平成23年10月19日中野区議会本会議(第3回定例会) 平成23年10月19日第3回定例会(4日目)

.平成23年(2011年)10月19日、中野区議会議事堂において開会された。

.出席議員(42名)

  1番  若  林  しげお         2番  高  橋  かずちか

  3番  木  村  広  一        4番  甲  田  ゆり子

  5番  小  林  ぜんいち        6番  中  村  延  子

  7番  石  坂  わたる         8番  後  藤  英  之

  9番  石  川  直  行       10番  内  川  和  久

 11番  ひぐち   和  正       12番  いでい   良  輔

 13番  白  井  ひでふみ       14番  平  山  英  明

 15番  南     かつひこ       16番  森     たかゆき

 17番  いながき  じゅん子       18番  林     まさみ

 19番  小宮山   たかし        20番  浦  野  さとみ

 21番  伊  東  しんじ        22番  佐  野  れいじ

 23番  北  原  ともあき       24番  吉  原     宏

 25番  小  林  秀  明       26番  久  保  り  か

 27番  酒  井  たくや        28番  奥  田  けんじ

 29番  近  藤  さえ子        30番  金  子     洋

 31番  長  沢  和  彦       32番  大  内  しんご

 33番  伊  藤  正  信       34番  高  橋  ちあき

 35番  市  川  みのる        36番  篠     国  昭

 37番  やながわ  妙  子       38番  佐  伯  利  昭

 39番  むとう   有  子       40番  か  せ  次  郎

 41番  来  住  和  行       42番  岩  永  しほ子

.欠席議員

      な  し

.出席説明員

 中 野 区 長  田 中 大 輔      副  区  長  金 野   晃

 副  区  長  阪 井 清 志      教  育  長  田 辺 裕 子

 政 策 室 長  竹 内 沖 司       経 営 室 長  川 崎   亨

 都市政策推進室長 遠 藤 由紀夫      地域支えあい推進室長 長 田 久 雄

 区民サービス管理部長 登   弘 毅    子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村 木   誠

 健康福祉部長   田 中 政 之      保 健 所 長  田 原 なるみ

 環 境 部 長  尾 﨑   孝      都市基盤部長   服 部 敏 信

 政策室副参事(企画担当) 小 田 史 子  経営室副参事(経営担当) 髙 橋 信 一

.本会の書記は下記のとおりである。

 事 務 局 長  篠 原 文 彦      事務局次長    石 濱 良 行

 議事調査担当係長 佐 藤   肇      書     記  関 村 英 希

 書     記  河 村 孝 雄      書     記  東   利司雄

 書     記  丸 尾 明 美      書     記  土 屋 佳代子

 書     記  鳥 居   誠      書     記  細 川 道 明

 書     記  岡 田 浩 二      書     記  鈴 木   均

 書     記  永 見 英 光      書     記  竹 内 賢 三

 

 議事日程(平成23年(2011年)10月19日午後1時開議)

日程第1 第72号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

     第83号議案 教師用指導書の買入れについて

日程第2 認定第1号 平成22年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について

     認定第2号 平成22年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第3号 平成22年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第4号 平成22年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第5号 平成22年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第6号 平成22年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第3 第71号議案 中野区自治基本条例の一部を改正する条例

     第73号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

     第74号議案 和解及び損害賠償額の決定について

     第75号議案 谷戸小学校校舎等改築工事請負契約

日程第4 第76号議案 中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例

     第77号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例

日程第5 第78号議案 中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

     第84号議案 中野区障害者福祉会館条例等の一部を改正する条例

日程第6 第79号議案 中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正す

る条例

日程第7 第82号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災

害補償に関する条例の一部を改正する条例

日程第8 議会の委任に基づく専決処分について

追加議事日程

日程第9 議員の派遣について

日程第10議会の委任に基づく専決処分について

 

      午後1時00分開議

○議長(大内しんご) 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。

 これより日程に入ります。

──────────────────────────────

 第72号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

 第83号議案 教師用指導書の買入れについて

  (委員長報告)

 

○議長(大内しんご) 日程第1、第72号議案及び第83号議案の計2件を一括議題に供します。

 

平成23年(2011年)10月14日

 

中野区議会議長 殿

 

総務委員長 佐野 れいじ

  (公印省略)

議案の審査結果について

 

本委員会に付託された下記案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。

 

 

議案番号

件    名

決定月日

72

中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

1014

 

平成23年(2011年)10月14日

 

中野区議会議長 殿

 

子ども文教委員長 酒井 たくや

(公印省略)

 

議案の審査結果について

 

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。

 

 

議案番号

件    名

決定月日

83

教師用指導書の買入れについて

1014

 

 

○議長(大内しんご) お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(大内しんご) 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。

 これより討論に入ります。

 いでい良輔議員より討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。

 いでい良輔議員。

     〔いでい良輔議員登壇〕

○12番(いでい良輔) ただいま上程されました、第72号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例並びに第83号議案、教師用指導書の買入れについての2議案について、賛成の立場から討論をいたします。

 両議案は、中学校教科書の教師用指導書の買入れ契約について、本来であれば、地方自治法並びに中野区の条例の定めるところにより、議会の議決を経るべき契約案件であるにもかかわらず、所定の手続を経ず交わされた瑕疵のある契約行為に関連する議案であります。

 この教師用指導書買入れに関する契約は、事務手続のミスによる違法状態にあった契約でありますが、その公益性にかんがみ、契約自体の効力を失うものには当たらず、我が会派としては、第83号議案については可決を要するものと考えます。

