１.平成２４年（２０１２年）９月２５日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４２名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 内 川 和 久
１１番 ひぐち 和 正 １２番 いでい 良 輔
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
１９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ
２１番 伊 東 しんじ ２２番 佐 野 れいじ
２３番 北 原 ともあき ２４番 吉 原 宏
２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か
２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ
２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋
３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭
３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席委員
な し
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
教育長 田辺 裕子
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 野村 建樹
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（行政監理担当） 岩浅 英樹
都市政策推進室長長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
白土 純
健康福祉部長 田中 政之
保健所長 山川 博之
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 小田 史子
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 上村 晃一
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
会計室長 辻本 将紀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
議事調査担当係長 佐藤 肇
書 記 関村 英希
書 記 河村 孝雄
書 記 東 利司雄
書 記 丸尾 明美
書 記 土屋 佳代子
書 記 細川 道明
書 記 江口 誠人
書 記 鈴木 均
書 記 永見 英光
書 記 竹内 賢三
書 記 香月 俊介
午後１時００分開議
○佐野委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。
まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の決算特別委員会資料要求一覧のとおり確認をいたしました。
平成２４年(2012年)９月２５日
決算特別委員会
決算特別委員会資料要求一覧
◆総務分科会関係
政策室
[企画担当]
１ 廃校になった小中学校毎（教育委員会所管外）の現状と活用計画一覧 <共>
２ 区民と区長の対話集会における区民参加人数の推移（開始から直近まで） <民><無>
３ 区民と区長の対話集会開催実績一覧（会場、テーマ、参加者数）（前年度） <民><無>
４ 区の附属機関その他区の施策を策定し、又は実施するために設置された会議等の構成員の男女比 <公><無>
５ 区内のＤＶに関わる相談件数（男女共同参画センター・生活援護分野）と対応状況 （前年度までの３年間） <共><民><無>
６ 性別記載欄のある申請書・証明書等のうち見直し可能なもの及び見直しの実施状況一覧<無>
７ 男女共同参画センターの年間使用状況（目的内・目的外別）と職員数（現年度までの３年間） <無>
[予算担当]
８ 一般会計予算流用状況一覧（前年度） <公><民><無>
９ 補正予算一覧（前年度までの３年間） <公><共><無>
１０ 一般会計予算額全体に占める補正予算額の割合（前年度までの５年間） <自><無>
１１ 調整三税の推移（当初算定・再算定）（現年度までの５年間） <公><無>
１２ 財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額（現年度までの１２年間) <共><無>
１３ 財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧（現年度までの１０年間） <共><無>
１４ 特別区債発行額と残高及び減税・減収補てん債発行額の推移（現年度までの１０年間） <自><公><共>
１５ 特別区債資金区分別現在高一覧（一般会計＋用地特別会計） <公>
１６ 区債等の借入額、償還額、残高の推移の予測（前年度からの１２年間）<自><公><共><民><無>
１７ 特別区債の発行時期と発行年度における元利償還の額（前年度までの５年間） <公>
１８ 償還財源が措置されている未償還区債の一覧（現在） <自><公>
１９ 前年度決算の２３区の基金残高一覧（財調基金、減債基金、特定目的基金別） <自><公><共>
２０ 中野区各種積立金の積立額の推移（昭和６０(1985)年度～前年度） <公><共><民>
２１ 公債費及び一般会計から用地特別会計への繰出金並びに土地開発公社への貸付金とこれら総額の推移（前年度までの１０年間）
<公>
２２ 繰越明許の事業と金額（前年度までの３年間） <公>
[広報担当]
２３ 広告収入実績一覧（前年度までの５年間） <公><民>
[情報・改善担当]
２４ 前々年度事務事業を見直した事業の見直し内容と決算額について（前年度までの３年間） <民><無>
２５ 区が指定管理者に支払った金額（年度別、施設別、款項別）（平成１６(2004)年度～前年度） <共><民><無>
経営室
[経営担当]
２６ 区長交際費推移（前年度までの１０年間） <無>
[人事担当]
２７ 職種別職員数の推移（現年度までの１１年間） <共><民><無>
２８ 年齢構成別中野区職員数（現年度までの１１年間の実績、次年度から１０年間の推計）<公><民><無>
２９ 級別職員数（現年８月１日現在） <民>
３０ ２３区の職員一人あたり人口一覧（１０年前、４年前、前年度） <無>
３１ 非常勤・アルバイトの雇用状況の所属別、職種別人員一覧（前年度） <無>
３２ 区職員の産休・育休の取得状況（男女別）（前年度までの４年間） <民><無>
３３ 特殊勤務手当支給一覧（手当名、対象人員、支給額）(前年度までの３年間）<自><公><民>
３４ 退職者数・退職金額一覧（特別職・一般職（定年・勧奨・普通）（前年度までの１０年間）<無>
３５ 今後の退職者数・退職金額見込 (現年度からの１０年間) <自><民><無>
３６ 前年度定年退職者総数と区採用（再任用）及び外郭団体等採用一覧 <公><民><無>
３７ 外郭団体等へ採用された区退職職員の職層別一覧（現年４月１日現在） <民><無>
３８ 前年度当初予定の職員研修と実際に実施した職員研修の一覧（研修名、対象者、参加者の職種・職層・人数） <自><公>
３９ 給与支給率別病気休暇・休職の職員数 (各年度末現在、前年度までの５年間) <民><無>
４０ 職員の病気休職者数、延べ日数、給与による支給額（前年度までの５年間）<公><民><無>
４１ ２３区の臨時職員の主な業務別時給一覧（前年度、現年度） <共>
[施設担当]
４２ 区施設地震管制付エレベーター一覧 <公>
４３ 主な施設の移動円滑化対応状況一覧 <公>
４４ 主な施設の電気・水道料金の決算額及び使用量（前年度までの５年間） <公>
４５ 本庁舎におけるごみ分別・リサイクルの取り組み状況（前年度までの５年間） <無>
[行政監理担当]
４６ 実質収支比率の推移（中野区と２３区全体、前年度までの１０年間） <公><共><無>
４７ ２３区普通会計決算一覧（歳入・歳出総額、形式収支、実質収支）(前年度）<自><公><共><無>
４８ 歳入経常一般財源・歳出経常経費の推移(普通会計)（前年度までの１１年間） <自><公><共>
４９ 経常一般財源の標準財政規模に対する比率の推移 (普通会計)(前年度までの１０年間） <自><公>
５０ 歳出款別構成比の推移（前年度までの５年間） <公>
５１ バランスシート等による債務償還可能年限算出表（１８年前、１３年前、前年度までの８年間） <公>
５２ 各区別の都民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧（前々年度） <共>
５３ 使用料を取っている施設の月別利用回数と利用人数（前年度） <自>
５４ 超過負担一覧（事業別と額）（前年度までの５年間） <自><公><共>
５５ ２３区普通会計決算内訳（歳出総額、人件費（職員給・退職金）、物件費、維持補修費、投資的経費）（前年度） <共>
