１.平成２４年（２０１２年）１２月５日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 内 川 和 久
１１番 ひぐち 和 正 １２番 いでい 良 輔
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
１９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ
２１番 伊 東 しんじ ２２番 佐 野 れいじ
２３番 北 原 ともあき ２４番 吉 原 宏
２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か
２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ
２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋
３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭
３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃
教 育 長 田 辺 裕 子 政 策 室 長 竹 内 沖 司
経 営 室 長 川 崎 亨 都市政策推進室長 長 田 久 雄
地域支えあい推進室長 瀬 田 敏 幸 区民サービス管理部長 登 弘 毅
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙 橋 信 一 健康福祉部長 田 中 政 之
保 健 所 長 山 川 博 之 環 境 部 長 小谷松 弘 市
都市基盤部長 尾 﨑 孝 政策室副参事（企画担当） 野 村 建 樹
経営室副参事（経営担当） 戸 辺 眞
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 篠 原 文 彦 事務局次長 青 山 敬一郎
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 河 村 孝 雄 書 記 東 利司雄
書 記 丸 尾 明 美 書 記 土 屋 佳代子
書 記 細 川 道 明 書 記 江 口 誠 人
書 記 鈴 木 均 書 記 永 見 英 光
書 記 竹 内 賢 三 書 記 香 月 俊 介
議事日程（平成２４年（2012年）１２月５日午前１０時開議）
日程第１ 第６６号議案 平成２４年度中野区一般会計補正予算
日程第２ 第６７号議案 中野区男女平等基本条例の一部を改正する等の条例
第６９号議案 中野区議会等の求めにより出頭した者等の費用弁償に関する条例の一部を
改正する条例
第７０号議案 中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例
第７１号議案 中野区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
第７２号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第７３号議案 中野区職員倫理条例の一部を改正する条例
第７４号議案 中野四季の森公園拡張用地の買入れについて
第８５号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第８６号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例
第８７号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第８８号議案 中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第８９号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第３ 第７５号議案 中野区地球温暖化防止条例の一部を改正する条例
第７６号議案 中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
第７７号議案 東京二十三区清掃協議会規約の変更について
日程第４ 第７８号議案 中野区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
第７９号議案 中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正す
る条例
第８０号議案 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
第８１号議案 特別区道路線の認定について
第８２号議案 特別区道路線の認定について
日程第５ 第８３号議案 指定管理者の指定について
第８４号議案 指定管理者の指定について
日程第６ 議会の委任に基づく専決処分について
午前１０時００分開議
○議長（大内しんご） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
１２月３日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
１ 中野区職員の能力開発人事について
２ その他
○議長（大内しんご） 最初に、後藤英之議員。
〔後藤英之議員登壇〕
○８番（後藤英之） おはようございます。平成２４年第４回定例会に当たり、みんなの党の立場から一般質問をいたします。
中野区職員の能力開発人事について、お尋ねいたします。
新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）において、中野区は「小さな区役所」を目指しています。職員２０００人体制のもと、行政サービスは民間活用等を図りつつ適正に提供し、難易度の高い課題にも専門的な知識や経験を有する職員を配置し、最小経費で最大の価値を地域社会にもたらす、と目標があります。平成２４年度は、常勤職員２,１６８名、再任用職員１６９名と年々計画的に減少する成果が報告されています。区民活動センター、多くの保育園、図書館等、多くの区有施設や事業・業務が委託民営化、合理化され、小さな区役所と民間活用の流れは着々と進んでいます。一方、中野駅周辺開発を初めとした新規事業も存在し、単に区の事業が縮小しているわけでもございません。私も、今後の地域は官民一体となって支えつくり上げていくべきと、この流れ自体に賛意を示しますが、新たな課題も感じています。
平成２５年度予算編成方針のとおり、官民ともに依然として財政的・経済的見通しが不透明な今、引き続き区の事業見直しが検討中です。こうした中で、行政サービスの質を維持しつつ、新しい中野をつくり出していかねばなりません。そのためには、減少する職員数を生産性の向上等で補う人事制度の最適化やＢＰＲと言われる組織や業務プロセスの再構築等、さまざまな工夫が必須になると考えられます。御所見を伺います。
中野区自治基本条例にも、第５条として「執行機関は、効率的かつ効果的な行政運営を行わなければならない。」とありますが、真の実現には職員全員の強い覚悟と不断の努力、革新へのモチベーションの維持と客観的な成果が必要です。そうした中で、目標と成果による区政運営と組織運営体制としての事業部制、業務と人事制度執行両面のプロセスに着目したＰＤＣＡサイクルの採用などは中・長期計画に沿っており、評価いたします。
そこで、今回は、職員人事制度の機能のうち、能力開発について、お尋ねいたします。
まず、中野区は、職員数削減と並行し、産学公民連携活用により一層すぐれたサービスの提供を目指している、そういう認識でよろしいでしょうか。
数が減る以上は、職員一人当たりの能力が向上し、組織の中で効果的に活用され、結果・成果を区民それぞれが実感できる状態をつくらなければ行政サービスが維持し向上しているとは言えません。
また、民間活力を活用する方針の中、求められる職員の姿も変わってくると考えます。職員の能力開発においては、今後特に、マネジメント、問題解決、業務効率化等の能力や分野における専門性、コストと効果に対する確固とした意識形成など、自立的・包括的に考え行動できる力を養う能力開発と動機づけを徹底することが重要と思います。民間企業で経営感覚の徹底と言われる部分です。
この点、中野区は、ＰＤＣＡの周知に加え、目標管理と中野区コンピテンシーモデルを設定しています。コンピテンシーとは、従来人事評価で重視された潜在能力ではなく、顕在化された模範行動特性という意味で、民間でも広く採用されている画期的な着目点です。ここに着目し、目標達成志向、革新・創造、学習志向、問題解決プロセス、対人行動、組織力向上について、３段階の行動達成度合いを軸に自己点検するという区の能力開発推進は革新的であり、評価いたします。ただ、平成２３年度の行政評価にもありますように、第１段階の達成度合いが７７.７％ではやはり不十分です。なぜなら、第１段階の行動はまだ受け身の行動だと感じるからです。これに対し、第２段階がまずは自立的でＰＤＣＡサイクルを実行できる職員の姿と考えます。さらに、第３段階は内外に向けての影響力を持ち、２０００人体制に向けて民間活力を活用・支援する職員として達成が望まれる段階です。現在、能力開発の成果指標は第１段階にのみ焦点を当てていますが、第２・第３段階への達成度合いも成果指標に組み入れ、早急に高い段階を達成できるよう多角的な能力開発を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、コンピテンシー・マネジメントは一般的には人事評価に使用されますが、区でも自己点検型能力開発に加え、職員配置や人事異動、キャリアデザイン形成にまで活用されている点、評価できます。しかし、現在のモデルでは点検項目が少なく、ここから適正職務を判断できるか疑問です。分野、状況ごとに模範行動は変わるため、配置や異動、キャリアデザイン形成に使うには項目の内容、量ともに、その設定にもＰＤＣＡサイクルを採用する柔軟性が重要と考えます。御見解と、実際に配置、異動、個別のキャリアデザイン形成にどの程度この手法が貢献しているか、運用状況をお尋ねします。
また、専門性の確保という意味では、平成２３年度開始の複線型人事制度（エキスパート職員認定制度）に大きな期待感があります。エキスパート職員は専門性と後継育成を担い、今後大変重要になると考えます。しかし、昨年度の認定者は、情報分野１名、福祉・生活支援分野３名、債権管理分野１名、計５名と大変少人数でした。私としては産業・経営支援やまちづくりなどの専門家が緊急に必要と考えており、残念な結果です。この制度について、人数目標と達成手段の両面から計画をお尋ねします。
また、職員研修体系について、特別研修にコンピテンシーモデル上の達成すべき行動を学ぶ研修体系があり、大変よい取り組みと思います。今後はさらにメニューをふやしていくべきかと考えますが、いかがでしょうか。
また、目標管理面接考課者訓練について、全管理職を対象に、毎年４月に評価者、評定の研修を行っているとのことですが、十分でしょうか。目標面接は目標管理のかなめであるため、考課者訓練の役割は重要です。せめて四半期に一度程度振り返りを含めた研修を実施すべきではないでしょうか。御見解を伺います。
また、今後は特に分野ごとの専門性を全職員が追及していくことが特に民間活力の活用に重要と考えます。例えば、区の各分野と関連する団体・事業者・区民の間での話のレベルや内容、取り組む姿勢が食い違えば対等な信頼関係は築けないと考えます。分野ごとに短期で一定の専門性を身につける研修体系を早急に用意すべきと考えます。御所見を伺います。
また、派遣研修では、現状、東京都に年２名から３名、原則２年で出向があるとのことです。そこで、エキスパート職員育成支援策では触れられているように、それ以外の職員についても他団体との人事交流、特に民間出向が重要かと思います。なぜなら、民間活用を今後推進していく上で、民間の文化、仕事の進め方、専門性、そして危機意識など、実際に民間での体験を通じて得られるものは座学に増して多いと考えられるからです。例えば、横浜市の人事交流制度では、職員の能力開発、組織の活性化、自治体間や公民の協力・連携の促進等の目的で、平成２２年度は５８団体１１６人、うち民間企業には１０団体１８人が参加しています。
そこで、区における人事交流の今後の計画について、特に民間企業との人事交流、民間出向について、御見解を伺います。
以上、自助と共助の精神に基づき、行政と民間とが自立的かつ機動的に自己実現を果たしつつ、希望を抱いて働いている、そんな中野区の実現への強い決意をお聞きし、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 後藤議員の御質問にお答えをいたします。
人事制度の最適化についての御質問であります。
区は、毎年、目標体系の見直しを図り、それに適した組織編制というふうに見直しを続けております。このＰＤＣＡサイクルの見直しは当然業務プロセスの改善も視野に入れて行っているところでもあります。
御指摘のあった業務プロセスの最適化に向けた再構築という取り組みについては、大変重要な取り組みだというふうにも認識をしているところであり、今後、業務の効率化と職員の能力向上について改めて憂慮をしていきたいと、このように考えます。
それから、産学公連携活用についての御質問です。区民サービスの提供に当たっては、民間でできることは民間を活用するということを基本にしています。また、安心して暮らし続けられる地域社会の実現や、地域の活性化に向けてさまざまな主体と連携することによる新しい価値の創造にも積極的に取り組んでいるところであります。そうしたことから産学公連携、その活用ということについて積極的な姿勢を私どもとしては持っている、こう考えております。
それから、コンピテンシーモデルによる能力開発についての御質問がありました。区では、昨年５月に策定をしました中野区人材育成ビジョンの中で、主任主事や係長などの職層ごとに目指すコンピテンシーモデルの行動レベルを明らかにし、各自の能力開発の目標としております。行政評価の成果指標についてもより職員の能力開発の進捗状況がわかるよう工夫をしていきたいと、このように考えております。
それから、コンピテンシーに係る研修ですが、今年度から職層別集合型研修のほか、コンピテンシーモデルを活用したＮ'ｍａｐスキル研修を導入し、職員一人ひとりのニーズに合わせたきめ細かな能力開発を実践しているところです。今年度の研修効果を検証し、より充実した研修体制を検討する中で実施回数についても考えていきたい、こう考えております。
それから、コンピテンシーモデルの効果とそれから点検項目についての御質問でありました。中野区のコンピテンシーモデルの活用は、Ｎ'ｍａｐによりまして目標達成志向や革新・創造など六つの行動要素について職員の具体的な行動を分析することにより、そのレベルを３段階で評価をしております。コンピテンシーモデルは、御質問にもありましたように、成果を上げる行動特性というものに着目して、そうしたものをモデル化をして、そのモデルに当てはめながら自分の行動を評価したり、それを高めていくと、こういう取り組みであります。このコンピテンシーモデルをもって、みずからの能力開発における自己検証の道具として行動を振り返ってもらっている、こういうことであります。また、統括管理者が職員一人ひとりの行動特性を客観的に把握できる立場にあるわけですので、得意分野の能力を生かせる職員配置や、また長期間にわたってその能力を向上させていくためのキャリアデザイン形成にも役立てるという位置付けで行っております。
点検項目の豊富化等につきましては、今後ともコンピテンシーモデルによる能力開発の効果を検証しながら必要に応じて内容を適宜改善、豊富化させていきたい、このように考えております。
それから、エキスパート職員の人数目標と達成手段についてであります。
エキスパート職員については、区民の方々、区民の皆さんの福祉や健康増進を担う福祉生活支援や、西武新宿線沿線のまちづくりなどを担うまちづくりエキスパート職員など、七つの類型で合計５０人を認定することを目標としているところです。この認定数をふやすためには、人事担当と各部が連携してさまざまな専門性を持った職員を発掘し、エキスパート職員の知識や能力を生かせる職場づくりを図っていくことが肝要だと考えております。また、エキスパート職員が活躍する姿を全庁的に知らせることや、専門性をより向上させる取り組みの支援を充実するなど、エキスパート職員の魅力を高めて、さらなる養成に結びつけていきたいと、こう考えております。
それから、目標管理面接の考課者訓練について、管理職評価育成研修を四半期に一度はやったらどうかと、こういったような御質問がありました。
管理職の評定研修については、毎回研修内容の改善を図っており、毎年受講することで管理職の人事考課能力を向上させているところであります。管理職の適切な人事考課能力がなければどんな制度をつくってもそれが生きてこない、こういうことになるわけでありまして、管理職の人事考課能力を高めていくということはこうした制度を運営する上で死活的に大切な問題だと、このように私も認識をしております。これまで年１回の実施で行っていますが、回数的にはこの専門的な研修は年１回だとしても、またさまざまな場面で評価能力、考課能力を高められるような、そうした取り組みを重層的に取り組んでいくことが重要かと考えております。
それから、分野ごとに専門性を高める研修体系についてということであります。区では人材育成ビジョンを定めておりまして、各事業部が行う専門研修と職場におけるＯＪＴを職員育成の中心に位置付けております。各事業部が人材育成計画を策定し、これを実行するための研修実施計画に基づいて工夫を凝らしながら研修を実施し、職員の専門性の向上を図っているところであります。各部のこうした研修、動きについても十分配意をして充実した取り組みになるよう努めてまいりたい、こう思います。
それから、民間企業との人事交流及び官民の連携についてであります。区民が安心していきいきと暮らせるまちをつくり上げるという共通の目標に立って区と民間が適切に連携し、相互によい影響を及ぼし合いながら活動することで活力あるよりよいまちづくりができると考えております。民間企業への派遣研修など、人事交流により職員に民間のスキルやノウハウを学ばせることで、区民サービスにおける新たな価値創造や区政の効率的な運営に資することができると考えておりますので、そうした機会を積極的につくるよう取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、職員の削減過程の中で仕事をしておりますので、職場から職員を研修で抜くということがなかなか難しい実情であることも御理解をいただきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（大内しんご） 以上で後藤英之議員の質問は終わります。
１ 今後の財政運営について
２ 商店街の活性化について
３ 東日本大震災復興広域協働推進に伴う職員派遣について
４ その他
○議長（大内しんご） 次に、北原ともあき議員。
〔北原ともあき議員登壇〕
○２３番（北原ともあき） 平成２４年第４回定例会に当たり、自由民主党議員団の立場から質問いたします。
質問は、初めに今後の財政運営について、２番に商店街の活性化について、３番目に東日本大震災復興広域協働推進に伴う職員派遣について、４番その他はありません。
それでは初めに、今後の財政運営についてお尋ねいたします。
平成２４年度当初予算の概要、財政フレームの改定の基本方針の中で、御承知のように、中野区は安定した財政運営を行うために、財政調整基金の積み立てや取り崩しによる財政調整を通じて歳入規模を一定に保つこととして、この歳入規模を６５０億円、基準となる一般財源の規模と定めております。この方針に基づき、各年度の予算について、歳出を基準とする一般財政規模の範囲内とする一方、歳入については、この額を上回る分は基金に積み立て、下回る分は基金から繰り入れるという考え方で編成してきました。しかし、歳出は扶助費の増加などによって基準を超え、歳入は基準に満たない状況が続いております。この歳入と歳出の不均衡を財政調整基金の取り崩しによって賄っているのが現状です。いまだに財政体力が十分あるような認識の方がおられるようですが、自治体経営の観点からすればいかがなものかと言わざるを得ません。
内閣府は、９月、景気の現状を示す景気動向指数が本年４月から６カ月連続で低下したのを受け、景気の後退局面入りを示唆しました。景気には好不況があるわけですが、しばらくは景気後退期が続くものと思われます。
こうした厳しい社会経済状況の中で、中野区の歳入状況がすぐに好転することは期待できません。また、さきに我が会派の伊東しんじ議員から指摘があったように、事業見直しや人件費の削減による財政効果も次第に限界点に近づきつつあります。学校を初めとする施設の大規模改修や改築も目前に迫り、さらに扶助費の抑制も大変困難な道のりだと思われます。こうしたことから、区の行財政運営を持続可能なものとしていくために、中野区は少なくとも今後数年間、一層注意深い財政運営を行う必要があります。
区長は、昨年１２月、平成２４年度当初予算の編成に当たり、区民に向けて「区財政の直面する課題について」を公表し、その中で中野区の現状を財政運営上の非常事態であるという認識を示しました。
本年１１月２７日付の都政新報は、各区で来年度、平成２５年度の予算編成作業が進んでいる。平成２４年度の予算編成では、財政調整基金を大幅に取り崩して行政サービスを維持する区が多数を占めましたが、来年度も苦しい台所事情は変わっておらず、「財政調整基金、数年で枯渇の危機感」の見出しで、中野区を含め１１区の厳しい財政事情を大きく報じました。
そこで、今後の財政運営についてお尋ねいたします。
まず、平成２４年度当初予算の概要で示された一般財源充当事業費の推計によりますと、歳出ベースの一般財源充当事業費は平成２４年度は６７６億円としているが、その後、平成２３年度の事業見直しを踏まえ、平成２４年度以降も継続して事業見直しの徹底を図ることによって減少し、平成２７年度には基準となる一般財源規模６５０億円に一旦近づきます。しかし、翌年、平成２８年度には増加に転じます。一方、歳入ベースの一般財源は、平成２８年度まで基準となる一般財源規模６５０億円には近づきません。この間は財政調整基金の年度間調整分の取り崩しによって対応せざるを得ず、平成２８年度にはこの財政調整基金の年度間調整分がほぼ底をつくことになるとしております。今後の景気動向によっては若干の変動があると思いますが、現時点での見通しをお伺いいたします。
