病気ということで、現況はどういうふうに担当の分野としてはつかんでいらっしゃるのか。同時に、この中で例えばメンタルヘルスについてはどういう状況なのかというのを、ちょっとざっくりした聞き方で申しわけないんですが、傾向としてはどうなのかということで教えていただきたいんですが。
角経営室副参事（人事担当）
総務資料４６をごらんいただきたいと思います。昨年度、平成２３年度が病気休暇が９名、それから病気休職が２２名となってございますが、このうち病気休暇のほうでメンタル系の疾患が５名、それから病気休職のほうがメンタル系疾患が２０名という状況がございます。なお、その前の２２年度につきましては、病気休暇１３名中メンタル系が３名、それから病気休職の１５名中メンタル系が１４名ということでございます。こういった中、なかなかメンタル系の疾患につきましては、数は微増というか、若干上がり目ではあります。それとあと、休職者については増えているという状況でございますので、メンタル系で休みをとる職員が休暇では済まずに休職まで延びているという状況があります。そういった中からは、そういったメンタル系の疾患について、やや長期化の傾向が見られるというのが一つあると思います。
長沢委員
ありがとうございます。前にもちょっとこんなやりとりなんかしたかなと思っていますが、意外と民間よりも比率としては、特に東京都でも一度そういうデータを出したことがありましたけど、メンタル系のそういう疾病が多いということで出ていました。お仕事の中での御苦労もあるのかなというふうに思っておりますけども。それで、８８ページのところにメンタルヘルス相談ということがあって、入り口としてこういうことをやられた。このことは評価をしていますけども、そこから当然ながら医療機関なりにつなげていっているんだろうというふうに思っています。そういう理解でよろしいんですか。
角経営室副参事（人事担当）
今、委員御指摘ありましたメンタルヘルス相談につきましては、そういった新規の相談の職員が来て、適切な時期に医療機関に結びつけるという役割と、あとは復職の判断、こういった休職中の職員の復職についての判断をしていただいたり、あとは復職後の経過観察というところで、数カ月にわたりましてその経過を観察するというのもメンタル医の役割としてあります。そういった総合的にメンタル医のほうにメンタルヘルス相談を行っていただいているという状況でございます。
長沢委員
ありがとうございます。もう１点伺いたいのは、法律が変わって、特定検診、特定指導という形になりました。これは共済においても同じかなと思っていて、その場合、ここでいうところの健康管理室の保健指導運営なのか、その上にあります産業医による産業保健指導なのか。いわゆる特定の検診という形で行われて、それが指導という形になると、これはどちらのほうに属する話なんですか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらのほうは、まず健康管理室の保健指導運営というのは、７階に健康管理室があるんですけども、そこのところに保健師が常駐をしておりまして、日々の対応、それからこういった保健の特定指導検診の事務局というか、職員の管理をしています。それで、その上の産業医による保健指導というのは、具体的にそういった保健指導が必要だということであれば、医師の立場から産業医による指導を行っていただいているというものでございますので、ちょっと切り分けというか、役割分担をしながら、連携しつつ職員の健康管理をしているという状況でございます。
長沢委員
それで、例えば特定検診、特定指導になりまして、これ、一応目標を出して、目標に対してどうかと。ちょっと失念しましたけど、場合によってはペナルティーがあると。要するに保険者に対するペナルティーという形になる。これ、例えば中野区独自のということではないから、共済保険という形で健康保険という形になると思いますけど。共済じゃない、組合保険か。ということになるので、どういう形になるかわからないけど、そうはいっても中野区の職員の皆さんがかかっている検診であり、それに基づく、いわゆる指導ということになって、状況としてはどういう形で出されて、また値としてはどういう状況なのかというのがわかれば教えていただきたいんですが。
角経営室副参事（人事担当）
特定検診の指導につきましては、当然健康診断とか人間ドックを受けて、これは受診率が９割を超えているんですけども、そういった中で検診結果をもとに保健師のほうから、対象者であれば通知等を出しながら、そういった指導を受けてくださいということで投げかけをしてございます。特に受診率が、細かい数字は持っていないんですけども、６割か７割ぐらいは、もしくはそれ以上ですね。健康管理室のほうの保健師が声かけを丁寧にやっていますので、そういった対象者は受講しております。なお、そういった研修を受講した７割以上の受講者が、体重が減少するとか、血圧が下がったとか、そういった効果もあるという実績がございますので、まずは呼んで、自覚をしていただいて、具体的な研修を受ければ、そういった効果もあるということがこれまでの状況ということでございます。
やながわ委員
この８７ページの能力開発で、今回、職員能力開発で昨年度より２４０万余のお金が減っているんですが、これ、何でですか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらの能力開発の２４１万８,０００円の減につきましては、前年度と比べて特に研修費が減ったというよりは、先ほどからの研修センターの維持管理というところで、こちらのほうは光熱水費等も人事のほうで負担しておりますので、そういった金額が一義的に減っているというところがございます。それとあとは特別区の共同研修の分担金というのがございます。これは各年度の実績に応じて支払うというものですので、その年によって増減があるということがございます。あと、研修の実施方法の工夫ということで、中野区独自にやっております研修につきましては、一部内部講師の活用とか、そういったことを図りながら、金額の削減を図ったという内容になってございます。