５６ ２３区の区民一人あたり歳出額、財調交付金額、特別区民税額、区債発行額、公債費額、民生費額、扶助費額、投資的経費額、
人件費額、土地開発公社借入残額一覧 （１０年前、４年前、前年度） <共>
５７ 一般会計歳出決算額の推移（性質別、５年前を100として）（前年度までの５年間） <自><公>
５８ 新規事業の実績一覧（予算・決算・事業実績）（前年度） <無>
５９ 予算に計上中、全額未執行のもの一覧（年度別、前年度までの５年間） <公><共><無>
６０ 普通会計歳出決算額における人件費の比率（特別区との比較）（前年度） <自><公>
６１ 一般会計人件費の推移（平成元(1989)年度～前年度） <自><公>
６２ 人件費内訳別推移（前年度までの１１年間） <自><公>
６３ 委託料と賃金の総額及び学校給食、高齢者福祉センター、校庭開放協力員、保育園（指定管理者）、図書館の委託開始年度・委託料（現年度までの１１年間） <共><民>
６４ 普通建設事業費の補助事業費、単独事業費、受託事業費別内訳（前年度までの１０年間） <公><共>
６５ 普通建設事業費の目的別金額の推移（前年度までの１０年間） <共>
６６ 前年度決算ベースによる経常収支比率起債依存度公債費比率（２３区状況） <自><公>
６７ 区設立法人に対する補助金決算額の推移（人件費と事業費等に分類） （平成元(1989)年度～前年度） <公>
６８ 普通会計ベースでの将来にわたる財政負担等の状況（中野区と２３区全体） （前年度までの１０年間） <公>
６９ 徴収（確保）に要したコスト（特別区税・特別区債）（前年度までの３年間） <公><民><無>
７０ 不用額が１千万円以上の事業一覧（一般会計）（前年度までの３年間） <公><共>
７１ 普通建設事業費の主な修繕等一覧（前年度までの５年間） <公><無>
７２ 事業部別補助金交付一覧（補助金の名称・金額・交付団体名）（前年度） <民><無>
７３ ＩＳＯ１４００１取得の効果(取り組み内容・ＣＯ２削減量)(平成１７(2005)年度～前年度) <無>
[経理担当]
７４ 中野区契約事務規則第３条に規定する「金額に限度を設けないで、特定の部長に委任する契約」一覧（現年度） <自>
７５ 総合評価落札方式の評価型別（簡易型、特別簡易型）、工事別の契約件数と平均落差率 （現年度までの３年間） <無>
７６ 工事請負契約時における区内業者と区外業者数及びその割合（議決案件）（前年度、現年度） <自><公><共><無>
７７ 建築工事、土木工事、造園工事、委託業務の入札の契約件数における区内業者と区外業者の数（現年度までの４年間、現年度は８月まで） <自><公><共><無>
７８ 建築工事・土木工事・造園工事・委託業務の入札落札率分布状況（前年度までの２年間） <共><無>
７９ 工事関係契約実績の推移（工事種別、区分（単独、区内・区外、共同企業体発注高））
(前年度までの５年間) <自><共><無>
８０ ２３区の建設工事における前払制度適用基準一覧（前年度） <共>
８１ 実施した委託調査の調査事項及び委託費一覧（前年度までの５年間） <共><無>
８２ 前年度末における区施設の民間への貸し付け状況一覧（施設名、貸付先、利用目的、使用料） <共><無>
８３ 土地購入の利用目的（購入理由）、現在の状況、金額（前年度までの１０年間） <自><無>
８４ 中野区及び中野区土地開発公社の所有する未利用地一覧（利用目的・所在地・面積・取得価格・前年度支払い利息及び現在までの利息の累計・各取得年月日・借入金残高（シンジケート団と区に分けて）及び暫定利用分を含む） <公><民><無>
８５ 前年度末における未利用地（区有地、土地開発公社所有地）の民間への貸付状況一覧（場所、貸付先、利用目的、使用料）<自>
８６ 未利用地の売却実績（前年度までの５年間）と今後の予定 <自><共>
８７ 区施設の未利用状況 <共><民><無>
８８ 中野区内の国家公務員宿舎一覧 <公>
８９ 歳計現金等現在高の推移と繰替運用の実績（現年度までの７年間） <公>
９０ 各会計別収入未済額及び不納欠損額の推移（前年度までの１０年間） <公><民>
会計室
９１ 中野区各会計決算額推移（前年度までの５年間） <公>
９２ 会計別収入率（四半期ごと、前年度までの３年間） <公>
９３ 事業部別執行率（四半期ごと、前年度までの３年間） <公>
新規要求分
９４ 外部評価総評（現年度） <公>
９５ 再任用職員の人数及び給与総額と１人当たり給与支給額（前年度までの３年間） <無>
◆区民分科会関係
区民サービス管理部
[区民サービス担当]
１ 消費者生活相談内容、月別受付件数（前年度までの４年間） <公><無>
[戸籍住民担当]
２ ２３区の人口と出張所等（行政窓口）の数 <共>
３ 外国人登録人口の推移とその国籍別内訳（現年度までの１０年間） <自><民><無>
[税務担当]
４ 特別区民税（現年分）の調定額、収入額及び伸び率（前年度までの１０年間） <自><公><共><無>
５ 特別区民税・都民税滞納者ランク別件数と滞納額 (前年度) <自><公><共><民><無>
６ 特別区税・都民税１０００円あたりの徴税コストの推移（決算ベース）（前年度までの５年）<公><無>
７ 特別区民税における普通徴収と特別徴収の割合の推移（金額及び人数、前年度までの１０年）<公><共><無>
８ 特別区民税負担額の推移（１人あたり、１世帯あたり、前年度までの１０年間） <共><無>
９ ２３区徴収職員数と職員１人あたりの収入額（前年度決算による） <公>
[保険医療担当]
１０ 国民健康保険事業特別会計、決算規模の年度推移、歳入・歳出決算、形式収支、単年度収支の額と増減率（前年度までの１０年間） <公>
１１ 国民健康保険事業特別会計、款別歳入決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、対予算収入率、対調定収入率(前年度までの１０年間) <公>
１２ 国民健康保険事業特別会計、款別歳出決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、不用額（前年度までの１０年間） <公>
１３ 国民健康保険事業特別会計、国民健康保険料、諸収入、不納欠損額の推移、収入未済額の推移、国民健康保険料の目別収納率の推移、諸収入の項別収入済額の推移､調定額､収入済額､対調定収入率（前年度までの１０年間） <公>
１４ 国民健康保険料ランク別収納率一覧（前年度までの３年間） <公><共>
１５ 国民健康保険料滞納件数、減免措置件数一覧（現年度までの５年間） <公><共>
１６ 国民健康保険滞納者への差押件数、差押内容（現年度までの５年間） <公><共>
１７ 国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計・老人保健医療特別会計繰出金の推移 （前年度までの５年間） <公>
１８ 国民健康保険事業特別会計への繰出金内訳の推移（予算額・決算額）（前年度までの５年間） <公>
１９ 国民健康保険証の交付状況（国保証、短期証、資格証明書）（短期証、資格証明書発行開始時から現年度まで） <共>
２０ 国民健康保険事業特別会計繰出金の推移（当初予算、予算額、決算額、不用額、執行率） （前年度までの５年間） <公>
２１ ２３区における国民健康保険料の減免件数（前々年度までの３年間） <共>
[介護保険担当]
２２ 介護保険苦情相談件数（現年度までの３年間） <共><無>
２３ 要介護認定者数と介護サービスの利用・未利用者数の推移（要介護度別） （現年度までの６年間） <公><共>
２４ 要介護４・５高齢者町別一覧（現年度までの６年間） <公><共>
２５ 介護給付費年次別推移（現年度までの５年間） <公><共><無>
２６ 介護認定状況（現年度までの４年間） <公><共><無>
２７ 介護保険特別会計歳入歳出差引額（前年度までの８年間） <公>
環境部
[地球温暖化対策担当]
２８ 省エネ機器等設置助成制度の有無、２３区の情況（現年度） <共>
２９ ２３区の緑化推進事業補助一覧 <公><共>
３０ 緑化計画提出件数及び完了届提出件数（前年度までの３年間） <公>
３１ 緑地の確保目標量 <公>
[ごみゼロ推進担当]
３２ びん・缶・乾電池・ペットボトルの分別回収における経費と財源内訳一覧
（現年度までの３年間） <公><無>
３３ ごみと資源の種類別・年度別変化（前年度までの５年間） <自><公><無>
３４ 資源ごみの集団回収報奨金（円／ｋｇ）２３区一覧（前年度までの５年間） <無>
[清掃事務所]
３５ 清掃車車庫用地賃借料執行額と不用額（使用開始年度から現在まで） <公>
３６ ごみの集積箇所数と訪問収集の箇所数（前年度までの４年間） <公><共>
３７ ごみ収集事業（燃やすごみ、粗大ごみ、プラスチック製容器包装）月別収集量
（前年度までの３年間） <公><共><無>
◆厚生分科会関係
地域支えあい推進室
[地域活動推進担当]
１ 区民活動センター（地域センター分を含む）別運営費内訳一覧（前年度までの３年間）<自><公><共>
２ 区民活動センター（地域センター分を含む）に於いて金銭を徴収している団体及びしていない団体の利用状況（現年度までの８年間） <自>