次に、財政白書で示された実質単年度収支の推移について、平成２１年度はマイナス１４億円、平成２２年度はプラス９億円に転じていますが、平成２３年度は再びマイナス３億円と、大変厳しい数値であると思いますが、どのように捉えているのか。また、平成２４年度も残り４カ月足らず、今年度の決算上の見通しはどうか。さらに、平成２５年度の予算編成に当たりこの数値を注視する必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。
３番目に、資金収支についてお尋ねいたします。
監査委員による平成２３年度決算審査意見書によれば、平成２３年度、すなわち平成２３年４月から平成２４年３月の間で資金不足は発生していないため、繰替運用や一時借り入れはなかったとしております。今年度、資金繰りのための財政調整基金からの繰替運用を行ったと聞いておりますが、どの程度行ったのか。また、いつ以来なのか。財政状況の悪化によるものなのか。このことに関する分析と、さらに今年度の見通しについて、お尋ねいたします。
４番目に、監査委員による平成２３年度決算審査意見書のまとめの項で、平成２３年度決算で示された財政指標を初めとする各種数値や社会経済状況等を十分分析・検討した上で、平成２４年度下半期から平成２５年度以降もにらんだ今後の財政運営の課題と留意点について的確に明らかにすること、及び非常事態宣言に基づく事業見直しの効果についても十分検証しながら、これまで以上に行財政の改革を推進し、区民本位の区政の実現に向けて取り組まれることを切に望みたいとの異例とも思える厳しい指摘がありましたが、この指摘に対する区長の御見解をお伺いして、この項の質問は終わります。
２番、商店街の活性化についてであります。
マイクロマガジン社発行、「日本の特別地域・中野区」という本が出ております。これによれば、中野区はどこに住んでも通勤に便利。そのため、区の人口は高度成長期にどんどんふえ続け、現在では日本一人口密度の高い区となっています。また、それに相関するかのように、商店街が多いのが中野区の特色の一つだということであります。中野区の産業振興を図る上で商店街の活性化は避けて通れません。
中野区では、平成１７年１２月に、中野区商店街の活性化に係る事業者の相互協力等に関する条例を制定しました。この条例では、事業者はみずからの創意工夫による経営基盤の強化や所在する商店街の商店会への加入などに努めること。また、商店会は、商店街が地域のにぎわいと交流の場となるように商店街の活性化に努めつつ、会員増によって組織基盤の強化に努めることと規定しております。
この条例施行後の状況でありますが、区商連加盟の商店街数の推移で申し上げますと、平成１８年３月では６８商店街で加盟店数が２,８８６店舗、平成２４年、ことしの４月は６０商店街で加盟店数は２,２９１店舗という状況で、条例施行から７年がたとうとしている現在、なお減少傾向にあります。区商連によりますと、いわゆる大手チェーン店が入りにくい、また新規に出店する店舗については商店会への加入のメリットをも求めてくるといった状況です。
こうした点を踏まえてお尋ねします。
初めに、商店会への加入の減少をどのように捉えているのか。また、大手チェーン店などの加入を進めるために、区としてチェーン店の本部や本社などに対して加入の要請を行うことなどの対応はできないのか、お尋ねします。
２番目に、商店会加入のメリットについて伺います。商店会や区商連の会員になるメリットがないなどの理由により加入しない店舗があると聞いています。商店会加入のメリットは何か、また加入を促進するための方策を区として考えているのか、あわせてお尋ねいたします。
３番目に、地域資源を活用した商店街の活性化について伺います。商店街の活性化のためには、区内のさまざまな資源を生かし、まちを訪れた人の回遊やリピーターを通して消費を促すことが重要です。こうした観点から、特に今後、中野四季の都市エリアの企業者や大学と商店街の連携が大切であると思いますが、区としてどのような支援を考えているのか、伺います。
商店街の活性化については、何よりその担い手となる商店会と事業者の相互の努力が欠かせません。今後もこの条例の趣旨が生かされ、商店会への加入促進による組織強化が図られ、商店街が地域コミュニティの核としてにぎわいと交流にあふれる商店街となるよう祈念して、この項の質問は終わります。
３番目に、東日本大震災復興広域協働推進に伴う職員派遣について、お尋ねいたします。
中野区は、昨年３月の東日本大震災発生以降、震災直後の４月より被災された自治体への職員派遣を開始し、被災地の復旧・復興のための支援を積極的に行ってきました。あの未曽有の震災から立ち上がり、一日も早い復旧・復興を実現することは、私たち日本国民全体にとって大切な責務であり悲願でもあります。中野区を離れ、被災地で勤務に励む職員の皆さんに心から敬意と感謝を表します。
そこでお尋ねいたします。
初めに、これまで東日本大震災からの復旧・復興のため、どのくらいの職員を現地に派遣したのか、派遣した人数を具体的にお伺いいたします。
次に、甚大な被害をもたらす首都直下地震が想定される中、こうした現地での派遣業務を通じて得た経験やノウハウはまさに貴重な成果だと思います。これまでも区の職員研修や地域住民による勉強会、現地を訪問された区民団体の研修会などに派遣職員が講師となって現地の経験やノウハウを伝える機会を設けていると伺っています。今後、大震災の風化を防ぎ、危機管理や地域の防災力の向上のためにもこうした機会をさらにふやすべきだと考えますが、区の御見解をお尋ねいたします。
以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 北原議員の御質問にお答えをいたします。
財政の見通しについての御質問がありました。政府による我が国経済の基調判断を見ましても、連続で下方修正が続き、景気後退局面になったということが鮮明になりつつある状況だと認識をしております。これ以上後退してどうするんだという、そういう状況であるかというふうに思っております。
今後の歳入見通しは、したがいまして大変非常に厳しい状況にありまして、さきにお示しをしております平成２７年度には基準となる一般財源規模６５０億円に近づくといった見通し、これも不透明さを増していると言わざるを得ないというふうに思っております。
一方、歳出のほうですが、昨年度に引き続き行っております事業見直しや現在進めている平成２５年度の予算編成作業の中で基準となる一般財源規模６５０億円に近づける取り組みを全庁を挙げて行っているところですが、依然として生活保護費などの扶助費の増加が続いておりまして、基準となる一般財政規模６５０億円への道のりは厳しいものと考えております。
歳出は下げ切ることがなかなかできず、歳入のほうはなかなか上がってこないと、両面で厳しさを感じるというところであります。
この６５０億円の均衡ができないということになってその差がさらに広がるということになりますと、現在想定するよりも早く財政調整基金が底をつくことにもなるということにもなりますので、歳入の確保と歳出の削減にこれまで以上に取り組む必要があると、このように考えております。区の歳入確保策も十分考えていかなければならない、こう思っておりますし、政治の転換による景気の回復、デフレ克服といったようなことにも強く期待をしたいと、このように思っております。
景気低迷によって税収が下がって現在のような状況になっております。中野区はこれから先も恐らく不交付団体だろうというふうに思います。そういう状況の中で政府が借金をしてでも地方交付税を交付してくれる他の自治体とは東京の自治体は違うのであります。十分認識をしていただければと思います。
それから、単年度収支の見通しと平成２５年度予算についての御質問がありました。平成２１年度と２３年度において実質単年度収支がマイナスになったことは、財政調整基金への積み立てや取り崩しなどの要素を除いた場合に、歳出が歳入を上回り実質的に赤字であったことを意味するものであります。非常に厳しい財政運営が続いているあかしであると考えております。
平成２４年度の決算見込みについては、現在具体的な数値でお答えすることは難しいわけですが、区民税などの全庁を挙げた歳入確保の取り組みや執行段階での歳出の精査などを行い、当初予算で計上した財政調整基金５７億円余りの取り崩しをできる限り抑制をして、当該年度の歳入で歳出を賄える状況にできるだけ近づくよう努めているところであります。
平成２５年度予算編成に当たっても、当該年度の歳入で歳出を賄える状況をつくり出すことが重要であると、このように思っておりますので、歳出一般財源充当事業を区が設定しております基準となる一般財源規模６５０億円にできる限り近づけていくよう努めていかなければならない、こう考えているわけであります。
それから、繰替運用についての御質問がありました。歳計現金等残高の不足による繰替運用は１２億円を１日間、それから２６億円を２日間、そして９億円を４日間行ったものであります。この繰替運用は、平成１７年度以来、７年ぶりに行ったものでありました。繰替運用というのは、支払い時期とそれから収入の時期、支払いの項目と収入の項目はそれぞれ違うわけですので時期もおのずと違ってまいります。そのタイムラグが生じたために行ったものでありまして、これは財政状況の悪化を示すというものとは異なっている事態だと考えております。多額な支出があった場合には歳計現金等残高に不足が生じる、そうした場合にそのときは繰替運用を行うという、これは決まった考え方で行っているところであります。参考までに、この繰替運用によって支払った利子ですが、１２億円の場合には６５７円、２６億円の場合には２,８４９円、９億円の場合には１,９７２円ということで、払わなければそれに越したことはありませんが、それほど大きな金額ではなかったということでございます。
それから、決算審査意見書の御指摘についての御質問がありました。厳しさを増す社会経済状況にあっても基準となる一般財源規模６５０億円に近づける取り組みを強化するとともに、この基準をしっかり堅持できる状況を一刻も早くつくり出していくことが必要であると考えております。歳入と歳出を６５０億円に近づける取り組みをするため、今後とも継続的な事業見直しや、これまでにない歳入確保の取り組み、基金や起債の効果的な活用など、財政構造の改革も行い、持続可能な区政運営を着実に推進をしてまいります。
それから、商店会への加入促進についての御質問がありました。商店会への加入が減少傾向にあることについてどう捉えるのかということであります。
商店街の役割というのは、最近エリアマネジメントというようなことを四季の都市などでも言ったりいたしますが、商店街は昔からある古典的なエリアマネジメント組織と見てもいいものであり、地域全体を振興したり地域の活性化をしたり、地域の住民の暮らしを支えるという上で大変重要な役割を持っているというふうに考えております。この加入店舗の減少ということがもたらすのは、商店街組織の基盤の安定・強化や区内商業の振興、こうしたものに対する大きな脅威があると、このように考えているところであります。
大手チェーン店に対する加入の要請等につきましては、商店会がみずから行う組織基盤強化に向けた取り組みへの支援の観点から、必要に応じて区も同行するなど働きかけを強めてまいりたい、このように考えております。
商店会加入のメリットについてであります。先ほど申し上げましたように、商店街の持っている潜在的な力あるいは地域の中での大きな役割ということを考えますと、商店会に加入して商店街が発信する販売促進等の情報や、あるいは商店会内の事業者との交流・連携、そして大売出しなどのイベント等への参加などが商店会に参加をされる事業者の大きなメリットになる、このように考えているところであります。
一方、商店会に加入しない事業者についてですが、商店会に加入していない事業者も商店街の街路灯やアーケードやカラー舗装といった商店街の設備のメリットを享受しているという面があり、これは公平性の観点からは極めて憂慮すべき問題でもある、このように考えております。区では、現在、商店会がみずから行う商店会への加入促進を図る事業への支援策について検討を行っているところでありまして、実施に向けて準備を急いでいきたいと、このように考えております。
それから、地域資源を活用した商店街の活性化についてであります。さまざまな団体と商店街が連携して、来街者の回遊とこれに伴う消費の向上に取り組んでいくということは地域商業の活性化の観点から効果的だと思います。区内事業者や教育機関等と商店街の連携などについても、今後さまざまな協議の場の設定やあるいは先行事例の紹介などの情報提供を含め、積極的に進めてまいりたいと、こう思っております。
それから、東日本大震災復興広域協働推進に伴う職員派遣についてであります。
区職員の派遣人数は、昨年度は１年間で実人員で２０１名、これに派遣日数を乗じた延べ人数では３,６６７人の職員を派遣いたしました。今年度は１１月末現在で実人員で１１名、これは同じ職員が長期継続的に業務に当たるという派遣をしているからでありますが、１１名、延べ人数にすると２,４９６人の職員を派遣しているというものであります。合計しまして、実人員２１２名、延べ６,１６３名の職員の派遣を行いました。
こうした派遣は、被災地の復興というのは主な被災地が担うべき課題で、他の自治体が支援するということではなく、被災地の復興はまさに日本の復興でありますから日本国民全体が協働して取り組むべきだという考えに基づいて行っているところであります。被災地の復興が、被災地のために私たちが働くということにもなりますけれども、一方で派遣した職員が見聞きしたり経験していることというものはほとんど全てといっていいぐらい私どもの自治体にとっても役立つ情報、役立つ経験であるということは間違いないと思っております。派遣職員が現地で得たさまざまな経験やノウハウを区民の皆さんや職員に向けて幅広く発信する機会を設けるというのは有意義なことだと思っておりますし、むしろ区として行うべきことだというふうに思っておりますので、今後そうした機会をふやすように努めてまいりたい、こう思っております。
私からは以上です。
○議長（大内しんご） 以上で北原ともあき議員の質問は終わります。
１ がん対策について
（１）がん検診の充実について
（２）がん検診コールセンターの設置について
（３）がん教育について
２ 学校再編について
３ 骨髄バンクドナー支援について
４ 今後の子育て支援のあり方について
５ お得な自転車教室について
６ その他
（１）中野四季の森公園のイルミネーションについて
（２）その他
○議長（大内しんご） 次に、甲田ゆり子議員。
〔甲田ゆり子議員登壇〕
○４番（甲田ゆり子） 平成２４年第４回定例会に当たり、公明党の立場から一般質問を行います。
最初に、がん対策について。まず初めに、がん検診の充実について伺います。
増大する医療費の抑制には予防に力を注ぐことが大切です。その意味で、日本人の死亡原因の１位であるがんの早期発見、早期治療のためにがん検診についてはさらに充実させていくべきと考えます。
そうした考えに基づき、子宮頸がん検診について伺います。
子宮頸がんの予防については、２００７年に国会で公明党が質問をしたことを皮切りに、予防ワクチン認可に向けて大きく動き出しました。その結果、２００９年には承認をかち取り、２０１０年度より多くの自治体でワクチンの公費助成を開始、中野区においても我が会派の議員をはじめとする繰り返しの要望により２０１１年度からワクチン公費助成が開始され、接種率も向上しています。
日本は、欧米に比べ検診受診率がとても低い状況です。特に子宮頸がんのリスクが高いとされている現在の２０歳から３０歳代において低いと言われています。子宮頸がんの検診は前がん病変を見つける検診であり、子宮頸がんは唯一予防ができるがんです。若い世代がワクチンとあわせて検診を受け、予防できるようになれば将来的には日本から子宮頸がんが消えていくと言われています。それにはまず検診の負担を軽くすることが鍵となります。
子宮頸がん検診には、細胞を削りとって診る細胞診とヒトパピローマウィルスに感染していないかどうかを診るＨＰＶ検査の二つがありますが、現在は細胞診検査のみを２年に一度行うことになっています。細胞診検査だけでは子宮頸部に病変がある女性を２割から３割見逃すと言われていますが、ＨＰＶ検査と細胞診を併用することによって見逃しはほぼゼロになります。特にＨＰＶ検査が陰性で細胞診も正常な場合は子宮頸がんにかかるリスクが数年間はほとんどないことが確認できていますので、次の検診を３年後とするなど間隔をあけることができます。併用検診は受診者の経済的・身体的・精神的負担を軽くし、なおかつ精度も高くなり、さらに自治体としても経費が削減できるという効率のよい検診となります。
このたび、厚生労働省は、併用検診を２５年度概算要求に盛り込みました。より正確に早期にがんを発見できるとしているこの併用検診については、受診者側も自治体側もメリットがあり、早期に導入しない手はありません。削減できた分の費用を他の健康支援の充実に回すことができると思いますが、いかがでしょうか。
既に併用検診を行っている自治体は全国で現在５０ほどあります。中でも、長野県東御市の例は、個別の検診台帳をつくり、例えば、ＨＰＶ検査と細胞診の両方で陰性の人は３年後の受診でよい。また、精密検査が必要な人は確実に受けてもらうなどの個々のシステム管理ができているとのことです。このような事例を参考にしながら受診者の負担を軽減できる併用検診にすることで、受診率を向上できるだけでなく、子宮頸がんで苦しむ女性を撲滅していくことにつながると思いますが、お考えを伺います。
次に、がん検診コールセンターの設置について伺います。
現在、がん検診の受診票はその検診ごとに個別封筒に入ったものがそれぞれ対象の区民に送付されております。もう少し効率的に、かつわかりやすくできないものかと思っていたところ、来年度より一覧表シール方式に変更するとの報告があり、大変に効率的な方法と考えます。しかし、現在、区の検診の電話窓口には１日平均５０件から１００件もの問い合わせがあると伺いました。時によっては担当のダイヤル２回線が埋まってしまい、担当以外の場所にかかってくることもあると聞いております。そうであれば、今回の変更によりさらに問い合わせがふえることも予想され、担当職員の通常業務にも影響を及ぼす可能性があります。この変更の機会を捉え、書類に関することや指定医療機関の情報など、わからないことを電話で気兼ねなく聞ける「がん検診コールセンター」を設置してはどうでしょうか。がん検診または区民健診のことなら何でも聞けるわかりやすい専門の窓口があれば、区民の不安に応え、受診率向上につながると思いますが、いかがでしょうか。ぜひ早急に対応すべきと考えますが、御見解を伺います。
次に、がん教育について伺います。
今や日本は２人に１人ががんになり、３人に１人はがんで死亡するという、まさにがんは国民病になっています。しかし、現実はほとんどといってがんに対する正しい知識は知られていません。我が会派としては、あらゆる機会を通してがんの知識、がん教育の必要性を訴えてきました。
ことし６月に策定した「がん対策推進基本計画」の中に「がん教育」の推進が盛り込まれました。中野区では、１１月６日、中野区教育センターにおいて、東大病院放射線科准教授、中川恵一先生を講師に「小中学校におけるがん教育の推進」というテーマで講演会がありました。参加対象は各学校の保健体育・養護教諭です。各学校から１名参加の研修会として実施されましたが、一番聞いてほしい中学校の先生の４分の１は欠席、また参加していた教員の先生はがん教育について初めて聞く人も多く、その必要性についての認識が余り感じられない様子でした。教育委員会はどのように各学校に今回の研修会の案内をしたのでしょうか。学校現場においてがん教育を推進するというテーマだけに、教員が意義を理解していなければ現場では到底展開できないのではないでしょうか。
私は、がん教育、すなわち生命、特に死生観、つまり死とどう向き合うのか、また命の尊さを実感し合う教育だと思っております。今回の研修会を踏まえ、今後の取り組みはどのように考えているのでしょうか、伺います。
最近では、民間においても学校現場におけるがん教育の取り組みが広がっています。例えば、日本対がん協会と朝日新聞が行う「ドクタービジット」というものがあります。がん教育を希望する学校を募集し、医師を派遣し、わかりやすい授業が行われております。例えば、佐賀県武雄市や福島県飯舘村などでも実施し反響を呼んでおります。中野区でもこうした民間の出前授業などを活用して、児童・生徒を初め、教員も含めて学習すべきと思いますが、御見解を伺って、この項の質問は終わります。
次に、学校再編について伺います。
１０月に区立小中学校再編計画（第２次）の素案が発表されました。先月までに各学校で意見交換会が行われ、さまざまな意見が出たことと思います。それらも踏まえ、学校再編の基本的な考え方についてお伺いいたします。
再編計画前の小中学校は、子どもの数が最も多い時代に必要な施設としてできたものであります。多くの学校が小規模化している今、中野の教育をどうしていくのかについて真剣な議論は必要なことであります。子どもにとって、またその家庭、地域においてよりよい環境にしていくのでなければ意味はありません。よりよい環境をつくっていくためには、子どもたちを取り巻く学校の先生、家庭や地域の全ての人たちが力を合わせて議論していくことが重要です。それなくして区民の理解を得られることはないと思います。
そこで、私は大きく四つの観点から質問をいたします。
まず１点目に、一番大事なのが教育面です。私は、学校再編にはまず何よりも教育の観点から論ぜられるべきであると思っております。例えば、昨今非常に問題になっている小１プロブレムや中１ギャップからくるいじめや不登校、引きこもりの問題を考えると、小中学校の９年間を見通した連携教育は非常に重要であり、時代の流れともいうべき施策の一つと言えます。
私が先日視察をしてきた金沢市では、以前より小・中連携教育を進めてきましたが、一昨年よりモデル校区を指定して小中一貫教育モデル事業を開始しました。非常に具体的に進め、モデル校区に限らず、市を挙げて「絆」教育の向上に取り組んでいることがわかりました。中野区もまず小中一貫ではなく連携というところから始めるわけですが、先行実施しているところの事例を参考にしながら、すぐにでもできるところからモデル事業の校区を設定するなどして小中連携教育を始めるべきであると思います。その際は、中野区の目指す連携教育のあり方や基本的なスタンスや、なぜ連携教育が大切なのか、学校、保護者、地域の皆さんに浸透するようにわかりやすく周知すべきと考えます。そして、連携教育とはこういうものかと区民が納得し理解ができるように実証を示していただきたいと考えます。