 また、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例に関しては、地方自治体の長の予算執行の権限並びにその一部を委託し、受任するものの執行機関の責の重さにかんがみ、妥当な処分と考えます。

 しかし、地方自治法で定められているように、契約においては常に公正が求められ、その手続は厳正に処理されるべきところにもかかわらず、今回、組織内部の照合にも手続の瑕疵が発見できず、監査委員の指摘により初めて事件が発覚するに至ったことは、極めて遺憾なことと考えます。

 また、今、中野区ではさきの財務監査の指摘に見られる不適正な会計処理や文書の誤発送などの事務処理ミスの多発による業務効率の低下などに対処して、内部統制の仕組みの再構築が行われているさなかでもあり、今後このようなことが起こらないよう、文書管理・財務会計システムなどの行政事務システムの見直しや決算ラインなどのチェック機能などの人的防止策も強く求められます。

 さらには、さきには申し上げましたように、公正な契約に資するため、あるいは歳出の厳格化に資するためにも、契約事務規則の見直しをはじめ、議会への報告などの防止策を強く求め、両議案に対する賛成討論といたします。

○議長(大内しんご) 他に討論がなければ、討論を終結いたします。

 これより採決をいたします。

 上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(大内しんご) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

──────────────────────────────

 認定第1号 平成22年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について

 認定第2号 平成22年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第3号 平成22年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第4号 平成22年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第5号 平成22年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第6号 平成22年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

  (委員長報告)

 

○議長(大内しんご) 日程第2、認定第1号から認定第6号までの計6件を一括議題に供します。

 

平成23年(2011年)10月18日

 

中野区議会議長 殿

 

       決算特別委員長 佐野 れいじ

  (公印省略)

決算の審査結果について

 

本委員会に付託された下記決算は、審査の結果、原案を認定すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。

 

 

議案番号

              

決定月日

認定

第 1 号

平成22年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について

1018

認定

第 2 号

平成22年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

1018

認定

第 3 号

平成22年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

1018

認定

第 4 号

平成22年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について

1018

認定

第 5 号

平成22年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

1018

認  定

第 6 号

平成22年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

1018

 

○議長(大内しんご) 決算特別委員会の審査の報告を求めます。佐野れいじ決算特別委員長。

     〔佐野れいじ議員登壇〕

○22番(佐野れいじ) ただいま議題に供されました認定第1号、平成22年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号、平成22年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号、平成22年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号、平成22年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号、平成22年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号、平成22年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上6件の決算特別委員会における審査の経過概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘などについて御報告を申し上げます。

 なお、決算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。

 それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告を申し上げます。

 当委員会は、9月30日の本会議において設置され、同日直ちに委員会を開きました。

 初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定をさせていただきました。

 10月3日には、経営室長から総括説明を受け、翌4日は、各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。そして、10月5日、6日、7日及び11日の4日間にわたり、20名の委員が総括的な質疑を行いました。

 なお、総括質疑等に資するため、336件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。

  10月12日、13日及び14日の3日間は分科会ごとに審査を行い、10月18日の当委員会において各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して直ちに採決をいたしました。

 採決は認定ごとに行いました。

 初めに、認定第1号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。

 次に、認定第2号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第3号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。

 次に、認定第4号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第5号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。

 次に、認定第6号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。

 次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告を申し上げます。

 初めに、平成22年度決算から見る、予算の信頼性と議決の重さについて、予算の執行に当たり、その信頼性を損ねかねない処理があったことを示され、予算の見積もりの甘さ、事業の進行管理の甘さが指摘されました。

 次に、被災地支援と中野区における防災・震災対策について、住宅密集地を多く抱える中野区の地域特性を十分に踏まえた、防災教育の必要性を指摘するとともに、地域防災計画に女性の視点を反映させる工夫について、区の具体的な取り組みがただされました。

 次に、子育て支援について、認可保育園の面積基準の緩和により、国の基準を下げることが待機児対策の本質的な解決策になるわけではないとの指摘がされ、保育環境の面から施設面積の拡大が求められました。

 次に、スポーツ基本法とスポーツ振興について、中学校のスポーツ大会における中野区の生徒の記録に関し指摘し、法の基本理念にのっとって考えられる、アスリート育成の施策についてただした上で、区民が元気の出る、スポーツ選手育成に取り組む努力が求められました。

 次に、桃花小学校の施設整備について、完成したばかりの体育館に対して、改修工事が行われている問題が指摘され、職員の改善意識や能力を高めるために、「職員提案制度」などの活用、また、知識、経験の伝承のひずみをなくすため、技術職の増員が求められました。

 次に、新・教育基本法下の中学校教科書採択について、本区の採択基準には、学習指導要領・改訂の趣旨に即した教科書を採択するという具体的な視点が抜けているとの指摘があり、教育委員会の責任のもと、適切な教科書採択が行われるよう求められました。

 次に、平成22年度歳入歳出決算について、経常収支比率が、中野区だけでなく、23区全体で悪化していることが示され、財政の硬直化に対する区の見解を求められました。

 また、区民税徴収事務について、職員一人当たりの徴収額が、23区平均を上回る努力が求められました。

 次に、災害から区民の命を守ることについて、耐震改修促進計画の改定内容が問われ、木造住宅の倒壊により、道路閉塞を起こす危険性を指摘するとともに、木造住宅の耐震改修工事助成が求められました。

 次に、にぎわい創出について、中野・マンガ・アートコートの開設により、マンガ、アニメだけになってしまい、演劇、ダンス、お笑いなどの場がなくなってしまうのではないかとの懸念が示され、運営については、事業者との連携を密にして、適切に行っていくよう求められました。