やながわ委員
金額の削減はいいんですが、私はちょっとやっぱり危惧しているのは、職員２,０００人体制になっていくわけじゃないですか。職員一人ひとりのスキルをどう上げていくかということでしか、この２,０００人体制を支えていくというのはないんじゃないかなと思うんですね。片や一方、仕事が大変増えている。仕事が増えるとどうなるかというと、区民に対する対応がやっぱりこれは低下につながるという。人間そんなに器用じゃないので。ただし、やはりスキルの向上だとか、２,０００人体制になってどんどん対応が悪くなっていっている。仕事が増える。不健康になるとか、マイナス面が浮き上がってきつつあるんじゃないかと。むしろ、こういう健康管理だとか研修内容だとか、職員一人ひとりの人間に対応するものはこの部署しかないので、光熱水費だとか維持管理費だか何かよくわかりませんけど、そういうもので減ったならば、むしろ、もっといろんな実習面、あるいは人間として、それこそサービス産業の私は第一分野だと思っていますから、そうしたスキルをきちっと身につけていくということにしていかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、担当はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
委員からお話のありましたとおり、中野区役所は少ない人数で２,０００人体制というものを目指していくというのがございます。そういった中では、やはり区民の方と向き合う一人ひとりの職員のスキルの向上というのは今後も続けていかなければならない事項だというふうに考えてございます。そういった職員の能力アップにつきましては、今お話のありました研修というのが有効だというふうに考えてございます。さまざま研修の内容がございますが、より実務的な実践的な研修を行うということと、あとは継続的に行うということも大事だというふうに思ってございます。研修で気づきがあったら、それを実際の仕事で生かしながら、その仕事で発揮された効果についてきちっと検証をしていって、職員にやりがいを持ってもらって、そういったことでさらにスキルアップを図る、もしくは区民サービスの向上につなげるということは必要だと思いますので、今後も研修のやり方、それから職員のモチベーションアップについては、引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
今後ずっとそういうふうに続いていくわけで、いろんなものが求められている。私も地元でしょっちゅういろんなところへ行っているんですが、民間とか地域のいろんなボランティアをやっている人とか、大変スキルが高い。使命もあるし、責任感もある。ところが、やっぱり職員が異動してきて、その地域に入ってきてですよ、じっと私は見守っていますけど、本当にそこで言う言葉じゃないんじゃないかということと状況を全くおわかりになっていないなとか、むしろ、そういう本当に大変優秀な成績で皆さん入職してくるわけで、どうしてそうなっちゃうのというぐらいな、例えばですよ、いるので、そういう本当に求められる区民、あるいはさまざま求められるものがどんどんレベルが高くなっていますよね。それに対応していくわけですから、内部の方の優秀な職員の講師もいい。しかし、やっぱり民間もうんと活用しながら、本当に一人ひとりがちゃんと育っていけば、絶対影響力が出てくると思うの。全員受けろというんじゃないわけで、そういう支え合いの中で地域の核としてどうしていくのが大事なのかとか、あるいは今度ここにいっぱい大学も来る。企業も来る。そういう企業人も来るわけで、ホールを運営する、コングレとか。そういうものがいろいろ本当に本格的に動き出すと、国際的なレベルもちゃんと中野区としても身につけておかなければいけないという。自分のお仕事だけ、もちろんそれが第一義なんだけど、そういったことから思うと、やっぱりここの分野をもっと先を見据えてきちっとやっていかなければいけないんじゃないかと。それは職員がレベルアップしていくって、当たり前なんだけれど、でも、こういうところでお金がないからということになってしまうと、やっぱり身につけられない。
ディズニーランドというんですか、ああいう職員もやっぱり本当にそこに来たお客様たちを喜ばせるという徹底した訓練というか、徹底した養成をされていると聞いています。そういう本当にお客に喜んでもらうにはどうしたらいいか。自分は何をしたらいいのか。何を気がついたらいいんだろうかとか、やっぱりそういう基本的なこと。学校を出てきてすぐ仕事をする。覚えていくのに必死なんだろうけど、でも、今、大きく見ると若い人たち、そういった分野が欠けている。そういう意味では、そこで本当に中野区で雇った一人ひとりをどう育てていくかというのは、ここをもっと厚くしていかなければ、中野区は大きくならないんじゃないかなと。人数は減ったけれど、中身は大きくなるって、こういうスタンスをぜひ持っていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
角経営室副参事（人事担当）