今、一例として挙げましたが、こうした教育の課題といったものが再編の中で具体的に進むのかどうか、それも含めた中野の子どもたちの教育の向上について教育委員会の見解を明らかに示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
中野の小中学校の教育が確実によくなるということが示せないのであれば、私は再編についての区民の理解は得られないものと考えます。
２点目に、防災面についてです。防災の観点は、今、最も関心の高い点であります。当然ながら小中学校は地域の避難所となっています。本来の避難所のあり方は、被災した住民ができる限り安心して過ごせる安全な場所としていくことが大切であります。今の避難所は、冷暖房のない体育館などまだまだ厳しい環境にならざるを得ない状況です。その上再編をしたならば、学校が減るイコール避難所が減ると区民が考えるのは当然のことです。「地域における必要な避難所の確保はします」と言われても、現在ですら十分でないと感じている区民にもっと前向きかつ丁寧な説明が必要ではないでしょうか。
前期計画で統合された学校の区の対応についても不満の声が出ております。現在の避難所、避難施設は、昨年の３.１１を機により安全性などを向上していく考えを区は持っていると思います。区民の不安を取り除く明確な方向性を示すべきと考えますが、区の御見解を伺います。
３点目に、まちのコミュニティです。学校を拠点としてまちのコミュニティがつくられてきたことは周知の事実であります。地域によって違いもありますが、多かれ少なかれ学校がなくなることによってまちのコミュニティ、活気が喪失することにつながるのではないか、そうした不安感を持っている多くの区民に対して区として希望のある方向性を示すべきであると考えます。町会、自治会、そしてその中にある子ども会からのつながりなど、学校単位以外に核となるものがつくれるのか。また、そのことに対して区は体制づくりにどのようなバックアップをしていこうとお考えでしょうか。具体的にお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
４点目に、意見交換会でもかなりたくさんの意見が出されていました跡地の観点について、伺います。
既に行われた前期の再編による学校跡地については、方向性が示されたところもある一方で、いまだに不明確なところも存在しています。本来は、区民の財産である学校跡地の活用については、ある程度区民と一緒に考え、責任を持って方向性を示しておくべきではなかったでしょうか。
さて、私は、再編の跡地に限らず中野区全体として、区に現在はないが、区民にとって必要な、そして区民が中野に住んでよかったと思えるものを検討することも重要と考えます。例えば、私は、新たな特養や介護施設はもちろんのこと、来るべき災害に備え意識づけが日常的にできる中野区防災館や、または核家族やシングルマザー、老々のみ世帯が多い中野区にあって異世代が交流できる施設も必要だと思います。さらには、少子化が急速に進む中、赤ちゃんを安心して産み、育児のストレスをなくし、虐待防止にも効果の高い産前産後ケアセンター。また、文化・芸術を通して地域支えあいをしてくださるボランティアの皆さんが使える文化・芸術の交流館、さらには生活困窮者や障害者のための仕事をつくり出すこともできる就労支援センターも必要と思っています。こういった施設は、有事の際には即避難所としても使えます。今、私が例として挙げたような施設も含め、区長は今後中野に何がなくてはならないとお考えかお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
以上、四つの観点から、明確な区民の理解が得られる御答弁を期待しまして、この項の質問を終わります。
次に、骨髄バンクドナー支援について伺います。
第３回定例会で、我が会派のやながわ幹事長が質問した骨髄バンクのドナーに対する支援について、大変大事なことですので再度質問いたします。
ドナーへの支援とは、骨髄等を提供される方に対して奨励金を交付することにより、提供者の負担の軽減を図り骨髄等の移植の推進に寄与するものです。白血病などの血液の難病で苦しむ患者への有効な治療法の一つが造血幹細胞移植です。
さきの国会で、造血幹細胞移植推進法が成立しました。これにより、骨髄、末梢血管細胞、臍帯血の三つの移植術のうち、患者が最適な治療法を選択できる実施体制がいよいよ整備されることとなります。公明党はこの法律の制定を一貫して主導してきました。
先日、ｉＰＳ細胞テクノロジーでノーベル生理学・医学賞を受賞された山中伸弥教授は、造血幹細胞移植推進法の意義は大きい。成立に尽力した公明党に心から感謝したいと言われました。山中教授の研究で再生医療には臍帯血が重要なものであることがわかりました。臍帯血には骨髄の約１０倍もの造血幹細胞が含まれているからです。公明党は、１５年にもわたる粘り強い取り組みで、臍帯血移植への保険適用、公的バンクの設立も実現してきました。そして、臍帯血に関する具体的な法整備が必要として、昨年５月に党内プロジェクトを立ち上げ、関係機関との意見交換を重ねて各党にも強く働きかけた結果、ことし９月、造血幹細胞移植推進法は全会一致で成立しました。
造血幹細胞移植という治療法は、他の治療法と異なり、骨髄や臍帯血を提供してくださる善意のドナーがいて初めて成立する治療法です。この推進法の整備に伴い、患者、家族の支援をするためにドナー登録者の増加を目指していくことは病気で若くして命を落とす人をなくしていく道を開くことになります。もし自分が当事者であれば、地の果てまでもドナーを探して提供していただきたいとの思いになるはずです。現在は造血幹細胞移植の潜在需要は５割から６割しかニーズを満たしておりません。せっかく骨髄バンクに登録され適合しても、最終的に骨髄提供まで至らないケースが４割程度もあるとのことです。理由としては、ドナーへの入院・通院における休業補償がないこと等、ドナーの負担が重いことが挙げられています。ドナーへの費用補助をすることにより、ドナーの善意を生かしてより多くの命が救われることになると考えます。
現在、全国でわずかの市ですが、独自にドナー助成制度を立ち上げている自治体もあります。中野区においても、率先して尊い命のボランティアであるドナーの助成制度を立ち上げるべきではないかと考えます。ドナー支援基金は、例えば、一人当たりの休業補償１日２万円、日数７日として１４万円程度です。年間５人分を用意したとしても５０万円から７０万円くらいの予算です。自治体として支援できる小さな政策ですが、移植医療、再生医療をますます発展させ、尊い人命を守る偉大な政策です。ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
次に、今後の子育て支援のあり方について伺います。
このたび、さきの通常国会では、社会保障と税の一体改革関連法において子ども・子育て関連３法が成立しました。社会保障と税の一体改革の中で子ども・子育て３法は重要な位置付けがあります。子育て支援制度総額１兆円程度の財源を確保する予定になっています。この関連３法では、公明党が推進してきた幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定子ども園をはじめ、待機児童の解消に向けて小規模保育や家庭的保育を含む多様な保育の拡充、また地域の子ども・子育て支援策の充実が図られようとしています。中野区としても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えます。関連３法の実施は２０１５年です。実施主体の基礎自治体を支える制度であり、自治体の主体性が問われます。内閣府の子ども・子育て関連３法の説明によりますと、新たな支援策を実施するに当たっては、各自治体は子ども・子育て支援事業計画をつくる必要があり、そのためには、地域の子どもや子育てに関するニーズをきちんと把握し、地域の実情に応じた仕組みを幼稚園や保育園の事業者、そして利用者など現場の意見を反映させながらつくる必要があり、地域版子ども・子育て会議の設置を定めています。
そこで、伺います。
中野区では、子ども・子育て関連３法を基礎的自治体として推進するに当たってどのような考え方に基づき子育て支援の充実に取り組もうとしているのでしょうか。御見解を伺います。また、ニーズ調査、子ども・子育て支援事業計画についてもどのように検討し推進しようとしているのか、お聞かせください。
また、地方版子ども・子育て会議の設置は自治体の努力義務となっています。子育て事業者を加えた新たな合議制機関あるいは専門部会の設置も考えられます。中野区ではこの会議の設置についてどのように取り組みをしているのでしょうか。お聞かせください。
新制度移行に当たっては膨大な準備が必要です。こうした対応はどのように検討しているのか、あわせて伺います。
利用者に対しても情報提供は欠かせません。身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。第３回定例会で我が会派の小林秀明議員が質問した、横浜市で実施している保育コンシェルジュ、また松戸市では子育てコーディネーターを配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それにあった保育サービスに関する情報提供をしています。今後、中野区においても検討すべき課題でもあると思います。御見解を伺います。
新たに次世代育成の支援を展開する第一歩となるのが子ども・子育て関連３法の具体化です。地域に根を張る中で、子育て世代に寄り添い、各種の子育て支援策を実現し大きく前進させるためにも、中野区は率先して取り組むべきです。お考えを伺います。
次に、お得な自転車教室について伺います。
この春、警視庁が都内の自転車利用者を対象に行った意識調査では、自転車のルールを知らない人が６割に上ったそうです。自転車の安全運転についての関心の低さが目立っており、対策を急がねばならないと考えます。
三鷹市、武蔵野市では、交通安全講習を受講した市民に駐輪場を優先的に割り当てる、お得な自転車教室の開催を実施しています。これにより両市は、受講者数が大きく伸びるとともに、自転車関連事故数も、三鷹市で３３％、武蔵野市で３７％減少するなどの効果を上げているそうです。私はかねてよりこのような方法を思案してきたところですが、こういった成功事例があるとのことを知り、ぜひ中野区でも取り入れていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
若者、主婦、高齢者など、講習会参加にキャッチアップしにくい年齢層の人たちも自転車交通安全講習を受講してもらうために、区の駐輪場においてインセンティブを与えてみてはいかがでしょうか。昨今、非常に多い危険な自転車運転を少しでも減らすためにぜひ検討すべきと思いますが、御見解を伺います。
最後に、中野四季の森公園のイルミネーションについて伺います。
１２月に入り、各地でイルミネーションの季節となりました。毎年、女性の人気雑誌にはイルミネーションの人気エリア特集が組まれるなど、冬の夜に彩られるきれいなイルミネーションを多くの人が楽しみにしています。イルミネーションには人を元気にする、また多くの人を集める力があると思います。
中野四季の森公園と隣接するセントラルパークがことし次々にオープンし、多くの区民が私たちの住む中野が変わったと自慢したくなる場所になっているようです。夏場のお祭りなどはその日だけの催しですが、イルミネーションは期間中いつでも楽しめ、比較的長い期間に集客ができます。さらに多くの人に区外からも訪れていただき、活気ある中野としていくために、中野四季の森公園における冬場のイルミネーションをぜひ実施してほしいとの声が高まっております。
本年３月の定例会にて示されました、中野四季の都市におけるエリアマネジメントを導入する目的の中には、「中野四季の都市に進出する企業、大学や区等の関係者が、それぞれの目的や活動あるいは所有資産の価値発揮等を追求していくに当たっては、相互にプラスに働くような周辺環境が維持形成されていくことが望ましい」とした上で、実現したい目標状態の第三「エリアの魅力発信」として、「洗練された新たなにぎわいや文化性、しゃれた潤い空間の創出に資するための、イベントの共同企画などの取組み」を掲げています。この取り組み内容にイルミネーションイベントの実施はまさに合致するものと思います。今後、正式に発足するエリアマネジメントの協議会の中においてぜひ検討課題として大きく取り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この中野四季の都市エリアで成功した場合には、中野駅周辺一帯におけるタウンマネジメントの中で、中野駅周辺などにも電飾して歩く人たちを楽しませることができれば、さらに中野に人を呼び、中野の魅力を発信することにつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。
お考えを伺って、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 甲田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、がん検診についてであります。ＨＰＶ（ヒトパピローマウィルス）併用検診、子宮頸がん検診で、ヒトパピローマウィルスの検診を併用するということについてであります。
現在、国が実施をしております女性特有のがん検診について、平成２５年度概算要求にＨＰＶ検査を盛り込んでいるということは承知をしております。今後、国の動向を踏まえた上で、実施の方向が明らかとなった場合、財政的な負担やシステム対応など総合的に勘案し、実施の可否を検討していきたいと考えております。
それから、がん検診コールセンターの設置についての御質問もありました。検診の申し込みや受診票の再交付の依頼、検診内容の問い合わせなど、多岐にわたる内容の電話が担当に頻繁にかかっているというのが現状であります。今後、区民にとってわかりやすい検診に向けたＰＲや啓発など受診環境の整備に努めるとともに、効率的・効果的な区民対応を図るため、コールセンターも含めた民間委託のあり方についても検討していく必要があると考えております。
学校再編に関連をして、小中学校は地域の避難所であると、この避難所の確保についての考え方を御質問の中で触れられました。避難所として指定している学校施設については、再編によって学校としての用途が廃止となった場合でも避難所として使用できる限りは指定を継続いたします。再編後の学校跡施設の用途などによって避難所としての使用が困難になる場合などにおいても、避難所の再編や学校以外の施設等も含め、地域における必要な避難所機能の確保を図っていく考え方であります。
また、東日本大震災における教訓等を反映し、女性、災害時要援護者等への配慮や避難生活に必要な各種物資の配備など、避難所機能の充実についても図っていかなければならないと考えております。
避難所のあり方については、現在、改定作業を行っております中野区の地域防災計画、この中で具体的に書き込んでいくという考え方ですが、これまで避難所というと、避難所の数とそれからそこに避難する人数とを固定的にただ落としただけというものでありました。実際に災害が起きた場合の避難所のあり方というのは、災害の発生、被害の発生状況や学校やその施設の損壊状況あるいは地域の状況等によって、避難する方の数も違えば避難しない避難所も出てくるなど大変可変的な状況であると、このように考えております。そうした可変的な状況を踏まえた柔軟な避難所の考え方という視点に立って、よりきめ細かい避難所の指定や避難所の運用について計画の中で定めていきたい、このように考えております。
それから、学校跡地の活用についてであります。再編に伴う学校跡地については、貴重な区の財産として最適な活用を図るべきものと考えております。最終的な具体的な姿がお示しをできていない場合でも、基本的な考え方等、地域の皆様とその地域の将来を考える上で共有するべき最大限の情報というものは共有するよう努めてきているというふうに考えております。
跡地の活用のあり方ですが、区民サービスの向上や地域の活性化、まちの安心・安全の確保など、区民生活に最も資することとなるよう考えております。具体的な活用策につきましては、例えば、区が直接利用する場合もあると思います。この場合にはやはり整備の費用や運営費用といったような問題も出てまいります。また、民間の施設を誘導するという場合もあると思います。これもまた区民にとって必要な機能を確保する上で有効な場合も多くあるというふうに思っております。また、学校施設の改善の財源を確保するため、適切な条件を担保した上で売却する場合なども考えられると、このように考えております。
いずれにいたしましても、地域の皆様に御理解していただきやすいよう、十分に情報提供をしたり、あるいは再編計画と合わせた区の側の対応としての御説明や意見交換といったようなことにも配慮していきたいと、このように考えております。
それから、骨髄バンクドナー支援についてであります。９月に成立をした造血幹細胞移植推進法は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関し基本理念を定めるととともに、国の責務を明確にし、骨髄移植推進財団が担う骨髄バンク事業について法的根拠を明らかにした点に意義がある、こう考えているところであります。骨髄移植を進め、ドナー登録者をふやしていくことが重要と考え、ドナー登録を推進するパンフレット等を区立施設に設置する等、啓発に努めているところであります。
支援制度についてでありますが、移植医療には他にもさまざまなものがあるということもあり、骨髄移植ドナーへの経済支援を区独自に設けることは現在考えておりませんが、実態などを把握し、研究をしてみたい、このように考えております。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） がん対策の御質問の中で、がん教育につきまして御質問がございました。現在、学校教育の中では、がんについては生活習慣病の一つに取り上げられておりまして、今後、健康教育全体の中での位置付けとともに、現在の教育課題も踏まえた上で教員の理解を深める研修のあり方について十分検討していく必要があるというふうに考えてございます。
それから、御質問の中で、日本対がん協会と朝日新聞が実施しているドクタービジットという事業の御紹介がございました。このドクタービジットのような民間の出前授業等の活用につきましても、指導内容との関連や研修での活用など民間団体との連携の方策も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、学校再編についての御質問がございました。中野の子どもたちの教育が確実に向上するようなものを明確に示してほしいというような御質問でした。
今回お示しをしました中野区立小中学校再編計画（第２次）素案の中では、学校再編の目的を学校教育力の向上、それから教育環境の向上、質の向上というようなことに力点を置いて、その具体的な内容として小中学校の連携、地域との連携、それから学校施設の改善というようなことを掲げております。そのうち、小中学校の連携教育につきましては、小学生の中学校進学に対する不安を軽減し、学力の向上を図ることを大きな目的としておりまして、児童・生徒一人ひとりの成長過程を小中学校の教員が切れ目なく継続的にフォローしていくことが非常に重要であるというふうに考えています。その具体的な内容につきましては現在教育委員会で検討を進めておりまして、本年度中に取りまとめを行うということで進めております。
次に、地域コミュニティの推進についての御質問がございました。統合により学校を中心としたより大きなコミュニティができますが、学校と地域の連携を進めることによりまして、学校や区民活動センター、すこやか福祉センターなどを中心とするコミュニティの活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
学校と地域との連携につきましては、学校支援ボランティア、中学校ごとに設置している地区懇談会、次世代育成委員の活動によるネットワークづくりと健全育成事業の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕
○子ども教育部長（髙橋信一） 私からは、今後の子育て支援のあり方について。
まず、第１点目が子育て支援の充実に関する区の考え方ということでございます。
子ども・子育て支援関連３法の趣旨でございますが、急速な少子化の進行や子育ての孤立感、負担感の増加、深刻な待機児童の問題など、子ども・子育て支援が質、量ともに不足しているとの現状認識に基づきまして、国や地方を挙げて社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支えあいの仕組みを構築することでございます。また、幼児期の教育及び保育が生涯にわたります人格形成への基礎を培う重要なものであるということに鑑みまして、地域におけます創意工夫を生かしつつ、小学校就学前の子どもに対します教育・保育及び保護に対する子育て支援の総合的な提供を推進するものでございます。具体的には、幼保連携型認定子ども園の認可、指導・監督の一本化、また、認定子ども園、幼稚園、保育園を通じました共通の給付の創設などのほか、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援に共通の仕組みといたしまして、市町村がニーズ調査に基づき事業計画を策定し、給付事業を実施すること。また、子ども・子育て会議の設置などにより、子育ての当事者などの意見を事業計画に反映するということでございます。
区といたしましては、子ども・子育て支援関連３法の趣旨を踏まえまして、誰もが安心して子を産み育てられる中野の実現をするために、さらに総合的、計画的に子育て支援を積極的に推進していく考えでございます。
続きまして、ニーズ調査と子ども・子育て支援事業計画の策定についてでございます。子ども・子育て支援法では、市町村は国が定めます基本指針に即して、子ども・子育て支援事業計画を策定することになってございます。また、国の指針等がまだ示されない段階でございますので、国からの基本指針等が示された段階で基本指針に即し、ニーズ調査の実施、子ども・子育て支援事業計画の策定の手順、スケジュールを具体的に検討していくというふうに考えてございます。
続きまして、地域版子ども・子育て会議の設置についてでございます。いわゆる地域版子ども・子育て会議の設置につきましては、今後、国から示された方針を踏まえながら既存の審議会の活用も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