 次に、風水害対策について、地域本部の組織態勢に懸念が示され、地域事務所が併設されていない区民活動センターや災害の可能性の高い地域本部において、災害の発生状況を踏まえ、柔軟に対応できる態勢をとるよう求められました。

 次に、西武新宿線連続立体交差事業に伴う駅周辺まちづくりについて、今後のスケジュール、用地買収件数などがただされ、事業の実施による影響についての区の見解が問われるとともに、地域との合意形成を図って進めていくよう求められました。

 次に、平成22年度決算について、国民健康保険事業特別会計に関し、国保給付費の増加傾向を指摘した上で、エコ・支えあい・商店街の3ポイントに加えて、仮称「すこやかポイント」の創設も視野に入れ、医療費の抑制や生活習慣病予防に着目した取り組みの検討が求められました。

 次に、行政財産の活用について、根拠条例の整備の必要性、他自治体の例が示され、例えば、自動販売機の導入に際しては、災害対応型や無線LAN機能付、AED組み込み型など、さまざまな行政目的を果たすことができるものとするよう提案されました。

 また、自動販売機の設置について、歳入確保のため、公募制の導入が求められました。

 次に、外部評価について、平成22年度の実施内容を変更した理由と経過が問われ、外部評価の成果の予算等への反映について、翌年度の主要施策の成果に掲載すべきとの指摘がありました。

 次に、財政白書について、決算分析において、一般財源規模と対比できるようなわかりやすい図表を用いるよう提案がありました。

 次に、女性への暴力防止に対する取り組みについて、平成22年度のDV電話相談件数が、前年度に比較して伸びていない状況を指摘し、犯罪被害者や男女共同参画など、人権擁護を担当する組織の連携による事業の実施が提案されました。

 次に、契約・入札について、入札監視委員会の議事内容が公開されている区があることが示され、中野区においても、内容がわかるように改善して公開すべきとの提案がありました。

 次に、地域スポーツクラブについて、民間事業者への委託による実施に関し、懸念が示され、国が進める総合型地域スポーツクラブにより、住民主体で運営すべきとの指摘がありました。

 次に、災害時の避難所のバリアフリーについて、避難所となる学校により差がある状況が指摘され、災害に備えて順次バリアフリー化を進めるよう要望されました。

 また、避難所の物資を調達する際には、障害者などが使いやすいものを選定するために、事前に実物を借用するなどして検証することが提案されました。

 次に、子育て広場事業と児童館について、他区に比較して、児童館の休館日数が多いと指摘し、親子が触れ合う機会である日曜、祝日の開館についてただされました。

 以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘などでございます。

 なお、このほか、項目のみを挙げてみますと、子どもを守る施策について、地域の交通手段について、扶助費の一般会計への圧力を極力抑制する努力について、消費電力削減のための区の取り組みについて、地域防災計画の改定について、東中野のまちづくりについて、区民活動センターについて、ホタル事業について、歳入見込みと中期財政フレームについて、区内産業支援について、特別区民税について、区長・特別職の退職金について、すこやか福祉センターについて、児童館・U18プラザにおける障害児の利用について、(仮称)中部防災公園の整備についてなどの質疑及び要望等がありました。

 また、ただいま御報告しました幾つかの項目については、複数の委員から質疑及び要望等があったことを申し添えさせていただきます。

 なお、決算特別委員会は、議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。

 詳細につきましては、決算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。

 また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において、各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容を割愛させていただきます。

 以上、簡単でありますが、決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての御報告を終わらせていただきます。

○議長(大内しんご) ただいまの報告について御質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(大内しんご) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 岩永しほ子議員、伊東しんじ議員、奥田けんじ議員、小林ぜんいち議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。

 最初に、岩永しほ子議員。

     〔岩永しほ子議員登壇〕

○42番(岩永しほ子) 日本共産党議員団を代表し、ただいま上程されました認定第1号、2010年度中野区一般会計決算、第3号、国民健康保険事業特別会計決算、第5号、後期高齢者医療特別会計決算、第6号、介護保険特別会計決算の認定に反対し、討論を行います。

 中野区民一人当たりの所得は、この10年間で23区の平均減少の2倍、約37万円も減っている上、保険料などの負担がふえ、生活が圧迫されています。中野区は、区民に対し、自治体の「住民の福祉の増進を図ることを基本」とした役割を果たしているのかが問われ続けています。

 2010年度は、区民からの要求が強かったヒブワクチンや新型インフルエンザワクチン接種助成、保育園待機児童対策の区立保育室開設に取り組んだものの、大規模開発に重点を置く第二次の「新しい中野をつくる10か年計画」を推進する1年目でした。

 区は、予算審査の際に、特別区税が25億円余、特別区交付金は23億円それぞれ減少するなど、一般財源全体では54億円の減であり、57億円もの繰り入れをしなければならない「深刻な状況だ」と強調されました。しかし、特別区税は18億円の減、特別区交付金は5億5,000万円の減にとどまり、財調基金からの繰入金はわずか10億円で済ませ、実質収支を13億円、単年度収支も黒字としました。

 基金繰り入れは、当初40億円を予算化し、第二次、第三次補正で61億円にまで増額されました。ところが、最終補正において、財調基金繰り入れを21億円減額するという異例の措置をとった上、支出済額は10億円としました。そうまでして財源に余裕があることを隠そうとしたのはなぜでしょう。こうして、財調積立金に15億円をはじめ、新たに50億円余の基金が積み増しとなりました。