これまでの職員は、ともすれば、事業執行型の職員ということでの能力が求められていたということがございましたが、今後は委員が御指摘いただきましたとおり、その地域なら地域に出ていって、その地域の中でどういう役割を自覚して、いかに自律的に動ける職員を育てていくかというところが求められているのかなというふうに思っております。ともすれば、研修のほうも例えば集合研修とかで、係長何年目だとか、そういったことでこれまではやってきたんですけども、今後は委員がおっしゃいましたとおり一人ひとりのスキルを上げていくということですので、そういった一人ひとりのニーズに合ったいろいろな研修を用意して、個別にそういったスキルアップがすぐにできるような、そんな研修体系に改めていきたいというふうに思っていることと、あとは単なる知識を詰め込むだけではなくて、きっちり対人的な人間力とか人間関係が築けるように、もしくは周りの人に影響が出せるような自立した職員を育てていくというところを主眼に置きながら、さらに研修のほうは充実に努めていきたいというふうに考えてございます。
後藤委員
同じ職員能力開発の部分なんですが、中野区職層研修、実務研修、特別研修等ってあるんですけども、この中で講師が内製化されていない研修ってどういったものがあったんですか。
角経営室副参事（人事担当）
例えば職層研修の中でも外部講師にお願いしてやるところもありますし、内部講師でやっているところもございます。例えば職層研修ですと、新任研修は一部外部講師をお願いしているのもあります。２年目は内部講師だとか、あとは管理職研修でも外部講師の方がいたり、内部講師でやったりというところがございます。あと、実務研修につきましては、パソコン研修というのは主に外部講師にお願いしてございます。あと、各部で行っております、例えば文書とか契約とか、そういった実務研修については内部講師、職員がやっているという状況がございます。特別研修につきましても、今年度から始めているＮ'ｓｍａｐスキル研修ってやっているんですけども、それについても内部講師と外部講師、大体外部講師が６割、内部講師が４割の割合で実施しているという状況がございます。
後藤委員
その内部講師と外部講師のメリットとデメリットというのはどういうところに感じますか。
角経営室副参事（人事担当）
まず外部講師のメリットにつきましては、例えばいろいろと専門性の求められるような研修につきましては、外部から専門性のある講師の方を呼んで受講生に伝えるといったメリットがございます。あとは職員をその分採用しませんので、固定費がかからないというようなメリットがございます。あと、内部講師のメリットにつきましては、まず職員がやるということですから、その研修単体ではなくて、その後のフォローアップ研修とかも引き続きできるというようなこともメリットの一つというふうに考えてございます。
小宮山委員
互助会への補助金というのがありますが、この互助会の組織率、職員のうち何割ぐらいが加盟しているかということと、あとどうして減ったのかということをお聞かせください。
角経営室副参事（人事担当）
組織率、ちょっと何％というのは出ておりませんけども、ほぼ中野区の職員の方は加入していただいています。加入数の減少につきましては、職員数が減っていますので、その分の減というものでございます。
伊東委員
８８ページの事務事業４の健康管理の事業メニュー３番目、メンタルヘルス相談につきまして、２４年度の外部評価の結果に対する考え方、改善の方針ということ、６ページの３番目ですね。目標に対する成果についての評価に、外部評価の指摘事項の中に、現在はメンタル面で問題を抱える職員の対応で枠がいっぱいの状況であり、未然防止の対応が十分にできていないということで、それに対しての改善の方向性等が示されているわけですけれど、まずメンタルヘルス相談の体制、先ほど委員の方からも質問がありましたけれど、もう一度詳細についてお願いします。
角経営室副参事（人事担当）
メンタルヘルス相談につきましては、保健師とメンタル医、それから臨床心理士が主に担ってございます。役割分担としましては、保健師というのがその相談の取りまとめをしていると。事務局をやっているというのがございます。簡易な相談だとかは、まず保健師がそういった新規の相談に当たりまして、その状況に応じまして、臨床心理士の先生だとか、あとはメンタル医の先生に振り分けをするというのがございます。これまでメンタル医の先生につきましては、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけども、経過観察の職員が一定程度おりましたので、そういった経過観察の職員の時間等に割かれていたというような状況がございます。その分、時間の制限がございましたので、新規の相談などになかなか余裕がなかったということで、こういった指摘を受けた反省のもとに、メンタル医の相談体制、それから、臨床心理士の役割分担というのを一部見直しをさせていただきまして、先ほど言った経過観察については、一定程度臨床心理士の先生にシフトしながら、メンタル医の先生は先ほど言った新規の相談員とかが適切に医療機関に結びつけられるよう、そういったことで長期化を防ぐというふうに改めていきたいというふうに考えてございまして、今年度からそういった体制に移行しつつあるという状況がございます。
伊東委員
大変重要な問題でして、メンタルヘルス、精神面での不調を来す場合に、時期も相当かかったり、専門性が求められたりという部分があると思います。外部の専門医との連携というのをもっとうまく使ったほうがいいのかなと。外部専門医の経過観察の様子を保健師の方がうまく評価して、メンタル医の負担軽減ですとか、その間に、ここに書かれている臨床心理士の方がどういう役割で介入して、要するに未然防止、あるいは新たな発見に努めるだとか、その体制をうまく構築することを工夫されたほうがいいと思いますので、とりあえず２５年度新しい取り組みを始められるということなんですから、その様子の中でいろいろ工夫していただけたらなと思います。その辺はいかがでしょう。