３ 区民活動センター（地域センター分を含む）に於いて月２回以上センターを利用する団体数（前年度） <自>
４ 区民活動センター（地域センター分を含む）の集会室の利用状況（有料、減免別） （前年度までの５年間）<公><共>
５ 区民公益活動に関する政策助成の申請件数及び不交付事業一覧（前年度・現年度） <自><無>
６ 区民公益活動推進基金への寄付実績（前年度までの３年間） <無>
７ 各地域包括支援センターの相談件数（内容別）、ケアプラン作成件数一覧（前年度、現年度） <共>
８ ひとり暮らし高齢者町丁別一覧（現年度までの６年間） <共><無>
[地域ケア担当]
９ 精神保健に関する相談件数（前年度までの８年間） <公><共><民><無>
１０ 自殺・うつ対策関連事業一覧（前年度） <共><民>
１１ 各児童館別事業名及び参加人員（前年度） <共>
１２ 児童館における子育て相談実績（前年度までの２年間） <共>
１３ こんにちは赤ちゃん訪問事業実績（前年度までの３年間） <無>
[地域支援担当]
１４ 高齢者会館別運営費内訳一覧（前年度までの３年間） <共>
健康福祉部
[福祉推進担当]
１５ ２３区の障害者(児)、高齢者の福祉施策一覧 <公><共><無>
１６ 地域支援事業の一覧と概要 <自><公><共>
１７ 高齢者虐待に関する相談及び通報数（現年度） <公><無>
１８ 高齢者デイサービスの通所者数及び待機者数（現年度までの６年間） <公><共>
１９ 東京都福祉保健区市町村包括補助事業の決算状況（前年度までの２年間） <共>
２０ 中野区内特別養護老人ホーム月別入所者数、退所者数（理由別）及び年度別入所者数一覧
（前年度までの５年間） <公><共><無>
２１ 認知症高齢者対応型通所介護施設数と年間利用者数（前年度） <公><共>
[健康推進担当]
２２ 区民健診の検査委託単価（前年度） <公>
２３ 区民健診の検診料等支払い実績（前年度） <自><公>
２４ 区民健診の対象者数、受診者数、受診率（前年度までの５年間） <公><共><民>
２５ 中野区と中野区医師会及びその他診療所との委託契約一覧（契約事項、金額、実績） （前年度） <公><共>
２６ がん検診の検診項目ごとの予算額と執行額及び執行率（前年度までの５年間） <共><民>
２７ ２３区における国保特定健診の自己負担費（現年度） <共>
[障害福祉担当]
２８ ２３区の福祉タクシー券の年間一人当たり支給額、初乗りの券の有無・初乗り相当券の金額（前年度） <公><共>
２９ ２３区の福祉タクシー券以外のガソリン代等助成額（前年度） <公><共><無>
３０ 民間福祉作業所から障害者自立支援法に基づく事業所へ移行した施設への運営費補助の内、
都支出額及び区負担額(前年度までの５年間、現年度予算額) <公><共>
[生活援護担当]
３１ 生活保護の受給者数推移(前年度までの８年間) <自><公><共><民><無>
３２ 生活保護の相談件数・受給実数・保護率の一覧（現年度までの１２年間）
<自><公><共><民><無>
３３ 生活保護の受給理由の一覧（現年度までの１０年間） <公><共><民><無>
３４ 生活相談の原因別件数の推移（前年度までの６年間） <公><共><無>
３５ 生活保護受給世帯数と地区担当員１人当たりの担当世帯数（現年度までの６年間）
<公><共><民><無>
３６ 中野区奨学金及び入学一時金の貸付金及び返還金実績（予算額及び決算額） （前年度までの１０年間） <共>
新規要求分
３７ 生活保護の世帯類型別世帯数および構成比の推移（前年度までの１０年間） <共>
３８ 生活保護費執行内訳とその推移（前年度までの１０年間） <共>
３９ 区立小学校球技開放（鷺宮地区）団体利用可能枠一覧（現年８月～１１月） <民>
４０ 生活保護世帯数と生活保護廃止理由別世帯数（前年度までの３年間） <無>
◆建設分科会関係
都市政策推進室
[産業・都市振興担当]
１ 都市政策推進室における歳入・歳出決算（前年度） <公><共>
２ 産業経済融資の貸付及び利子補給の実績（前年度までの５年間） <公><共>
３ 産業経済融資の代位弁済の推移（前年度までの５年間） <公>
４ 区内事業所数の推移（最近１０年間における調査年次別統計） <公>
５ シルバー人材センターの事業実績（過去３年間）と主な受注内容 <公><共>
[西武新宿線沿線まちづくり担当]
６ 西武新宿線沿線まちづくりに関する事業費 <公><共>
都市基盤部
[都市計画担当]
７ 都市基盤部における歳入・歳出決算（前年度） <公><共>
８ 区内鉄道駅舎のバリアフリーの状況 <共>
９ ２３区住宅リフォーム（修繕・改築）助成事業一覧（現年度） <共>
[道路・公園管理担当]
１０ 区道総延長に占める道路幅員別の割合 <自>
[都市基盤整備担当]
１１ 私道舗装・私道下水道敷設助成の相談・申込件数（累計）と実績件数（前年度までの３年間） <公><共><無>
１２ 私道舗装・私道下水道敷設助成の実績（前年度までの５年間） <公><無>
１３ 道路維持補修費の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間） <公><共><無>
１４ 道路改良の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間） <公><共>
[建築担当]
１５ 賃貸・持ち家別、木造住宅等の耐震化事業進捗状況（事業開始～前年度） <共>
１６ 都内区市町村 木造住宅の耐震診断助成制度一覧 <民>
１７ 都内区市町村 木造住宅以外の建築物への耐震助成制度一覧及び緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧 <共><民>
１８ 共同住宅等建築指導要綱等により指導した集合住宅の戸数の推移 <共>
１９ 建築確認申請総数（民間含む）と役所内申請数（前年度までの１０年間） <公>
[防災・都市安全担当]
２０ 中野区防災会議開催状況及び協議内容 (前年度までの５年間) <自>
２１ 中野区防災計画等の自衛隊への連絡状況（前年度） <自>
２２ 区と災害協定を締結している団体名・締結年月日一覧 <自><民>
２３ 備蓄物資一覧とその耐用年数（医薬品も含む）（平成７(1995)年度～現在） <公>
２４ 大雨・洪水注意報、警報発表状況（前年度、現年度） <公>
２５ 自転車駐車場別利用料と利用率一覧（前年度までの５年間） <自><公><無>
２６ 区の自転車駐車場の月別利用率（前年度までの３年間） <公><無>
２７ 放置自転車の規制区域ごとの撤去台数、引き取り台数、撤去実施回数（現年度までの９年間）
<公><共><無>
２８ 駅別放置自転車台数（現年度までの２年間）及び自転車駐車場収容台数（現年度までの３年間と整備予定台数）と平均利用率（現年度までの２年間） <公>
２９ 撤去自転車の撤去手数料と返還率の実績(現年度までの８年間) <公><無>
◆子ども文教分科会関係
子ども教育部・教育委員会事務局
[子ども教育経営担当]
１ 子ども教育部・教育委員会事務局における歳入・歳出決算（前年度） <公>
２ 区立中学校の部活の外部指導員（学校名、種目）（前年度までの５年間） <公><民>
３ 区立小中学校別校割予算額の推移、及び児童・生徒一人あたりの校割予算額の推移（前年度までの１０年間） <公><共><無>
４ 区立小中学校図書室の蔵書数、廃棄図書数、図書購入費一覧（学校別） （前年度までの３年間） <自><公><共><無>
５ 区立小中学校図書室の図書購入費の推移（前年度までの５年間） <公><共><無>
６ 区立小中学校の学校図書館蔵書数及び文部科学省の水準達成率 <共><無>
７ 区立小中学校の給食生ごみの業者委託量（開始～現年度までの月別総量）・委託費・委託業者名と生ごみのゆくえと区立小中学校ごとの１日平均排出委託量 <無>
[学校・地域連携担当]
８ 各学童クラブの定員と登録児数、待機児数、障害児対応職員数（現年度までの５年間） <公><共><無>
９ 学童クラブ申請者数と定員数一覧（現年度までの３年間） <公><共><無>
１０ ２３区の学童クラブの開室時間及び運営形態 <自><公><共><無>
１１ キッズ・プラザの開室時間及び運営状況（現年度） <共>
１２ 区立中学校の修学旅行の費用・行先・行程・宿舎・契約した旅行社及び選定根拠
（現年度までの３年間） <民><無>
１３ 夏季学園実施状況（学校名、夏季学園名、対象在籍数、参加者数、参加率）（前年度） <民>
１４ 区立小学校の遊び場開放利用実績（前年度） <共>
[子育て支援担当]
１５ 一時保育の延べ利用児童数（前年度までの５年間） <公><共>
１６ 「子ども家庭支援センター」の事業実績（前年度） <自><公><無>
１７ 区における子ども虐待の状況（前年度） <公><共><民><無>
１８ 母子生活支援施設入所相談者数・入所申込書受理件数・入所件数（現年度までの５年間） <無>
１９ 療育センターアポロ園における児童デイサービス事業運営要綱に定める地域生活支援等期間の日付別・指導内容別・指導職種別事業実績（前年度までの３年間） <公><共><無>
２０ 療育センターアポロ園における利用児に対する障害別・個別指導
（ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・心理・福祉）年間実績（前年度までの３年間） <公><共><民><無>
２１ アポロ園巡回訪問事業実績（前年度までの３年間） <共><無>
２２ 妊娠届出数と出生届出数（前年度までの１０年間） <公><民><無>
２３ ２３区における妊婦健診助成制度一覧（現年度までの２年間） <公><共><民>
[保育園・幼稚園担当]
２４ 近隣区（新宿区、練馬区、杉並区、渋谷区、豊島区、板橋区）における保育園保育料、学童クラブ保育料、幼稚園保育料の第２子、第３子等の軽減策一覧 <公><共>
２５ 保育園別年齢別定員数（現年度までの４年間） <公><共>
２６ 保育園別年齢別入園申込み状況（現年度までの４年間） <自><公><共><無>
２７ 保育園待機児数の推移（年齢別、旧基準による）（前年度までの５年間） <公><共><民><無>
２８ 保育園入園申込児童数等の人口に占める割合、保育園定員及び待機児数（０歳児～５歳児） （現年度までの５年間）
<公><共><民><無>
２９ 認可保育所入園申込み児童数と施設種別ごとの入園児数（区立、私立、認証保育所、家庭福祉員）（現年度までの４年間） <共>
３０ 指定管理者保育園の従事者数と勤続年数（保育士､看護師､調理員の移行時と現在） <公><共><無>
３１ 指定管理者保育園における常勤保育士の当該園での勤続年数 <公><共><無>
３２ 指定管理者保育園の運営費等収支状況（前年度） <公><共>
３３ 延長保育の１日当たり平均利用児童数（保育園別、前年度までの５年間） <公><共>
３４ 保育室・認証保育所入所率（月別）（前年度までの５年間） <公><共>
３５ ２３区の認証保育所保護者補助一覧（前年度） <公><共>
３６ 区立保育園運営費の園児１人あたりの年額の推移（前年度までの９年間）<自><公><共>
３７ 私立保育園と区立保育園の収入支出額比較表（１００人定員の同規模比） <自><公>
３８ ２３区の私立幼稚園入園料補助金・保護者補助金（前年度） <公><共><無>
３９ 私立保育園、認証保育所の運営費助成額一覧（前年度までの５年間） <公><共>
４０ 区内認証保育所別基本保育料 <共>
４１ 認証保育所等保護者補助の交付人数と金額（前年度までの４年間） <共>
４２ 区立保育園の給食生ごみの業者委託量、委託費、委託業者名と生ごみのゆくえ（前年度）<無>
４３ 保育園別食器の種類一覧 <無>
４４ 認可保育園、認証保育所における園児１人当たりの有効面積（保育園別・面積基準別） <共>
４５ 家庭福祉員への申し込み者数と受け入れ人数及び児童１人当たりの保育委託金額（平均） （前年度までの５年間） <共>
４６ 家庭福祉員数及び保育児童数の推移（現年度までの５年間） <公>
４７ 区立・私立保育園に在園している障害児の数と加算した職員の数（前年度までの３年間）<共>
[子ども教育施設担当]
４８ 学校･幼稚園施設整備検討委員会年次別検討経過（現年度までの１０年間） <共>
４９ 校地借地料支払校名とその面積及び支払額と支払先 <公>
５０ 一般会計総額に占める区立小中学校の維持補修費・施設整備費の割合の推移 （前年度までの１０年間） <公><共>
５１ 区立小中学校別維持補修費の予算額（当初・最終）・決算額・不用額一覧 （前年度までの５年間） <公><共>
５２ 区立教育関係施設の経過年数ごとの延床面積 <公><共>
５３ 区立小中学校の洋式トイレの割合（学校別） <無>
５４ ２３区における区立小中学校の特別教室へのクーラー設置状況 （２３区平均と中野区との比較） <公><共><無>
５５ アスベストを使用している施設一覧 <無>
５６ 区立小中学校の移動円滑化対応状況一覧 <公><共>
５７ 各学校ごとの普通教室に転用可能な教室数（区立小中学校）（現年度） <公>
５８ 区立小中学校で廃校した施設の現状一覧 <公>
[学校教育担当]
５９ 区立小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間） <自><公><共><無>
６０ 区立小中学校の学校別学年別の児童・生徒数及び学級数（現年度） <自><公><共><無>
６１ 区立小中学校給食一食をつくるための経費（前年度） <共><無>
６２ 区立小中学校の食器の種類一覧（学校別）(現年９月１日現在) <無>
６３ 区立小学校及び都内公立小学校におけるぜん息、肥満等児童の比率（前年度までの５年間）
<公><共>
６４ 区立小中学校保護者負担の児童・生徒一人あたりの全費目別最高負担額と 最低負担額（前年度までの３年間） <公><共>
６５ 区域外就学児童生徒数（区立小中各学校別）（現年度までの３年間） <公><共><民>
６６ 指定校から指定校変更した児童・生徒数（各小学校・中学校別）（現年度までの３年間） <公><共><民><無>
６７ 就学援助の支給内容と金額及び１人あたりの給付額（現年度までの３年間） <公><共>
６８ 区立小中学校別委託業務（調理業務・栄養業務・警備業務）の委託先一覧（現年度） <共>
６９ 国・東京都の学級編成基準による増学級数（前年度、現年度） <公><共>
[指導室長]
７０ 各区立中学校の部活名、人数、実施回数、顧問数及び顧問についていない教師数 （前年度までの３年間） <自><公>
７１ 区立小中学校の教員の男女別及び年代別推移（前年度までの３年間) <自><公>
７２ フリーステップルームと教育センターの利用状況（前年度までの１０年間) 及び両フリーステップルームの対応実績（前年度までの３年間・月別） <共><無>
７３ 区立小中学校教職員定数配当基準表 <共>
７４ 区立中学校における教科ごとの教員、講師配置数（現年度までの３年間） <共>
７５ スクールカウンセラーに寄せられた相談の件数及び分野（前年度） <公><共><民><無>
７６ ２３区のスクールカウンセラーの区立小中学校への配置状況（現年度） <公><共><民><無>
７７ 区立小中学校別夏休み中のプール指導日数（現年度） <共>
７８ 中野区立学校における研究指定校について（研究助成費等の状況）（前年度、現年度） <公>
７９ 区立小中学校の混合名簿の実施状況（現年度までの５年間） <無>
８０ 中野区立学校における性教育にかかわる教材・教具の使用状況 <無>
８１ 学力向上アシスタント配置一覧（現年度） <共><無>
８２ 習熟度別授業を実施している区立小中学校（現年度） <共>
８３ 区立小中学校のいじめの発生件数（前年度までの５年間） <自><公><共><無>
８４ 区立小中学校の不登校児童・生徒数及び不登校のきっかけと考えられる状況（前年度） <共><無>
[中央図書館]
８５ 中央図書館・地域図書館（７館）の蔵書数、廃棄図書数、不明図書数、図書購入費（前年度までの５年間） <公><共>
８６ 図書館運営費の推移（前年度までの４年間の決算額、現年度予算額） <公><共>
８７ 中央図書館・地域図書館（７館）の司書数、司書率（前年度までの５年間） <公><共><無>
新規要求分
８８ 保育所（区立・私立）、認証保育所、幼稚園への区の支出額一覧（前年度までの３年間） <民>
○佐野委員長 次に、総括質疑について、２１名の委員から質疑通告が提出されております。質疑の順序は、１番目に伊東しんじ委員、２番目に平山英明委員、３番目に岩永しほ子委員、４番目に佐伯利昭委員、５番目に後藤英之委員、６番目に篠国昭委員、７番目に甲田ゆり子委員、８番目に金子洋委員、９番目に中村延子委員、１０番目に吉原宏委員、１１番目に南かつひこ委員、１２番目にひぐち和正委員、１３番目に内川和久委員、１４番目に若林しげお委員、１５番目にむとう有子委員、１６番目に奥田けんじ委員、１７番目に近藤さえ子委員、１８番目にいながきじゅん子委員、１９番目に林まさみ委員、２０番目に石坂わたる委員、２１番に小宮山たかし委員、以上の順序で質疑を行うことといたしました。
４日間の割り振りにつきましては、１日目は４名、２日目も４名、３日目は５名、４日目は８名とすることを確認いたしました。
なお、質疑の進捗状況により、数分程度で終了する場合を除いて、午後５時を過ぎるようであれば理事会を開催し、その後の運営について協議することを確認いたしました。
次に、本日の運営についてですが、経営室長から５０分程度の総括説明を受けることを確認いたしました。
次に、次回９月２７日（水曜日）、総括質疑第１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は４名、伊東しんじ委員、平山英明委員、岩永しほ子委員、佐伯利昭委員の順で質疑を行うことを確認いたしました。
次に、お手元に配付のとおり、資料の訂正の報告がありますので、御確認いただきたいと思います。
以上が理事会の報告ですが、何か質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 ないようですので、ただいまの報告どおり委員会を運営することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 御異議ありませんので、さよう決定させていただきます。
次に、資料要求についてお諮りいたします。