 抑制したはずの歳出において、この年度も約41億円もの不用額を出しました。予算現額に対する不用額の割合は、07年度移行、毎年度伸ばしていること、1,000万円以上の不用額を出した事業が52件もあることなど、見過ごせません。財調基金からの繰入金を多額に見せる一方で、数年後には底をつくと、「財政非常事態」などと区民と議会をあおり、財調基金へのため込み方は、区民の福祉・暮らしの実体にからして見過ごせない問題であり、「財政非常事態」をてこに区民要望を抑え込むことは、自治体の役割を果しているとは言えません。

 当議員団は、こうした予算と執行のあり方を正し、区民生活を守ることを再重点にすべきと求めてきました。

 しかし、特別支援学級連合宿泊学習や高齢者食事サービスの廃止は、関係者の声も聞かず一方的に強行されました。ささやかなものでも廃止する一方で、中野駅周辺まちづくり予算を二次補正で増額しながら同額の不用額を出しています。東中野駅前広場整備事業では、繰越明許費として繰り越したにもかかわらず、未執行としています。区民の要求にはまともにこたえようとしない、開発予算には検討が不十分でも措置する、このような税の使い方は、到底納得できません。

 また、深刻な保育園待機児童対策は待ったなしですが、2010年度4月から2011年度4月に、わずか1人しか待機児童を減らすことができませんでした。深刻な現状に照らしても、児童福祉法が求める区の保育責任を果たすためにも、認可保育園をふやす計画的な対策をとるべきでした。ところが、区の認可保育園定員数をふやす計画は、2016年度までにわずか100人ほどです。これでは、安心して働き、子育てができる区政とは言えません。

 さらに、23区で中野区だけが抱える問題として、後期高齢者健診の有料化、木造住宅耐震改修助成の未実施、国保特定健診を有料化し、減免はしないということが続いています。特定健診の受診者は年々減少し、対象者の4割にも達していないことや、がん検診の有料化により受診者が減り続け、2割を超える受診があるのは、補助のある女性特有がん検診であり、胃がん・肺がんは1割にも満たない状況です。区民の健康を守る保険者として、大問題であることを認識し、対策を立てるべきです。後期高齢者葬祭費給付を5万円にしているのも中野だけです。区民風車の検討に1,000万円もかけながらたち消えにする一方で、住宅太陽光システム設置補助をしていないのも中野だけです。「財政非常事態」と言うなら、中野駅周辺開発を見直すべきでした。国保などの財源を「国に求めることは、区民への負担につながる」との誤った見解を繰り返しながら、開発財源は国に求めていくとの姿勢をとり続けているのはなぜでしょう。同じ税の使い方として、区民は納得しません。これまでも調査委託に約4億円を一般財源からつぎ込んでいますが、これからも開発の規模が大きくなるのに合わせた一般財源の投入は免れません。起債を発行し、基金をため込み、大規模開発の聖域扱いは改めるべきです。

 区政運営においても、矛盾と混乱が顕著になっています。

 人員削減ありきで、保育園の民営化、学童クラブ委託、保育園調理・用務委託、児童館の削減などが振りかえることもなく押し進められ、目先の採算・効率に仕事が奪われ、区民サービスの量や質の検証はまともにされていません。こうしたことが「区民参加と言いながら結果だけが押しつけられ、企画からの参加ができない」と区民の中から広がっています。

 この年度には、年少扶養控除の廃止、特定扶養控除縮減が行われ、その影響は1万6,500人に及び、11年度の増税となってあらわれます。また、年度末の3月11日に起きた東日本大震災と福島第一原発事故が区民の将来不安を広げています。今後は、防災のまちづくりにも取り組み、災害に強い中野にしなければ、区民は安心できません。

 適正な予算計上であったか、行き過ぎた執行統制はなかったか、事業の進行管理はどうであったかを問うならば、区民生活を支える視点で行うよう求めます。

 国民健康保険事業特別会計決算では、一人当たり平均6,000円の保険料が値上げされ、保険料滞納者をふやしています。そして、資格証や短期証の発行は、個別理由を把握して行うとの政府見解があるにもかかわらず、決算年度の9月は、4,089人に短期証を、410人に資格証を発行し、受診の機会を奪っています。「本人に申し出の機会はある」などと、個別事情の把握を拒否することは正すべきです。同時に、国に対しては、法にのっとった財源の提供をする責任を果たすように求めるべきです。

 介護保険特別会計決算では、介護サービス未利用者は、介護認定者に対し2割以上となり、年々ふえています。特に要支援1・2、要介護1の未利用者率がふえていることが気になります。区が実態を把握し、適切にサービスが利用できるようにすることが求められます。そのためにも、ふやしている介護給付費準備基金の取り崩しなどで、これ以上の保険料の引き上げや利用料負担増をすべきではありません。

 以上を述べ、反対討論を終わります。(拍手)

○議長(大内しんご) 次に、伊東しんじ議員。

     〔伊東しんじ議員登壇〕

○21番(伊東しんじ) ただいま議題に供されました、認定第1号、平成22年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党議員団を代表いたしまして賛成の討論を行います。

 平成22年度一般会計歳入歳出決算は、大変厳しい経済情勢の中、実質単年度収支が9億円余りのプラスとなりました。

 歳入面では、区の基幹収入である特別区税と特別区交付金が、世界金融危機に端を発した経済不況により、区民所得や企業収益が減少したことから、大変な減収となった一方、歳出面では、事業執行の段階において、執行方法の工夫や見直しを行うなど、歳出抑制策が大きく寄与したものと言えます。