次に、新制度への移行の準備体制でございます。新制度への移行につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定などのほか、保育の必要性、認定事務、また施設型給付及び地域型保育給付の関係の事務、制度管理システムの導入に係ります事務などに対応するため、相当な準備が必要というふうに考えてございます。このため、今後の国の動向を見きわめつつ、庁内の体制の強化を図りながら円滑な移行の準備を進めていきたいというふうに考えてございます。
次に、身近な場所での保育サービスまたは子育ての情報提供についてでございます。
保育所等の入園相談につきましては、保護者の勤務地や勤務形態などの状況によって、中野区でいいますと全区的な対応が求められてございます。そのため、区役所の子ども総合相談窓口で総合的に相談に応じてございます。この充実によって対応を図りたいというふうに考えます。
また、子育て相談でございますが、これにつきましても、区役所の総合窓口相談のほか、区内４カ所のすこやか福祉センターや区内の保育園等でも行ってございまして、多様な場所での相談をさらに充実させてまいりたいというふうに考えます。
最後に、３法によります子育て支援策の推進に関する区の見解でございます。区は、これまでもさまざまな子育てサービスの提供によりまして多様な保育事業に応える努力をしてきたところでございます。今後も子ども・子育て関連３法によりまして具体化された諸制度を活用しながら、さらに総合的かつ計画的な子育て支援対策を推進していきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、お得な自転車教室についての御質問にお答えいたします。
自転車安全利用講習会の実施についてでございますけども、御提案のような一般区民を対象にした自転車安全利用講習会につきましては、受講を促すためのインセンティブを含め、具体化について検討してまいりたいと考えております。
〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕
○都市政策推進室長（長田久雄） 私からは、四季の森公園のイルミネーションについての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
現在、中野区四季の都市地区の関係者によって、このエリアの魅力を生かし、共通する価値をどのように実現し発信していくかなどについて検討をしているところでございます。中野駅周辺のタウンマネジメントにつきましても、今後、区の構想をまとめ、関係者と調整をしていきたいと考えておりまして、こうしたマネジメントのあり方を構築していく中で個々の取り組みについても具体化していくものと考えているところでございます。
○議長（大内しんご） 以上で甲田ゆり子議員の質問は終わります。
１ 地域スポーツ振興のための施設整備について
２ 「災害時要援護者名簿」と地域支えあい「見守り対象者名簿」の運用について
３ その他
○議長（大内しんご） 次に、高橋かずちか議員。
〔高橋かずちか議員登壇〕
○２番（高橋かずちか） 平成２４年第４回定例会に当たりまして、自由民主党の立場から一般質問をさせていただきます。
なお、内容は事前通告のとおり、その他の項目はございません。
まず、１番目の項目、地域スポーツ振興のための施設整備について、質問いたします。
この夏のロンドンオリンピック、そしてメダリストたちによる銀座での凱旋パレード、さらに２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致の動きでもおわかりのように、国内でのスポーツへの関心は高まるばかりでございます。そうしたスポーツを行う身近な地域での環境整備は、世界に通用する技術水準の向上への裾野を広げ、あわせて私たちの健康増進、青少年の健全育成につながる大切な施策です。スポーツ施設整備に関しましては、区議会でも本会議、委員会を通じて多くの同僚議員がさまざまな観点から質問をしてまいりました。
私は、この機に、区における、スポーツの中でも国民的スポーツとしての関心を持たれているサッカーに対する、さらにとりわけ近年参加人数が増加している少年サッカーの普及と技術向上に不可欠な施設整備について、質問をいたします。
サッカーの普及と世界に通用する技術水準の向上には、男女を問わず、若年層からの練習を含め、実践を通しての訓練が不可欠であることはさまざまな場面を通じ明らかになっています。また、近年は未就学児が行う機会も大変多くふえてまいりました。
そこで、この項では、区内において少年サッカーチームが活動する機会をふやすためにはサッカー専用グラウンドを整備する必要があり、それが分散化により大人のサッカー活動の機会、さらに結果として、現在競合する他の屋外スポーツの活動機会をふやすことにつながるということを主眼に、少年サッカーチームの現状、小学校校庭開放、地域スポーツクラブにおける可能性、今後の整備が進む大規模公園整備の観点から質問してまいります。
Ｊリーガー、またワールドカップ、オリンピックで活躍する選手を夢見る子どもたちの影響で、日本サッカー協会を頂点とした区内の少年サッカーチームに参加する子どもたちの人数は増加の一途をたどっております。ところが、サッカー専用グラウンドがないのが現状であります。同じ国民的スポーツである野球は、現在でも野球専用グラウンドとして上高田野球場、哲学堂野球場が整備されております。さらに、平和の森公園には少年スポーツ広場として、専用とはうたっておりませんが、野球グラウンドが整備され、そこでは各種少年野球の大会が開催されています。一方、サッカー場として記載されている施設は妙正寺川公園運動広場ですが、少年野球場兼用であり、サッカー利用の場合でも大人のサッカーとシェアをしなければならないし、施設自体が新宿区との共同利用のため、月の前半しか利用できない。日曜・祝日に練習・試合を行う中野区内少年サッカーチームが実質利用できる頻度というのは年に５日というのが実態でございます。
こうした現状を打開すべく、中野区は学校施設の開放として小学校の校庭球技開放を実践しております。実際、中野区内の少年サッカーチームはこの校庭開放を利用し、連盟の試合や練習を行っております。サッカー専用グラウンドがない現状においては非常に有益な対応であると思います。ただ、開放時間が９時から午後１時半と限られているため、東京都少年サッカー連盟傘下の地域ブロック内で試合を行う場合、消化試合数が４から５と限られ、運営が非常に厳しいのが現状でございます。また、校庭がサッカー専用グラウンドでないため、水はけ等の問題、また保全面からも悪天候時には利用ができません。小学校の校庭開放としていわば共存をしております校庭遊び場開放が、キッズプラザとしての利用などを含め、地域との連携や子育て環境整備を重要視する観点からも、地域の一般の方々の利用に資するというこの制度の重要性は認識しております。一方で、利用状況に応じた柔軟な対応がされてもいいのではないかと考えます。
そこで、質問をいたします。
中野区立小学校校庭球技開放事業実施要綱に定めた利用時間の策定はどのように決定したのでしょうか。また、校庭遊び場開放の利用状況などの実態把握の上での枠組みについてはどのようにお考えでしょうか。学校球技開放の日時に関して、学校ごとの利用実態に即して利用時間を延長するなどの弾力的運用は可能なのか、お答えいただきたいと思います。
また、今後、学校再編が進む中で学校の施設整備の充実も図られると考えますが、その中で、校庭の夜間照明の整備・充実を図ることで、日没後の数時間でもサッカーなどの屋外スポーツの利用機会がふえることは利用する側からしても非常に有益と考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、中野区地域スポーツクラブにおける施設整備、とりわけサッカー場などの屋外でのスポーツ施設整備について、質問をいたします。
平成２４年３月にモデル事業として開始した仲町小学校跡施設における地域スポーツクラブには有効面積４０メートル掛ける２０メートルの屋外運動広場が整備されております。ここには少年サッカーチームのモデル事業への参加は可能なのでしょうか。また、可能な場合、どの程度の利用ができるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
また、平成２８年度に南部すこやか福祉センター等施設とともに（仮称）南部地域スポーツクラブが開設予定ですが、ここでの屋外スペースは日常交流の場として多目的広場があるだけです。地域スポーツクラブの運営を法人化し、その運営の安定化と自立化を図るために収益性も重視する中、サッカーなど国民的人気があり多くの子どもたちが参加する屋外スポーツの利用環境の整備は、法人が自立するためにも、地域クラブのようなスポーツを通して地域の連帯を再構築する上でも極めて重要なことだと考えます。
そこで質問をいたします。
四つの圏域で展開する地域スポーツクラブにおける施設整備に関する基本方針、地域の連帯を高めるためのスポーツ施設検討、自立した法人運営をするためのスポーツ施設整備戦略など、区のお考えをお聞かせください。また、今後、計画整備が予定されている地域スポーツクラブにおける運動施設、特に屋外運動施設、さらにはサッカーグラウンド整備のお考えはあるのでしょうか。お答えをください。
次に、基本計画が示され、今後具体的に整備が進んでまいります大規模公園整備における屋外運動施設整備について、伺います。
中野区内には、「今後の大規模公園整備の基本的考え方」に示された大規模公園整備が施設開設に向けて着々と進んでおります。整備基本計画のうち、屋外スポーツ施設の整備部分を見ますと、以下のとおりとなっています。
平成２７年度に開設する（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場には、ゲートボールスペースのほかには、少年野球１面、少年サッカー１面、フットサル２面のうちのいずれかの１競技が利用可能。平成２８年度完成予定（仮称）南部防災公園には、多目的利用ゾーンとして、ゲートボールスペースのほかには、少年サッカー１面、フットサル２面のうちいずれか１競技が利用可能。平成２７年度完成予定（仮称）本町五丁目公園には、運動広場ゾーンとして少年野球を中心とした少年サッカーやグラウンドゴルフが利用可能となっています。こうして見ますと、今後、施設利用が展開される区内の大規模公園の運動施設は、多目的広場、多目的利用といった同一スペースに屋外運動施設が混在しているのが現状であります。もちろん、都内屈指の住宅密集地で空地の少ない中野区の都市環境や防災機能を主眼とした大規模公園において、平時の利用については地域に開かれた利用方法であること、またスポーツ機会の公平性を重要視しているということに異を唱えるものではありません。
ここで質問をいたします。
中野区のこうした大規模公園を整備するに当たって屋外運動施設に具体的に絵図面を描く際には、どのような方針、また区内部局間でのどのような調整がされているのでしょうか。現存スポーツ施設の利用実態や関係スポーツ団体へのヒアリングや要望反映、現在のサッカーブームに代表されるような社会・スポーツ環境の動向などを加味し、スポーツ振興と技術水準向上に向けた方針が反映されているのでしょうか。お答えをお願いします。
スポーツ団体の中でも小学生を中心とした地元少年サッカーチームにとっては、夜間利用や遠隔地利用は子どもたちの安全面を考えても保護者の負担面を考えても難しいのが実情でございます。実際には日曜・祝日の日中に地域の小学校を中心としたグラウンドで練習・試合をしているのが現状です。グラウンド利用の制約が試合運営に影響し、これは結果的に子どもたちがサッカーボールに触れる機会や技術水準の向上に影響してまいります。日本サッカー協会（ＪＦＡ）が子どもたちには１１人制から８人制を推奨している理由も、より多くの子どもたちがサッカーボールに触れる機会をふやすことがサッカー全体の最重要課題であるというふうにしていることからも明らかであります。
そこで提案をしたいのが、練習時間や行動範囲に制約のある子どもたちに対応した、またサッカーグラウンドの中でもスペース的に確保しやすい少年サッカーの利用機会をふやすこと、つまり、いまだないサッカー専用グラウンドを整備することであります。大規模公園整備における屋外運動施設整備について、今後計画が進められます（仮称）上高田五丁目公園にはサッカーが可能なオープンスペース整備が導入の施設に挙げられています。ここでのサッカー専用グラウンド整備が進めば、現在計画中の大規模公園・屋外運動場での混合利用が緩和され、結果的に少年サッカーチームの利用機会がふえることにもつながります。
また、サッカーの活動機会をふやす可能性としては、現在区が購入を予定しております中野四季の森公園拡張用地への展開も考えられると思います。周知のとおり、中野四季の都市にはキリンカップなどに協賛しているキリングループ全体が本社機能として進出してまいります。また、移転後、中核企業として地域との関係構築を探ろうとしていることも話題となっております。この拡張用地での少年サッカーなど屋外スポーツの展開が進めば、サッカーへの理解が深い企業群として何らかの新しい接点も期待できるのでないでしょうか。
さらに、区内でサッカーグラウンド整備が進むことになれば、中野区内で活動するサッカーチームが大人・子どもを問わず目に見える形で広がってまいります。サッカーにとりわけ理解の深い国内有力企業であるキリングループと区のサッカーグラウンド場のネーミングライツの展開など、収益向上にもつながる可能性も生まれてくるのではないでしょうか。
中野が広くアピールする中野四季の都市に大規模公園を中心とした憩いとにぎわいを創出に加えて、スポーツをする子どもたちとそれを見守る大人たちという新しい要素が加わり、さらに活気あふれる新しいまちづくり「中野モデル」構築にも資するのではないでしょうか。
この項の最後に質問をいたします。
中野区は、今後計画される公園整備において屋外運動施設整備について積極的に進め、結果的に少年サッカーチームの利用機会向上につながる専用グラウンド整備について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
以上でこの項の質問を終わります。
二つ目、「災害時要援護者名簿」と地域支えあい「見守り対象者名簿」の運用について、質問をいたします。
中野区では、現在、高齢者や障害者などに対する対応としてその実態を把握すべく、本人の了解を経ての名簿作成が行われております。これまでは、防災部局が減災の観点から救護希望者本人のアクションにより災害時要援護者名簿を作成し、地域の防災会に名簿提供をしています。一方、地域支えあいの観点から、地域支えあい活動の推進に関する条例に基づき、区が見守り対象者名簿を作成しています。今まではこの両者の名簿が独立して存在していましたが、平成２５年１月よりは区の管理上では両名簿が統合されたデータベースができることになっています。
この区の統合されたデータベースについて、質問をいたします。
このデータの原本はどの部局が作成し管理するのでしょうか。また、どのレベルまでの個人情報、つまり生活実態の情報が網羅されるのでしょうか。また、このデータの活用については、防災面、地域支えあいに関してどのようにするのでしょうか。お答えください。
地域での住民へのアクションに関しては、平時での地域の見守りについては民生委員・児童委員が担われていますが、災害対応については町会・防災会がその役割を担っております。このように、災害時要援護者名簿については主導的役割を担うのは町会・防災会ですが、防災部局からの名簿に基づき、地域で確認や訓練に際して対象者に直接アクションを起こすと、対象者本人が区に提出した自分の個人情報が町会に流れているというクレームを述べる事例が見受けられるようです。
そこで質問をいたします。
当該支援制度申し込みに際しての資料には、支援の流れ、フローなどが書かれてはおりますが、対象者が御高齢であったり、ハンディをお持ちの方、こうした想定をされる現状を考慮しますと、申請するときに字を大きくしたり絵を活用するなど、書類を含めて、確認の仕方、周知方法によりわかりやすい工夫が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
また、減災の観点からは平時での訓練が不可欠であることは言うまでもありません。防災関連の訓練には、いわゆる災害弱者としての対象者に関して、位置情報、生活形態、介護度など本人に関する情報把握が第一歩ではありますが、訓練を行う町会・防災会は防災担当の所管する災害時要援護者名簿は見られても、見守り名簿は見守り名簿閲覧権限者しか見ることができません。このように同じ地域で活動する内容も実際に対応する人も共通することが多いにもかかわらず、名簿の扱いに制限がある、閲覧できる人材が限定されているということが地域団体が地域支えあい活動の参加にちゅうちょしているケースも見受けられます。
また、発災時７２時間という生死をかける時間帯での救助活動を考えると、地域で実際に動く町会内のより細かいブロック単位で対処せざるを得ない状況です。災害時の要援護者の情報をブロック長が把握していないと、災害初動時、機能しないのではないでしょうか。
そこで質問をいたします。
地域支えあい活動に係る見守り名簿の取り扱いに関して、町会・防災会が地域で活動を展開する細かい単位のブロック長、班長への名簿の提供について検討し、名簿提供が条例上難しいのであれば、町会・防災会がアクションを起こせる最低限の情報を色づけや記号など、マッピングするなど工夫した現場に即した２次情報を町会・防災会に渡すべきではないでしょうか。
また、実際の救護を考えると、避難所に集結した人員で両名簿をもとに救護をスタートするしかないと考えますが、そこにはいつも町会・地域行事にかかわり防災訓練に参加している人がいるとは残念ながら限りません。したがって、発災時、平時に地域とのかかわり・地域情報を持たない全くの新しい人・住民を想定した救護マニュアルを整備し、その状況を加味した机上訓練も行うべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、助けを受ける対象者の意識も重要だと考えます。災害時における自助・共助の重要性と同時に、行政・警察・消防等、官公庁は現実的に助けに来ることができないこと、また阪神淡路大震災での地域住民による人命救護実績など、いかに地域住民の活動が災害時に大きく貢献しているかなど、地域への関心を持つことや日ごろの地域へのかかわりの重要性などをしっかり認識しなければなりません。万が一のときに備えてコミュニケーションがとれるようにすべきと考えます。
そこで質問をいたします。
災害弱者や高齢者、ハンディのある方々など、災害時に地域からの助けが不可欠な対象者には、区からの郵送物等連絡書式の中に、こうした平時での地域への関心やかかわりの重要性について喚起すべき書類を同封するなど啓蒙する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 高橋議員の御質問にお答えをいたします。
小学校校庭球技開放の利用時間等についての御質問がありました。小学校校庭球技開放は、日曜・祝日及び第二・第五を除く土曜日で、学校が校庭を使用しない場合に小学生の球技団体に開放をしているものであります。時間帯は、原則９時から１時間半ずつの３枠となっています。これらの時間帯は、少しでも長い時間利用したいという要望と、多くの団体が定期的に利用したいという要望のバランスを考慮して、しかも１日３枠を同じ時間にして平等性を確保するというところから決めたものであります。さらに、球技開放終了後の午後１時半からは、教育委員会の行う遊び場開放事業として、当該校児童を初め、地域の中学生以下の子どもたちに開放をしております。平日も含めた遊び場開放の実績の約４割が土・日に集中をしているところで、学校休業日の地域の遊び場として定着しているものと考えております。球技開放の時間帯を少しでも延長してほしいという声が球技開放利用団体から出ているわけですが、こうした状況もあるため、現在のところは難しいと考えております。
それから、校庭の夜間開放についてであります。夜間の校庭球技開放は、騒音や照明の明るさが近隣に与える問題に加え、小学校の校庭球技開放は小学生団体の利用が前提となっておりまして、夜間の利用ということになりますと安全面や生活面の上などからも難しい課題があると認識をしております。
それから、地域スポーツクラブのモデル事業に少年サッカーチームの参加はできるのかという御質問であります。モデル事業への少年サッカーチームの参加は可能であります。１０名以上で構成され、１８歳以上の代表がいることで、モデル事業としてのアンケート調査等に協力していただくことなど、幾つかの条件に合致していれば団体登録が可能であります。現在は、それぞれ午前９時半、午後１時、午後３時３０分から２時間半ずつ、１日３枠を設定しております。他の健康スポーツ教室等で使用する場合を除き、基本的には申し込み受け付け順に参加が可能ということになっております。
それから、地域スポーツクラブの施設整備方針についてであります。地域スポーツクラブは、地域で誰もが行える健康づくり、体力づくり、また学校運動部活動の支援、スポーツの指導力、競技力の向上の三つを主な目的として、地域の健康づくり、スポーツムーブメントを大いに喚起していこうという構想であります。施設整備については、仲町小学校跡地の（仮称）中部地域スポーツ施設の整備を終え、中野富士見中学校跡地における（仮称）南部地域スポーツ施設整備の基本計画が完了したところであります。今後、沼袋小跡施設と鷺宮圏域における整備を予定しております。
地域スポーツ施設の中に具体的にどのような施設を盛り込めるかは、面積や立地条件等によって制約もされてきますが、整備に当たっては、各地域住民の意見やスポーツ団体の声も聞きながら、さきに述べた三つの目的を効果的・効率的に実現するためにふさわしい施設としたいと考えております。サッカーグラウンドを整備するかについては、現在のところ未定ということであります。
それから、大規模公園における屋外運動施設の整備方針についてですが、今後、整備を予定する大規模公園の整備内容については、今後の大規模公園整備の基本的考え方に沿って基本計画等を策定しているところであります。また、具体的な施設の内容については、それぞれ関係部との調整を行っておりまして、一定の範囲で社会スポーツ環境の動向についても勘案をして定めてきたものであります。
それから、今後の公園整備におけるサッカーグラウンド整備の考え方についてであります。新たなスポーツ施設に関して、新しい中野をつくる１０か年計画のステップ４に、サッカー場や少年野球場などの新しいスポーツ施設の整備として位置付けているところであります。具体的には、鷺の宮調節池上部多目的広場、本町五丁目公園、いずれも（仮称）であります。また、（仮称）南部防災公園で、少年サッカーや少年野球などが可能となるよう考えております。御質問にもありましたが、上高田五丁目のところでサッカーのできるグラウンドといったようなことも検討を行っているところであります。