お手元に配付の資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 御異議ありませんので、さよう決定させていただきます。
理事者におかれましては、ただいまの要求資料について９月２７日（木曜日）からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いしたいと思います。
決算の審査に当たって、区長から発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。
○田中区長 本日より平成２３年度の決算につきまして御審議をいただくことになります。これは、平成２３年度における中野区の予算の執行状況及び区政の運営状況を示すものです。この平成２３年度決算につきまして、十分な御審議を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○佐野委員長 続きまして、ただいまから総括説明を受けたいと思います。
説明をお願いします。
○川崎経営室長 それでは、平成２３年度の各会計決算につきまして総括説明を行います。
まず、資料の確認をお願いいたします。Ａ４判の冊子が６冊ございます。１冊目は中野区各会計歳入歳出決算書、２冊目は中野区各会計歳入歳出決算説明書、３冊目は主要施策の成果、４冊目は主要施策の成果（別冊）、そして５冊目は監査委員からの中野区各会計歳入歳出決算審査意見書、各基金運用状況審査意見書です。そのほかに、決算説明資料として配付をいたしました中野区の財政白書です。資料は以上の６点でございます。
では、内容につきましては、着席の上、説明をさせていただきます。
平成２３年度の予算の執行については、日本経済の置かれている非常に厳しい状況を踏まえつつ、将来を踏まえた戦略的な取り組みやまちの活力を高める取り組みなど、新しい中野をつくる１０か年計画を着実に推進したほか、新たな政策課題についても的確な取り組みを進めました。
初めに、主要施策の１ページの表１、各会計決算総額をごらんください。
平成２３年度の各会計の決算総額は、歳入が１,７０９億７,６３０万２,０００円、歳出総額は１,６８０億９,７９２万４,０００円となっており、いずれも前年度と比較して増となりました。
次に、各会計ごとに説明をいたします。
２ページ、一般会計でございます。表２、一般会計決算総額をごらんください。
平成２３年度の一般会計の歳入総額は１,０９１億２,８９７万６,０００円、歳出総額は１,０６７億７,３１３万２,０００円となっています。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は２３億５,５８４万４,０００円、翌年度に繰り越すべき財源は６億８,９０９万２,０００円でしたので、実質収支額は１６億６,６７５万２,０００円となりました。また、平成２３年度の実質収支額から平成２２年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は、３億２,１８４万円となっています。
次に、歳入の状況でございます。５ページの表４、性質別内訳をごらんください。
一般財源は７００億２,６２０万１,０００円、前年度に比べて３.１％の増になりました。特定財源についても３９１億２７７万５,０００円、前年度に比べ２２.６％の増となりました。一般財源が増となった主な要因は、特別区交付金と繰入金が増となったことによるものです。特別区交付金は、９億５,３２４万３,０００円の増となっています。繰入金も、財政調整基金繰入金の増と介護保険特別会計繰入金の皆増により、前年度に比べ１０億１,２０８万９,０００円の増となりました。そのほか、地方特例交付金は児童手当及び子ども手当特例交付金、減収補てん特例交付金の増により１億１,００６万４,０００円の増、繰越金も一般繰越金の増により３億５,７７４万９,０００円の増となっています。一方、特別区税は、１人当たりの平均所得の減少や納税義務者の減少により、前年度比２億５,７７９万９,０００円の減になりました。また、景気低迷等の影響を受け、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金などの交付金は減となっています。特定財源が増となった主な要因は、国庫支出金が、（仮称）本町五丁目公園等大規模公園用地取得に係る補助金や生活保護費負担金、子ども手当の増により、２６億８,４９０万９,０００円の増でございます。都支出金も用地取得に係る補助金のほか、緊急雇用創出補助金の増により、１０億５,１６２万３,０００円の増となりました。特別区債は、大規模公園用地の買い取り、学校再編や耐震等施設整備の起債により、３６億６００万円の増となっています。一方、使用料及び手数料が、自動車駐車場の廃止、移転などにより１億１,８１６万円の減、繰越金は、繰越明許費の減と事故繰越の皆減により２億９,３２５万円の減、諸収入は、土地開発公社からの返還金の皆減により２億２,８８７万３,０００円の減となりました。
次に、７ページの表５、目的別内訳をごらんください。
平成２３年度は、予算科目の再編を行ったため、都市政策推進費から都市基盤費までは皆増となっています。
一般会計の歳出について、目的別に概略を説明いたします。議会費は、地方議会議員年金制度廃止に伴う経過措置により、市議会議員共済給付費負担金が増となったことから、２億９２８万６,０００円の増となっています。経営費は、住民情報系システム経費や全防災に関する経費を他の款に移したことから大幅に減少しています。都市政策推進費は、産業経済融資等利子補給金は減となりましたが、中野駅周辺地区基盤整備費が増となっています。地域支えあい推進費は、中部すこやか福祉センター整備費が皆減となりましたが、すこやか福祉センター運営費や本一高齢者会館用地取得費が増となりました。区民サービス管理費は、住民基本台帳法の改正やコンビニエンスストアでの証明書自動交付サービス開始に伴うシステム開発経費が増となっています。子ども教育費は、学童クラブへ保育の委託経費、保育園や小・中学校の施設整備費、子ども手当が増となりました。健康福祉費は、生活保護費や小児予防接種の経費が増となりました。環境費は、清掃一部事務組合分担金が減となりましたが、中野エコポイント制度が始まり、事業運営委託費が新規の経費となっています。都市基盤費は、（仮称）本町五丁目公園や南部防災公園の用地取得費、東中野駅前広場や中野四季の森公園等の整備費が増となっています。そのほか、諸支出金は、減債基金積立金の増により１０億３,５０６万円の増となりました。
続きまして、８ページ、表６、性質別内訳をごらんください。
まず、義務的経費のうちの人件費ですが、職員給、退職手当の減により２２６億５,０５８万８,０００円、前年度比９億２,６４７万９,０００円の減となりました。扶助費は、２８４億８,１７３万８,０００円、前年度に比べ１７億３,１３８万７,０００円の増となっています。この主な要因は、生活保護受給者の増による生活保護費と、子ども手当、保育委託経費の増による児童福祉費の伸びによるものです。人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は５８２億９,８５０万５,０００円、前年度比９億３,０８６万６,０００円、１.６％の増となりました。投資的経費につきましては、１４１億１,４５９万１,０００円、前年度比７１億９,６３０万７,０００円、１０４％の増となりました。これは、（仮称）本町五丁目公園や南部防災公園等の用地取得費、東中野駅前広場や中野駅地区等のまちづくり、小・中学校施設などの整備費の増によるものです。その他の経費は、小・中学校施設や道路・橋梁・河川改良維持や、減債基金積立金の増などにより、３４３億６,００３万６,０００円、前年度比４億９,９２８万２,０００円、１.５％の増となりました。
次に、用地特別会計の決算です。
９ページ、表の９、用地特別会計決算総括をごらんください。
決算額は、歳入歳出とも６５億４,６２５万５,０００円で、前年度比６億９,５２６万５,０００円の増となりました。歳入歳出総額が増となった主な要因は、（仮称）本町五丁目公園及び南部防災公園用地、中野中学校拡張用地並びに本一高齢者会館用地を一般会計に売り払い、公共用地先行取得等事業債を償還したことによるものです。
次に、国民健康保険事業特別会計です。
１０ページの表７、国民健康保険事業特別会計決算総括をごらんください。
歳入総額は３２０億９,２２２万３,０００円、前年度比２０億９,０９３万９,０００円の増となりました。この主な要因は、前期高齢者交付金が８億６９３万円の増、共同事業交付金が７億１,４９４万４,０００円の増となったことなどによるものです。歳出総額は３１６億２,６０９万円で、前年度比１９億４,４８０万３,０００円の増となりました。この主な要因は、国保給付費が５億５７８万円の増、共同事業拠出金が７億９,０４４万１,０００円の増などによるものです。形式収支額、実質収支額はともに４億６,６１３万３,０００円となりました。
次に、後期高齢者医療特別会計です。
１２ページの表１１、後期高齢者医療特別会計決算総括をごらんください。