 しかし、義務的経費のうち人件費は、計画的な職員数の削減により減少傾向にありますが、その減少を上回る規模で扶助費が増加し続けています。この扶助費の増加に対しては、我が会派も最も重要な課題と認識しており、離職者に向けた就労支援策など、さらに踏み込んだ対策が必要であることをこれまでも指摘してきたところであります。

 また、財政指標が高まってきた点についても、決算特別委員会総括質疑を通じて、さまざまな角度から指摘をしてまいりました。特に経常収支比率は、前年度と比べ0.9ポイント上回る88.4%となり、4年連続で上昇し、依然として、特別区平均を上回る状況が続いています。また、公債費比率も、前年度を0.4ポイント上回る9.7%となり、3年連続の上昇となっています。

 今後、こうした財政指標の抑制を意識した、より一層堅実な財政運営が求められます。

 厳しい財政状況の中にあっても、「新しい中野をつくる10か年計画(第2次)」で目標とする中野の姿を実現するため、警察大学校等跡地の都市計画道路や防災公園整備、(仮称)南部防災公園用地取得などの都市基盤整備が着実に進められると同時に、中部すこやか福祉センターの開設、保育サービス、予防接種の拡充といった保健福祉施策の推進が図られたこと、また、納税者の利便性向上、納税率向上を目指して、特別区民税・都民税のコンビニエンスストアでの収納開始など、限られた財源の中さまざまな取り組みが着実に進展してきたことは、我が会派として高く評価しているところであります。

 一方、今回の決算審査では、事業の執行段階でのさまざまな問題点を指摘してきました。ここで改めて指摘し、執行機関として、予算の執行、契約の締結など日々の業務を行う上で基本となる規律を、いま一度、原点に立ち返り見つめ直し、基本姿勢を正していただきたいと考えます。

 議会が議決した補正予算の意味を否定しかねない流用、事業実施の見込みの甘さから起こる繰越明許費、本来、区議会の議決を経なければならない契約案件が、区議会の議決を経ることなく契約されたことなど、いずれも、予算見積もりの甘さ、事業の進行管理の甘さ、初歩的なミスとしか言いようのないものばかりです。

 補正予算も、繰越明許費も、一定額以上の契約案件も、すべて議会が議決するという形で成立に関与するものです。議会の議決の意味、重さをしっかりと考えながら事業を計画的に進めていただきたいと思います。

 さらには、事業部の責任者であり、一定の権限を持ち、組織を機動的に動かしていく部長、そして、部長を補佐し、部の予算編成や予算の執行状況を管理していく実務担当者である、各部の部経営担当の副参事がしっかりと機能することを期待したいと思います。

 今、我が国は、東日本大震災からの復興が急がれる中で、原発事故による電力不足や円高による企業活動への影響に加え、政治の停滞から、国内産業は空洞化懸念に揺れ、さらに世界では、連鎖的な債務危機が広がっています。

 我が国の今後の経済見通しは、大変厳しく、そして険しいものがあると言わざるを得ません。そのため、区財政、特に特別区民税や特別区交付金などの歳入に及ぼす影響を見通すことは非常に難しい作業になりますが、不安定な経済情勢に備え、経済動向の分析の精度を高め、的確な財政見通しの手法を確立していただきたいと思います。

 その上で、財政の健全性を確保するため、歳入確保の一層の努力と事業の見直し、抑制など、歳入と歳出の両面からの財政健全化に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。

 こうした難しい時代であればこそ、区民にとって必要な事業はしっかりと経費をかけて取り組むこと、そして、見直すべき事業はしっかりと見直していくことが必要です。強固で、持続可能な財政基盤があればこそ、区民の暮らしを守るための施策を安定的に展開していくことができるのです。

 より一層めり張りのきいた事業展開と積極的な事業の見直し、改善を進め、持続可能な区政運営を進めていくよう強く要望し、賛成の討論といたします。(拍手)

○議長(大内しんご) 次に、奥田けんじ議員。

     〔奥田けんじ議員登壇〕

○28番(奥田けんじ) 上程中の認定第1号、平成22年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論いたします。

 本決算は、平成22年3月に改定がなされました「新しい中野をつくる10か年計画(第二

次)」、これと同時期に編成された予算に対するものでございます。10か年計画が改定されるさなかにリーマンショックが発生し、相当な計画の見直しをしなければ、財政が維持できないのは明白な状況でありました。

 しかし、実際には、計画の全体規模はほとんど縮小されず、単に実施時期を後ろ倒しすることで、当面の影響が出ないようにする計画として落ちついたものでありました。

 予算編成時に「最低でも年度ごとに13億円の投資抑制をしなければ、財政がもたない」、こう警鐘を鳴らしました。

 しかし、実際の予算編成では、平成23年度以降右肩上がりに景気回復がなされるかのような楽観的な財政見通しに基づく計画が維持され、結果として、財政への過剰な負担が悪い影響として基金残高に反映されました。

 平成31年度までに資産売却が順調に進まなければ基金残高がマイナスとなる、まさに「財源の裏付けのない計画」となりました。

 これは、今般の東日本大震災の前の話であります。今後、今回の震災が発生したことが原因で、財政の見通しが立たなくなったという説明は成り立ちません。単に「財源の裏付けのない」投資計画の「ツケ」が、震災によって早期に顕在化しただけと言えるわけです。

 本決算の中では、もちろん積極的な民間活用など、行政効率の向上の努力は見受けられます。こうした点は評価できますが、残念ながら特別職の退職金の連続受給などに代表される公務員の特権の温存など危機感の欠如は否めません。