角経営室副参事（人事担当）
委員から今お話のありました外部、例えばその人の主治医がいれば主治医との連携を努めていくだとか、あとは外部でもインターネットとか電話による外部の相談窓口というのもございます。そういったさまざまな施策を総合しながら、メンタル対策につきましては、より実践的に充実させていくということが方向になりますので、引き続き、そういった内容につきましては工夫改善に努めていきたいというふうに考えてございます。
森委員
８７ページの人事管理でタイムレコーダーの賃借料が載っているんですけど、結構こんな二百何十万もかかるんだなと思ってびっくりしたんですけど、これってカードで皆さんの出勤退勤時間を管理するだけのシステムでこれだけかかっているんですか。
角経営室副参事（人事担当）
そうです。先ほど御説明しましたとおり、こちらの職員証による出退勤の打刻をする機械の賃借料ということになってございます。こちらにつきましては、本庁舎以外にも保育園とか各出先機関にも置いてございますので、台数があるというところと、あと、これは再リースになっていますので、当初のリースよりはかなり金額を抑えて、この２４４万円という賃借料になっているというのが現状でございます。
森委員
それでもやっぱり買うよりは賃貸のほうが安く済むものなんですか。
角経営室副参事（人事担当）
先ほどもありましたけども、この職員カードについてどういった利用があるのかによりまして、こういったタイムレコーダーのレベルというか、性能も違ってきますので、今後そういった新たな項目等があれば、このタイムレコーダーの賃借についても検討していきたいというふうに考えてございます。
森委員
これ、上の人事給与総合システムとかにもかかわってくるのかもしれないんですけど、私が会社員時代にタイムレコーダーってなくなったんですよ。それは何をしたかというと、ＩＴの企業だったからというのもあるんですけど、みんな仕事でパソコンを使うから、パソコンの電源を入れて、自分のアカウントでログインした時間が出勤時間で、パソコンの電源を切ると退勤時間という形での管理に切りかえたんですね。これ、結構広がってきているらしくて、区役所なので、本庁舎以外の方とかね保育園の方、幼稚園の方とかいらっしゃって、全員にってなかなか難しいかもしれないんですけど、こういうシステムもあるので、ぜひ検討していただければなと思うんですが、いかがですか。
角経営室副参事（人事担当）
委員が御紹介いただいたのは主に事務系の職場の話なのかなと思います。あとは窓口だとか、保育園とか直接処遇しているという職員も多数おりますので、一概には難しいのかなというのが現状のところだと思います。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、それでは人事費については終わらせていただきます。
ところで、８４ページから８６ページの経営費のところで組替動議が出されておりまして、原案の質疑終了後にこれに触れることになっておりましたが、そのことについて触れておりませんでした。組替動議、新区役所の整備の削除について、何か質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、続きまして８９ページ、施設費について何か質疑ある方は挙手をお願いいたします。
伊東委員
どこで聞いたらいいかちょっとわかりづらかったので。事務事業１の施設保全の事業メニューの一番下、営繕積算システム賃借料という、ここにもシステムという形の表記が出ているわけですけれど、先ほどの東京都の職員の共済組合のほう、実はシステムのほうに相当な比重がかかっているんですということなんですけれど、さまざまなシステム、庁舎内、あるいは庁舎外にもあると思います。そういった意味で、そうしたシステムの改修費、あるいは改修のスパン、スケジュール、あるいはここに書かれている賃借料というもの、それを統括して把握されている部署というのはやはり経営なんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
情報システムにつきましては、私どものほうで調達ガイドラインというものを持ってございまして、改修の前ですね。予算要求前にいろいろと内容の精査等にかかわってございます。ですので、情報システム全般にかかわっている部署といいますと、私ども情報・改善になります。
伊東委員
それぞれこうした予算説明補助資料等で各款に散らばっている、実際にはそういうふうな形で御説明いただいているんですけれど、なかなかトータルで見るということが難しい。また、それぞれにまとまった資料をお持ちで、計画的な活用がなされているかどうかというのがわかりにくいんですよね。それで、これはもう大変な膨大な量だと思います。一度ある機会を持って、そういう部分について御報告を受けたいと思うんですけど、それは可能ですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
２５年度予算につきましては、まだ私どものところで集約ができていないんですが、時期によりましては、現在、庁内１４１システムございますが、可能だと思います。
小林委員
（１）の施設改修のところなんですけども、この中で区有施設の定期点検等委託等とあります。この定期点検の中身をちょっと教えていただけますか。
小山内経営室副参事（施設担当）