歳入総額は５４億９,９６２万５,０００円、歳出総額は５４億７,４８５万４,０００円となりました。形式収支額、実質収支額はともに２,４７７万１,０００円です。
次に、介護保険特別会計です。
１４ページの表１３、介護保険特別会計決算総括をごらんください。
歳入総額は１７７億９２２万２,０００円、前年度比６億２０１万７,０００円の増となっています。歳出総額は１７６億７,７５９万２,０００円、前年度比６億２,１７８万６,０００円の増となりました。歳入総額がふえた理由は、国庫支出金や支払基金交付金の増や、一般会計等介護給付費準備基金からの繰入金の増などによるものです。歳出総額の増は、保険給付費の増によるものです。形式収支額、実質収支額はともに３,１６３万円です。
続きまして、主な課題の実施状況を部門ごとに御説明をいたします。
１７ページをお開きください。
まず、政策室です。ＰＤＣＡサイクルに基づく区政運営を進めるに当たり、改善とそれを踏まえた計画部門の担当として、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の着実な実施に向けた総合的な調整や支援を行いました。平成２３年度は事業執行の効率性の観点等から、区政目標の見直しを行い、目標と成果による管理を推進するための体制を強化しました。また、東日本大震災の対策を「がんばろう日本！緊急対策 中野２０１１」と題して取りまとめ、総合的な取り組みを行いました。政策室の決算額は、１０億３,０１０万７,５２３円、執行率は９５.６％でした。
主な課題の実施状況でございます。まず、設置から約２０年が経過した区内の掲示板及びサイン案内板を一斉点検し、清掃、補修のほか、地図情報や案内表示の更新を行いました。
次に、事業の改善に向けた取り組みとして、平成２３年度を初年度とした５年間で、７４項目の見直し内容を定め、平成２３年度当初予算と比較し、平成２４年度に７億３,６４２万９,０００円の財源効果をもたらしたほか、職員２,０００人体制の実現時期を１年早め、平成２７年度といたしました。また、区役所１階、戸籍住民窓口において、ワンストップ型の総合窓口を整備するとともに案内表示も充実しました。
次に、１９ページ、経営室でございます。経営室は、トップマネジメントを補佐し、事業部を支援する、最大資源の人材を生かす、業務を適正に執行する、危機に備え立ち向かう基本方針を定め、着実な取り組みを進めました。経営室の決算額は、５５億２,４５５万３,７４４円で、執行率は９３.１％でした。
主な課題の実施状況です。まず、中野区東日本大震災被災者支援対策本部を設置し、全庁を挙げての被災地の復旧・復興及び被災者への支援を行いました。被災地への職員派遣、支援物資の提供、義援金の受け付け、贈呈などを行ったほか、区内に避難されている方へは区民と同様のサービスを提供いたしました。
次に、区有施設の耐震対策として、東日本大震災の発生状況も踏まえ、中野区区有施設耐震改修計画の改定を行ったほか、本庁舎１階ホールなど、大規模空間の天井における非構造部材の被害状況を調査し、天井耐震工事を実施いたしました。また、夏の電力不足を回避するため、区有施設における節電対策を実施しました。本庁舎は、電気事業法に基づく使用最大電力の制限対象施設として２５％節電を達成するとともに、夏季以降についても１５％の節電目標を設定し、年間を通した節電対策により電気使用量の削減に努めました。
次に、２２ページ、都市政策推進室です。中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくり、新たな産業振興施策の展開を担う部門として、ハードのまちづくりとソフトの産業振興を融合させた都市振興を推進する役割を担っています。中野のにぎわい、魅力づくりを進めるため、産業振興やにぎわい文化の振興と、基盤となる都市施設などのまちづくりに一体的に取り組みました。都市政策推進室の決算額は、２１億１,８６７万９,５６８円、執行率は６３.７％でした。
主な課題の実施状況です。にぎわい創出関連事業では、桃丘小学校跡施設への表現・文化活動拠点開設などをきっかけとして、文化を積極的に発信するとともに、中野の魅力を掘り起こすための中野の逸品グランプリや中野にぎわいフェスタ等の地域のイベントを活用して、地域商業の一層の活性化につなげました。
次に、中野駅周辺まちづくりを次のステップに進めるための指針として、グランドデザインVer.３の改定作業を検討を行い、素案たたき台を策定しました。また、中野駅地区、中野駅北口地区、南口地区のまちづくりに取り組みました。
次に、中野駅地区基盤整備では、中野駅地区整備基本計画に基づく現北口駅前広場整備と東西連絡路整備の工事を行ったほか、前年度に引き続き、中野通りの右折レーン整備、仮設駐輪場駐車場整備の工事などを行いました。また、西武新宿線沿線まちづくりでは、中井駅、野方駅間の連続立体交差事業及び区画街路第３号線、第４号線について、東京都及び西武鉄道と連携を図りながら、都市計画決定を行い、用地測量に着手したほか、地元まちづくり組織の設立準備に向けた支援も進めました。
次に、２５ページ、地域支えあい推進室です。地域における子育て支援、保健福祉及び地域活動の推進に向け、４所のすこやか福祉センターを設置し、子どもから高齢者までの総合的なサービス提供ができる体制を整備しました。地域と関係機関の連携を強化し、地域における支えあい活動を推進したほか、職員による高齢者訪問活動もスタートさせました。７月に開設した１５カ所の区民活動センターでは、運営委員会が主体となって、住民みずからの話し合いや行動を生かし、暮らしやすいまちづくりを進めています。地域支えあい推進室の決算額は、３８億８,１０６万５,３４９円、執行率は９６.８％でした。
主な課題の実施状況です。まず、１５カ所の区民活動センターを開設しました。町会・自治会を中核として組織される運営委員会に運営委託し、地域の自治活動、公益活動を推進するとともに、運営委員会の活動を支援しました。
次に、高齢者など支援を必要とする区民が地域で安心して暮らせるよう、見守り・支えあい活動を推進しました。見守り対象者名簿を２１町会・自治会や民生・児童委員、警察署、消防署へも提供し、地域の連携を進めるとともに、２４時間３６５日、地域からの異変通報を受ける体制も整備しました。
次に、中野富士見中学校跡を活用する、南部すこやか福祉センター、南中野地域事務所及び（仮称）南部地域スポーツ施設の整備に向け、中野富士見中学校跡施設整備に関する基本方針を策定しました。また、本一高齢者会館の移転整備のため、用地を取得するとともに、基本設計、実施設計を行いました。
次に、２８ページ、区民サービス管理部です。地域センターの再編に伴い、住民異動等の窓口を５カ所の地域事務所に集約し、取り扱い業務を拡大しました。また、「２４時間３６５日どこでも区役所」の取り組みの一環として、コンビニエンスストアでの証明書の自動交付サービスを開始しました。
次に、３年に一度の介護保険事業計画の改定に当たり、介護給付費及び地域支援事業費の見込みや保険料の段階区分、料率等の検討を行い、第５期中野区介護保険事業計画を策定しました。区民サービス管理部の決算額は、１２９億４,８９５万８,９３９円、執行率は９１.６％でした。
主な課題の実施状況です。住民情報基盤システムと連携している８システムのサーバーを１カ所に集約し、本庁舎の空調効率の向上による消費電力の抑制を図るとともに、不測の停電によるシステムやデータの障害の発生を防ぐため、二次電源の共通化を行いました。
次に、住民基本台帳法の改正等により、外国人住民が、平成２４年７月から住民基本台帳制度の適用対象となることに伴うシステム開発を行いました。また、住民基本台帳カードを利用したコンビニエンスストアでの証明書の自動交付サービスのシステム開発にも取り組み、平成２４年２月から全国のセブンイレブンの端末機において、住民票の写しと印鑑登録証明書が取得できるようになりました。
平成２２年１２月から開始をした特別区民税・都民税普通徴収分でございますが、このコンビニエンスストアでの収納は、平成２３年度における収納件数全体の３８.５％を占めています。
次に、３１ページ、子ども教育部です。子育て支援と教育を一体的に担う部門として、中野区教育ビジョン（第２次）及び中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づき、教育環境の整備や学習指導の充実、子どもと子育て家庭を支える子育てサービスの充実に取り組みました。発達支援や虐待防止などについて、子ども家庭支援センターと保育園・幼稚園などの子ども施設、学校、すこやか福祉センターとの連携を進め、子どもの成長に応じた相談支援体制を拡充いたしました。子ども教育部の決算額は、２６５億７,０２９万１,４６７円、執行率は９７.２％でした。
主な課題の実施状況です。中野区立小・中学校再編計画に基づき、学校統合委員会での協議を進め、平成２４年４月に中野中学校統合新校として開校しました。また、中野区立小・中学校再編計画改定における基本的な考え方（案）を策定しました。
次に、通級児童数が増加していることから、地域バランスを考慮して、若宮小学校に特別支援学級の整備を行い、平成２４年４月に開校しました。