 同僚議員の皆様にも、ぜひ考えていただきたいと思います。今、問われているのは、条例に基づき今期で引退されるであろう区長の任期中さえ財政が何とか維持できればよい、こうもとれる「財政破綻路線」。これを是とするのか、あるいは否とするか。

 区政経営が持続可能でなければならないのは当然のことであります。直ちに、10か年計画を見直し、危機感のある区政経営がなされることを求めまして、私の反対の討論といたします。

○議長(大内しんご) 次に、小林ぜんいち議員。

     〔小林ぜんいち議員登壇〕

○5番(小林ぜんいち) ただいま上程されました認定第1号、平成22年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党議員団の立場から賛成の討論を行います。

 平成22年度の一般会計決算における歳入総額は、998億5,883万2,000円で、昨年度比70億9,142万7,000円、6.6%の減少。歳出総額は、981億4,667万7,000円で昨年度比71億5,592万6,000円、6.8%の減少となりました。

 平成22年度は、景気後退による区民所得の減少が、特別区民税をはじめとする歳入対し本格的に影響を及ぼし、特別区税、特別区交付金ともに減収となる一方、歳出面では義務的経費、特に扶助費の著しい増大が区財政を圧迫にする要因となりました。

 区民生活への大きな影響が懸念される中、予算執行方針に基づく歳出削減に努め、実質収支額は13億4,491万2,000円と、昨年度から36%増で、前年度はマイナスに転じた単年度収支も、3億5,774万9,000円とプラスに転じました。

 平成18年度以降4年連続で低下していた実質収支比率は1.8%と、前年度より若干の回復を見せ、経常収支比率も88.4%と引き続き悪化はしたものの、23区全体が急激に落ち込んだ中で、中野区は踏みとどまったとも言えます。

 歳入では、平成17年度から増加を続けてきた特別区税は、平成21年度に減少に転じ、2年連続の減収となったことから、特別区交付金の占める割合が年々増加してきています。

 しかし、特別区交付金も、昨年度と比較し5億5,100万円余の減少となり、区がこれまで示してきた右肩上がりの「中・長期財政フレーム」について、厳しい見直しが求められているとともに、今後の区税収入をはじめとする歳入についての一層の確保が必要です。

 事業の見直しによる歳出削減のみでは、機動的な区政運営を行うための基盤の確立は難しく、歳入面において区が定めた一般財源規模650億円の確保が課題となります。我が会派が総括質疑などで指摘してきた、特別区民税等の徴収率の向上はもちろんのこと、人口構造の変化のための施策や区有財産の新たな活用等、具体的な対策を講ずることを強く求めます。

 一方、歳出では、事業面を見ると、厳しい局面の中で区民サービス向上が図られました。

 年末より徴収率向上を掲げ、特別区民税・都民税のコンビニエンスストア収納を開始し、また、本庁舎においてはフロアマネジャー配置等、総合案内業務の拡充を行い、利便性や区民へのきめ細やかなサービスの向上が図られました。

 子育て支援としては、待機児童の解消に向け、区立保育室の拡充により、保育定員の増が図られました。待機児童解消については、今後も引き続き対策を求めます。

 また、子どもや女性の健康を守るため、ヒブワクチンの接種費用助成の開始、さらには平成21年度に続き、女性特有のがん検診のための無料クーポン配布を区単独の事業として平成22年度も実施しました。

 高齢者、障害者等の施策としては、区独自の地域支え合い実現のための拠点として、第一歩となる中部すこやか福祉センターの開設、民間事業者の誘導による介護基盤の整備が図られました。

 教育の分野では、特別支援学級の整備を図り、さらに、都市の基盤整備として、野方駅舎整備や区内街路灯のLED化が一層推進されました。

 そして、長きにわたった交流の末、ソウル特別区陽川(ヤンチョン)区との姉妹都市締結調印ができたことは、国際交流の発展に大きく寄与することとなりました。

 これらは、我が会派が強く求めてきた施策であり、その実現を高く評価するものです。

 ただし、都市整備費における全額未執行や翌年度への繰り越しとなった事業については、調整と進行管理を十分に行い、適切に事業を執行すべきです。

 また、今後の課題となる教育施設をはじめとした老朽化施設の大規模修繕、改修・改築のための多額な経費に対応するため、資金の積み立てを計画的に行う必要があります。

 区を取り巻く環境は、今後も厳しさを増すことは必至であり、難しいかじ取りが迫られますが、区民サービスの低下を招かぬためのより一層の努力を期待します。

 なお、平成22年度決算については、監査委員から会計上の事務処理等、手続の問題点が指摘され、その解決を図るため、今年度区が定めた「内部統制のしくみの再構築に係る基本方針」については、システムの見直しも含め、早期に実施すべきであることを申し述べておきます。

 最後になりますが、平成22年度は、私たちにとって忘れてはならない出来事がありました。3月11日に我が国を襲ったマグニチュード9.0という最大級の東北地方太平洋沖地震です。中野区の被災地に対する支援については、災害直後からその迅速な対応を大いに評価するとともに、今後の支援についても引き続き全力を挙げていただきたいことを申し上げ、平成22年度決算の認定に対する賛成の討論といたします。(拍手)

○議長(大内しんご) 他に討論がなければ、討論を終結いたします。

 これより認定ごとに分けて採決いたします。

 初めに、認定第1号について起立により採決いたします。

 上程中の認定第1号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。

       〔賛成者起立〕

○議長(大内しんご) 起立多数。よって、認定第1号は認定するに決しました。

 次に、認定第2号について採決いたします。

 上程中の認定第2号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(大内しんご) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 次に、認定第3号について起立により採決いたします。