区有施設の定期点検の委託等につきましては、建築基準法第１２条に基づきまして、建築設備及び建築物について各施設の定期点検を行っているものでございます。当然エレベーター等、あと非常用照明、そういった細かなものまで一応点検を行っております。ただ、施設数が膨大なため、一度に点検できません。それで、報告の時期が３年に１度ということになっておりますので、施設を３分の１に分けて、点検は毎年なんですが、施設は３分の１ずつ定期点検をやって、その報告書をいただくと。その報告に基づいて改善すべき点を改善するよう、各施設所管に指導しているところでございます。
小林委員
多分今おっしゃっていただいたのは特殊建築物の定期報告の話かと思うんですけども、確認の意味で伺うんですけども、他区で違法建築がいろいろあったという事例もありましたけれども、そういうことではないんですけど、中野区の場合に学校、それから集合住宅系で定期点検の漏れというのはなく、行っているんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
施設点検につきましては、すべての施設を網羅しております。ただ、区営住宅につきましては、施設分野のちょっと対象外となっておりまして、それについては長期修繕計画の中で対応しているというふうに聞いてはおります。
小林委員
それからもう１点、２の庁舎維持保全の部分なんですけども、庁舎維持保全補修工事費が昨年と同額なんですけれども、この積算はどのようにされたんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
基本的に庁舎の維持補修費用につきましては、延べ面積に対して基準単価を掛けまして採用しているところでございますので、その単価が値上げしていないというようなところで、ほぼ前年度と同額というところでございます。
伊東委員
ちょっと今の質問に関連してなんですけど、確かにそうですね。特殊建築物の定期報告、あるいは設備の定期報告ってありますよね。毎年ほとんどの施設が３年ごとの点検にかかわってくる。あれ、調査票というのがありますよね。?体から始まって、地盤、敷地の状況から始まって。網羅的に調査の対象になっていまして、それを委託して、結果が上がってくると。中野区が取り組んでいかなければならない長期保全計画、そのベースとなる施設の台帳というかね、要するに経年変化でどういうふうにどの部分が劣化が進んでいるかだとかいう部分もあると思うんですけど、割と特殊建築物の調査票をひきずれば、そういうデータというのはつかみやすいんじゃないかと思うんですけれど、３年に１度になっちゃいますけれど、その辺の工夫というのはされているんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
点検項目につきましては一定化しておりますが、当然それに伴って改修されたもの、改修されないもの、それをチェックしながら次のステップに移るというところで、長期保全計画の中にそういったものも生かしながら整理しているところでございますので、１２条点検で見落とした部分があれば、それが問題となって次回のときにはね返ってきますので。ですので、そういったことのないように、今年点検をして、３年間ないわけですけども、その間にきちっと改善すべき点は改善するよう、施設所管のほうと、また必要な予算措置については予算のほうとも協議をしながら、私どもとしては整備点検を図っていくという方針で臨んでおります。
伊東委員
データが横引きされて生かされているということなんですけど、あくまでもあの調査票というのは国土交通省の定めに基づきます一定の全国一律の調査票ですよね。それを中野区用に引き直す工夫というのをしているかどうかなんです。
小山内経営室副参事（施設担当）
前回施設白書を作成したときのデータベースがございますので、当然その際に１２条点検の項目等も網羅して、それで施設保全のために必要な項目とは一体何なのか。それをきちっと整理して、一応項目一覧表というものは作成できております。それに基づいて何年に改修をしたか、しないか。そういった記録をきちっと間違いなく保存することが今は大事だというふうに考えております。
森委員
事務事業２、庁舎の（１）庁舎管理の中に公共料金が入っています。今定例会の一般質問で、うちの中村議員のほうからガス料金の削減、民間のコンサル会社を使ってできるんじゃないかという質問をさせていただきました。コンサル料もかかりますから、自分たちで頑張りますよというお話だったんですが、その民間のコンサル料というのが実際幾らぐらいかかるのか。その辺の調査はされているんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
前回はちょっと質問から回答まで時間がなかったものですから、そこまでは調査はしておりませんが、一応どういった項目、どういった内容でその見積もりを出しているかということは調べてはおりました。
川崎経営室長
補足をさせていただきますが、前回の本会議で御質問がございました。それにお答えするに当たって、当然詳細な見積もりというのはとれないんですけれども、インターネットなどを通じてそういったコンサル料がどのくらいかかるか。例えばある社によれば、そのコンサルによって削減された額の半額がコンサル料というようなことになりますので、区の職員の努力で半額以上の削減ができれば、そのほうがすぐれているということになります。当然区の職員はもっと知恵を出せますので、それ以上の削減という工夫ができるというようなことも踏まえて、本会議ではあのような答弁をさせていただいたところでございます。
森委員