次に、桃花、武蔵台、緑野の３カ所のキッズ・プラザを開設し、キッズ・プラザは合計７カ所となりました。平成２５年開設予定の（仮称）キッズ・プラザ谷戸の開設準備も行いました。また、増大する保育需要に対応するため、将来の需要を予測し、計画的に保育定員をふやすための方針を策定し、弥生保育園の増築及び分園の開設、区立保育室の開設、認証保育所２園の開設準備補助を進め、定員及び保育サービスの拡充を図りました。
次に、弥生保育園、西鷺宮保育園、東中野幼稚園の耐震改修工事を行ったほか、私立保育園運営事業者への耐震診断、耐震改修工事経費の補助を行いました。かみさぎ幼稚園、ひがしなかの幼稚園のホールを冷房化し、安全で快適な施設環境を整備しました。また、中野区有施設耐震改修計画に基づき、谷戸小学校中央校舎の耐震補強工事を行いました。東校舎の改築及びキッズ・プラザ谷戸整備工事は、平成２５年３月の竣工を目指しています。
次に、３５ページ、健康福祉部です。保健福祉に係る三つの基本計画に基づき、だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる社会、「健康福祉都市なかの」の実現を目指し、これらの計画の柱となる健康で生き生きした生活の継続、ともに生きるまちづくり、保健福祉サービスの充実と利用支援、権利擁護に係る事業を推進しました。社会情勢の変化や法改正等に対応するため、保健福祉総合推進計画２０１２、第５期介護保険事業計画、第３期障害福祉計画の三つの基本計画を３月に策定しました。健康福祉部の決算額は、２４８億７９１万２,４５２円、執行率は９７.３％でした。
主な課題の実施状況です。介護が必要となっても住みなれた地域での生活を継続することができるよう、施設整備費や開設準備経費の補助や公有地の活用により、民間事業者による介護基盤の整備を誘導しました。
次に、子どもを対象とした任意予防接種に係る接種費用の助成を充実させました。これまでの流行性耳下腺炎、水痘及びインフルエンザ菌Ｂ型の予防接種に加え、新たに小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸ガン予防ワクチンに対する接種費用の助成も開始しました。
次に、障害のある方の自立支援のため、民間企業への就職を促進したほか、区内の障害者就労施設で働く方の工賃向上を図るため、民間企業からの受注を拡大したほか、施設の経営改善を支援しました。
次に、生活保護受給者の状況に見合った自立支援プログラムとして、就労支援プログラムや高齢者居宅介護支援事業などを充実させ、自立した生活を送れるよう支援しました。また、東京労働局、ハローワーク新宿と協定を結び、雇用と福祉の一体的就労支援事業「中野就職サポート」を実施しました。
次に、３９ページ、環境部です。環境部は、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の地球温暖化防止戦略に中心となって取り組み組織として新設をされました。東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により、放射能汚染への不安や電力の供給不足による計画停電など、環境や節電、省エネに対して大きな関心が寄せられる中、放射線に関する正しい情報の提供や節電に関する普及啓発を行いました。環境部の決算額は、５１億８,５８９万７,７８５円、執行率は９７.０％でした。
主な課題の実施状況です。まず、平成２３年７月に地球温暖化防止対策を推進するため、区、区民等及び事業者の責務や環境基金及び地球温暖化防止対策審議会の設置等について定めた、地球温暖化防止条例を制定しました。
次に、家庭でのＣＯ２削減に向けたさまざまな取り組みのインセンティブとして、中野エコポイント制度を開始しました。平成２３年度は、電力不足に備えるため、電力使用量の削減に的を絞り、前年度と比べた削減率に応じてポイントを交付する制度としました。また、「ごみゼロ都市・なかの」を目指すため、有用な資源であるビン、缶、ペットボトルを区内７,６００カ所で回収し、資源として有効活用しました。ペットボトル破砕回収機による回収や使用済み乾電池の拠点回収も行いました。
次に、食の安全・安心を確保するため、指導計画を策定し、食品を取り扱う施設への監視、指導を行いました。腸管出血性大腸菌感染症の発生による生食用牛肉の提供禁止の指導や原子力発電所の事故に伴う食品や飲料水についての相談体制の構築、セシウム汚染疑い牛の調査など、緊急課題にも的確に対応しました。
次に、４２ページ、都市基盤部です。都市基盤部は、安全・安心で快適なまちの実現のために、より幅広い視点から各分野が連携し、都市の基盤づくりをはじめとするさまざまな施策に取り組みました。都市基盤部の決算額は、１１１億８,９５０万９,２８０円、執行率は９５.４％でした。
主な課題の実施状況です。東中野駅前広場整備については、交通結節点機能の向上や駅前広場を軸とした交流のあるにぎわい空間の創出を図るため、山手通りの拡幅整備に合わせて、駅前広場の整備及び駅舎と連接する自由通路の整備を進めました。
次に、電気使用料やＣＯ２を抑制するため、私道街路灯５０６基、区道街路灯１,７９０基をＬＥＤ化しました。また、中野四季の都市（まち）において、にぎわいと環境が調和したまちづくりを公民共同で実施することを目指し、都市計画道路及び公園の整備を行いました。平成２４年３月に道路が供用開始され、４月には四季の森公園が開園しました。
次に、総合的な治水対策推進のため、東京都が整備を進めている妙正寺川鷺の宮調整池の上部に区が整備する多目的広場の人工地盤について詳細設計等を行いました。また、今後整備する大規模公園用地を用地特別会計から一般会計に分割して取得をしています。
次に、災害に強い住まいづくりの支援として、耐震診断士を派遣し、木造住宅の耐震性の判断及び非木造共同住宅の耐震診断を実施しました。また、震災時の避難、救急・消火活動等を支える緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化促進事業も実施しました。また、東日本大震災の教訓等を踏まえ、区有施設等に緊急地震速報受信機を設置するとともに、児童施設や障害者通所施設等の帰宅困難児対応用として、水、食料、ブランケット等の備蓄物資を配備しました。そのほか、今後区が取り組むべき対応の方向性や具体的な項目を、「来るべき大地震に備えた中野区の具体的な取り組み」としてまとめました。
次に、区議会事務局、会計室、選挙管理委員会事務局、監査事務局の決算状況、これにつきましては、平成２３年度各会計歳入歳出決算書、こちらの９９ページをごらんください。
決算説明書の９９ページでございます。ここの１款議会費の歳出決算額でございますが、９億６,１２５万６,３８５円、執行率は９７.４％でした。
次に、会計室の決算状況です。２款経営費、３項会計費の歳出決算額は１億８,５９８万３,４８０円、執行率は９４.８％でした。会計管理事務について、効率的な予算執行に努めました。
次に、選挙管理委員会事務局の決算状況です。２款４項選挙費の歳出決算額は２億３,５４６万４,８０５円、執行率は９６.８％でした。平成２３年度は、任期満了に伴う中野区議会議員選挙と東京都知事選挙が執行されました。両選挙を執行するに当たり、公営ポスター掲示場の設置について、掲示板を同時に設置するなど、選挙経費の削減を図りました。
次に、監査事務局の決算状況です。２款５項監査委員費の歳出決算額は８,９７０万６,４５１円、執行率は９６.５％でした。一般監査といたしまして、財務監査、工事監査、財政援助団体監査、特別監査といたしましては、住民監査請求に係る監査を行いました。また、各会計の決算及び基金の運用状況の審査、財政健全化法に基づき健全化判断比率の審査を行うとともに、例月の出納検査を行いました。
次に、中野区では普通会計における歳入歳出決算の状況及び普通会計の内容を発生主義会計の手法によって分析した内容を、中野区の財政白書として取りまとめています。その概要について説明をいたします。
こちらの中野区の財政白書をごらんください。
初めに、普通会計における財政指標から見た区財政の現状について説明いたします。
２４ページをごらんください。
図の２９、実質収支と実質収支比率は、実質収支と実質収支比率の経年変化をあらわしたものです。平成２３年度の実質収支は１７億円、実質収支比率は２.４％となりました。
次に、２５ページの図３０、単年度収支・実質単年度収支の推移をごらんください。
単年度収支については、昨年度に引き続きプラスとなっておりますが、財政調整基金の積立額などの黒字要素や財政調整基金の取り崩し額などの赤字要素を単年度収支から除いた実質単年度収支は、財政調整基金の取り崩しがふえたことにより、マイナス３億円となりました。
次に、２６ページをごらんください。
図の３１、経常収支比率の推移は、経常収支比率の過去１０年間の推移です。平成２３年度は、中野区は９３.０％となり、前年度と比較すると４.６ポイントと大きく上昇しました。この理由につきまして簡単に御説明いたします。
