平成２５年０１月２４日中野区議会中野駅周辺地区等整備特別委員会
平成２５年０１月２４日中野駅周辺地区等整備特別委員会
中野区議会中野駅周辺地区等整備特別委員会〔平成２５年１月２４日〕
中野駅周辺地区等整備特別委員会会議記録
○開会日 平成２５年１月２４日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後１２時３４分
○出席委員（１４名）
白井 ひでふみ委員長
金子 洋副委員長
いでい 良輔委員
平山 英明委員
森 たかゆき委員
いながき じゅん子委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
佐野 れいじ委員
北原 ともあき委員
小林 秀明委員
大内 しんご委員
むとう 有子委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 江口 誠人
○委員長署名
審査日程
○議題
区役所・サンプラザ地区一体的整備について
中野駅周辺地区整備及び区内交通結節点周辺のまちづくりについて
○所管事項の報告
１ 「新区役所整備基本方針」策定の考え方について（経営担当）
２ 産業振興拠点を活用する「事業共同体」の結成希望事業者等の募集について
（産業・都市振興担当）
３ 中野駅周辺まちづくりの検討状況について（中野駅周辺計画担当、中野駅周辺地区整備担当）
４ 中野駅南口駅前広場内の都道移管について（中野駅周辺地区整備担当、道路・公園管理担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまより中野駅周辺地区等整備特別委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては正午を目途に進めてまいりたいと思います。
報告案件が４件となっておりますので、進行に御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
区役所・サンプラザ地区一体的整備について、中野駅周辺地区整備及び区内交通結節点周辺のまちづくりについてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、「新区役所整備基本方針」策定の考え方についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、「新区役所整備基本方針」策定の考え方につきまして御報告いたします。（資料２）
この新区役所整備にかかわります基本方針でございますが、現時点で想定されます新しい区役所に必要な機能、それから将来を見据えた公共サービスのあり方、そうした概要を明らかにして、今後策定予定の整備基本構想、それから整備基本計画、そうしたものに反映していくというものでございます。その新区役所整備基本方針の概要、主に盛るべき項目といったものでございますが、まず第１点といたしまして、新しい将来の区役所、そうしたものを取り巻く中野区の姿を明らかにしていく。新しい区役所整備を予定している時期、そうしたところの社会経済状況や将来人口、またグラウンドデザインで明らかにしております東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点としてのまちづくりの進捗状況、そうした姿と、それから多様化する区民ニーズに対応していくための区民サービスのあり方など、そうした将来の中野の姿を明らかにしていくという点が１点でございます。
次に、基本的な視点として、項目として４項目、一応考えてございます。まず第１点の視点としては、高度な政策立案を可能とする安定的持続可能な行政機能という視点でございます。この視点の中には、知的生産性の高い区役所、働く職員の創造的、効率的な働きかけができる区役所、また維持管理しやすい区役所、また環境に配慮した区役所、そうした視点の内容を考えているところでございます。
次に、第２点目といたしまして、区民にとって価値ある公共サービスを提供する、そうした視点に立って、内容でございますが、まずおもてなしの心を持ってサービスを提供する区役所、現在もおもてなし運動を進めてございますが、来庁した全ての皆さんに満足していただける、そうしたことから提供するサービスの内容やフロアデザイン、そうしたおもてなしの心を表現できる区役所という視点を考えているところでございます。また、いつでもどこでも利用できる区役所ということで、多様なＩＣＴ技術、または民間サービス、そうしたものを活用するとともに、庁舎内だけではなく、すこやか福祉センターなどの地域の施設と連携した２４時間、３６５日どこでも区役所の実現という視点を盛ってまいります。
また、誰もが利用しやすい区役所ということで、バリアフリー、そうした観点とともに、ワンストップ型の窓口の実現、そうしたこともこの視点の中で考えていくというものでございます。
裏面に入ります。３点目でございますが、区民や団体の幅広い交流や公共公益活動の支援、振興、そうした視点に立って考えていく。その内容といたしましては、まず区民に親しまれ、開かれた区役所といたしまして、まず公共公益活動、現在進行している公共公益活動をさらに推進するための拠点、また区民の皆さんが日常的に集い、そして交流する区役所、それから情報発信の拠点、そうした三つの視点で考えていくこととしてございます。
それから最後の視点の４でございますが、区民の安全を守るという拠点という位置付けを考えてございます。まず、安全・安心に配慮した区役所といたしまして、施設の安全性、そうしたものはもとより、情報漏洩に対するセキュリティ、事件・事故の未然防止、そうしたものに配慮した区役所、また地震、風水害などの災害対応、復興の拠点としての防災性、事業継続性の高い区役所という内容を検討していくこととしてございます。
また、議会棟の機能については、別途検討する予定になってございます。
それから３点目、想定する施設規模でございます。規模につきましては、今まで御説明した四つの視点、そうしたものを展開するということとともに、将来人口、それから区民サービスの提供のあり方やＩＣＴなどの技術革新、そうしたもののほか、地方分権、そうしたものから取り扱う事務量の予想、そうしたものから将来の行政需要、そうしたものを取り込んで柔軟に対応できるような規模を確保するというところでございます。そうした観点から、整備拡充する機能を加味し、想定する施設規模を検討することとしております。
それから４点目といたしましては、そうした施設規模で建設するわけでございますが、建設の手法、基本的には区役所の建てかえに伴って財政負担を少しでも少なくするというところからＰＦＩの手法など、幾つか整備手法がございますので、そうした事業手法を導入した場合の収支、それからスケジュール、それからリスク負担、そうしたものから幾つかの整備手法について実現の可能性、そうしたものを整備していく予定としてございます。
以上の内容で進めてまいりますが、Ⅲ想定する整備スケジュールでございます。今回、こうした視点で３月までにおおむね進めてございますが、３月には基本方針のたたき台ということで、４月以降本格的に基本方針の素案に入ってまいりますが、そのたたき台をまとめる予定としてございます。
それから、４月以降、整備基本方針の素案づくりに向けて検討し、１１月には整備基本方針の決定をしながら、整備基本構想、またハード面の計画のもととなります整備基本計画、そうしたものに入っていき、設計・実施設計を経て整備工事、開設という手順を踏んでいく予定としてございます。
以上、簡単でございますが、御説明させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
いながき委員
２番の基本的な視点の、視点１の（１）知的生産性が高い区役所とございますが、これは具体的にはどういったものを目指しているんでしょうか。（２）、（３）はハード面のことをおっしゃっていると思うんですけれども、（１）に関してはソフト面のことでしょうか、ハード面のことでしょうか、具体的な御説明をお願いします。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的には（１）の知的生産性の高い区役所、主にハード的なものを想定してございます。一つには、今現在、民間の事務所などでもフリーアクセス事務所というような考え方とか、そうした近未来的な事務所への提案、そうしたものが盛んに提案されているところでございます。そうした内容も加味しながら、いかに効率的に、知的生産性が高いような事務処理を可能とするフロア設計、フロアデザイン、そうしたものについての考え方をまとめていきたいと考えてございます。
いながき委員
近未来的なオフィスというのは、例えばフリーアクセス性、ほかにはどういったことを想定していらっしゃいますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それから、職員につきましては、そこのスペースで執務するだけではなくて、いろいろな会議や調整の場も必要になってまいります。そうした会議や調整が円滑に行えるようなデザイン、フリーアクセスの中にそうした考え方は入っておりますが、そうしたこともあわせて考えていきたいというふうに考えております。
伊東委員
スケジュールのほうからお伺いしておきますけれども、３月、１定の中でのたたき台、基本方針のたたき台の報告をいただける流れ、そしてその後、素案、決定という一連の流れの中で、きょうお示しいただいた基本方針の概要を３月の１定の中でどのように肉付けしていくのか、またそのための庁内の検討組織はまずどうなっているのか、その辺をお聞かせください。
戸辺経営室副参事（経営担当）
今、御説明いたしました内容については、基本方針の中に盛り込むべき内容でございますので、それをさらに肉付けして、一定の内容のあるものにまとめていきたいと考えております。庁内的には、区民サービス管理部、それから政策室等、現在、ＰＴにおきまして、関係課長で内容について検討する場を設けてございますので、そちらを中心に庁内調整を諮りながらまとめていきたいというふうに考えております。
伊東委員
そのＰＴについて、現在までの時点で何回くらい協議がなされているのか、そして３月までに何回くらい協議を持つ予定なのか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
ＰＴにつきましては、方針の概要をまとめる際に、２度ほど開催してございます。また、定時に庁内的な調整を諮ってまいりますので、そうした情報につきましては、共有できるような形で今進めているところです。ただ、今回、この基本的な視点について、さらに肉付けしていますので、もう少し検討の回数については多くなってくると思います。月２回程度集まって、さらに内容的に詰めていくことになろうかと考えております。
伊東委員
その際に、２番、基本的視点の最後のところに、議会棟の機能については別途検討という一文が示されているんですけれども、これについては、どういうことを意味しているんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
区役所自体の機能につきましては、行政の責任でまとめていく。ただ、議会棟の機能につきましては、議会からの御意見やお考えを十分お聞きしながら、この基本方針の中に盛り込んでいくということが必要と考えてございますので、また、そうした検討、もしくは議会としての御意見、そうした取りまとめをお願いしていくような形になろうかと想定しております。
伊東委員