ガスの削減ということで、我々も例えば携帯電話の契約をするときなんか、お店へ行くと、これが普通のプランなんですけど、お客さんの場合の使い方だと、こっちのプランのほうが安いですよと言われると、そっちで契約して、実際確かに標準的なのよりは安くなるんだけれども、それが本当に一番安いのかどうかというのは実はわからないということがありますよね。ガス契約についても多分同じことなんだろうなと思うんですね。ガス会社さんのほうにもいろんな契約の方法があるらしくて、その辺の知識を埋めてくれるというところに民間のコンサル会社の提供する価値というのがあって、彼らはそこでお金を取っているわけですね。そうすると、じゃあ、区の職員さんの努力でそこは埋められるものなんですか。
川崎経営室長
基本的には埋められるというふうに思っております。コンサルタント事業者の方にしても、さまざまなガス供給事業者の割引の仕組みを調べ上げた上で、そのエネルギーのユーザー側の使用データをもとにベストマッチングを考えていくんだと思うんですけども、それは同じように区の職員としても、事業者側のいろいろな料金設定を十分知った上で、中野区としての消費量、これを見きわめてベストマッチングを考えていく。それは十分可能だというふうに考えています。
森委員
ありがとうございます。我々としても別に民間のコンサル会社を使ってもらうのが目的ではなくて、公共料金を減らすのが目的ですので、大変前向きな取り組みを約束していただいたと思っておりますので、これは期待をいたしますというふうに申し上げておきます。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、これで施設費については終わらせていただきます。
ちょうど３時になりますので、ここでこの分科会を休憩したいと思います。３時２０分まで休憩としたいと思いますので、お願いいたします。
（２時５８分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２１分）
休憩前に施設費まで終えていましたので、次に進みます。９０ページから９１ページ、行政監理費について質疑はございませんか。
伊東委員
９１ページ、事務事業４の（１）経営分析・公会計改革の推進のところに財務諸表作成とあります。昨年も財務諸表についてお尋ねしたかと思いますが、ここには財務諸表作成及び固定資産台帳整備等と表記されています。財務諸表作成の支援は行われないということですか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
２５年度につきましては、固定資産台帳の整備が主となるため、この表記となっております。
伊東委員
では、財務諸表の作成支援は引き続き行われるということですね。固定資産台帳の整備には複数の方法があって、まだ固まっていないと聞いているんですが、どうするのか教えて下さい。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
はい。支援は受けております。総務省のモデルとして基準モデルと改訂モデルがございます。財務諸表作成にあたってはコードを振り分けることで両方に使えるようにいたします。
長沢委員
９０ページ、環境マネジメントシステムのところで、前年度に比べてかなり金額が減っていますけれども、どういった要因があるんでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
定期審査委託等ということで、ＩＳＯ１４００１につきましては、認証を受けたのち、３年に一度更新審査というものがございます。それが今年度で、来年度は、毎年行う定期審査を受けることになります。２４年度は更新審査、２５年度は定期審査ということで、審査の内容が異なるために予算額に差が生じているものでございます。
森委員
９０ページの、（１）行政評価、外部評価委員会委員謝礼のところですが、今年度と来年度、金額が変わっていないようです。行政評価制度の見直しを行うと聞いていたと思いますが、見直しはされないのですか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
行政評価につきましては見直しを行っております。本定例会の常任委員会でご報告する予定でございますが、今回の予算では、委員に対する謝礼に関しては従来どおりの金額で、今年度並みの予算を計上しております。
森委員
金額は変わらないけれども、やり方は変えるということでよろしいでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
そのとおりでございます。
小林委員
９１ページの事務事業５、（１）債権管理・未収金対策のところで、大変大切な事業だと思うのですが、昨年の説明資料では見当たらないのですが。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
債権管理につきましては、本年度までは経理担当の所管であったものが、来年度から行政監理担当に所管がうつるものでございます。
小林委員
業務の内容は変わらないということでよろしいでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
内容に変更はございません。
後藤委員
９０ページの行政監理、法令遵守事務なんですが、法令遵守審査会の内容を教えて下さい。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
職員の公正かつ公平な職務の遂行を確保し、職員の倫理を保持するため、区長の附属機関として設置されているものでございます。委員は３名以内とし、今年度は１回開催致しました。来年度についても、今年度と同様の予定でございます。