今後、整備を進める大規模公園における運動スペースにつきましては、サッカーなどが可能な既存の公園などとの一体的な利用申し込みをすることなどによって少年サッカーなどの利用機会をふやしていきたい、こう考えております。
それから、災害時要援護者名簿と地域支えあいの見守り対象者名簿の運用についての御質問がありました。名簿データの管理とまた活用方法等についての御質問であります。
要支援者情報台帳システム、これが御質問にあった新たなデータベースということですが、要支援者情報台帳システムについては、来年１月を目途に地域支えあい推進室が導入準備をしておるところであります。稼働後のシステム管理も行う予定であります。地域支えあい推進室が中心になってシステム管理を行います。要支援者についての情報は、すこやか福祉センターのほか、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所などが入力して情報共有をする予定になっております。システムには、障害者の手帳情報や介護保険の認定に関する情報など支援に必要となる情報を入力するほか、職員の対応記録なども書き込むことにしております。このシステムは、区及び区の関係機関が要支援者の情報を共有し、連携して適切な支援を行うために整備するシステムであります。平常時の見守り・支えあい活動に加え、災害時の安否確認等にも活用することを目指しております。災害時救援希望者の登録情報につきましても、将来的に行く行くはこの要支援者情報台帳システムに取り込んでいくことを予定しております。それで、でき上がったシステムに蓄積された情報を地域団体などと必要に応じて共有していくことで、見守り・支えあいや災害時の支援にも活用していくこととしているところであります。町会・自治会や防災会などとどのような形で情報共有するかについて、個人情報保護の観点も含め、現在検討を進めているところであります。
災害時要援護者名簿登録時の制度の周知についての御質問もありました。この新たな要支援者情報台帳システムができ上がって統合的に機能するまでの間は、当然、現行の非常災害時救援希望者登録制度を継続していくことになります。非常災害時救援希望者登録制度については、登録された名簿の提供先や地域防災会のかかわり等についてチラシを用いて御案内をしているところではあります。災害時において円滑に要援護者を支援するためには地域における平常時の状況確認が大変重要でありまして、状況確認に当たって混乱がないよう、申し込みに際しての制度周知についてさらに工夫をしてまいりたいと思います。
それから、見守り対象者名簿の取り扱いで、その名簿の提供をもう少しきめ細かにできないのかということでした。条例で定めている見守り対象者名簿は、町会・自治会に名簿管理者１名、名簿閲覧者１０名以内をあらかじめ指定していただき、名簿本体はその指定された方のみが閲覧をしているという制度になっております。管理者１名と閲覧者１０名以内ということである程度の範囲はカバーできるかとは思っております。それで、町会・自治会によっては、名簿を活用して、訪問調査をする際などには名簿情報をマップに落とすなどの工夫をして見守り活動に生かしていただいているといった例もあるように聞いております。区が把握している情報のうち、災害時の支援に活用できる情報については、個人情報に抵触しない形で町会・自治会にも提供する方法について検討していきたいと考えております。
それから、救護マニュアル、平常時に地域とあまりかかわりを持っていない住民を想定した救護マニュアルという御質問でありました。災害時要援護者につきましては、総合防災訓練や災害医療救護訓練の中で一部取り入れて実施をしております。今後、地域にかかわりの少ない方や防災訓練に参加していないような区民の方についても、災害時要援護者への協力を求める要領について訓練の中に取り入れることができるよう検討してまいりたいと考えております。
それから、支援される側の方の地域へのかかわりの周知ということについてであります。災害時に支援の必要な方は平常時から地域とかかわりを持つことが迅速な支援を受けるためにも重要であります。これまでも区報等による啓発や災害時要援護者の訓練への参加の促進等を行っているところでありますが、今後とも災害への備えや地域とのかかわりについて、より効果的な啓発の方策を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（大内しんご） 以上で高橋かずちか議員の質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時０９分休憩
午後１時１０分開議
○議長（大内しんご） 会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
１ 臨戸徴収のあり方について
２ 区民サービスの向上について
３ その他
○議長（大内しんご） むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○３９番（むとう有子） 区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑いたします。
なお、他の議員の質問と一部重複いたしますが、私からも臨戸徴収のあり方についてお尋ねいたします。
去る１１月７日、区民委員会視察で、くらしとお金の困りごとの解決を目指す「ほほえみと太陽のプロジェクト」に取り組んでいる盛岡市消費者センターの事業を視察してまいりました。税務担当の副参事も同行されていましたので、盛岡市の取り組みについては区としても御理解されているかと思います。
盛岡市の人口は約３０万人。今年度の予算は約１,０４４億円です。中野区の人口約３１万人、予算は１,１６４億円ですから、自治体の規模としてはほぼ同じくらいと言えます。しかし、盛岡市には消費生活相談員が９人配置されていますが、中野区はたったの５人です。消費者行政に対する取り組み姿勢に大きな差を感じました。
盛岡市消費者センターは、多重債務者が生活再建できることを最終目標とし、市民の多重債務問題解決のため、関係機関と連携しながら２０年以上も前から積極的に市民を支援してきました。「ほほえみと太陽のプロジェクト」は２００９年に始まりました。生活が困窮した市民に市職員が心安らぐほほえみと太陽のような温かい気持ちを向けながら接し、多重債務者包括的支援プログラム及びくらしとお金の安心事業に従って行政サービスを最大限活用した支援を実施しています。さらに、弁護士会や司法書士会などと連携して、困窮状態を改善しながら生活再建を目指し、市民の担税力を高め、納付につなげることを目標にしています。
多重債務者包括的支援プログラムの中には消費者救済資金貸付制度が、くらしとお金の安心支援事業の中には生活再建資金貸付制度があります。プロジェクトの事務局は消費者センターが担い、解決への最初の一歩は「くらしとお金の安心相談」という消費者相談から始まります。この相談につなげるために、滞納の第１段階である現年度の滞納が二、三回程度続いた市民、及び過年度滞納のある市民には、催告状を送る際に「くらしとお金の安心相談」のチラシを同封し、多重債務や生活困窮による滞納である場合は消費者センターに相談することを促します。滞納の第２段階で、電話や訪問による催告を行う際には滞納理由に生活困窮があるのではないかと注意を払い、生活状況、とりわけ家計の収入に着眼し、家計収支の聞き取りを行うか、消費者センターに同行し、案内をします。もちろん真に悪質な滞納者に対しては強制的な手法による徴収を行うとしています。このように取り立てだけではなく、困窮した市民に支援の手を差し伸べてこそ基礎自治体としての価値があると言い切り、生活困窮状態を改善しながら生活再建を目指し、支払い能力を高め、収納率向上に努めるとする盛岡市の姿勢には学ぶべき点が多いと考えます。なお、盛岡市では、借金整理後に黒字会計を維持するための支援も行っています。
中野区においても単なる臨戸徴収だけではなく、盛岡市の取り組みを参考にし、生活困窮状態を改善しながら生活再建を目指し、支払い能力を高め、収納率向上に努めるとする視点に立った総合的なプロジェクトを創設すべきではないでしょうか。区の見解をお答えください。
まずは、直ちにできることとして、窓口にチラシを置くだけではなく、中野区でも催告状を送る際に消費者相談の案内チラシを同封すること。そして、新年１月２０日、特別区民税と国民健康保険料について一斉臨戸徴収を実施する際に、借金、多重債務による生活困窮を理由とする滞納者には消費者相談の案内チラシを手渡し、相談を促すことを求めますが、いかがでしょうか。お答えください。
盛岡市では、啓発、教育にも積極的に取り組み、小学３年生から出前消費者講座メニューを用意して金銭教育を推進しています。２０１１年度の実績では、一般消費者講座９０回、学校訪問講座４４回、企業訪問講座１６回、合計１５０回、受講者７,３２７人でした。ちなみに、中野区はたったの１８回、５１１人でした。次年度に向け、中野区でも講座メニューを充実させ、消費者啓発、教育に積極的に取り組むべきと考えます。区の見解をお答えください。
滞納者への臨戸徴収から生活困窮状況をかいま見ることができます。そこから包括的支援策を講じることを強く求め、この項の質問を終わります。
次に、区民サービスの向上についてお尋ねいたします。
先日、区民の方から次のような苦情が寄せられました。午前１１時５０分に生活援護の窓口に生活相談に行ったところ、「今からでは受けられません。午後１時にいらしてください。」と言われたそうです。１２時から１時までは昼休みで業務は行っていないということならば、せめて１２時までの１０分間だけでも相談させてほしかった。しかし、よく考えてみると、昼休みだから業務を行わないということも納得できないとの御意見でした。確認したところ、生活援護分野の生活相談業務は１２時から１時まで行っていません。区役所内の相談業務、例えば、税務、国保、介護、障害、子ども総合、保育園入園、消費者相談などの１２時から１時までの取り扱いを確認したところ、対応する職員は少なくなるものの、相談業務を行っていない窓口は私の調べる限りではありませんでした。昔のお役所仕事のまま、昼食休憩で業務もお休みにするのは区が推奨する「おもてなし運動」の精神に反するのではないでしょうか。
私が確認したように、生活援護分野の生活相談を除く、他のほとんどの相談業務は１２時から１時までの時間帯でも行っているとの認識で間違いないでしょうか。お答えください。
生活援護分野の生活相談は困難ケースが多く、個室での相談に職員の危険が伴う場合もあると伺っていますので、１２時から１時の昼当番制は他の相談窓口のようには簡単にはできないかもしれませんが、行っている区が私の調べでは数区あります。１１時５０分で断ってしまうような、今のままの対応がよいとは思えません。区民サービス向上の視点から、１２時から１時までの生活相談業務のあり方について、例えば、相談受付時間を明らかにするなど、改善を含めた検討を求めます。区の見解をお答えください。
次に、区役所１階ロビーで行われるさまざまな催しで使用する、施設担当が管理する椅子や机についてお尋ねいたします。
先日、１階ロビーで行われていた催しで使用されていた椅子に区民の方が座ったところ、椅子の背もたれが外れ、あわや大けがに至るところを目撃しました。数年前にも同様に椅子の背もたれが外れた場面を私は目撃しました。机も角がささくれており、衣服がひっかかり破れそうになった場面を目撃しています。備品を大事に長く使用することは大切ですが、けがにつながるほどに傷んだ備品をいつまでも使用することは限度を超えています。ロビーでの催しに区役所に訪れる多くの区民が参加します。区の責任が問われます。区民サービス向上の視点から、ロビーで使用する備品の点検、必要に応じた廃棄と購入を求めます。区の見解をお答えください。
区民の立場に立った心のこもったサービスと答弁を求め、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
〔区民サービス管理部長登弘毅登壇〕
○区民サービス管理部長（登弘毅） 私からは、税の滞納者などへの対応の仕方に関する御質問にまずお答えいたします。
区では、これまでも税や国民健康保険料の納付相談時には相談者の生活状況等を把握しながら対応しており、借金や多重債務問題にかかわるような場合には関係部署・機関などへの案内や誘導を行っているところでございます。今後とも多重債務あるいは生活困窮の際の相談窓口の周知の仕方等につきましては、関係部署・機関とも連携しながらさまざまな工夫を考えていきたいと思います。
続きまして、多重債務問題のための消費者への啓発についてでございます。区では、多重債務問題に対しましては消費生活センターの消費者相談や弁護士による特別相談で対応しているほか、税や国民健康保険、生活援護等の窓口で多重債務相談窓口ミニチラシなどの配布を行っております。こうした形で相談窓口等についての周知あるいは啓発を行っているところでございます。
また、若年層への対応としまして、区内の都立高校への出前講座なども開催しておりまして、その中でこうした問題についての啓発も行っているところでございます。
今後とも、関係機関・関係部署とも連携しながら消費者などへの啓発には一層取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
〔健康福祉部長田中政之登壇〕
○健康福祉部長（田中政之） 私からは、昼休みの受付体制についての御質問にお答えをいたします。
まず、庁内の１２時から１３時までの相談業務についてでございます。１２時から１３時までの間の各種の相談業務につきましては、ほとんどの部署で可能な範囲で実施しているところでございます。
それから、生活援護分野におけます生活相談の１２時から１３時までの間の相談業務についての御質問がございました。現在、生活援護分野におきましては、全ての担当で昼休みの当番体制をしきまして、電話による問い合わせには対応しているところでございます。また、来庁されて個別の生活相談を行う場合に、詳しい事情をお伺いした上で関係部署への確認や問い合わせを行うなど、おおむね１時間程度の時間を要することとなるため、１２時直前の来庁者には午後１時からの相談をお願いしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長（川崎亨） 私からは、区民サービスの向上についてのうち、物品の管理についてお答えをいたします。
物品の管理に努めているところでございますが、その上で不都合な点があればその都度対応しておりますので、そのような場合には御連絡をいただきたいと思います。
〔むとう有子議員登壇〕
○３９番（むとう有子） １点、再質問をいたします。
生活援護分野の相談窓口のことなんですけれども、１２時直前までというお話でしたが、１１時５０分で断ってしまっています。ですから、しっかり受付時間を明らかにするなど改善を含めた検討を求めているのですが、「御理解ください」だけの答弁では不十分で、改善に向けての検討をしていただきたいということに対する答弁をお願いいたします。
〔健康福祉部長田中政之登壇〕
○健康福祉部長（田中政之） 生活援護分野におきます昼休みの相談業務については、先ほど答弁をいたしましたけども、相談に来られる方の事情ですとかその時々の状況はさまざまでございますので、それに対応するような形で今後とも適切な相談業務について努力していきたいと考えてございます。
○議長（大内しんご） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
１ 環境問題について
（１）家庭ごみの減量化について
（２）区民の意識を高めることについて
２ 乳幼児の居場所について
３ その他
○議長（大内しんご） 次に、近藤さえ子議員。
〔近藤さえ子議員登壇〕
○２９番（近藤さえ子） 環境問題の取り組みについて、伺います。
まず、家庭ごみの減量化について伺います。
新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）では、区民一人一日当たりのごみの排出量は、平成２０年度実績６０１グラムで、平成２６年度目標値は４２６グラムとなっています。新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）では、ごみを出さない生活スタイルを推進するために、「ごみゼロ都市・なかの」の実現に取り組む、区民団体とも連携・努力していくとしています。平成２３年度現在の状況はどのようになっているのでしょうか。
ごみの組成調査の結果、家庭から排出されるごみのうち、燃やすごみの約４０％はいわゆる生ごみであると聞きます。この生ごみの減量に取り組まなければならないと思いますが、計画から３年がたち、どのような施策を展開しているのでしょうか。
次に、家庭ごみの減量化を進めるために区民の意識を高めることについて、伺います。
江東区では、環境清掃部が区民を対象に生ごみ減量モニター事業を行っています。今年度は、バケツ内で腐葉土を利用し生ごみを堆肥化する、木箱に黒土を入れて生ごみを投入する、発酵促進剤を使った生ごみのリサイクル、段ボールを使ったコンポストの四つの方法から４７人の区民に選択してもらい、生ごみモニターの取り組みをしています。来年３月に１年間の成果を発表し、それぞれの長所・短所を分析し、今後の生ごみ減量に役立てる予定です。私は第２回定例会で杉並区の環境団体の活動を紹介しましたが、各区で区民が講座を開くなど積極的にごみの減量に取り組んでいます。中野区で家庭ごみの減量の仕組みをより発展させるためにどのような対策を考えているのでしょうか。
先日、私は、練馬区の春日町リサイクルセンターで行われた家庭ごみの減量化の講座に参加しました。春日町リサイクルセンターは指定管理者制度で管理し、事業は区民のボランティアが行っています。２０人ほどの練馬区民が設置型コンポストと段ボールコンポストを比較し、どちらが使い勝手がよいかなど意見を交わしていました。設置型コンポストの説明のために施設内を移動しようとすると、ほとんどの区民が見に行かなくてももう知っていると言いました。中野区でも設置型コンポストをあっせんしていますが、設置型コンポストは清掃事務所の２階に置かれ、ほとんど人目に触れない状況です。練馬区にはリサイクルセンターが既に３館ありますが、環境やリサイクルに関する区民の意識が高まる中、平成２６年度に事業費約２億円をかけて４館目のリサイクルセンターを整備する予定です。各自治体とも財政が厳しい中、４館目のリサイクルセンター建設計画を聞き、私は大変驚き、伺うと、区民の身近に施設をつくることで環境問題への意識啓発を推進することが大事であるということでした。中野区には、このような環境問題の取り組みをするにも、機材を置き、区民が気軽に立ち寄れる環境施設がありません。先駆的な環境問題啓発のために区民の活動の場であったリサイクルプラザも廃止してしまいました。中野区温暖化対策推進オフィスの借り手もなく、今後、環境関連施設が全くなくなってしまう可能性も否めません。今後どのような形で区民の環境への関心を高めていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
次に、乳幼児親子の居場所について、伺います。
私は、これまでも丸山児童館廃止後の乳幼児親子の居場所について議会で質問してきました。平成２１年の総括質疑では、沼袋小学校跡地のすこやか福祉センター内、北原児童館のＵ１８プラザ、また民間保育園で地域の乳幼児親子を対象とした行事を行うので、丸山児童館を廃止してもサービスの低下にはつながらないと区は答弁されました。また、同年の私の一般質問に対する答弁でも、子育てサポーター養成講座で人材の育成を助成し、地域で子育てを支援する人材を活用し、活動団体と連携を努めるとお答えをいただきました。それから３年たった現在、丸山児童館は予定通り廃止されましたが、沼袋小学校跡地のすこやか福祉センターはまだつくられず、丸山児童館廃止後の乳幼児親子の居場所は確保されないままです。例えば、江古田児童館廃止後に開園された民設のなかよしの森保育園では乳幼児親子の受け入れをどのように行っているのでしょうか。また、その利用状況はどのようになっているのでしょうか。
丸山児童館を拠点として乳幼児親子の支援活動をしていた団体は、児童館廃止に伴い活動を休止したと聞いております。活動場所の確保に苦労し、活動を拡大することが難しい状況にあるそうです。現在、子育てサポーター講座を受講し、丸山地域周辺において活動している団体はあるのでしょうか。その活動場所や活動状況はどのようになっているのでしょうか。
先日、私は、大阪府豊中市で保育園内で行われている「親子ひろば」を視察しました。ここでは、民間保育園で保育児が毎日公園に行く２時間弱の時間に、保育園に通っていない他の乳幼児の親子ひろばを開いています。保育園児が公園に行けない雨の日は親子ひろばもお休みです。お天気により左右されますが、雨の日は乳幼児を連れての外出は困難なので問題にはなりません。場所が保育園の中であることで安定しているので、毎日参加費５００円を払って平均１０組以上の乳幼児親子が参加し、日々イベントを展開しています。主催者は、ママたちの発散と相談の場になるようにと乳幼児親子に寄り添い、若い母親たちの悩みを聞き、一緒に歌を歌い、ゲームをします。乳幼児を連れたお母さんたちは、皆、「この場所はとてもありがたい」と話していました。
中野区は、今後の施設整備や既存施設の活用を前提とし、乳幼児の居場所の充実を図ると答弁を繰り返しますが、既存施設には条件の制約があり、施設整備にも時間がかかります。この豊中市の親子ひろばの例のように、さらなる工夫を図り、乳幼児親子の安定した居場所を確保できるように具体的な手だてを打っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
現在、保育園の待機児問題は深刻化しています。また、子育て中の母親が精神的に病んでしまい、仕事に出ることも育児も困難となり、乳幼児を保育園に預けざるを得ない現状も多々あると伺っています。中野区の誇れる子育て施設であった児童館をあえて廃止し、これにかわる乳幼児の居場所として打ち出した民間保育園、これらをさらに活用して親子ひろばをつくる、子育てサポーター育成に取り組むことは実効性と即効性を求められる施策であると考えます。
これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
〔環境部長小谷松弘市登壇〕