この場で質問するのがふさわしいかどうかわかりませんけれども、こうしたものが示されたのは初めてということで、それが、３月には基本方針のたたき台が示されて、最終的に、１１月、基本方針決定ということですから、３定の報告等経て、基本方針の決定という流れになると思うんですけれども、議会側の考え、要するに方針についてだけでもそれなりの準備というもの、歩調をあわせて、最終的には区庁舎、議会棟、あるいは議会スペース等の検討は同時並行して進めていかなければならないかと思うんですけれども、それは議会側でよろしく判断して、庁内ではプロジェクトチームとおっしゃったんですけれども、それなりの検討組織等ということで、これは、こういう報告をいただく以前に、本来でしたら議長のほうにそうしたお話があって、議長からしかるべきところで諮るのが正しい流れかと思うんですけれども、そういう判断でよろしいんですか。
川崎経営室長
この件につきましては、先ほど副参事のほうからお話し申し上げましたとおり、議会棟の機能はどうあるべきか、議会のほうの御判断があろうかと思います。それで、その手順については、まず、きょうこのような報告をさせていただくに先立ちまして、議長のほうにもこういうことで進めさせていただきたいと。具体的なことについては、改めて今後御相談をさせていただくという御報告をさせていただいています。まだ、その場で具体的なやりとりはございませんが、今後、第１回定例会も開かれますので、その中でどういうような形で議会のほうに私どもの情報提供をさせていただくか、これも含めて、引き続き議長とよく御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
伊東委員
続いて想定する整備スケジュールの予定ということで、１１月までは年月が示されて、それ以降、基本方針の決定以降、幾つかのステップがありますけれども、それについては想定年月が示されていないという部分がありますけれども、大まかな流れとしては大体どれくらいを考えていらっしゃるのか、希望的観測もあるでしょうし、ちょっとそれを。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的には変動要素等もございまして、１１月以降の年月日については未定ということで記入させていただいていないところでございますが、おおむね基本計画については１年、設計・実施設計で１年という形、それから整備工事、着手してから完成までが２年から３年かかるであろうという想定を持ってございます。１０か年計画の中では、第４ステップあたりにこちらの計画が入ってくる。現在の１０か年計画ですと、整備基本方針の策定は第２ステップという取り扱いになってございます。今後、いろいろ御意見をいただきながら、こうした整備スケジュールについても次第に明らかにしてまいりたいと考えてございます。
伊東委員
そうしますと、今のお話ですと、基本計画は１年とおっしゃられたんですけれども、基本構想の策定については触れられていなかったんですけれども、それも含めてなのか、また別なのか。今のお話、想像しますと、基本構想と基本計画の策定に関しては、平成２６年度中にあらあら進めたいという希望なのか、いかがですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本構想についてでございますが、基本方針で決定した場合、その後すぐ基本構想作業に入ってまいります。おおむね３月を目指してございますが、内容の問題もありまして、３月越えて、翌年の４月、５月を最後のラインというふうに考えてございまして、そちらの構想を決定し、その後整備基本計画に入っていくというような想定でおります。
伊東委員
もう一方で、この御報告はあくまでも新区役所の整備基本方針という部分でありますけれども、グラウンドデザインバージョン３においても、中野駅周辺における公共施設のあり方、そうしたことに関連して、区長がさきに発表されました新たな庁舎の候補地等あります。それは、ある一定の時期、なるべく早い時期に区の考えを示したいというお話だったと思うんですけれども、それについて、３月に基本方針のたたき台を示していただけるということですけれども、この時期にあわせて、公共施設のあり方、特に庁舎、中野の新体育館等の考え方を同時に示していただける方向で動いているのかどうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
中野区役所、それと体育館あわせて公共施設につきましては、最適な配置を現在検討しているところでございます。その方向性、方針につきましては、今年度中に定めて、議会のほうにも御報告ができるように、今、検討を進めているところでございます。
かせ委員
今の質問にも関連しますけれども、先ほどの議会棟の問題について報告がありましたけれども、当然議会との関係は密にされると思いますけれども、区民との関係は出ていないんですが、こういう重要な決定の中で、区民との関係はどうなのか、その辺教えてください。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本方針のたたき台につきましては、区の庁内、行政で検討し、基本方針の素案の検討の際のたたき台をつくっていくというものでございます。方針の策定につきましては、外部からの学識経験者等の御意見も聞くという想定で、今、考えてございまして、そうしたものがある程度まとまった段階で、区民の方に広く御説明しながら、また意見交換もしながら、区民の御意見については方針の中に反映させていきたいというふうに考えております。
かせ委員
そうしますと、区民に対しては意見交換会や説明会を開くということですけれども、どういった規模でやられますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
まだ規模までは想定してございませんが、なるべく幅広い区民の方からの御意見が聞けるような形で対応していきたいと考えます。
かせ委員
特にこの区役所の問題については、区民にとって非常に大事な問題です。行政の中核をなすものですから、それに対する意見とか要望とか、さまざまな問題があるんですけれども、これは、できるだけ集約することは当然だと思います。単に意見交換会とか説明会にとどまらない、いろいろな問題が出てきたときに、それに対応することがないと、なかなかいいものはできないと思うんですが、そういう場の設定は、今までは考えていないということですけれども、そういうことについてはどうするお考えですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
この視点の中でも区民、団体の幅広い交流や公共公益活動の支援、振興といった大きな視点を掲げてございますので、その中で、関連する団体、そうしたものについても個別意見聴取とか御説明をさせていただきたいと考えてございまして、そこから出てきた意見を区として受けとめて、方針の中に反映させていきたいという考えでございます。前回の御答弁と重なりますけれども。
かせ委員
私どもは、区民参加の検討会なり、そういったものが必要だというふうに考えております。これは引き続き求めていきたいと思っています。
それと、この中で、４番目、新しい区役所の整備手法という中で、ＰＦＩということが出てきましたけれども、区役所等、こういうものについて、ＰＦＩ方式というのが、どうもなじみがあるのかというふうに思っているんですが、例えばＰＦＩ方式をとって区役所の建てかえや運営をしているというような事例はあるんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
今ちょっと手持ちで資料がないんで、どこの市役所というところまではありませんが、ＰＦＩを活用して庁舎建てかえをした事例はあるというふうに記憶してございます。
かせ委員
ここに書かれているのは、設計、建設から維持管理、運営に至る一連の業務ということです。一連の業務といいますと、きわめて幅が広いんですが、これはどの程度のことを考えていますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
ＰＦＩという手法でやりますということではございませんで、そうした整備手法も考えられるということで、幅広く、財政負担を軽減するためにどんな手法がふさわしいのか、そうした事業手法を今後整理していくということでございますので、そうした整理の中で明らかにし、また議会に対しても御報告していきたいというふうに考えてございます。
かせ委員
こういうことについては、本当に慎重に検討しないと、つくってしまっただけじゃなく、その後のことについてもいろいろ問題が出てくるだろうと思うので、他の事例があるということでしたら、そちらのほうも研究しながらやっていくべきだと思いますが、その辺のことについていかがですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
十分他の事例等も参考にしながら、リスクやメリット、デメリット、そうしたものを整理して一番財政負担が少なくて済み、そして今後の維持管理等メリットが大きいもの、そういった形で選択できるような形で整理をし、その内容についても議会の皆様には御報告していきたいというふうに考えております。
平山委員
端的に幾つか伺います。ほかの委員からも質問がありましたが、３月、８月、１１月という形で作成を予定されている基本方針ですが、どのくらいのものができるというふうにイメージしてよろしいんですか。ここでとりあえず考え方が示されました。４点にわたる視点が示されて、例えば、防災上の拠点としてのあり方というのも非常に大事になってくるとは思うんですが、そういったものを、いわゆる一極集中を考えていらっしゃるのか、ある程度分散をしなきゃいけないのか、いろいろな視点も出てくるかと思いますし、想定する施設規模、以前は小さな区役所を目指していらっしゃったような気がするんですけれども、これを読むと、やはりちょっと大きくしなきゃいけないとも読めたりして、この辺のところは非常に難しいですよね、先の動きもまだ読めませんし。ただ、一定のものを示さないと、役所の全体像というのも当然見えてこないと思うんですが、先ほどＰＦＩについても別な委員から質問があったんですが、法改正もされて、今、いろいろな手法がありますよね。ＰＦＩですよと言われるだけではわかりづらくて、従来の江古田の森を建てたときとは随分と違って、活用がしやすいようなものも出てきているんではないかと思うんですが、そういったものも具体的に検討された上で、基本方針の中にはある程度見える形で示していただけるのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思うんですが。
戸辺経営室副参事（経営担当）
今、平山委員の御質問の中にありましたように、ＰＦＩ含めて、土地信託、いろいろな可能性があると思います。そうしたパターンごとで事業手法を検討して、比較ができるような形でお示しできたらというふうに考えてございます。また、先ほど松前副参事のほうから御説明がありましたように、３月までには新しい区役所の位置、公共施設の配置のあり方についての方向性が示されるということでございますので、８月の素案の中には、そうした内容も踏まえて、場所的な検討も当然入ってこようかなという想定でございます。また、そうした内容が固まれば、今後の整備のスケジュール、そうしたものもお示しできるということで考えているところでございます。
平山委員
一方で、２,０００人体制というのを前倒しでやりましょうという形でも積極的にやっていらっしゃって、２,０００人体制を達成した後の先というのがなかなか見えないわけじゃないですか。本来的には、機能があって、必要な仕事、サービスがあって、それに応じた人を配置すべきではないかというようなことをこの前申し上げたんですが、２,０００人は２,０００人でやっていこう、大丈夫ですというような御答弁があったようにも思うんですが、どんなものをつくるのかというので非常に変わってくると思いますので、具体的になればと思うんですが。