主査
他に質疑はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
主査
なければ、次に９２ページ、経理費について質疑はありますか。
伊東委員
事務事業１の用地・管財の（２）土地開発公社関係事務のところなんですが、公社運営に係る経費補助及び事業用地取得等に係る資金貸付ということで、区が貸付を行うことによる財政効果を教えて下さい。
伊東経営室副参事（経理担当）
区から公社への貸付は無利子で行っております。２４年は１年分の利率が０．９７５％、約１％ということで、１８億４千万円の貸し付けを受けていますので、利息が約１，８００万円ということで、１，８００万円が縮減額となります。一方、区が貸付を行うもととなる基金の総額は約４００億円で、一概には申し上げられないのですが、全体としての利率は２４年で０．３５％を見込んでおります。その差として約０．６％の利息が低減されることとなります。
伊東委員
この効果を金額であらわすと、１，２００万円くらいということですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
主査
他に質疑はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
主査
なければ、次に９３ページ、会計管理費について質疑はありますか。
小林委員
会計管理システムに不具合があって、その改修が２４年度か２５年度に行われると聞いていたのですが、もう実施されたのですか。
辻本会計室長
会計室で所管しているのは財務会計システムですが、内部統制に関する改修をするということではなくて。
小林委員
昨年の分科会で、システムの不具合に関する改修を行うと聞いた気がするのですが。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
委員おっしゃっているのは内部統制に関するシステム改修にあたるかと思いますが、それにつきまして検討は行っておりまして、予算への反映は２６年度予算になろうかと思います。
小林委員
確認ですが、２４年度、２５年度には行わないということでよろしいでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
経費のかからない改修については、２５年度に一部行う予定でございます。大きな改修については、システム評価にかける必要がございますので、今年の夏頃までに検討いたしまして、予算に反映するのは２６年度からになる予定です。
主査
他に質疑はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
主査
なければ、次に９４から９５ページ、選挙費について質疑はありますか。
小林委員
こちらで聞く内容かどうかわからないのですが、期日前投票所のレイアウトについての意見ですとか、また、ＢＧＭなども流れていないため淋しい雰囲気だったと聞いたのですが、いかがですか。
吉村選挙管理委員会事務局長
ＢＧＭにつきましては、選挙管理委員会で準備をして、各投票所に送っておりまして、常に流すように各投票所に案内はしているところです。来場者が多かったときなど、テープを交換するのを忘れてしまうこともあるかと思いますが、選挙管理委員会と致しまして、さらに周知していきたいと思います。
主査
小林委員、お尋ねの内容は次の選挙執行費にかかる内容かと思いますので、よろしくお願いします。
森委員
インターネットを使った選挙活動ができるようになると。国会でも検討されていますが、さまざま変化があるのではないかと思いますが、選挙管理委員会での仕事にも何か動きがあったりはするのですか。そのあたりの想定はされているのでしょうか。
吉村選挙管理委員会事務局長
委員おっしゃるとおり、インターネットやメールなど、制度変更がなされたときにはさまざまな対応をしなければならないと思っております。これから国会の審議を見て、法案が成立次第、仕事を見直していきたいと思います。
主査
他に質疑はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
主査
なければ、次に９６ページ、選挙執行費について質疑はありますか。
小林委員
期日前ではなく、通常の投票所なんですが、ベビーカーの方には狭いというか、歩きづらいという声や投票に行ってみたらじっと見られてしまったという声を聞いていますが。
吉村選挙管理委員会事務局長
体育館を使用している投票所につきましては、スロープなどもあって、ある程度広く使用することもできたかと思いますが、教室などの会場ではご不便をおかけしたこともあるかと思っております。特に先般の選挙に関しましては、出先の投票所等では混雑してしまったところもあったかと思います。限られた施設でやらなければいけないのですが、工夫していければと思います。また、期日前投票については、投票所を設置した当初はおいでになる方が少なく、おいでになった際に投票立会人がその方をじっと見てしまうこともあるのかと思います。これにつきましては、選挙管理委員会から、注意して見ていただくよう依頼しているところでもありまして、今後、工夫して対応していければと思います。
長沢委員
期日前投票所が増設され、野方に期日前が新設されましたが、経費的にはどのくらい増えたのでしょうか。
吉村選挙管理委員会事務局長