 上程中の認定第3号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。

       〔賛成者起立〕

○議長(大内しんご) 起立多数。よって、認定第3号は認定するに決しました。

 次に、認定第4号について採決いたします。

 上程中の認定第4号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(大内しんご) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 次に、認定第5号について起立により採決いたします。

 上程中の認定第5号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。

       〔賛成者起立〕

○議長(大内しんご) 起立多数。よって、認定第5号は認定するに決しました。

 次に、認定第6号について起立により採決いたします。

 上程中の認定第6号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。

       〔賛成者起立〕

○議長(大内しんご) 起立多数。よって、認定第6号は認定するに決しました。

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 第71号議案 中野区自治基本条例の一部を改正する条例

 第73号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

 第74号議案 和解及び損害賠償額の決定について

 第75号議案 谷戸小学校校舎等改築工事請負契約

 

○議長(大内しんご) 日程第3、第71号議案及び第73号議案から第75号議案の計4件を一括上程いたします。

 理事者の説明を求めます。

      〔副区長金野晃登壇〕

○副区長(金野晃) ただいま上程されました第71号議案及び第73号議案から第75号議案までの4議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

 第71号議案、中野区自治基本条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正に伴い、基本構想の制定に係る規定を改めるものです。この条例の施行時期は、公布の日です。

 第73号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、住民基本台帳カードの交付事務に関する事務手数料の特例について規定するとともに、多機能端末機を活用した場合における証明の申請に係る事務手数料を規定するものです。この条例の施行時期は、住民基本台帳カードの交付事務に関する事務手数料の特例の規定については公布の日、多機能端末機を活用した場合における証明の申請に係る事務手数料の規定については平成24年2月1日です。

 第74号議案、和解及び損害賠償額の決定については、委託契約の解除に伴う損害賠償について和解を成立させ、損害賠償額を決定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。これは、中野区自動車駐車場の運営業務に係る委託契約について、中野駅地区第1期整備事業に係る工事の進捗に伴い、区の申し出により解除したことから、相手方に損害を生じさせたものです。そのため、本議案の和解条件により、議会の議決を条件とする仮和解を本年9月8日に締結したものです。和解条件の要旨は、相手方に生じた損害額を189万8,400円と定め、その全額について、区が負担するというものです。

 第75号議案、谷戸小学校校舎等改築工事請負契約は、谷戸小学校の校舎等の改築工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は、一般競争入札、契約の金額は、4億644万5,000円、契約の相手方は、協永・明成建設共同企業体です。この工事の完了予定は、平成25年3月です。

 以上、4議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長(大内しんご) 本件について御質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(大内しんご) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。

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 第76号議案 中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例

 第77号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例

 

○議長(大内しんご) 日程第4、第76号議案及び第77号議案の計2件を一括上程いたします。

 理事者の説明を求めます。

      〔副区長金野晃登壇〕

○副区長(金野晃) ただいま上程されました第76号議案及び第77号議案の2議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

 第76号議案、中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例は、多機能端末機において、住民基本台帳カードを利用した住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付を行うことができるようにするに当たり、当該カードの利用の目的、手続等を規定するものです。

 なお、この条例の規定に基づく印鑑登録証明書の交付を受けるサービスの利用登録をした者に係る印鑑登録の証明の申請について規定するため、この条例の附則で、「中野区印鑑条例」の一部を改正するものです。この条例の施行時期は、平成24年2月1日ですが、一部は公布の日です。

 第77号議案、中野区特別区税条例等の一部を改正する条例は、主に、次の5点について規定を改めるものです。

 第1点目は、寄附金税額控除の適用下限額の引き下げを行うとともに、規定を簡素化するものです。

 第2点目は、肉用牛の売却による事業所得に係る所得割の特例に関する免税対象を変更し、その適用期限を延長するものです。

 第3点目は、特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税及び鉱産税に係る過料について、過料の条減額の引き上げ及び新設を行うものです。

 第4点目は、上場株式等配当所得及び譲渡所得等並びに条約適用配当等に係る税率の特例措置を延長するものです。

 第5点目は、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例についての施行日を2年間延長するものです。この条例の施行時期は、第1点目、第4点目及び第5点目につきましては公布の日、第2点目につきましては平成25年1月1日、第3点目につきましては公布の日から起算して2月を経過した日です。

 以上、2議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長(大内しんご) 本件について御質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(大内しんご) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。

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 第78号議案 中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

 第84号議案 中野区障害者福祉会館条例等の一部を改正する条例

 

○議長(大内しんご) 日程第5、第78号議案及び第84号議案の計2件を一括上程いたします。

 理事者の説明を求めます。

      〔副区長金野晃登壇〕

○副区長(金野晃) ただいま上程されました第78号議案及び第84号議案の2議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

 第78号議案、中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例は、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲を拡大するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。

 第84号議案、中野区障害者福祉会館条例等の一部を改正する条例は、障害者自立支援法の改正に伴い、中野区障害者福祉会館条例、中野区障害者福祉作業所条例、中野区障害者福祉作業施設条例、中野区立かみさぎこぶし園条例及び中野区仲町就労支援事業所条例において、引用している条文の番号を整備するものです。この条例の施行時期は、公布の日及び平成24年4月1日です。

 以上、2議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長(大内しんご) 本件について御質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(大内しんご) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。

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 第79号議案 中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 