もう一つ、一つのキーは、２４時間、３６５日どこでも区役所というのを１０か年にも掲げて目指していらっしゃるわけですよね。そこのキーは、やはりＩＣＴですよね。これは、そういう専門的なアドバイスをいただけたり、もしくは庁舎の中でそういう専門的な知識を要したり、情報を入れられるような、さっきおっしゃったＰＴがですね、そういう体制にはなってはいるんですか。ということと、ＩＣＴを活用して、今、コンビニもそうですけれども、多分いろいろな民間活力との提携も出てくるわけですよね。そういったこともきちんとテーブルに乗せて、協議ができるような体制はでき上がっているんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
現在ですと、庁内だけの検討でございますので、今、委員の御質問にありましたＩＣＴの今後の展開とか、技術発展の可能性みたいなものについてまで深く検討するというところまでは正直言って至っていない。ただ、来年度につきましては、先ほどの御答弁の中で、外部からも学識経験者等の意見を聞きながら、その中には当然ＩＣＴや、それからフロアデザイン、それから公共サービスのあり方等についての一定の学識を持った方からも意見を聞きたいと考えてございますので、その中でいろいろお聞きした意見を踏まえて、十分内容を充実させていきたいというふうに考えております。
平山委員
ぜひお願いします。この視点の１で書かれている知的生産性の高い区役所を目指す上でも非常に重要だと思いますし、小さな区役所、小さな政府とかいろいろありますけれども、小さければいいというものじゃないとは思ってはいるんですが、技術をもってスリムにできるものは、仕事も含め、何も含め、しっかりやられたほうがいいと思いますので、ぜひよろしくお願いしますという要望です。
小林委員
１点だけでございます。新区役所の整備基本方針の視点４、区民の安全を守る拠点の②でございます。地震や風水害など災害対応・復興の拠点としての防災性を事業継続性の高い区役所ということで書いてありますけれども、これは総務省としても新しい区役所、復興の拠点ということもありますし、また安全な場所に区役所はある必要があるということでありますけれども、役所の配置されるところは、東京都でもそうですけれども、復興の拠点になる場所となると、道路付けというのがあると思うんです。東京都も、今、当然大きな震災があった場合に、安全な道路という形で、具体的には言わないですけれども、そういう制度もでき上がっていると思うんです。そういう意味で、そういうところに安全な道路付けを検討しながら、そういうところに区役所を置くべきだというふうに思うんですけれども、その辺、検討はしているでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
区役所の立地については、まさに今検討中でございます。そういった道路付け等々、周辺の環境も含めてどこが最適なのかという検討を、今、行っているところでございます。
森委員
何点かお聞きします。
まず、基本方針の中に、１で、将来の中野の姿という項目をつくるということですが、区役所を新しくすると、多分数十年とか、場合によっては１００年使うかもしれないというような建物ですよね。将来というのは、どのくらいの長さを想定して、具体的にあるのか、それともイメージなのか、その辺ちょっと教えてください。
戸辺経営室副参事（経営担当）
今、森委員御質問になりましたけれども、一度区役所を建てれば最低でも５０年ということでございます。なるべく想定する目線は遠くに置いて、そちらに向けてどのような整備のあり方をするかというのがやはりネックになってくると思います。やはり２０年、３０年先というものは当然目線に入れなければいけませんし、ただ、５０年先、半世紀先ですので、どの程度描けるかというものもございます。基本的には学識経験者等の御意見を踏まえながら、その辺の内容についても、なるべく目指すべき姿を描き、それに向けて基本的な視点でどう展開していくのか、そうしたもので、この内容については深めてまいりたいと考えております。
森委員
ちょっと変な質問になるかもしれませんけれども、５０年後という話になると、２３区がこのままだということすらどうなるかわからないわけでありますけれども、区役所という以上は、中野区は中野区として存在している、そういう前提でよろしいですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
中野区があるという前提で考えております。
森委員
別の項目に移ります。
３番で、想定する施設規模ということで、将来の行政需要の変化に柔軟に対応できる規模を確保するというふうにあるんです。これはこれで必要だとは思うんですが、ただ、私も専門的なことはわからないですけれども、今、一般の住宅でも、夫婦がいて、子どもが２人くらいいて、家を建てましたと。子どもが大きくなったら子ども部屋が必要だと。両親が年をとってきたら、同居して二世帯住宅にしないといけないというときに、家自体をどうにかしなくても、間取りを割と簡単に変えられて、ライフステージに応じた家にできる住宅もあるというような話を聞いたことがあるんです。そうすると、柔軟に対応するというのは、規模だけじゃなくて、中の間取りの変えやすさとか、そういう部分についても柔軟性という視点を持ってつくっていくことが必要じゃないかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
今の委員の御質問でございますが、１の（２）の維持管理しやすい区役所というものと密接に関係します。５０年以上使っていくわけでございますので、将来の変動を見越して、その際に経費をかけずに、いろいろな形で変更できる、もしくは維持管理できる、そうした区役所を基本的な視点として押さえていく。また、そういった内容につきましては、ハード面の考え方も当然入ってまいりますので、基本計画の中でも明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
大内委員
書いてある内容が、ソフトとハードが一緒に入っちゃっているような気がしていて、今すぐ取り組むことができるような内容、あるいは今取り組んでいるかもしれないけれども、例えば視点２の（１）は、来庁したすべての皆さんが満足していただけるよう職員の接客、これは別に今でもすぐできる話で、提供するサービスの内容、これもすぐできるのか、でもフロアデザインや案内は、新しい建物について対応しようということで、今すぐできるもの、今すぐやればいいじゃないかというものも入っているので、その辺は今もやっているという理解でいいんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
既におもてなし運動も継続的に取り組んでいるところでございます。今やっているものをさらに充実、それからフロアデザインの案内等、ハード的に整備しないとどうしても限界があるというものもございます。そうしたものにつきましては、こうした新しい区役所の中でより一層おもてなしの心が出せるような形で整備していこうという趣旨でございます。今、委員から御指摘いただきまして、既にやっているものについては、さらにそうした視点で充実を図るというものでございます。
大内委員
たまたま１階もデザインを変えてやっているじゃないですか。だから、ああいったことと、当然新しい建物を念頭に置いて考えるんだろうけれども、そういったものがごちゃごちゃに入っちゃっていると、今はできないんだというようなイメージになってしまうので、今でもできるものは取り組んでいただきたい。
それと、区役所用地についていろいろまたお話が出ているんですけれども、当委員会でも、サンプラザの社長が某会議で南に持っていってもいいんじゃないかという発言があったりして、それから区役所用地がどこにいくのかわからなくなっていて、私たちの頭の中では当初の案でしかまだないんだけれども、いつの間にか既成事実のようにどこにいくのかわからないみたいなニュアンス、わかっていて聞くのも好きじゃないんだけれども、どこにいくのかわからないということになっているんですね。繰り返し聞くけれども、当初、私たちが議会としても、よしその方針でいこうと言った中野体育館の跡地から、違うところの会議の場で南口に持っていったらどうかという、いやそういうことも想定していますみたいな話になっていて、そういったものが、これを読むと、それもまだはっきり決まっていない。でも、３月の時点でここに決めましたというやり方もおかしいんだ、議会を通していないからね。議会にちゃんと報告して、この位置に行きたいんだけれども、どう思いますかというところからスタートしてくれないと、そこに決めました、それに基づいて新しい区役所の整備方針を考えていくんですというんじゃ、ちょっと早過ぎるので、その辺は大丈夫ですか。
川崎経営室長
まず、区役所の位置については、現行１０か年計画では、中野体育館の隣に購入した土地とあわせてということで、現行計画に変わりはございません。それを前提としつつもグラウンドデザインの中で、改めて公共施設の配置のあり方を検討する。そのことについては今年度中に明らかにしたい。先ほど松前副参事から御答弁したとおり、その点は変わっておりません。この基本方針の考え方につきましても、場所を変える、変えないということではなくて、区役所の機能のあり方について、今、こういう考え方をまとめたということで、今、委員から御質問があった場所を、どこに念頭に置いてというものではございません。
大内委員
そうかもしれないけれども、実際、このスペースじゃそこまでの施設できませんよとか、この立地条件だと複合施設になっちゃうからだめだとか出てくるので、場所と広さというものがある程度見えてこないと、どこまで盛り込めるのか、言い方一つでどうとでもとれますし、今やっているものもあるじゃないかと言われればそうだし、そういうこともあるので、場所等については、整備方針のときに決まっているというんじゃなくて、決まっているんだったら、しっかり議会のほうに説明して、位置とかわからないと、アクセスの仕方だとか、ここに書いてある高齢の方、障害を持った方、お子さんを連れた方など、来庁した全ての皆さんが不自由なく施設を利用し、健常者の人が言うと我慢してくれと言うんだよね、言い方悪いけれども。健常者の人も使いやすいものをつくらなければいけないわけだから、まあ書いてあるけれども、ちゃんと意見を聞いて施設をつくるには、まずどういったところにできるのかということは非常に大切な要素の一つなので、よろしくお願いします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、産業振興拠点を活用する「事業共同体」の結成希望事業者等の募集についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは産業振興拠点を活用いたします「事業共同体」の結成希望事業者等の募集につきまして御報告差し上げます（資料３）。本件につきましては、閉会中でございますが、建設委員会が所管になってございまして、この時点で御報告を別途させていただくことになってございます。
それでは、１枚おめくりいただきまして、公募に当たっての骨子について、別紙に沿って御説明、御報告させていただきたいと存じます。