○環境部長（小谷松弘市） 私からは、環境問題につきましてお答えをいたします。
まず、家庭ごみの減量についてお答えをいたします。
最初に、平成２３年度の実績ということでございましたけれども、平成２３年度の区民一人一日当たりのごみの排出量につきましては実績５６３グラムとなってございます。
それから、中野区での生ごみ減量の取り組みということでございますが、これは生ごみの特徴とも言えることでございますけれども、野菜などの調理くずや食べ残しのおよそ８割ぐらいがこれは水分であると言われてございます。したがいまして、水切りをして排出していただくよう、区民の方々にお願いしているところでございます。
それからまた、組成調査の分析結果から、燃えるごみの中にもまだまだ資源化できるものが数多く含まれているということがわかってございます。区民の皆様には適正な排出と分別の徹底に向けた啓発を行ってまいりたいというふうに考えてございますし、現にそのような形で行ってございます。
それから、今後どのような対策を考えているのかということでございますけれども、リデュース・リユース・リサイクル、いわゆる３Ｒ活動のさらなる推進と、家庭ごみの発生そのものを抑えるための啓発活動を充実させるとともに、新たな資源化の取り組みについて検討してまいりたいと考えてございます。
次に、環境問題への区民の意識を高めるということについてでございますけれども、平成２３年７月に地球温暖化防止条例を制定するとともに、区民みずからが家庭におけるＣＯ2削減の取り組みを実践するためのインセンティブといたしまして「なかのエコポイント」制度を開始しているところでございます。また、身近な環境問題の理解が深まり、環境に配慮した取り組みを促すため、夏休み子どもエコ講座、花と緑の祭典、なかのエコフェア、地球温暖化防止講座などの環境イベントを実施しているところでございます。さらに、区のホームページや区報におきまして、家庭におけます省エネや節電対策などの取り組みを紹介し、エコライフを応援する特集記事などを掲載してございます。そういった形で普及啓発に努めてございますが、今後ともさまざまな機会や媒体を通して環境への関心を高めていくということを考えてございます。
〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕
○地域支えあい推進室長（瀬田敏幸） 私からは、民設のなかよしの森保育園の乳幼児親子の受け入れ状況についての御質問にお答えをいたします。
平成２３年４月に開園いたしましたなかよしの森保育園では、地域子育て事業の専用室を設けまして、同年６月からパートナー登録した方が予約なしで自由に参加できる親子ＲＯＯＭ事業をおおむね週３回実施してきてございます。また、そのほかにも園庭開放や育児講座、公開保育などを企画いたしまして実施しております。
平成２４年度の親子ＲＯＯＭ事業の利用状況でございますが、１１月まで延べ５４０組で１,１３５人、一回当たり１０人から３０人の参加があったと伺っております。
それから、乳幼児親子の居場所の確保についての御質問にお答えをいたします。
乳幼児親子の居場所につきましては、Ｕ１８プラザ、キッズプラザ、すこやか福祉センターを初め、保育園などとも相互に補完し、連携しながら子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えてございます。乳幼児親子を支援する団体が活動する場所につきましては、現在でも区民活動センターなど公共施設等を活動場所といたしまして自主的に活動していただいております。今後も活動の場を広げるための支援を進めてまいりたいと考えてございます。
〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕
○子ども教育部長（髙橋信一） 私からは、乳幼児親子の支援活動団体についてでございます。
子育てサポーター養成講座の受講後、乳幼児親子の支援活動を行う目的で立ち上がった団体のうち、現在、丸山地域周辺において活動を行っている団体は１団体のみでございます。
また、この団体でございますが、鷺宮児童館を活動場所とし、８月を除き毎月第二または第三火曜日の午前１０時から午後１時までの間、乳幼児の一時預かり事業を実施しているところでございます。
○議長（大内しんご） 以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。
１ 教育行政について
（１）区立小中学校再編について
（２）食育について
（３）その他
２ その他
○議長（大内しんご） 次に、いながきじゅん子議員。
〔いながきじゅん子議員登壇〕
○１７番（いながきじゅん子） 無所属のいながきじゅん子でございます。
まず、区立小中学校再編について伺います。
第２次の計画素案にも表記されていますが、区立小学校の児童数がピーク時のおよそ４分の１、そして中学校ではおよそ５分の１まで減っているという実態に改めて区の少子化を実感しております。この状況において既存の学校を全て残すということは地域住民の皆様も非常に難しいと冷静に受けとめている方がほとんどです。しかし、統合によって教育委員会が主張する適正規模の学校と小中連携教育の推進が本当に実現できるのか。校舎がきれいになったり部活動の種類や数がふえたりするのは理解できても、新校の教育環境が今よりも本当によりよいものになるのか、よくわからないし見えてこないというお声をたびたびお聞きしています。また、素案に、学校と地域、家庭との連携の推進とありますが、前期の再編の結果、同じ地域の児童が通う学校がばらばらになってしまったという事実があります。今回の素案の中では指定校変更の取り扱いがるる書かれていますが、これで地域の連帯感や学校との連携は担保されるのでしょうか。学校がなくなる地域の方々は特に心配なさっているようですが、統合によってどのように学校と地域、家庭との連携の推進を図っていかれるのか、午前中、類似の質問があったかもしれませんが、改めて御説明をお願いいたします。
また、公立学校は単なる教育施設ではなく地域コミュニティの核であり、防災拠点としての役割も担っています。統合後の跡地活用については教育委員会の手を離れることになります。区財政との兼ね合いもあり、学校をどうするかという問題についてはさまざまな角度から検証し議論する必要があります。そう考えますと、学校再編は本来、教育委員会だけがかかわるのではなく、他部署と連携して庁内検討委員会のようなものを立ち上げ、区全体で取り組むべき課題なのではないでしょうか。意見交換会においても教育委員会事務局以外の職員も出席して住民の疑問に答えるべきだったと思います。今後は他部署ももっと積極的に再編プロセスにかかわり、統合のメリットをあらゆる角度からきちんと説明できるようにした上で、区を挙げてこの大きな課題に取り組んでいくのだという姿勢を地域住民の皆様にもしっかり見せていくべきではないでしょうか。御見解をお示しください。
次に、食育について伺います。
食べることは生きることであり、食育は文部科学省や区が目指すところの生きる力を身につける上でも非常に重要な役割を果たすものと考えます。その具体的な取り組みの一つとして全国的に広がりを見せているものの中に「お弁当の日」というものがあります。これは、２００１年に香川県の小学校で竹下和男先生という方が始められたもので、ことし１１月現在、これを実践している学校は１,０００校を超えています。弁当の日というと、給食のかわりに保護者がお弁当をつくって持たせることを想像してしまいがちですが、そうではなく、子どもたちが自分たちでお弁当をつくって学校に持ってくるという取り組みです。食材の買い出しから始まり、献立づくりも調理も箱に詰めるのも全部やるのは子どもたちで、保護者は一切手伝わないというのがルールです。対象は小学校５、６年生が基本ですが、もっと下の学年や中学生を対象としている学校もあります。調理に必要な基礎的知識や技能は家庭科などの授業で教え、夏場を除いて月一度くらいのペースで行います。この弁当の日は、子どもたちのみならず保護者にとっても非常に得るものが多い有意義な取り組みです。
さまざまな成果が報告されていますが、まず大きいのは、子どもたちの中で人への感謝の気持ち、具体的には毎日食事の準備をしてくれる家族への感謝の気持ちが生まれるということです。実際に自分でお弁当をつくることでつくる人の大変さがわかり、その気持ちがお手伝いを進んでやろうとか、「ありがとう」ときちんと言おうとか、たまには自分で御飯をつくろうという態度の変化となってあらわれ、結果としてお父さんのお弁当をつくったり、お母さんが忙しいときに家族の分まで御飯をつくったりする子も出てくるのだそうです。
自分で食材を選び購入することで、物の値段や流通の仕組みに関心を持つきっかけにもなります。献立を考えるときには、どのような食材を買ってどのようなメニューを組み合わせたら栄養のバランスがとれるのか、彩りがよくなるのか、自分でつくり自分が食べるからこそ一生懸命考え、学校で教わった知識も定着します。どうしたら手際よく仕上げることができるか、失敗してしまった場合どうするかなど、創意工夫し、課題を解決する力も身についてきます。また、お弁当をつくることで、温かい、安い、栄養のバランスがとれているなど、給食のよさ、ありがたさにも気づくことができます。
最近は忙しい御家庭が多く、朝のバタバタしている時間にとんでもないですとか、危ないから包丁やガスレンジには触らせない、朝早起きできるわけがないなど、反対の理由はいろいろ出てくるかもしれません。しかし、子どもたちはやらせればできる、手間暇かけてこそ教育と竹下先生もおっしゃっているとおり、たとえ失敗を繰り返したり時間がかかったりしたとしても見守り、やらせることで子どもたちは成長し、その成長を喜んでくれた家族に愛情を感じ、そこから生きる力も湧いてきます。料理をしない、できない家庭の子はどうするという心配もあるかもしれませんが、親が手伝わないのがルールですし、これをきっかけに子どもたちが自分でできるようになれば親も助かることになります。これはまさに中野区の教育ビジョンの理念でもあります子どもたちの自立を促し可能性を伸ばす教育と言えるのではないでしょうか。
今、人とのきずな、家族とのきずなが叫ばれていますが、時間がないと後回しにされてきた家族の団らんやコミュニケーションが子どものお弁当づくりを通して生まれることも期待されます。お金もかからず、区の教育ビジョンが目指す人間像の育成にも非常に適した取り組みであると考えます。実施に対する区のお考えをお聞かせください。
「国家百年の計は教育にあり」という言葉もございますように、教育こそがこの国の形や未来を決めると言っても過言ではありません。社会やまちは人がつくります。そして、その人をつくるのは教育であります。国はもちろん、教育現場に一番近い地方自治体の果たすべき役割や責任は非常に大きいものがあると考えます。
毎年総務省が公表しております決算カードによれば、残念ながら中野区は普通会計に占める教育費の割合が３年連続２３区中ワーストスリーに入る低さで、割合が高い自治体との差は２倍以上ありました。この教育費には耐震改修など学校施設の整備費用も含まれます。その学校施設の耐震化率も他区ではほとんどが１００％、つまり校舎や体育館などの耐震工事を完了しているところがほとんどであるのに対し、中野区はことしの４月１日現在でも２３区最下位の８７.９％でいまだ終わっていません。ことし初めに区有施設耐震改修計画が改定されましたが、改定前は平成２３年度中に改修完了予定だった複数の小中学校の工事がいつの間にか平成２５年度以降に先送りされていました。２３年３月１１日に起きた東日本大震災級の地震が都内で発生していたら一体どうなっていたのでしょうか。
その中の一つである新井小学校は、今回の再編計画２次の素案で、今後統合に伴い改築される予定となっています。億単位の費用をかけて耐震補強工事をした後、１０年もたたず取り壊し、立て直しされます。お金がないと言って教育費が後回しにされてしまっている実態や計画性のなさがわかります。その一方で、例えば、ことし入札が行われた３０億円規模の中野中学校の校舎改築工事と電気、空調等の設備工事の平均落札率はおよそ９８％です。予定価格は全国共通のマニュアルに沿って設定されており、自治体間の格差はない中、非常に高い数字で落札され、ただでさえ少ない教育費が費やされています。その一方で、既存の学校設備の修繕はなかなか進まず、学校図書は不足し、校長先生たちは少ない校割予算の中で苦労しながら学校運営を行っています。近年増加している発達障害児へのサポート体制の充実など、取り組むべき教育課題は山積しています。
ぜひ来年度予算編成に向けて、これからの社会を担う子どもたちを育てる教育の重要性、そして区の教育財政のあり方についていま一度しっかり考えていただくことを願い、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） いながきじゅん子議員の御質問にお答えをいたします。
教育行政につきまして、初めに、区立小中学校再編の御質問がございました。学校と地域、家庭との連携についてです。統合により、学校を中心としたより大きなコミュニティができますが、学校と地域の連携を進めることによって、学校や区民活動センター、すこやか福祉センターなどを中心とするコミュニティの活性化を図っていきたいというふうに考えています。具体的な学校と地域の連携につきましては、学校支援ボランティア、中学校区ごとに設置している地区懇談会、次世代育成委員の活動によるネットワークづくりと健全育成事業の推進に取り組んでまいります。
次に、学校再編に伴う関係部署との連携です。関係部署がかかわってくるべきではないかというような御質問でした。中野区立小中学校再編計画（第２次）素案の検討に当たりましては、教育委員会以外の全庁的な部や室とも協議をしながら進めてまいりました。計画の策定後、さらに具体的な協議を行っていきたいというふうに考えています。
次に、食育につきまして、「お弁当の日」を御提案いただきました。食育は、給食の時間の指導、教科においては主に家庭科や社会、その他、総合的な学習の時間などを通じて各学校ごとにさまざまな場面で工夫して取り組んでおります。子どものつくるお弁当の日の取り組みは各地区で試験的に始まっているというふうに承知をしておりますが、中野区におきましては、桃花小学校で親子でつくるお弁当デーを実施しております。このお弁当の日の実施に当たりましては、各学校の状況や家庭事情への配慮も必要になることから、そのあり方について今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大内しんご） 以上でいながきじゅん子議員の質問は終わります。
１ 区有施設の長寿命化等について
２ その他
○議長（大内しんご） 次に、林まさみ議員。
〔林まさみ議員登壇〕
○１８番（林まさみ） 平成２４年８月３０日、文部科学省は学校施設老朽化対策ビジョン（中間まとめ）を公表しました。国土交通省も、８月２０日、全国の地方公共団体に向けて、橋梁の長寿命化施策における補修の進捗状況等についてアンケートを実施し、実態調査に乗り出しています。東京オリンピック時期に建設された築５０年となる公共施設の老朽化対策は大きな課題です。
中野区でも、老朽による建てかえとして学校統合委員会を設置して教育委員会主導で第九中学校・中央中学校統合新校校舎建築基本構想基本計画を作成し、工事の発注がされました。この工事内容を見ると、多くの要望が反映されたため工事費と維持費が激増となりました。まず、九中で行われていた地域開放を継続するために計画された温水プールのための暖房加湿自動制御費用、武道場と温水プールの地下化に伴う増額、そして校舎地下を温水プールとしたことで床面積が１万２,０００平米以上となり、ビル管理法に抵触することで換気設備と監視室の設置が義務付けられ、通常の工事より２０％増となりました。以上の特例工事を含めて積算すると約３６億８,０００万円。標準的な工事費よりも７億円から９億円多い、２３年度の事業見直しで捻出された財政効果に匹敵する工事費増となりました。工事費だけではなく、ランニングコストにも影響が出ることが考えられます。ビル管理法では換気の監視をするために監視員をつけなければならず、委託費がかかります。温水プールにしたことで電気・水道・ガス等維持管理費、清掃保守点検費、また学習スポーツ分野で地域開放した場合、そのための受付等業務委託費を合計すると約４,２００万円が学校にかかる保守費のほかに必要となります。地域開放型の地下温水プールを設置したことで、厳しい財政状況の中、約７億円から９億円工事費が増加し、毎年維持費が約４,２００万円多くかかることについて、教育委員会としてはどのように考えているのですか。ランニングコストやライフサイクルコストについての考えを持って計画に臨んだのですか。
また、少子高齢化など将来を見据えた施設の機能転換について検討されたのですか。プールを地域に開放する事業を継続するのであれば、民間のスポーツクラブのプールを活用するなどについての検討はされたのですか。お答えください。
教育環境をよくするため、地域への区民サービスのためとのことですが、今後、莫大な経費がかかる区有施設の改修・改築計画が想定される中、コスト意識に欠ける計画と言わざるを得ません。また、将来を見据えた教育施設からの機能転換の視点も持たず、小さな区役所としての考えも見受けられません。９億円あれば保育園のような小規模の施設４カ所相当分の建てかえができます。４,２００万円といえば毎年中小規模の区有施設の大規模な改修工事ができる額です。しかし、今の中野区では今回の工事費やランニングコストの増額が今後の改築・改修計画にどのように影響するか検証することができません。なぜなら、長期的・総合的な区有施設全体の保全計画がないからです。
区は、平成２０年に中野区施設白書を作成し、このままの状態で施設を区が所有し続けると、今後２０年のうちに推計で改築費に約２８７億円、改修費に約７６４億円の合計１,０５３億円が必要であることを明らかにしました。そして、１,０５３億円の経費を圧縮するために施設の複合化、小さな区役所を実現するための施設のスリム化、民間施設との連携や改築時にＰＦＩ方式などを活用するなど、さまざまな手法をもって中野区の財政規模に見合う区有施設全体の最適化・長寿命化、いわゆる区有施設全体の保全計画作成に平成２１年度より取り組み、議会に報告すると総務委員会で副区長が答弁しています。しかし、施設保全計画はいまだに報告されておらず、現在の施設の維持に対応するためだけの区有施設の維持補修計画が平成２１年に策定され、対処療法的に補修がされていますが、計画に対して予算が不足するため常に計画を先送りしている状態です。何より維持補修計画だけでは施設白書で明らかとなった施設保全経費は圧縮されません。その上、平成２０年の施設白書時点ではなかった建てかえ計画、区役所本庁舎、昭和区民活動センター、南部すこやか福祉センター、野方小学校、南中野区民活動センター等が予定されています。それらの計画を、例えば、各構造による標準的な工事費をもとに現時点での床面積を掛けて推計し足し合わせると１９０億円ほどになることが想定されます。つまり、１,０５３億円の費用を圧縮しなければならないところを平成２０年から改築費だけでも２００億円近くふえたことになります。施設白書には、施設の改築・改修費に充てるため、施設の統廃合によって不要となった土地・建物の売却費等を基金へ積み立て必要な財源を確保していくとあります。そして、平成２０年から現在までの未利用地の売却実績は山梨県上野原市の旧区域外スポーツ施設１億３,３００万円などを含め９億５,３００万円余となっています。
そこで伺います。
平成２０年に１,０５３億円と試算していた区有施設の改修・改築費用を現在では幾らと試算していますか。平成２０年と比べるとどうなっているのでしょうか。施設の売却益は基金へ積むなど必要な財源を確保していく方法を検討するとありましたが、売却益について何か検討されたのですか。また、９億５,３００万円余では全く不足していますが、今後、財源をどのように確保していく考えなのでしょうか。
今のまま区有施設を保有していると１,０５３億円もの経費がかかるとの報告から３年９カ月が経過しました。その時より改築計画はふえ、施設の売却益は平成２０年に白書で示された改修・改築経費の１割にも満たない上、区の財政状況は大きく変わってきています。持続可能な区政運営のためにも、まず、現在示された施設計画の全てを反映した中野区施設白書の改定を早急に行い、区の現状を把握するべきです。そして、中野区の財政規模に見合った区有施設のあり方や長寿命化にかかる経費、施設保全の優先順位等を検証し、平成２１年総務委員会で取り組むとした、健全な行財政運営が可能な区有施設の保全計画を示すことが必要と考えます。その上で、平成２５年度の主な取り組み（案）にある南部地域スポーツクラブ事業のための温水プール建設等の新たな個別事業が区有施設の保全計画に対してどのように影響するのか、優先順位はどうであるかを十分に検証し取り組むべきと考えます。区の見解を伺います。
８月３０日に特別区協議会で、根本祐二東洋大学教授を講師として公共施設の老朽化をテーマに講演がありました。公共施設の老朽化に対し行政がとるシナリオとして、一つは老朽化を知りながら改修を怠る放置、二つ目が放置を回避する手法として考えられる無理な公共事業とそれによる借金体質、改修が必要だが金がないという状況下で最も起こりやすいのが無計画なシナリオだそうです。首長の公約、補助金のある施設、区民の陳情の多い施設など予算をつけていると予算がなくなった時点で打ち切られるので計画とはほど遠いと考えられるそうです。以上の三つのシナリオを回避するためにも、問題を縦割りではなく、全庁を挙げて区有施設全体の実態を把握し、その実態を評価して方針を立て、具体的な実行計画を立てること。総合的・長期的に区有施設全体をマネジメントすることが必要と指摘していました。
１２月２日の笹子トンネルの崩落事故や九段会館の天井の崩落など、公共施設の経年劣化への対応のおくれによる事故が起こっています。無計画なシナリオや無理な公共事業、放置という行政のとるシナリオを回避し、区民の財産である区有施設の維持保全を計画的に行うことは行政の務めであることを申し上げて、質問を終わります。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 林まさみ議員の御質問にお答えをいたします。
区有施設の長寿命化等につきまして、そのうち、中野区中学校新校舎整備についての御質問にお答えをいたします。
新校舎の設計に当たりましては、省エネ使用や高効率型照明などランニングコストやライフサイクルコストの視点を踏まえたものとして実施をいたしました。また、中野中学校のプールを一般開放していることを踏まえ、区民サービスの維持向上を図るために新校舎においても地域開放型のプールを設置することとしたものでございます。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） まず、白書後の数値の増減といったような御質問がございました。