中野区の普通会計は一般会計と用地特別会計から構成されている統計上の会計です。経常収支比率の算定は、人件費や公債費などの経常経費に充てる一般財源等の額を歳入経常一般財源等の総額で除したものです。公債費の支出では、臨時的経費となる繰り上げ償還額を除いたものがこの経常経費に該当します。平成２３年度は、用地特別会計において、（仮称）本町五丁目公園用地と南部防災公園用地の一部を一般会計に売り払った代金で、用地先行取得債を償還をいたしました。これにより、普通会計の公債費が増となり、その結果として経常収支比率が上昇したものです。しかし、この（仮称）本町五丁目公園用地と南部防災公園用地の事業化に当たっては、国や都の補助金を最大限活用し、事業債の発行を抑えること、また、事業債の償還には特別区交付金の財産費を充てることなどから、区の一般財源の負担を極力少なくするよう取り組んでいるところです。この用地取得債については、（仮称）本町五丁目公園用地は平成２６年度まで、南部防災公園用地については平成２７年度まで分割して償還をいたします。この結果、当面、経常収支比率が高い状況が続くことになります。ゼロ成長や低経済成長期にあり、扶助費が伸びる状況では、経常収支比率は高まる傾向にあります。臨時的、投資的な経費を一定程度見込む柔軟な財政運営を行うため、経常経費の削減に努める必要があります。
次に、２９ページをごらんください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく四つの健全化判断比率です。中野区の算定結果及び健全化などが求められる法令上の早期健全化基準、財政再生基準は、表４のとおりです。四つの指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、計算の基礎となる数字がそれぞれ赤字でなく黒字ですので、表のとおり「－」で表示をされます。実質公債費比率は、前年度の２.８％から３.８％に上がりました。将来負担比率については、区債、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額などの将来負担額よりも、基金積立額など債務に充当可能な財源が上回っているため、将来負担率はマイナスとなりますので、表のとおり「－」と標準をされます。
以上四つの健全化判断比率とも、中野区の算定結果は前年度と同様に、法令で定める早期健全化基準値をいずれも下回っており、区の財政状況は健全性を保っております。
次に、財務諸表に見る財政状況でございます。発生主義会計に基づき、中野区の財政状況を分析してあります。
４１ページの平成２３年度貸借対照表（対前年度比較）をごらんください。
左の欄の一番下、資産合計額をごらんください。前年度と比べ２９億３,９３０万１,０００円増の５,３５０億６,２５３万４,０００円となりました。
その内訳ですが、資産の部、１の公共資産をごらんください。公共資産合計額は、前年度と比較して１６億５,０４０万９,０００円増加し、４,８４３億１８万６,０００円になりました。③の福祉と④の環境衛生の増減は、中部すこやか福祉センターの土地建物を福祉から環境衛生に移したことによるものです。２の投資等の合計は、前年度より９,１３６万１,０００円増加し、１８３億４,４１５万６,０００円となりました。これは、まちづくり基金を取り崩したことにより基金等が減少したものの、土地開発公社への貸付金や長期延滞債権の増によるものです。３の流動資産の合計は、前年度より１１億９,７５３万１,０００円増加し、合計で３２４億１,８１９万２,０００円となりました。これは、減債基金及び歳計現金の増加が主な要因です。
右側の負債の部をごらんください。こちらは、１、固定負債に計上している（１）地方債と２の流動負債に計上している（１）翌年度償還予定地方債の合計、これが普通会計上の中野区の借金、区債残高になります。平成２３年度は４９９億５,２１２万６,０００円となります。１２６億円償還し、用地取得費や整備費として、事業債を４６億円発行したことにより、残高は６９億円減少しました。１の固定負債の退職手当引当金と２の流動負債の翌年度支払予定退職手当の合計額が、将来の退職負担額のうち当年度までに発生した額を示し、合計２２０億９,１２９万６,０００円となっています。職員数の削減などにより、１１億６０７万４,０００円減少しました。
以上のことから、負債合計は７２８億７,０５８万１,０００円となり、前年度比で８０億１,６１９万円減少しました。その結果、右側の下の純資産の部ですが、資産から負債を引いた純資産、これは前年度と比較して、１０９億５,５４９万１,０００円増加し、４,６２１億９,１９５万３,０００円になりました。
次に、５６ページの行政コスト計算書（対前年度比較）をごらんください。
これは、行政サービス提供のための費用と、その行政サービスに係る受益者負担の状況をあらわしたものです。平成２３年度の行政コストは８６３億５,９７５万３,０００円、前年度と比較して５,９１５万６,０００円の増となっています。行政コストは性質別に四つに分類しています。人にかかるコストは、対前年度比で１４億１,３４３万９,０００円の減少となっていますが、物にかかるコスト、すなわち物の購入、施設の維持管理費、業務委託費などについては、前年度比５億１,０６８万４,０００円の増となっています。行政コストの５０.８％を占める移転支出的なコストは、前年度比８億２,４８４万５,０００円増加をしています。移転支出的なコスト増の主な要因は、生活保護費などの扶助費を含む社会保障給付費の伸びであり、１７億円増加しました。補助金等は、清掃一部事務組合分担金の減等により３億円、他会計等への支出額は国民健康保険特別会計の繰出金の減により４億円減少しています。
次に、６４ページ、純資産変動計算書をごらんください。
純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の１年間の増減を示したものであり、行政コスト計算書で計算した純経常行政コスト８２７億円がどのような財源で賄われたかを示したものです。一般財源のうち、地方税は前年より６億円減少し、２９３億円になりました。そのほか、行政コスト充当財源３９０億円には、特別区財政調整交付金３２３億円、地方消費税交付金３３億円等が含まれております。また、補助金等受入額は、国庫支出金や都支出金の増により、前年度から３７億円増加し、２５３億円でした。
次に、６７ページ、資金収支計算書でございます。
資金収支計算書は、１年間の資金の流れを経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部の三つの区分によってあらわしたものです。経常的収支の部では、自治体の経常的な行政活動から発生する支出と収入を計上しています。経常的収支額は１７５億円で、前年比５８億円のプラスとなりました。主な要因は、支出面では人件費や補助金等、二会計の事務費等充当財源繰出金の減によるものです。収入面では、国都補助金が３４億円の増、基金取崩額が２２億円の増となったことによるものです。公共資産整備収支の部では、４億円のマイナスとなりました。支出面では、学校再編等整備や警察大学校等跡地の街路整備などがあり、収入面では、国都補助金等のほか、地方債発行が４６億円あります。投資・財務的収支の部では、１６５億円のマイナスとなりましたが、支出面で、地方債の償還が１２６億円、基金への積み立てが４９億円あったことなどが主な要因であります。期末歳計現金残高は、２３億５,５８４万４,０００円となりました。
次に、６９ページの連結会計の財務書類でございます。
これは、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計をはじめ、土地開発公社、株式会社まちづくり中野２１など、区が実質的に主導的な立場を確保していると認められる区の出資団体の貸借対照表等を連結したもので、全体の資産や負債を管理して財政状況を把握するものです。
まず、連結貸借対照表についてですが、７２ページの連結貸借対照表の分析をごらんください。
資産合計は５,５９４億７,２９５万５,０００円となり、普通会計、区単体の貸借対照表と比較して、２４４億１,０４２万１,０００円増加をしています。資産額合計のうち、下段の公共資産の増加分１９８億円は、土地開発公社が保有する用地１４４億円や、まちづくり中野２１が所有する土地など、４９億円などを合算したことなどによるものです。負債合計は９４３億６,２０６万７,０００円で、区単体の貸借対照表と比較して、２１４億９,１４８万６,０００円増加をしています。増加の主な内容は、土地開発公社の金融機関からの短期借入金１３１億円や、まちづくり中野２１の長期借入金４７億円、特別会計の退職引当金１１億円を合算したことによるものです。資産合計から負債合計を差し引いた純資産合計額は、４,６５１億１,０８８万８,０００円となっています。区単体の貸借対照表の純資産と比較して、２９億１,８９３万５,０００円増加をしております。
以上で平成２３年度各会計の決算説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 御苦労さまでございました。
ただいまをもって総括説明を終了とさせていただきます。
なお、次回の委員会は、９月２７日（木曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の決算特別委員会を散会いたします。
午後１時５２分散会