これまで事業共同体、あるいは産業振興拠点につきましては、数次にわたり御報告させていただいたものでございます。先般、事業共同体の基本方針をお示しさせていただきました。これをベースといたしまして公募の形にまとめ上げているというものでございます。冒頭に書いてございますが、この事業全般がわかりやすくなるようにということで、冒頭リードを入れているものでございます。何を募集するかということをお示ししている部分でございます。なお、ここでは４行目に記載してございますが、一般社団法人を想定してということでのつくりになってございます。これにつきましては、前回御報告をさせていただきました基本方針の中では、一般社団法人、またはＮＰＯ法人を基本として想定するというふうにしてございましたが、一つ、一般社団法人ということを基本にして、想定としてつくらせていただいているところでございます。最後のなお書きのところでございますけれども、これもまた区のほうもＩＣＴ・コンテンツを活用した産業振興を図るという行政目的を掲げてございますので、公民挙げまして、協働して、この効果達成を図っていくという位置付けである点を最後に触れているところでございます。
次に内容に入ります。Ⅰ産業振興拠点の概要、これは既に規定のものとしてお示ししてきたところのものを簡潔にまとめているところでございます。特に２の位置付けでございますけれども、私どもの根拠がオフィスビルの所有者からの賃借権に基づくものであること、これについて明記しているところでございます。
次に、Ⅱでございます。事業共同体そのものの概要について触れているところでございます。１番が、その共同体の性格等について触れているものでございまして、民間事業活動として企画・実施する民間の事業体であるという点がまず１点目、同時に区と連携・協働して産業振興を促進する役割を担っていただくものであるという位置付けを示しているものでございます。
次に、２、事業共同体の条件でございますが、基本的に（１）で次の事業を行うものというふうにしてございます。もちろんお集まりいただいた方々によりまして、具体的な事業計画をまとめていただくものになってございます。それをまた区の承認を得て決定していただくというふうにしてございます。①から③まで掲げてございますが、これも前回お示ししたものになってございますので、御確認いただければと思ってございます。③の下に※がついてございます。事業共同体が実施いたします事業、これにつきましては、中野区産業振興拠点事業等の名称使用が認められるという旨記載してございます。それからもう一点でございますが、事業共同体を構成する皆様におかれましては、定款等の定めに基づいて、共同体のお客様との取引関係を形成することを妨げない、この旨も可能である点、触れているものでございます。
（２）は組織形態でございます。冒頭触れましたように一般社団を基本とするとしてございますが、次に書いてございますとおり、法人格等々含めまして、皆さんで協議合意をしていただく、その上で区の承認を得ていただくというつくりになってございます。
２ページの下のⅢ公募概要からが、主に公募の中心部分になっているところでございます。まず、１応募の要件といたしましては、権利義務関係を締結する関係がございますので、（１）から（６）まで掲げてございますが、法人格を持っていること、それから区内に本店登記、もしくは活動実態があること、そしてまた区外であっても次に掲げております、ア、イとしておりますが、区内商工３団体と呼ばれてございます、そこに記載の団体の会員または推薦があること、ないしは１年以内に区への移転計画等があるといったことを資格要件としてございます。その他、（３）、（４）、（５）、（６）につきましては、一般的に信用を確認するという意味合いで、これまでも規定しているところでございまして、それを入れさせていただいているものでございます。
次に、２申込み・選考方法等でございます。まず（１）提出書類でございますが、アの参加申込書、ここにおきまして、事業共同体の構成員となってどのように貢献したい事業を考えているか、これについて提出させようと思ってございます。また事業共同体といったものへの期待、その他自身が担う以外のところの貢献、こういったものについての考え方をまとめて提出させようというふうに考えてございます。
それから、イ誓約書を徴取したいと思ってございます。この誓約書の中には、・で五つほど入れてございますけれども、まず参加に当たっては、区が指定する期日までにきちんと事業計画等を取りまとめ、設立に向けての準備を進めると、そして区の承認を得るんだという旨を記載して誓約をとろうと思ってございます。また、この設立準備過程におきましての守秘義務を守るといった誓約、それから信義誠実に基づきまして取り組んでいただくといったような内容、それから施設の一部転貸が認められてございますけれども、これは事前に区の承諾を得るということ、それから暴力団等反社会的勢力ではないといったようなことの誓約をとってまいりたいと思ってございます。
以降、ウからコにつきまして、一般的にこういったケースで求めてございます帳票類ということでお読み取り願いたいと思っています。
次に、（２）選考方法でございますが、ア、イということで、形式審査、それから内容審査、総合的に行って選考してまいりたいと思ってございます。
４ページにお進みください。区によって選考された事業者が、以下設立準備を進めるわけでございます。それが３で記載してございます。多少ダブってございますが、事業共同体の名称、法人格、目的、事業、組織、あるいは経費負担など、いわゆる社員としてございますが、構成員でございます。権利義務、それから役員などを定款にまとめ、そしてまた事業計画、収支計画、施設活用計画、これらの案を策定して区の承認を得るということを規定してございます。またのところでございますが、産業振興拠点、これにつきましては、通称名、これを提案して区の承認を得て使用することができるというふうに考えてございます。ここで最終的に合意に至った応募選考後の事業者等が、いわゆる設立時社員、これが構成員ということでございますが、これになりまして、共同体を結成していただくというふうになっているものでございます。その後、具体的には役員を互選していただいて、具体的な設立、開設に当たって必要となる準備を協力・分担して行っていただくことにしてございます。具体的な準備等の中身につきましては、協議・合意の上、区の承認も得ていただくというふうにしてございます。この段階で、区のほうと基本協定を結ぶというふうに考えてございます。
次に、Ⅳ施設の使用条件等でございます。（１）でございますが、途中での定款や事業計画、役員など重要事項の変更につきましても事前承認を得るといった中身、それから（２）でございますが、毎年度実績報告、翌年度の事業計画等についても承認を得ること。それから（３）用途につきましては、建築基準法上事務所としてございます。これを原則とすること。それから契約期間、契約方法につきましては、３年上限の定期建物賃貸借契約によるとする。それから（５）賃料でございますが、共益費、消費税全部含んだ額で、年間１,４００万円としてございます。ただし、当初３カ月は準備期間として免除することができる規程を入れさせていただいてございます。（６）といたしましては、契約保証金などの保証をつけさせるというもの、その他、（７）以降でございますけれども、維持管理、光熱水費、改修等の実費等についての自己負担、それから（８）では、共同体からの転貸に当たっての条件ということでございますが、転貸に当たっては、再三出てきてございますが、区の事前承認を得ることとしてございます。転貸先の条件は※で記載してございますが、ＩＣＴ・コンテンツ関連の事業者等、これは教育機関等も含めて等としてございますが、であること、あるいはこの共同体の協力ないし連携先である、その見込みがあるということを条件としてございます。さらに最後になりますが、ただし書きといたしまして、転貸先からのさらなる転貸、再々転貸ということになりますが、これは不可というふうにしてございます。
次に、５ページに移らせていただきまして、（９）以降でございますが、拠点を開設いたしますビル側のさまざまな諸規程に従う旨、それから区が立ち入り調査をするということがある旨、そしてまた損害賠償、そして契約の解除、それから原状回復、こういった義務、条件を課すというものでございます。
Ⅴ、公募スケジュール目途でございますけれども、今般、議会へ報告させていただいた後に公募の開始をさせていただきたいと思ってございます。締め切り、約１カ月をとりまして、事業者の選考、決定をしてまいりたいと思ってございます。その後、５月下旬までをかけまして、定款、それから事業計画等基本となるものについて取りまとめ、区の承認を得ていただこう、このような目途になってございます。６月には設立・登記、その後基本協定と賃貸借契約の締結をしていただいて、７月目途で拠点の開設をしてもらおうというものでございます。
なお（参考）として、こういった事業、これはあくまでも来年度でございますので、予定、検討中という案件でございますが、こういった事業を想定している旨、付記しているというものでございます。
以上、御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
いでい委員
もともとここは、本来であればどなたかが利用して、借りていてということだと思うんですけれども、また、こういった細かく新たな使用基準だとか、借りてもらう先を募集するに当たって、こういうことでなければならない、こうでなければならないというものを相当細かく決めていると思うんですよ。一般社団法人で、事業の共同体であって、年間に１,４００万の家賃が払えて、なおかつ事業の採算性がとれてというところを見込むと、一体どんなところがあるのかなと、逆にまた不安になるんですけれども、その辺はいかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まずやっていただきたい事業、基本としていただきたい事業は、先ほど資料で触れさせていただいたようなものになってございまして、それ一つひとつを取り上げますと、直ちに採算性として大きな収益が上がるものではない。そういった意味では、民間で、単独で、採算をとっていくようなものではないというふうには考えてございますけれども、かなり公共性があって、産業振興促進に役立つ必要な事業というふうなことから指定をさせていただいているところでございます。そういったことも踏まえまして、事業の③のところに、施設の一部運用事業というふうに示させていただきましたが、いわゆる転貸も含めて事業ができるというつくりにしてございます。拠点となります、専用部分２２０坪の一部を転貸していただいて、その転貸に係ります収益、これを事業の経費のほうに、あるいは運営経費のほうに充てていただこうというスキームで考えてございます。こういったところで、可能性を応募事業者のほうにお示しをしてまいりたいというところでございます。
それから、ここに掲げました事業につきましては、さまざまな業種の方によって担っていただくことが必要だろうというふうに思ってございます。そういったさまざまな事業が集まって一つの共同体を形成していただくということでございますので、それぞれの部分については御専門の企業様、あるいは研究機関等々があるというふうに考えてございます。そういった点では共同体を結成できるというふうに見込んでいるところでございます。
いでい委員