平成２０年に策定をいたしました施設白書は、区有施設をそのままの規模と用途で維持し、または改築した場合の経費をお示ししたものでございます。施設白書公表後に新しい中野をつくる１０か年計画の第２次や中野駅周辺まちづくり、さらには中野区立小中学校再編計画の第２次など新たな要素も加わっていることから、現在、これらを踏まえて経費の見直しを行っているところでございます。
次に、用地売却後の基金への積み立てと今後の財政計画についてどのように考えているのかという御質問でございます。
まず、毎年度お示しをしております財政運営の考え方では、売却が可能となった用地の収入は今後必要となる施設の整備財源として基金に積み立てることを方針として明らかにしております。これまでの売却収入は既に基金に積み立てております。また、今年度に売却した分につきましては、今年度中に基金へ積み立てる予定でございます。
施設の改修・改築に当たりましては、毎年度お示しをしております５年間の財政フレームの中で、その間に取り組む大規模な投資的事業の需要を算定し、着実に事業ができるよう特定目的基金の積み立てと活用を計画的に行うことですとか、将来世代との負担の公平性に基づいた起債の活用、また国や都の補助制度の最大限の活用など、全体的なバランスを図りながら施設建設や更新に的確に対応していくこととしているものでございます。
それから次に、白書と施設保全計画の改定についてでございます。適切な区民へのサービスの提供のために施設の現状を踏まえ、今後も必要となる公共施設のあり方について、アセットマネジメント等の手法を取り入れて検討を行っているところでございます。あわせて、施設の長寿命化についても検討を進めているところでございまして、できるだけ早く計画について考え方をお示ししたいと考えております。
〔林まさみ議員登壇〕
○１８番（林まさみ） 答弁漏れがあったので、お聞きします。
教育委員会について、高額になったことについてどう考えるかについてお答えがなかったこと、施設の機能転換についてを検討したかについて、また民間のプールを利用することについて検討したのか、この３点についてのお答えがなかったので、伺います。
あと、施設白書と施設保全計画を検討されるということですが、それがあって、そして今している個別計画などについてきちんと検証して取り組むべきであるということに対しての区の見解が漏れていたので、お願いいたします。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 中野中学校新校舎の設計に当たりまして、必要な、今後５０年以上使っていく施設ですので、そうしたことを踏まえまして整備をし、積算をしてまいりました。
高額になったということにつきましては、部材の程度ですとかそういうことも含めまして、私どもとしては高額になったということではなく、必要な精査をした上で今回予算としてお示しをしたというふうに考えております。ランニングコスト等につきましても、そうした視点を踏まえて検討してまいりました。
また、民間の施設の活用などにつきましては、現在の区内の状況を踏まえまして、私どもとしましては地域開放型のプールを設置するということで検討を進めてまいりました。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 施設保全計画策定後に個別の施設の計画についても検討すべきであるという再質問でございます。
御答弁したとおり、いずれにしても、その施設保全計画についてできるだけ早く考え方をお示ししたいということでございます。
○議長（大内しんご） 以上で林まさみ議員の質問は終わります。
１ 地域支えあい活動について
（１）ボランティアについて
（２）子どもの見守り用名簿への登載について
（３）その他
２ 高齢障がい者の障がい福祉と介護保険について
３ 緑化について
４ その他
○議長（大内しんご） 次に、石坂わたる議員。
〔石坂わたる議員登壇〕
○７番（石坂わたる） 質問いたします。まず１点目、地域支えあい活動について伺います。
（１）ボランティアについて。ことし１１月２０日号の区報では、地域支えあい活動で町会等が行う見守り活動や安否確認などのほかに、ボランティア等が行う日常生活を支援する活動があることが書かれています。また、見守り対象者名簿提供に伴う名簿管理者・名簿閲覧者情報管理研修では、区職員は支援を必要とする人を行政サービス、ボランティアサービス、民間サービス等と結びつけると説明がされていると聞いています。区職員によるボランティアと支えあい対象者との結びつけの現状はどのようになっていますでしょうか。また、ボランティアの登録や育成についてしっかりと取り組むべきと思われますが、今後、どのように行っていきますでしょうか。
（２）子どもの見守り用名簿への登載について、伺います。
平成２３年４月１日施行の中野区地域支えあい活動の推進に関する条例で、見守り対象者は高齢者や障害者だけにとどまらず、児童及びその保護者であって、区長が特に支援が必要であると認めた者について情報提供ができるとされました。これは平成２３年７月２０日号の区報にも書かれています。しかし、以前、地域支えあい推進特別委員会で子どもの見守りも推進すべく質問を行いましたが、十分なお答えをいただけませんでした。
現在、保護者が抱える子どもに関する不安は多様化しています。例を挙げると、保護者からお子さんへの不適切なかかわりであるマルトリートメントや虐待、ひとり親家庭やその他の理由での経済的な困窮、いわゆる公園デビューでの失敗、子どもの発達への不安や不登校などです。こうした状況に対して、既に次世代育成委員や民生・児童委員、育児支援ヘルパー、ひとり親家庭ホームヘルプサービスなど、さまざまな方が子どものための活動をしています。こうした背景がある中、親子が抱えているさまざまな不安に対してさらに多くの目で見守っていくことが必要であると思われます。そして、異変や不安が感じられる事態を発見した際には区民活動センターやすこやか福祉センターに伝えられるように、つなぐ役割が見守り活動に期待されるところです。
子どもの支えあいネットワークへの登録はこれまで十分な取り組みや告知等がなされていなかったと思われます。今後はどのように子どもの登録を行い、その手続の周知を行っていきますでしょうか。お示しください。
次に、２、高齢障がい者の障がい福祉と介護保険について、伺います。
障害者は、６５歳になると原則的に介護保険のサービスが障害福祉よりも優先的に適用されますが、当事者の不安の声を耳にします。介護保険では賄えない部分、例えば、障害特有の支援や介護保険の時間数を超える必要なホームヘルプサービスの時間数の確保については、６５歳以降も必要なサービスが障害福祉の枠で提供される認識でよいでしょうか。また、障害福祉分野として、介護保険への切りかえに伴う当事者の不安払拭に努め、周知を他部署とも連携して徹底すべきではないでしょうか。
また、次に挙げるようなケースでは、ケアマネジャーさんの知識の状態によって、介護保険で賄えない部分に関する障害福祉サービスの上乗せを積極的に利用するケースもあれば、逆に使える障害福祉サービスに結びついていない場合もあるようです。まず、６５歳以降で初めて障害者手帳を取得した場合、次に障害者手帳の度数や級数が変わった場合、そして手帳を持っている方が初めて福祉サービスの利用を希望する場合などです。必要な福祉サービスが十分に提供されていない状況を避けるため、介護保険分野がケアマネジャー等の関係者に対し、介護保険で不足する部分について障害福祉の枠組みで上乗せできる場合があると、事例検討や情報提供を行う機会などにしっかりと周知や啓発をしていくことが一層必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。
なお、６５歳で障害者福祉から介護保険に切りかわる際、生活保護世帯や非課税世帯の場合、６５歳になると、それまでの自立支援では利用者負担がなかった方でも一部の生活保護受給者を含め介護保険では新たに負担が求められるようになります。また、高齢障害者の障害者自立支援法による上乗せについて、経済的な理由で介護保険を上限いっぱいまで使えずにいると自立支援法の上乗せサービスが使えない場合も発生します。
そうした中、今回の事業見直しでは、障害者福祉手当第２種が６５歳以上について一律廃止とされています。この見直しで、障害者福祉手当が受けられなくなる方は３６９人、その中で６５歳になると介護保険の負担がふえる方は生活保護受給者を除いた住民税非課税の方だけでも２２６人いるようです。例えば、高齢障害者の中には障害者福祉手当第２種のこの５,０００円を１割負担の介護サービスの利用に充てることで５万円分の介護サービスを利用している場合もあります。こうした５万円分の介護サービスが使えなくなるような場合や、介護サービスを使い切れないことによって自立支援による上乗せサービスが使えなくなる場合、高齢障害者にとっては大きな痛手となります。介護保険に切りかわり費用負担がふえる６５歳で障害者福祉手当第２種を所得や生活の実態にかかわらず一律にカットしてしまうことは、障害・高齢・低所得の三つを抱えた方に対し支出がふえるタイミングで収入を減らすということになり、問題であると思われます。
今回、６５歳以上の障害者福祉手当第２種を一律で廃止するのはなぜでしょうか。６５歳という負担が増える場合もある、この年齢でカットすることの理由も含めて、ほかの方も既に質問されている部分もありますけども、お教えください。
次に、３、緑化について、伺います。
区が平成１７年に行った屋上緑化の効果の検証では、最高気温３５.９度の猛暑日に屋上のむき出しの床部分の最高温度が５３.４度、緑化土壌内の最高温度が２９.７度であり、差は２３.７度もありました。また、横浜国立大学の深井一夫准教授らの研究によると、大学の教室を使った実験で屋上緑化で室温が約１度低下したそうです。屋上緑化が室温を下げ、エアコン等で使用を減らすと、電力消費のピークカットと電力消費量減少をもたらします。ＣＯ2の削減や脱原発を目指す上でも太陽光発電やその他の自然エネルギーの活用などとあわせることで大きな効果をもたらします。また、壁面緑化も同様の効果が期待されます。
また、屋上や壁面の緑は、紫外線や温度差からビル劣化を防ぐ緑の保護層としての効果、さらに屋上や敷地の地上部分の緑化では保水効果による集中豪雨時の洪水防止効果も期待できます。
現在の１０か年計画では、公共施設の緑化推進や建築時などの緑化推進がうたわれています。しかし、現状では、温暖化対策担当や施設担当が旗振り役をしつつも各施設を所管している部署がそれぞれ予算要求や整備をするため、必ずしもスムーズに進んでいないように思われます。温暖化対策担当による統一的、計画的な緑化推進が必要ではないでしょうか。これまでの区有施設の屋上・壁面緑化の成果とあわせて、今後の拡充に向けた取り組みの方向性を教えてください。
なお、民間建築物も含めると、区全体で８０７カ所、１万７,７９９平米の屋上緑化が確認されています。また、花と緑の祭典では緑化に関して個人や団体を花と緑のコンクールやなかのみどりの貢献賞といった形で紹介し、民間による地域緑化を推奨しています。さらに、区有施設の屋上を民間が用いた例として、中部すこやか福祉センターのプール跡での仲町就労支援事業所による野菜の栽培、学校の屋上でのＮＰＯ法人による菜っ葉の水耕栽培といった例もあります。今後も区有施設において、民間のアイデアを生かした緑化を行い、花と緑の祭典などで屋上緑化の例として取り上げるなど、構造上区民が出入りをすることに問題のない区有施設では非営利団体などが工夫を凝らした屋上緑化をできるようにし、そのよい例を広く区民にアピールする方法を検討すべきだと思われますが、いかがでしょうか。
私からの質問は以上です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 石坂議員の御質問にお答えいたします。
地域支えあい活動に関するボランティアについての質問です。
すこやか福祉センターの職員は、支援の必要な方に対しては一人ひとりの状況や意向を把握した上で社会福祉協議会の困り事サービスや登録ボランティアなどにつなげ、生活支援をしています。今後、地域での支えあい活動がさらに広がっていく中、ボランティアの活躍が求められていくと考えます。すこやか福祉センターにおいても人材の把握や育成の取り組みを進めていきたいと考えます。
子どもに対する支えあいについてです。すこやか福祉センターを初め、子ども相談窓口などに見守り対象者名簿への登録を含めた案内パンフレットを置いているところであります。地域による見守りが必要な方にはこの制度を紹介していきたいと考えております。さまざまな施設等において、この趣旨を十分に啓発できるよう努めてまいります。
〔健康福祉部長田中政之登壇〕
○健康福祉部長（田中政之） 私からは、高齢障害者の障害福祉と介護保険についての御質問のうち、２点につきましてお答えをいたします。
まず、６５歳以上の障害福祉サービスについてでございます。
障害特性によりまして、比較的長時間にわたる身体介護、家事援助、見守り支援などが必要な高齢障害者につきましては、介護保険の区分支給限度額の範囲内で必要な支援が受けられない場合については障害福祉サービスを支給できることとなっておりまして、介護保険移行後も必要な支援が継続して受けられるように配慮されているところでございます。
また、介護保険の申請やサービス利用までの手順などの御案内につきましては、ケースワーカーや障害者相談支援事業所の職員が本人や家族に対して個別に行いまして、地域包括支援センターの職員などと連携して介護保険への円滑な移行を支援しているところでございます。
次に、障害者福祉手当第２種の６５歳での廃止理由についてでございます。障害者福祉手当を開始した当時は障害福祉サービスの内容が極めて少なく限られていたということでございます。６５歳以上の方は介護保険サービスが受けられるようになりました。また、その後、障害者自立支援法などに基づく各種サービスが拡充をされまして、自立支援給付につきましては支給量の上限を設けることなく、必要なサービスを提供しているところでございます。さらに、中野区におきましては、２３区の中でも唯一地域生活支援事業の利用者負担を原則無料としているところでございます。障害者福祉手当第２種の現行制度におきましては、６４歳までに障害者手帳を取得された方は手当を継続受給できるのに対しまして、６５歳以上で取得された方につきましては手当が受けられないということは不公平と考えているところでございます。
また、第２種手当につきましては、国や都の手当制度とは要件・対象が異なる区独自の事業でございます。こうしたことから、制度の趣旨に照らして見直しを行ったものでございます。
以上でございます。
〔区民サービス管理部長登弘毅登壇〕
○区民サービス管理部長（登弘毅） 私からは、介護保険に関する御質問のうち、ケアマネジャーに対する障害福祉サービスの周知についての御質問にお答えいたします。
ケアマネジャーが介護保険のケアプランを作成する際は、障害福祉施策を含むさまざまな施策の活用を考慮することとされており、これは東京都のケアマネジャー研修の必須カリキュラムとなっているほか、中野区においてもケアマネジャーに対する各種研修会や事例検討会を通じてその周知を図っているところでございます。今後ともこのようなさまざまな機会を捉えて、適切な福祉サービスが提供できるよう周知を一層進めていきたいと考えております。
以上です。
〔環境部長小谷松弘市登壇〕
○環境部長（小谷松弘市） 私からは、緑化についての御質問にお答えをいたします。
まず、区有施設の屋上・壁面緑化の成果と今後の取り組みの方向性についてでございますが、屋上緑化につきましては、区有施設が５カ所で６６３.５平米、小中学校が３校で６５１平米、壁面緑化につきましては、区有施設が１カ所で１２０平米、小中学校が３６校、これは小・中全校でございますが、２,７５８平米となってございます。
区有施設の屋上緑化、壁面緑化につきましては、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）及びみどりの基本計画に基づいて推進をしてございまして、関連分野による庁内推進組織、これはみどりの推進会議と申しますが、これを設けて進捗状況を確認しながら進めているところでございます。今後は、区有施設の新規建設や大規模改修等の際には可能な限り緑化に努めていく考えでございます。
次に、屋上緑化への非営利団体等の活用についてのお尋ねでございますけれども、屋上緑化を行っている区有施設につきましては、安全など施設管理の上から、現在、指定管理者または業者委託によりまして維持管理を行っているところでございます。可能であれば、区民団体等がさまざまな緑化活動ができるような運営も考えてまいりたいと思います。
なお、屋上緑化のＰＲにつきましては、優良な例といたしまして、個人住宅、共同住宅、オフィスビル、それからまた幼稚園などの事例をホームページ上で掲載いたしまして、区民の皆様への周知に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（大内しんご） 以上で石坂わたる議員の質問は終わります。
１ 区立保育園について
２ 弥生町三丁目周辺地区まちづくりについて
３ 商店街振興について
４ その他
○議長（大内しんご） 次に、小宮山たかし議員。
〔小宮山たかし議員登壇〕
○１９番（小宮山たかし） 小宮山たかしです。今回の一般質問では、子どもたちのこと、商店街のこと、そして地域のことの３点を質問させていただきます。
まず、子どもたちのことについて質問をさせていただきます。
子どもは、社会の希望、未来をつくる力です。安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現は社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つであります。しかしながら、現在、子どもや子育てをめぐる環境は厳しく、ここ中野区においても小中学校は減らされ、児童館も減らされ、待機児童はふえているのに認可保育園はふえないという状況が続いております。子どものいない国に未来はありません。社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支えあいの仕組みを構築することが時代の要請、社会の役割となっています。
甲田議員の質問にもありましたが、子ども・子育て関連３法がことし８月に国会で成立し、子ども教育、保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組み、いわゆる子ども・子育て新システムが始まろうとしています。細かい内容は多岐にわたり、個人的には賛成できかねる部分もありますが、２０人以下の小規模保育所を開設しやすくするなど、中野区においても有効な待機児童対策となり得る制度も盛り込まれております。平成２７年度の本格実施までにはもう余り時間がありません。なるべく早いうちから子ども・子育て新システムについて基礎自治体として区民の理解を得るとともに、地域の実情に合わせた新制度の導入をつつがなく迎えることが大切です。
そのために現段階でまずしなければならないことは、国が地方自治体に対して推奨している地方版子ども・子育て会議の早期設置であります。中野区では、地域の実情に合わせた新制度の導入を目的として、国が推奨している地方版子ども・子育て会議の設置を予定されているのでしょうか。
また、その会議を設置する場合、地域の子ども及び子育て家庭の実情を十分に踏まえて、会議メンバーの人選をするようにとわざわざ附則がつけられております。これまで中野区の教育関係の組織や審議会は学識経験者やもう子育てを終えられた方が主要なメンバーになることが多くありました。子育ての大先輩や大ベテランのお話を聞くことも大変結構で有意義なことではありますが、新しい制度を中野区に導入していくための会議を開くに当たっては、今の地域の実情を誰よりも皮膚感覚でよく知っている、現役の子育て世代の生のリアルな声をより強くより濃く反映していただくような人選を望みますが、この点についてはいかがでしょうか。
次に、商店街振興策についてお伺いします。
日本経済は、デフレの長期化に加え、円高や原油高、震災からの復興など、極めて厳しい社会情勢が続いており、区内の商店街においても売り上げの低下や空き店舗の増加など深刻な問題を抱えております。
現在、東京都の新・元気を出せ！商店街事業を初めとする行政によるさまざまな手厚い商店街振興事業が行われていますが、これらの事業による補助金は劇薬のようなものです。うまく活用すれば救われますが、商店街が補助金漬けになり、商店街振興事業であるはずが商店街保護事業になってしまうようでは本末転倒です。行政側の財政事情も厳しい中で、これからの商店街は補助金体質を改善し、みずから収益事業を行っていくことが今まで以上に求められると私は考えています。
前回の一般質問で私が提案をさせていただいた中野区によるフィルムコミッション運営も、商店街や区内事業者がみずから収益を生み出すことのできる先進的なビジネスモデルであり、商店街の自助努力を促すものでありました。古くはスタンプ事業なども商店街独自の収益事業ですし、最近では商店街が株式会社を設立し、収益事業をしているというケースもあります。商店街はそもそも商売人の集合体です。制度を整え、きっかけさえ与えてあげれば独自の収益事業を発展させていくポテンシャルが商店街にはあるはずです。
現在、商店街の街路灯へ広告フラッグを取りつけ、広告収入を得る事業手法が注目されています。これは一定の要件を満たした広告フラッグについては道路占用の許可が受けられ、商店街はフラッグの広告収入を街路灯の維持管理や地域活性化のためのイベント費用等に充当することができるというものです。
そこでお尋ねいたします。
こうした街路灯への広告フラッグの掲出を可能とするため、東京都では既に都道の道路占用許可の規定を緩和していると聞いております。中野区の区道ではその検討状況はどのようになっているでしょうか。また、道路占用許可の要件としてはどのような内容を想定しているのでしょうか。
次に、弥生町三丁目周辺地区のまちづくりについて、お伺いいたします。