○議長(大内しんご) 日程第6、第79号議案、中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。

 理事者の説明を求めます。

      〔副区長金野晃登壇〕

○副区長(金野晃) ただいま上程されました第79号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。

 第79号議案、中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、中野四丁目地区地区計画に定める地区整備計画の変更に伴い、この条例の適用区域を新たに指定するとともに、当該区域の用途の制限について定めるものです。この条例の施行時期は、公布の日です。

 以上、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長(大内しんご) 本件について御質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(大内しんご) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。

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 第82号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に

        関する条例の一部を改正する条例

 

○議長(大内しんご) 日程第7、第82号、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。

 理事者の説明を求めます。

      〔副区長金野晃登壇〕

○副区長(金野晃) ただいま上程されました第82号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。

 第82号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、介護補償の額を改定するとともに、障害者自立支援法の改正に伴い、条例で引用している条文の番号を整備するものです。この条例の施行時期は、介護補償の額の改定については公布の日、障害者自立支援法の改正に伴う条文の番号の整備については公布の日及び平成24年4月1日です。

 以上、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長(大内しんご) 本件について御質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(大内しんご) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第9、議員の派遣についてを先議するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(大内しんご) 御質疑ありませんので、さよう議事を進行いたします。

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 議員提出議案第19号 議員の派遣について

 

○議長(大内しんご) 日程第9、議員提出議案第19号、議員の派遣についてを上程いたします。

 提案者代表の説明を求めます。篠国昭議員。

      〔篠国昭議員登壇〕

○36番(篠国昭) ただいま議題に供されました議員提出議案第19号、議員の派遣についての提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、第22回東京都道路整備事業推進大会に議員を派遣しようとするものです。

 同大会は、平成23年10月27日に開催されるもので、東京の広域化する交通渋滞の緩和や、安全で快適なまちづくりのために、道路、橋梁、鉄道連続立体交差及び都市モノレール等の整備促進を図ることを目的としています。

 同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

○議長(大内しんご) 本件について御質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(大内しんご) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(大内しんご) 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。

 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(大内しんご) 御異議ありませんので、これより採決いたします。

 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(大内しんご) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

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 議会の委任に基づく専決処分について

 

○議長(大内しんご) 日程第8、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。

 本件については、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、9月28日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。

 

     23中経経第1868号

     平成23年(2011年)9月28日

 中野区議会議長 大 内 しんご 殿

        中野区長 田 中 大 輔

議会の委任に基づく専決処分について(報告)

 区が当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第180条第2項により報告します。

          記

1 和解(示談)当事者

 甲 中野区

 乙 中野区民

2 事故の表示

 (1)事故発生日時 平成23年(2011年)5月20日午前11時45分頃

 (2)事故発生場所 東京都中野区内

 (3)事故発生状況 区立児童館で起震車を使用した事業の実施後、甲の職員が帰庁のため同車を

   区立公園から後退した際に、乙宅の車庫用アルミ製伸縮型門扉に接触させ、これを破損した。

3 和解(示談)条件

 (1)乙は、本件事故により、門扉の交換費として金345,450円の損害を被った。

 (2)甲は、上記損害額の全額について、乙に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立

   後に乙の指定する方法(乙の指定する施行業者への直接支払い。)で支払う。

 (3)以上のほか、本件事故に関し、甲と乙の間には、何らの債権債務がないことを確認する。

4 和解(示談)成立の日 平成23年(2011年)8月22日

 

○議長(大内しんご) お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第10、議会の委任に基づく専決処分について報告するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(大内しんご) 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

──────────────────────────────

 議会の委任に基づく専決処分について

 

○議長(大内しんご) 日程第10、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。

 本件については、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、10月19日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。

 

    23中経経第2142号

    平成23年(2011年)10月19日

 中野区議会議長 大 内 しんご 殿

        中野区長 田 中 大 輔

議会の委任に基づく専決処分について(報告)

 区が当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第180条第2項により報告します。

          記

1 和解(示談)当事者

 甲 中野区民

 乙 中野区

2 事故の表示

 (1)事故発生日時 平成23年(2011年)9月21日午後5時50分頃

 (2)事故発生場所 東京都中野区内

 (3)事故発生状況 区立公園内に植えられていたけやきの木(高さ約20m)が、台風15号に

   よる強風及び根の一部腐朽のため倒れ、同公園に隣接する甲宅の屋根に接触し、この一部を破

   損した。

3 和解(示談)条件

 (1)甲は、本件事故により、屋根の修理費として金278,250円の損害を被った。

 (2)乙は、上記損害額の全額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立

   後に乙が直接修理業者に支払う。

 (3)以上のほか、本件事故に関し、甲と乙の間には、何らの債権債務がないことを確認する。

4 和解(示談)成立の日 平成23年(2011年)10月13日

 

○議長(大内しんご) 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。

 お手元に配付の陳情付託件名表(I)に記載の陳情につきましては、記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

 

      陳情付託件名表(I)

《区民委員会付託》

 第5号陳情 飲食物の放射能「暫定規制値」見直しを求める意見書の提出について

 第6号陳情 給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策について(2項)

 第10号陳情 廃食油回収のモデル事業について

 

《建設委員会付託》

 第7号陳情 桃園川緑道の改善を求めることについて

 第8号陳情 西武新宿線の地下化都市計画にともなう立ち退き問題に関する陳情

 

《子ども文教委員会付託》

 第6号陳情 給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策について(1項、3項、4項)

 第9号陳情 給食牛乳に「パス乳」を使用して頂くことについての陳情

 

○議長(大内しんご) 本日はこれをもって散会いたします。

      午後2時04分散会