共同体の応募が見込めるという話でしたけれども、前回の反省に全然立っていないんじゃないかなと思っているんですよ。前回も、こういったルールで、こういった人たちに借りてもらいたいということで募集しましたし、結局該当する人がいなかったというところでしたよね。今回、応募の条件をさまざまつけていますけれども、実際に、これで合うところがなかったら、あなたどうするのという話にはなりませんか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今年度当初に、昨年度の選考結果、それから今後の対策について御報告をさせていただいたときにも、委員のほうから御指摘をいただいたところでございました。その後、ＩＣＴ・コンテンツ、産業振興にかかわります協議会も設置をさせていただいて、実際の産業界の皆様、教育界の皆様等々からいろいろ御指摘等いただいたと。その一環として、実際に事業をされているところからもヒアリングをしろということでヒアリングもいたしまして、今回の事業スキームをつくらせていただいたものでございます。二度とあってはならない失敗を繰り返さないために、そういった準備を重ねまして、現実的に可能性を見定めて今回の事業スキーム、そして公募にこぎ着けたというものでございます。
いでい委員
事業共同体の条件の２ページ、区の施策の受託実施等ということで、区の調査研究ですとか、そういったことの施策を担ってもらうというのも条件の一つになっています。また、事業スキームの中では、一部を転貸して、その収益を運営費に充ててもらいたいというスキームがあるという話でしたけれども、こうなると、一般社団法人にやってもらわなくても、どこの誰にお願いしたって、役所からの仕事を出しますよ、自分たちで借りたスペースをほかの方に貸してもいいですよ、それで収益を上げてやってもらえばいいですよということは、役所と相当べったりな関係になっていて、運営させるために、サポートするために仕事を出し続けなきゃいけないみたいな、そんな見方もできるんですよ。そんなことだったら、別に役所が関与しないでも、このまま切り離して、民間の方々に勝手に考えてもらって、どういった利用ができるか、そのまま転貸すればいいんじゃないですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、御指摘いただいた２ページの②の区の施策の受託実施等というところでございますが、全て区のほうからの案件についてここに委託をするということではなくて、特にＩＣＴ・コンテンツの産業振興にかかわります政策立案、制度設計といった際の調査研究という点では、公民協働という観点から一緒に考えていただきたい。それについての具体的、専門的な調査研究、提案等してもらおうというようなことで考えてございます。そういった部分に限定しての調査研究委託だけに絞るべきかなというふうに思っているところでございます。
それから、一般社団に限らずお貸しして展開していけばというような御指摘、御質問ございました。基本的には民間活力を使おうということで、こういった事業共同体を結成するというふうな考え方にまとめてきたわけでございますが、昨年度に実施しました個別、個々の企業さん等によっての拠点に入っての展開ではなくて、区内産業の振興を図れる、そういったスキームに変える必要があろうというのが前回の反省点でございましたので、区内の事業所等を中心としたこういった共同体、その連携の力によって区内産業振興の促進を図っていただきたい。ここまでは区の、いわゆる公的な、開設いたします産業振興拠点を使っていただく以上は、誓約条件として課す必要があるかなというふうに考えたところでございます。その上で、自主事業等としてございますが、民間において、営利活動、それによってさまざまな具体的、機動的、専門的施策が発揮されてきて、さまざまアイデアが出されてくる、あるいは事業化が進んでいくというレベルになりますと、これは当然行政としてはなかなか立ち入りにくいところでございますから、自主的な展開をしていただく。民間事業活動レベルとして展開していただく必要があろうということで、①の自主事業等を掲げさせていただいた。こういった関係で今回スキームをつくらせていただいたということでございます。
いでい委員
説明が長過ぎてよくわからないんですけれども、簡単に言います。民間の事業者さんたちの活力を利用したいという思いはわかるんですけれども、民間の事業者さんの一番の魅力である柔軟性だとか、自由な発想だとか、そういったものを制限するようにしか僕には見えていなくて、それに対して、区が、ちょっとだけサポートはしますよとなると、区もサポートしてくれなくていいから、そのままちょっと貸してくれよ、そのほうがおれたちの自由にできるんじゃないかという人たちのほうが応募されるんじゃないかなと思うんですよね。これだと、余りにも役所の話し過ぎちゃっていて、もちろん契約になったらこんな分厚いものになるとは思うんですけれども、ちょっと頭でっかち過ぎちゃうんじゃないかな、それが、僕が言っている前回の反省を踏まえてというのは、そういったところなんですよ。間違いなく、募集すれば応募があって、そういったところに当たりがあると言ったら変ですけれども、感触はありますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御心配いただく御質疑になってございますが、この自主事業で掲げさせていただいたものについては、最後にはその他、拠点の目的に抵触しない範囲での自主事業もしていただくという点では、さまざま自由に計画をしていただこうと思ってございます。あくまでも最初に示した拠点の目的を達成していただく、これに貢献する事業であれば、大いに民間さんの発想で自由に設計していただいて、展開していただきたいと思ってございます。ただ、拠点を、区のほうが責任を持って開設していく以上は、事前事後の報告は受けて承認もしていかなきゃいけない、そういった点での関与はいたしますが、事業の内容そのものに直接区がああだこうだという関与をするという考えではございません。その点はもう一度御説明させていただきたいと思います。
それから、なお、こういったことで適宜議会のほうにも報告させていただいた経緯もございましたので、幾つかのところからの問い合わせもございます。御協力をいただけそうだというような感触も一部からいただいたところでございます。
伊東委員
御報告いただいた内容、これに関しては産業振興拠点という民間ビルから使用権を与えていただいたものを活用して、中野区の施策を展開する一翼を担っていただこうという、中野区の産業振興施策というのは、中野区産業振興ビジョンが中核になってくると思うんですね。ここに書かれている部分について、戦略として三つ、一つが新たな企業の集積、そしてもう一つが中小企業の振興、そして三つ目が重点分野の振興、その重点分野の振興の中に二つ、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業の振興、それからもう一つ、ライフサポート関連産業の振興、これに基づいて、その一翼、その一部分を展開していただくということで事業者募集ということだと思うんですけれども、２ページに書かれている自主事業、①、②が問題だと思うんですね。①については自主事業ですから、内容を見ますとＩＣＴ・コンテンツ関連産業の集積、その促進に特化していると。②について、区の施策の受託実施等ということで、ここに書かれているのも、よく読むとＩＣＴ・コンテンツに係る施策立案等に係る調査研究等と、いずれもＩＣＴ・コンテンツ産業について特化されていると。その一方で、この産業振興ビジョンには協議体を設けていかなければならないという、中野区産業振興協議会の設立という部分がある。その中には、ライフサポートビジネス、もう一つの重要施策についてだとか、それとＩＣＴ・コンテンツ関連産業を関連付けているという部分ですけれども、この産業振興拠点は、特にＩＣＴ・コンテンツの産業振興に特化したものなのか、あるいは中野区全般の産業振興に寄与するための施策も含めて展開していただくのか、まずその大きいところを押さえていただきたいんですけれども、いかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まずこれは、あくまでもＩＣＴ・コンテンツを活用して、あるいはこれに類する産業集積も図りながら、区内経済の発展の牽引役にしていこうと。１０か年計画にそのように定めさせていただいてございます。その流れをくんでの位置付けでございますので、ＩＣＴ・コンテンツの活用部分における産業振興、その民間の活動拠点と、このような位置付けでございます。
伊東委員
今の御説明で、ＩＣＴ・コンテンツ産業の活用をもって、この産業振興ビジョン、中野区の産業振興に向けて取り組んでいくと、その一翼を担っていただくというのはわかりました。一方で、今、いでい委員からの質問にありましたように、ここに入ってくる事業主体の目的だとか、区の施策に応じた協力という部分になるんですけれども、民間のビル会社から一定のスペース、トータル１,０００平米の使用権をいただいている。それに伴う年間の必要経費というのは幾らでしたっけ。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区のほうからオフィスビルのオーナーサイドのほうに支払うべきものにつきましては、年間約１,４００万円になってございます。
伊東委員
１,４００万に関して、この事業募集については、年間で約１,４００万円、賃料をいただきたいとお願いするわけですね。要するにこの事業体が中野区に納めていただいたものが、そのまま民間のビル会社のほうに納める額ということになろうかと思うんですけれども、一方では、中野区の施策に協力していただきたいということで、さまざまな有利な条件を設けていますよね。一つには、先ほどの質問の中にも出ましたけれども、②、区の施策の受託実施等ということで、ＩＣＴ・コンテンツに係る施策立案等に係る調査研究等の受託、ＩＣＴ・コンテンツに係るですから、ここに特化しているわけですよね。その下に書かれている区の施策・制度等に係る運用受託・活用、この区の施策・制度に係る運用受託・活用というのは何を指しているんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
２ページの②の・の二つ目でございます。ＩＣＴ・コンテンツを促進するに当たって、最後のところでございましたが、今、検討してございますのが補助金の制度を創出することでございますとか、それから産業経済融資におきましても、現状もやってございますＩＣＴ・コンテンツであれば、一定優遇した利率等させていただいてございますが、そういった、区が既に制度設計してやっている事業、こういったものの御案内ですとか、代行事務等も含めて、そういったものが一体的に運用、あるいはこういったことを活用するというようなことができれば、よりトータルサービスが展開できるのではないか、そういったことを事業計画として考えていただければ、活用いただける道も開いていこう、そのような考えでございます。
伊東委員
そうすると、要するに中野区の産業振興施策の展開もここで協力してもらうという部分で、５ページ、（参考）の部分で、先ほど２５年度実施予定の事業であるということをおっしゃって前置きして説明いただきましたけれども、（１）、（２）、（３）とあって、（３）はイベント事業ですから一度限りだと思いますけれども、（１）ＩＣＴ・コンテンツ関連産業振興補助制度、これが窓口になっていただく。実際には、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業振興補助制度というのは、募集する事業体自体は受けられるんですか。どうなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
具体的にお尋ねいただきました５ページの（１）の補助制度につきましては、区のほうにこういう補助制度があるという御紹介をしていただくようなものが中心になると思ってございます。具体的な手続に制度が適用できるかどうかについては、この拠点が担うものではない。区のほうが担うべきものと思ってございます。そのような整理をした上で、拠点に入ります事業共同体が、この補助制度の対象となるような促進事業を行う場合には、一般と同じような扱いで対象となり得る可能性はあると思ってございます。