現在、弥生町三丁目周辺地区は、東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトのモデル地区に指定され、防災性の向上に向けた各種の取り組みが進められています。その取り組みの一つは避難経路の整備・改善であります。対象地域内には６メートル道路が少なく、円滑な消防活動が行えず、迅速な避難の妨げとなる恐れがあります。避難経路の整備・改善や狭隘道路の拡幅に当たっては、道路用地の買い上げや、場合によっては立ち退きも想定されるなど、地域住民の痛みを伴った道路整備が想定をされます。こうした地域住民の痛みを和らげるとともに木密地域の不燃化という目的をなし遂げるためには、区としても区民と痛みを分かち合う覚悟が必要ではないかと私は考えています。道路を拡幅し、避難所までの経路を整えたところで、その避難経路沿道の住宅が倒壊していたり火災にあったりしていてはせっかく整備した避難経路も絵に描いた餅となってしまいます。不燃化促進のためのインセンティブ、交換条件として、中野区も地域住民と痛みを分かち合い、弥生町三丁目地域全体、あるいは拡幅道路沿道での不燃化助成の拡充・導入を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕
○子ども教育部長（髙橋信一） 私からは、子ども・子育て関連３法におけます地方版子ども・子育て会議の設置及び人選についてでございます。地方版子ども・子育て会議の設置につきましては、今後、国から示された方針を踏まえながら既存の審議会の活用を含めて検討してまいります。また、会議の構成員についても、同様に今後検討してまいります。
以上でございます。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、商店街振興についての御質問と弥生町三丁目周辺地区まちづくりについての御質問について、お答えをいたします。
初めに、商店街街路灯における広告フラッグの道路占用許可の緩和とその要件に関しましての御質問にお答えをいたします。
現行の区の道路占用許可基準においては、商店街街路灯に設置が認められているのは商店街等の名称を表示した看板、及びイベント等に伴う一時的な飾りつけのみでございます。広告フラッグを設置して広告収入を得ることはできないものでございます。そこで、以前にも御質問がございましたけども、現在、商店街街路灯への設置を許可できるよう許可基準の改定を検討しております。許可をする場合の要件といたしましては、道路本来の機能を阻害しないこと、及び広告フラッグの設置により得られた収入は、街路灯の維持管理費用や地域活性化のイベント費用など公共的な取り組みに充当すること等を想定しているところでございます。
続きまして、弥生町三丁目周辺まちづくりの御質問でございます。不燃化促進についての御質問がございました。東京都の創設した木密地域不燃化１０年プロジェクトにおきましては、木密地域における不燃領域率７０％達成が目標とされております。その不燃化の促進のため、新たな制度として不燃化特区が位置付けられたところでございまして、弥生町三丁目周辺地区は不燃化特区の先行実施地区に選定されているところでございます。この不燃化特区に対しましては、東京都は従来よりも手厚い特別な支援策を講じるとしておりますが、いまだ交渉に至っていない状況でございます。東京都とは東京大学付属中等教育学校周辺で実施しているような不燃化促進事業を弥生町三丁目周辺地区全域に拡充することについても協議をしておりますが、今のところ実現の見通しは立っておりません。そこで、新たに地区計画を定めた区域内で避難経路として拡幅する沿道に対して不燃化助成を行う等の可能性についてもあわせて現在検討しているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（大内しんご） 以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。
以上をもって質問は終了いたしました。
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第６６号議案 平成２４年度中野区一般会計補正予算
（委員会報告）
○議長（大内しんご） これより日程に入ります。
日程第１、第６６号議案、平成２４年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
平成２４年（２０１２年）１２月３日
中野区議会議長 殿
総務委員長 佐野 れいじ
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
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第6 6号 |
平成２４年度中野区一般会計補正予算 |
12月3日 |
○議長（大内しんご） お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
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第６７号議案 中野区男女平等基本条例の一部を改正する等の条例
第６９号議案 中野区議会等の求めにより出頭した者等の費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例
第７０号議案 中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例
第７１号議案 中野区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
第７２号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第７３号議案 中野区職員倫理条例の一部を改正する条例
第７４号議案 中野四季の森公園拡張用地の買入れについて
第８５号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第８６号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第８７号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第８８号議案 中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第８９号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（大内しんご） 日程第２、第６７号議案、第６９号議案から第７４号議案まで、及び第８５号議案から第８９号議案までの計１２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第６７号議案、第６９号議案から第７４号議案まで、及び第８５号議案から第８９号議案までの１２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第６７号議案、中野区男女平等基本条例の一部を改正する等の条例は、男女共同参画センターの施設の廃止に伴い、中野区男女平等基本条例について、男女平等社会の形成のための拠点施設に係る規定を削除するとともに、中野区男女共同参画センター条例を廃止するものです。
なお、男女共同参画センターの施設を廃止するため、この条例の附則で、中野区行政財産使用料条例の改正をするものです。
この条例の施行時期は平成２５年４月１日です。
第６９号議案、中野区議会等の求めにより出頭した者等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正に伴う規定整備を行うものです。
この条例の施行時期は、公布の日及び地方自治法の一部を改正する法律附則第１条ただし書きに規定する規定の施行の日です。
第７０号議案、中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例は、区政情報の公開請求に対して公開しないことができる情報、公開請求の却下、区政情報の公開に係る第三者保護の手続等について規定するものです。
なお、この条例の改正に伴う規定整備を行うため、この条例の附則で、中野区議会等の求めにより出頭した者等の費用弁償に関する条例を改正するものです。
この条例の施行時期は平成２５年４月１日です。
第７１号議案、中野区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例は、職員が心身の故障による休職から復帰後１年以内に同一の疾病により再度休職となる場合に休職期間を通算する規定を新たに設けるものです。
この条例の施行時期は公布の日です。
第７２号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料を新設するものです。
この条例の施行時期は公布の日です。
第７３号議案、中野区職員倫理条例の一部を改正する条例は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の改正に伴う規定整備を行うものです。
第７４号議案、中野四季の森公園拡張用地の買入れについては、中野四季の森公園の拡張用地を買い入れるに当たり、議会の議決をお願いするものです。
買い入れる用地の所在は中野区中野四丁目２番１５６で、面積は５,７８０.３１平方メートルです。取得価格の限度額は５６億円です。
第８５号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき各給料表の改定を行うものです。
この条例の施行時期は平成２５年１月１日です。
第８６号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、議員報酬月額の引き下げを行うものです。
この条例の施行時期は平成２５年１月１日です。
第８７号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、区長及び副区長並びに常勤の監査委員の給料月額の引き下げを行うとともに、平成２５年３月に支給する期末手当について特例措置を定めるものです。
この条例の施行時期は平成２５年１月１日です。
なお、特別職の報酬等につきましては、平成２４年１０月１７日に特別職報酬等審議会に諮問し、同年１１月２８日に答申をいただきました。この答申の内容は、区議会議員の議員報酬並びに区長及び副区長の給料については特別区人事委員会の勧告に準じて減額すべきであるというものでした。また、常勤の監査委員の給料については、職の重要性を認識しつつも、他の特別区との比較や区財政及び社会経済状況を勘案し、昨年度と同率の削減率で減額すべきであるというものでした。これを受け、答申通りの措置を講ずることが適当であると判断し、以上２件の条例改正を御提案した次第です。
第８８号議案、中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、一般職である教育長の給料についても区長等の特別職の給与と同様の措置を講ずるべきであると判断し、給料月額の引き下げを行うとともに、平成２５年３月に支給する期末手当について特例措置を定めるものです。
この条例の施行時期は平成２５年１月１日です。
第８９号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき給料表の改正を行うものです。
この条例の施行時期は平成２５年１月１日です。
以上１２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） この際申し上げます。第７１号議案、第８５号議案、第８８号議案及び第８９号議案の計４件については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
２４特人委給第３２９号
平成２４年１２月４日
中野区議会議長
大内 しんご 様
特別区人事委員会
委員長 西野 善雄
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
平成２４年１２月３日付２４中議第１２４３号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
第７１号議案 中野区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
第８５号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第８８号議案 中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第８９号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑がなければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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第７５号議案 中野区地球温暖化防止条例の一部を改正する条例
第７６号議案 中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
第７７号議案 東京二十三区清掃協議会規約の変更について
○議長（大内しんご） 日程第３、第７５号議案から第７７号議案までの計３件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第７５号議案から第７７号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第７５号議案、中野区地球温暖化防止条例の一部を改正する条例は、中野区温暖化対策推進オフィスの貸し付けについて定めるものです。
なお、この改正により、中野区温暖化対策推進オフィスの貸し付けが中野区地球温暖化防止条例で規定されることとなるため、この条例の附則で、中野区区民等による二酸化炭素の排出量の削減に係る取組の促進を図るための施設の貸付けに関する条例を廃止するものです。
この条例の施行時期は公布の日です。
第７６号議案、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例は、廃棄物処理手数料を改定するものです。
この条例の施行時期は平成２５年１０月１日です。
第７７号議案 東京二十三区清掃協議会規約の変更については、東京二十三区清掃協議会規約の変更の協議に当たり、議会の議決をお願いするものです。
変更の内容は、これまで各区が執行してきました一般廃棄物処理業の許可、浄化槽清掃業の許可に関する事務について、業務の効率化を図るため協議会の担任する業務に加えるというものです。
この規約の変更の時期は平成２５年４月１日を予定しています。
以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑がなければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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第７８号議案 中野区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
第７９号議案 中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第８０号議案 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
第８１号議案 特別区道路線の認定について
第８２号議案 特別区道路線の認定について
○議長（大内しんご） 日程第４、第７８号議案から第８２号議案までの計５件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第７８号議案から第８２号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第７８号議案、中野区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例は、男女共同参画センターの施設の廃止に伴い、男女共同参画センターの研修室及び保育室をそれぞれ勤労福祉会館の施設として規定するものです。
この条例の施行時期は平成２５年４月１日です。
第７９号議案、中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、建築基準法施行令の改正に伴う規定整備を行うものです。
この条例の施行時期は公布の日です。
第８０号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、東京都による神田川整備工事の実施に伴い、中野新橋駅自転車駐車場の位置を中野区弥生町二丁目２４番から中野区弥生町二丁目２３番に改めるものです。
この条例の施行時期は、公布の日から起算して５月を超えない範囲内において規則で定める日です。
第８１号議案及び第８２号議案の２議案は、いずれも特別区道の路線を認定するに当たり、道路法第８条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。
第８１号議案の路線は、区有通路を特別区道路線として認定するもので、区間は中野区丸山二丁目１９５０番８から同地番まで、延長は５２.７４メートルです。
第８２号議案の路線は、開発行為により区に帰属した土地を特別区道路線として認定するもので、区間は中野区鷺宮六丁目８１３番２９から同地番まで、延長は６５.５３メートルです。
以上５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑がなければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
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第８３号議案 指定管理者の指定について
第８４号議案 指定管理者の指定について
○議長（大内しんご） 日程第５、第８３号議案及び第８４号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第８３号議案及び第８４号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第８３号議案、指定管理者の指定については、図書館の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
指定管理者として選定した団体はヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体で、指定の期間は平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの３年間としております。
第８４号議案、指定管理者の指定については、軽井沢少年自然の家の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
指定管理者として選定した団体は株式会社旺栄で、指定の期間は平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの３年間としております。
以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑がなければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について
○議長（大内しんご） 日程第６、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、１２月３日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
２４中経経第２４４１号
平成２４年（2012年）１２月３日
中野区議会議長 大 内 し ん ご 殿
中野区長 田 中 大 輔
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
記
１ 和解（示談）当事者
甲 東京ガスリース株式会社
代表取締役
乙 中野区
２ 事案の概要
乙は、平成２４年度下半期に第六中学校跡施設の解体を予定していたため、平成１５年７月１日
から平成２５年６月３０日までを契約期間とする当該施設に係る冷暖房装置賃貸借契約（以下「本
件契約」という。）について、乙の申出により平成２４年９月３０日付けで解除したことにより、
甲に損害を生じさせたものである。
３ 和解（示談）条件
（１） 甲は、本契約の解除により、第六中学校跡施設の冷暖房装置に係る賃貸借料の残額９７５,２４０円の損害を被った。
（２） 乙は、上記損害額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、和解成立後に甲の指定する方法で支払う。
（３） 以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何ら債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日 平成２４年（２０１２年）１１月８日
※ この文書は、個人情報への配慮から個人が特定できるおそれのある表記について修正を加えてあります。
○議長（大内しんご） 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の陳情付託件名表（Ｉ）に記載の陳情につきましては、記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
平成２４年第４回定例会
平成２４年１２月５日付託
陳情付託件名表（Ⅰ）
《区民委員会付託》
第２１号陳情 国民健康保険料及び医療機関での窓口負担の減免制度を知らせる独自の広報物につ
ついて
第２２号陳情 建設業従事者のアスベスト被害者を早期に救済し、アスベスト被害を根絶するよう
国に働きかける意見書を提出することについて
《厚生委員会付託》
第２３号陳情 ６５才以上の障害者福祉手当（第二種）の削減・廃止を中止することについて
第２４号陳情 「障害者福祉手当（第二種）」見直し案について
《建設委員会付託》
第２０号陳情 東京メトロ丸の内線新中野駅の駅名変更について
○議長（大内しんご） この際、お諮りいたします。都合により、１２月１０日から１２月１７日までの８日間、休会にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、１２月１０日から１２月１７日までの８日間、休会とすることに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時５８分散会