野方の期日前投票所は増設によっておよそ３５０万円、経費が増加いたしました。内訳としてはパソコン、記載台購入などです。このほかに、期日前投票所１か所につきランニングコストが２００万円程度かかりますので、トータルで５５０万円程度の経費がかかるものと想定しております。なお、野方の期日前投票所は次に行われる東京都議会議員選挙より開設となります。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に９７ページ、監査委員費について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に移らせていただきます。
９８ページ、事務局費について何か質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に２４８ページ、公債費、１目、区債元金、２目、区債利子、３目、公債諸費、４目、一時借入金利子について、一括して質疑を行いたいと思います。２４８ページについて質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に進みます。２４９ページから２５０ページ、諸支出金でございます。１目、財政調整基金積立金、２目、減債基金積立金、３目、特定目的基金積立金で、一括して質疑を行いたいと思いますが、質疑ございますか。
長沢委員
２４９ページ、財政調整基金積立金のところで、来年度は４億円財調に積み立てると。これ、前年度の決算の剰余金がもとになっているわけなんですが、歳入のところにある繰越金、６１ページ、こちらを充てているということでよろしいですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
はい、こちらを充てております。
長沢委員
財調基金積立金についてここ数年の動きをみてみると、今回の予算では積立金が４億円、そのほとんどが一財からとなっていますが、１年前の予算では一財からの積み立てが０円で、全体としても１千円が措置されているだけです。さらに１年さかのぼると、２３年度は４億円が一財から充てられています。どうして、２４年度は一財から財調基金への積み立てが行われなかったのですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
２４年度は義務教育施設整備基金を拡充し、一財から１０億円積み立てる予算となっています。この中には、学校施設の耐震改修工事に活用するため、昨年４月廃止された災害対策基金からの３億円も含んでおります。出納閉鎖後、剰余金が確定したことを受けて、昨年第３回定例会での予算の補正で決算剰余金を財調基金に６億６６７５万２千円、特定目的基金である義務教育施設整備基金とまちづくり基金にそれぞれ３億円を積み立ててございます。
長沢委員
決算の剰余金は、もちろん毎年出ると思います。そのうち２分の１を財調に積み立てるということで、ずっとそういうふうにやってきていると思うんですが、補正で財源更正があったり、だから一財なんだけど、まちづくり基金に入れたりしたと。区としてその計画というか、方針みたいなものがあるんですか。その都度、そのときの状況で判断するのかな。
奈良政策室副参事（予算担当）
基金については中長期的な視点から財政運営の安定を図るための重要な手段と認識しています。
区としては、委員のお手元にもお配りしてございます当初予算案の概要、財政運営の考え方の中などで決算剰余金については基金に確実に積み立てることを確認しております。実際、その２分の１は財政調整基金に積み立て、残りの額をどのように取り扱うかは、その時々の状況に応じて、予算全体の中で判断いたします。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
先ほど漏らしてしまいましたが、２５０ページの１目、用地特別会計繰出金もここで一括して質疑をお願いします。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。
予備費のほうに移ります。２４８ページ、予備費でございます。質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、職員の人件費と給与費明細書でございます。職員人件費は全般にわたって飛び飛びになっておりますが、一括してここで質疑を行いたいと思います。また、給与費明細書は、予算説明書の１４２ページから１５５ページでございます。
なお、人件費の審査区分につきましては、当分科会では給料のほか、他の分科会分担分を除く職員手当など、職員共済組合等事業主負担金についての審査を行い、各分科会では職員手当などのうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費について審査を行うこととなっておりますので、念のため申し上げます。
それでは、何か質疑がある方は挙手をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で一般会計歳出の質疑を終了します。
以上で本日の審査はすべて終了しますが、何か質疑漏れがございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査をこれで終了させていただきます。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から何か発言がございませんか。
休憩に入ります。
（午後３時４８分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時５１分）
主査
次回の総務分科会は、３月５日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の総務分科会を散会いたします。
（午後３時５１分）