伊東委員
趣旨に沿えば、応募事業体も補助制度の活用ができる。じゃあ同様に、（２）融資あっせん・利子補給の優遇制度、これについても、制度の案内をお願いするだけなのか、応募する事業体自体が事業展開の中で融資あっせん・利子補給が受けられるのかどうか、それについてはいかがでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これにつきましては、現行の制度を前提としてございまして、大きな制度条件を変えるということは、現在考えてございませんけれども、そういった事業で当たるものがあれば、共同体が行う事業についても、運転資金等対象で可能性はあるかと思ってございます。
伊東委員
先ほどいでい委員からの考え方で、中野区の施策の一翼を担ってもらうから、事業の調査研究等の受託をしていただく、あるいは場合によってはこうした補助制度、それから融資あっせんも受けられるということで、これをフルに活用すると、相当な部分が、中野区から、当初設立された事業体に対していろいろな形で優遇されてくると思うんですけれども、その上限は大体どれくらいを考えていて、将来的にずっとそれが続くのか、３年を契約期限として、また更新は妨げないみたいなことが書かれているけれども、そのスパンと上限額について、どのくらいの考えをお持ちなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
有利な条件というようなお話しがございました。まず賃料として１,４００万円、これが一般的に想定される相場よりは低く設定されているというふうに承知してございます。これが一番大きな点かと思ってございます。それから再三御質疑がありました補助制度、それから制度融資の優遇制度、これにつきましては、特定の団体を目指して設計しているものではございませんで、区内の対象となり得る要件を満たせば、全ての事業所等対象とする設計、これ、当然そのような制度設計をすべきだと思ってございますので、そういう点では、条件に合いさえすれば公平に適用するというふうな考えでございます。
それから一方で、区がビルのオーナーサイドから借りて、それなりの権利義務関係を持った上で開設する拠点となってございますので、責任を持って転貸する先の事業共同体にも義務等課す必要があると思ってございます。それが厳し過ぎるというお話があったかもしれませんけれども、施設の使用条件等で、区のほうにも課せられている義務等につきましては、当然共同体の皆様にも義務として担っていただく部分、それから、例えば保証をつけるであるとか、それから原状回復その他の経費は一切合財自己負担であるといったようなもの、このような厳しいといいましょうか、区として当然担っていただくとともに、果たしていただく義務につきましては、すべからく条件として組み入れていくという考え方で構成してございます。
伊東委員
いや、私がお聞きしたかったのは、事業に参画していただく、それに対して中野区が事業委託という形で一定の応募事業体に対して補助を考えているんだと。補助という意味じゃないんだろうけれども、事業委託を考えている。それについて、ずっとそれを続けていくのか、目標と財政出動との関連、その考え方はどうなのかということをお聞きしています。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
答弁漏れしました。２ページの②の区の施策の受託実施のところでございました。これにつきましては、現在、具体的な想定している案件というものはございません。区が今後産業振興ビジョンや１０か年計画を進めていくに当たって、さらに調査研究等を踏まえて制度設計をすべきケースが出てくれば、その際に、その一つの協力関係先として事業共同体を想定し得るだろうということでここに記載をさせていただいているものでございます。特段２５年度等に向けても、そういった具体的なものは現在持ってございません。
伊東委員
そうしますと、市場の相場から言うと、年間１,４００万は安いということを前提に、中野区は、応募事業者から年間で１,４００万いただく。だから、それをもってして、特に中野区としては特段補助的な性格を持った委託事業というのを位置付けているのではなく、あくまでもこちらの施策展開の中で、必要な部分に関しては調査研究等の委託を行う場合があるという認識でよろしいんですね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのとおりでございます。
伊東委員
応募があって、それから事業計画等出していただいてという流れだと思います。その辺でしっかり精査していただきたいと思うのと、それから一点、最後にオープン記念イベントの開催、中野区も一部考えるんでしょうけれども、そうしたときに、中段にもどこかにあったな、事業の実施について、中野区産業振興拠点にかかわる事業ですということを明確に打ち出すことができるという一文があったと思うんですけれども、産業振興拠点という言い方、これ、仮称とついていないんだよね。それが、一方では産業振興センターが設けられて、非常に紛らわしいという部分があって、どこがそういうことを考えるのかわからないけれども、中野区が考えるのか、あるいは応募した事業体が拠点の名称について考えるのか、その辺はどうなの。例えば愛称があって、括弧付で中野区産業振興拠点というものになるのか、もうちょっとわかりやすく親しみやすい名称というのは、うちの会派としてはあったほうがいいんじゃないかと思う部分があるんだけれども、その辺はいかがなの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今、御質疑いただきました点につきましては、４ページの３設立準備の文章の途中に触れさせていただきました。中野区産業振興拠点というふうにこれまで言いあらわしてございますが、公の施設というものではございませんので、仮称もつけずに、通称っぽく呼ばせていただいてきてございました。これにつきましては、通称名、愛称等を、この共同体を結成するに当たって御提案いただいて、それを区の承認を得て使用していただけると、こんなスキームを可能として考えてございます。
平山委員
簡単に何点か。転貸要件で、４ページの（８）で、転貸やスペースの有償使用を行う場合には云々というのがあるんですが、転貸はわかるんですけれども、スペースの有償使用というのはどういったものをイメージされていらっしゃいますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これも共同体の基本方針のところで若干触れさせていただいたところでございますが、共同体を構成するメンバーが、この拠点の中で、会社であれば本社の事業等一体的に展開するということも十分想定されるというふうに考えてございまして、そういった場合には転貸ではなく、何らかの対価を払うという意味で有償使用という表記をさせていただいております。
平山委員
要するに、共同体の中の方々が使う場合には転貸という扱いではないということですね。そういったもののイメージということですよね。わかりました。それを事前に区の承認を得ることとするというふうになっていますが、いわゆる産業振興拠点の目的に資するため以外の部分で承認をされるというからには、何らかの決まりごとがあると思うんですけれども、どういう基準があるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これまでＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会のほうでも御議論いただいてきてございました。ＩＣＴ・コンテンツの企業に限らず、それを活用して区内産業振興を図るというものであれば、広く対象にするべきであろうという御意見もいただいたところでございます。そういったものにかなっているかどうかを個別の具体的な施設の活用計画、それから転貸計画等に照らして判断をさせていただくというものでございます。
平山委員
それは産業振興の分野のほうでやられると。一方で、承認をするということなので、逆に区の承認が得られないと転貸も有償活用もできないわけですよね。ということは、当然区側がちゃんと認めましたという正式な手続になるわけですよね。そういう理解でいいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区のほうもビルのオーナーサイドからそういった条件を課された上での賃借権を持ってございます。そういった義務を具体的にここに落とし込んで履行するというものでございます。
平山委員
となると、当然滑り出しは私たちも大変気になるところなので、承認に当たってというか、そういったことについては議会のほうにもちゃんと御報告をいただける、そういう理解でよろしいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今後、具体的にこういった事業体の結成、それから開設等に当たって、適宜御報告させていただくというふうに考えてございます。
平山委員
だから、その転貸先についてもという理解でよろしいですよね。
もう一つだけ、上の（５）年間の賃料が約１,４００万と。ただし、当初３カ月については準備期間として免除することとすると書いてあるんですが、これは今までもあった内容でしたか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この間の具体的な検討の過程で、今回新たに追加させていただいた部分でございます。
平山委員
また随分と、３カ月間家賃払わなくていい。その３カ月というのは、５ページの公募スケジュール目途のどれに当たりますか。締結後、それとも産業振興拠点の開設後ですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
Ⅴの（７）の賃貸借契約の締結後ということでございます。
平山委員
賃貸借契約の締結後。（７）は６月だから、６、７、８のお家賃が要りませんと。入ってくるのは９月分からですということですね。どんどん区が負担を続けていかなければいけない期間が延びちゃうと思うんですけれども、これはどういう理由で、この３カ月というのは。まあ話し合いだと思うんですけれども、最終的にどういうジャッジだったんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほど別の御質問の中にもございました。転貸先を一つ大きな活動財源に充てていくというスキームを考えまして、収益や採算が必ずしも高いものではない公共的な促進事業をやっていただこうということで区の産業振興に協力してもらうというスキームを考えたところでございまして、転貸先がなかなか決まらないという可能性、転貸していただくにも、移ってくるまでの内装等の準備期間、こういったものも数カ月見込まれるというようなことを含めて、最大３カ月の猶予期間を設けようというものでございます。
小宮山委員
この構成員の数が、何社が妥当なのかというのがよくわからないんですけれども、もし応募者が１社しかなかった場合、その１社で事業共同体を結成するのか、そしてまた５０社応募してきた場合、何社まで絞り込むのかということをお聞かせください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ふたを開けてみないとわからない部分がありますので、仮定のところはお答えしかねますけれども、これまでの協議会等で御議論いただいたところでは、１０社前後等で始めて、それから順次拡大をしていくというようなこともいいんではないかというような御指摘もございました。これは応募状況を見た上で判断させていただくことになります。
小宮山委員
仮定の話ということですけれども、実際、１社しか応募してこない、基準をクリアしないことは十分想定されるわけです。それに対して何の想定もしていないということでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これも先般のときに少し御答弁で触れさせていただきました。幾つかお問い合わせがある中で、あるいはこれまで昨年度のことも含めまして、かかわりがあったようなところについても、こういったことで適宜議会報告させていただいた上で、公表もさせていただいておりますので、御案内等はさせていただいて、そんなようなことも別途させていただいているところでございます。
小宮山委員
ちょっと意味がわからなかったんですけれども、もう一度わかりやすくお願いします。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
いきなりこのスケジュールにのっとって、公募した段階から初めて御案内を差し上げるということではなくて、これまでこういった基本方針でありますとか、先般の産業振興拠点の考え方等について御報告させていただいた際にも、区のホームページ等々で御紹介をさせていただいたり、それから別途関係している、この間関係がありましたといいますか、御応募いただいたり何なりしたことで関係のありましたところにも御案内等させていただいている、そういった過程は踏んでおりますので、いきなり公募で全くわからないという状況ではなく、それなりに御紹介、ＰＲさせていただいているところでございます。
森委員
幾つかお聞きします。他の委員も触れていたんですが、区の施策の受託実施等のところが気になるんですね。こういう団体なので、例えばＩＣＴ・コンテンツの専門的な知識があって、中野の事情にも詳しい団体というとここしかないじゃないかということで、何でもかんでもここに随契で仕事をおろせることにもなりかねないなというふうに読めるんですね。一つひとつの仕事の必要性については、その都度理由付けはされるんでしょうけれども、実際にはそれが目的というよりは、共同事業体に居続けてもらうことが目的で仕事を出し続けることになりはしないかということが懸念されるんです。ただ、あそこに事業共同体が居続けてもらうことが目的ではなくて、区内のＩＣＴ・コンテンツ産業を振興していくんだ、そしてにぎわいをつくる、それもＩＣＴ・コンテンツを一つの中野の特徴とする。さらにはそれをもとにして中野を東京の新たな活動拠点にしていくんだという大目標があっての手段としてのこの事業ですよね。そうすると、この事業を続けていくための仕事の発注をしていくということはあってはならないというふうに思うわけですが、その点、いかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほども御答弁させていただきました②の区の施策の受託実施については、毎年毎年何かを発注していこうという考えは持ってございません。あくまでもＩＣＴ・コンテンツの制作、あるいは制度設計をするに当たって、必要が発生した場合、なおかつここが契約先として適切であるという手続を踏んだ上での対応と考えているところでございます。
森委員
ありがとうございます。その点については、一件一件、当然これが必要なんですということで受託していくわけですけれども、それが本当に必要なのかというのは、議会側としても厳しくチェックさせていただかないといけないところになっていくかなというふうに思います。
もう一点、別の話ですが、１ページ目、産業振興拠点の概要の位置付け、区が民間から借りて、それを転貸するもので、いわゆる公の施設、区立施設ではないというふうに書かれているんですが、ここは、あえてこういうことが書いてあるというのは何を意味するんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほど名称のことで御質問をいただいたときにちょっと触れましたが、区が開設する、区が事業として展開すると言ったほうが正確かもしれませんけれども、産業振興拠点は区の事業として展開させていただくものでございます。決して公の施設ではないという点について、誤解のないよう明記したというものでございます。
森委員
ちょっとごめんなさい、不勉強でわからないんですけれども、こういう場合は、行政財産使用条例の対象にはなるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
賃借権は区有財産、公有財産には当たりませんので対象になりません。
森委員
そうすると、４ページ、さっきも出ましたけれども、賃料の３カ月免除の話ですけれども、これは、行政財産使用条例にそういう規程があるのかなと思ったんですけれども、対象にならないということは違うんですよね。そうすると、３カ月免除できるというのも、法的な根拠は何かあるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
こういったことを具体的に定めている法律はございませんで、言うなれば民法、商法なりで一定の契約の自由の原則に基づくものでしかございません。
森委員
わかりました。最後に、スケジュールですけれども、公募の締め切り、事業者等の決定が３月上旬となっています。前回いただいた報告ですと、２月下旬に公募締め切り、選考・設立・準備開始です。また若干おくれている気もするんですけれども、７月拠点開設というのは変わっていないということで、これは大丈夫なんですよね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
こういった公募の要領について御報告を差し上げてからというふうにお約束もさせていただいたところでございました。その上で、精査をいたしまして、２月に公募を開始させていただく。その関係で若干、３月まで締め切りをずれ込ませていただきましたが、途中でも御報告触れさせていただきましたが、３月に締め切った後の準備期間、３、４、５月とございます。その段階で最終的な御判断をいただくというスキームにしてございますので、そこで吸収できるというふうに考えてございます。
佐野委員
４ページ目の、私もいでい委員と同じように、条件が厳しいなと感じたんですけれども、例えば施設の使用条件等の４番目、契約方法は、期間を３年としていて、定期借家によるものである。定期借家という意味はどういうことでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
しばらく前に借地借家法が改正されてございますが、それまで、どちらかといいますと、借り手側のほうが、かなり権利が強かった部分がございます。それにつきましては、いわゆる普通借家の法的な根拠が今もございます。対しまして、定期にすることによって、約定の上になりますけれども、貸す側の権利の保護も含めて定期借家という概念が出されてございます。双方の間をとって、期間を定めた有期の契約というような手法を取り入れるものでございます。
佐野委員
定期借家というのは、少なくとも一般的に言われているのは、そのオーナーがどうしても建物を壊さなければならない、あるいは相続で処分しなければならない、そういう場合に定期借家というのを結ぶのが普通であって、一般の契約の場合に定期借家というのはなかなか通りにくいというふうに私は理解しているんですけれども、これは弁護士先生とか、あるいは宅建法を御存じの方に御相談した上でこういう契約書をつくるというふうに判断しているんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
リーガルチェックをかけた上でやってございます。
佐野委員
次に質問させてもらいますけれども、事業実績によって再契約を可とすると書いてあります。３年たって、誰がどういうふうにして判断をするんでしょうか。例えば１ページ目の目的が達成されない、３年間たっても。その場合には定期借家法に基づいて、あなたとは契約しませんよと、そういうことが可能であるというふうに踏んで、３年間の実績というものは何をもって実績とするのか、まず第１点。
次は、その場合に、契約が切れるから出て行ってくださいということが可能なんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず定期借家契約の意味合いでございますけれども、有期の期間が終わった時点では自動的に、基本的には契約が解消される、解約されるものでございます。これはオーナーサイドとしても、居続けられたりとか、あるいは契約約定に違反しているのになかなか明け渡しがないということを防ぐための、区のほうとしてはリスク回避の手法でございます。したがいまして、いわゆる更新契約とは違いまして、正式に双方から改めて契約を結び直すという意味での再契約、これを結ばない限りは無効、契約関係は発生いたしません。そういった点でリスク回避をしてございます。
それから実績報告につきましては、各年の事業計画、実績報告を出していただきますので、その都度、区のほうが承認をしていく、その関与をしていくというふうにスキームをつくってございます。区のほうが判断させていただこうと思ってございます。
佐野委員
今、いろいろ裁判になっている問題の中の一つで、定期借家法、この件は御存じでしょうか。例えば定期的に時間が来たから、そのままで契約が最初から解除になるんですよという理論は、あくまでもオーナーサイドの理論であって、借り手側は借家権、要するに借りる権利というものを持っています。そういう場合で裁判になっていることの事例は御存じでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
つぶさには研究してございませんが、リーガルチェックも受けての上でございまして、いわゆる委員御指摘の、普通借家の場合、借地借家法に基づく普通借家の場合には、オーナーサイドからは基本的には解除ができないというふうになってございます。この定期借家につきましても、当然３年なら３年の間は、オーナーサイドからは契約解除ができないものでございます。ですが、３年の間に適切に実績だとか、使用の状況、約束を果たしているかどうかは見た上で、良好であればという判断を加えた時点で初めて改めて契約を結び直すことができるということでございまして、普通借家とは異なり、この定期借家の場合には、相手方、借り主側の権利も３年で終了という前提の法的根拠のものでございます。
佐野委員
確かにおっしゃるとおりです。法律上はそのようになっています。言うとおりです。ただ、現実の問題として、借り手側については大きなリスクを背負うわけですね。実績ができないから３年間で契約解除ですといった場合、はいと言ってすんなりと立ち退くものではないという実例が多いわけですよ。したがって、定期借家を組む場合にはかなりの勇気とかなりのリスクを考えながら組まなければならないというのが一般常識です。不動産屋業界ではそういうふうに言われております。と同時に、今、チェックを受けたと言いますけれども、専門家のチェックと同時に、どのような最悪の場合を想定したときに出せるか、あるいは契約を解除できるのか、しっかりもう一度そこを検討していただきたいというのが、私の要望も含めてなんですけれども、どうでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのようなリーガルチェックをかけているところでございます。
佐野委員
リーガルチェックをかけているのはわかっているんですよ。わかっているけれども、再度、そこのところのチェックをすべきではないでしょうかということ。例えばいろいろな場合が想定されるわけですよ。簡単にリーガルチェックを受けたから、はい大丈夫ではないのが現実だということを認識していますかということを、私言わせていただいているわけでして、ここは十分注意しないと、特に借家法の中で、定期借家というのは非常に問題になっているところですから、ここは十分気をつけないと、一方的にオーナー側だけの理論では通らない場合がありますから、そこだけは十分注意してもらいたいから、リーガルチェックを受けていてももう一回チェックしてくださいよということをお願いしているんですが、いかがですかと言っているわけです。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御指摘の趣旨十分理解いたしました。そういったことも含めまして、実際には明け渡しを現実的にするかどうかといったようなリスクがあることは承知してございます。そういった面で保証金を先に確保しておくですとか、それから年度途中であったとしても転貸先等に変更が起きる、あるいはそういった役員等に変更が起きる、それによって不安定なリスクがふえないかどうかというようなチェックもさせていただくということも含め、約定させていただく、そのような条件をつけての契約を交わすというようなこともいろいろ考えているところでございます。
佐野委員
保証金の問題を言っているんじゃないんですよ。保証金は１,４００万、それはそれでいいんですよ。別な契約ですから。私の言っているのは賃貸借契約についてどういうふうに考えているのか、リーガルチェックを受けたからいいですよというだけではないんですよ。現実問題、いっぱい裁判になっているのは、その問題で、出る出ないで裁判になっていることが多いんですよ、民法の中でも。ですから、そこは宅地宅建法、それから民法の中の法的根拠、そこを十分調べた上で、これを出さないと、相手もなかなか契約しないと思いますけれども、そういうことを十分認識した上でさらにやってください。法的には確かに期限が来たら出ますよ、出ませんよ、そういうものはあるんですよ。あるけれども、一旦借りてしまうと、今度は借りた権利があるわけですよ。そこのところが非常に難しいんですよ。ですから、そこを十分注意してくださいよというお願いをしているので、１,４００万の保証金があるからいいという問題ではないんですよ。
長田都市政策推進室長
委員の御指摘を十分踏まえまして、今後、現実に賃借権の設定をする契約の段階、それから契約を履行する段階、それからさらに更新をするかどうかの判断の段階、十分注意してまいりたいと考えてございます。
大内委員
賃料１,４００万で、共益費で東京建物にお支払いするということだけれども、ウエストとサウスがあります。お互い幾らずつくらいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ほぼ等しい面積でございまして、ほぼ同額、約７００万ずつでございます。
大内委員
共益費は、どの部分の負担を強いる金額なんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
具体的、物理的にお示しできるものではないんですけれども、通路部分、エレベーター部分等々、共通で使う部分についての特定の積算式がございまして、それによって導き出されているということになります。
大内委員
ということは、例えばウエストは１階だけれども、単純にあそこを借りるだけで共益費として毎月６０万近く払わなければいけないということになるわけ。毎月６０万払って、さらに家賃がかかるということになるの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
オーナーサイドから借りるに当たって、月、約５０万から６０万くらいの計算になりますが、それは共益費部分のみでございます。それ以外に専用する賃料、床の部分、これが別途数倍はかかるというのが相場でございます。
大内委員
相場は幾らくらいなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ぴったりした相場の事例があるものではございません。今、申し上げた価格の数倍が相場というふうに見られてございます。ちなみに中野区内の一般的なオフィスビルは、坪１万５,０００円から１万８,０００円くらいの相場が多いというふうなことはわかってございますけれども、新しいオフィスビルについては、必ずしもぴったりしたものは、事例としては把握ができない状況でございます。
大内委員
広さがわからないので、何坪ずつあるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
失礼いたしました。１,４００万円につきまして、２棟合わせて、２２０坪になります。仮に坪当たりに割り返しますと５,０００円というふうな数値になります。
大内委員
ということは、月で言うと、共益費で６０万円払って、家賃で１００万円くらい払うと。普通だと１６０万くらいの家賃の相場のところを６０万くらいで貸して行うというような理解でいいんですか、一般的に。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今、この坪５,０００円に換算いたしますと、１,４００万円の共益費、区として賃料として払うわけでございますが、これにつきましては、最新のオフィスビルにかかわります共益費ということで、若干単価的には違ってきているとは思いますけれども、委員御指摘のとおり、それとは別に、１,４００万の賃料を月々払うというのが相場でございます。
大内委員
わかりました。それと、先ほどから転貸と言っているんだけれども、産業振興拠点の目的達成に資するための転貸やスペースの有償使用を行う場合、この目的を達成するという判断は、共同事業体がするんですか、それとも区がするんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
共同体として、まず提案をいただいて区の承認、という点では区が最終的には判断させていただくところでございます。
大内委員
区が、この転貸を認めないよ、スペースの有償使用はだめだよといった場合はやらないということでいいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
冒頭触れてございます産業振興の拠点に反するとか、全然それに無関係であるというような提案であれば認めないということが考えられると思ってございます。
大内委員
あと、サウスとイーストはつくりというか、位置も違うんだけれども、何でばらばらに、発想的に別々の事業体に貸そうという気にはならないの。一緒に貸さなきゃだめなの。あっちは２階の飲食街の奥でしょう。こっち側は１階の公園に面したところでしょう。事業をやる場合に全然イメージが違うと思うんだけれども、一緒でなきゃだめなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区としては一括でということでこれまで考えてきてございました。さきに委員から御質問等いただいたときにもございましたけれども、実際には立地、１階、２階とか、状況は違ってございます。したがいまして、これまで協議会の中でも御指摘、御意見いただいた中では、使い方、用途についてはかなり変えてきて、さまざまな使い方が工夫できるだろうと、やはりそういった御指摘もございました。それも含めて、イーストとサウスについては、使い方が大分変わってくるという提案もあろうと思ってございます。
大内委員
だから、前から議会ではそうやった提案をしているのに、どうとっているんだ、協議会とかどうのこうの聞いているんじゃないんだ。議会ではそういう提案しているんだけれども、一切受けつけていないのかどうなんだと聞いているんだ。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区としては、一体として御活用いただくことによって、さまざまな使い方も含めて産業振興拠点としての機能を発揮していただきたいと。
大内委員
だから、そういう考え方だったから、今まで借りるところがなかったんだろうと言っているの。もう１年以上、本来なら入る家賃も入らなかったわけだから。そういうんじゃだめなんだろうと前から言っているじゃない。そういう考えじゃなくて、別々にしたほうがいいんじゃないかと言っているけれども、議会の意見は聞いていないということですね。採用していないと。あくまでも自分たちはそういう判断だと。私たちは、別に貸すことも考えたほうがいいんじゃないかとさんざん言っているけれども、それは受けつけていないということでいいんだね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そういった御意見も踏まえまして、使い方については、別々に求めるという形は今回とらせてはいただいてございません。
大内委員
前回とったのかよ。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
前回も含めて、今回も別々で募集をするという形はとってございませんが、事業計画や施設活用計画の中で、御指摘の御意見というものは十分反映できるというふうに考えてございます。また、今回、一部転貸というスキームを考えましたのも、それによって一部は事務所的な使い方、また一方では、もう少し違った形でさまざま交流スペース等に使うというような使い方の区分け、立地を踏まえての使い勝手も変えられるというようなことも検討過程で十分可能だろうと思いまして、御意見についてはそういったところで反映ができるものというふうに考えてございます。
大内委員
だから、サウスの一番端っことイーストの一番端っこにあるんだよ、これ。それを同じ事業体に貸そうというのが元から無理なんじゃないのかと言っているの。一番端と端だよ、よりによって。だから、出入りの形も全然違うし、僕たちとしてはそのくらい幅広くやらないと借り手がいないんじゃないかとさんざん言っているけれども、１年間、前の状況ではいなかった。そのときも提案して、今回、これでもしそういった事業体が見つからなかったら、責任とってよ、あなた。前から議会はそんなんじゃ借りるところいないよと言っているんだもの。区民に損害を与えているんだよ。１,０００何百万、本来なら歳入で計上されていてもいいものがされていないんだからね。それをよくわかっているの。
長田都市政策推進室長
２３年度中の取り組みが成就しなかったということについては、大変私どもとしては責任を感じております。また、２４年度中再構築ということで私どもも鋭意その内容を企画立案、精査してまいりました。そのことに時間を要したということについても、十分責任を感じているところでございます。ただ、私どもとしては、この産業振興の一つの新たな拠点として、できるだけ事業の内容が発展性を持つためにどういう内容にすべきかということについて配信をしてまいった次第でございます。委員の御指摘の点でございますが、確かに２カ所に分かれていて、その用途の違いが想定されるということでございますが、まず１点は、先ほど副参事のほうからもお答えをさせていただいたとおり、事業体、各種いろいろな企業が集まった事業体ということですので、その中で使い方についての創意工夫が１点あろうかと考えてございます。それからもう一つは、転貸ということを想定していますので、一方を転貸の場所として、一方を事業の活動の用途に供するということもあると思いますので、２カ所に分かれていることを前提としながら事業共同体が事業計画を立案するものというふうに考えているところでございます。
大内委員
転貸するといっても、他のところのフロアの家賃よりも目茶苦茶安くこの事業共同体に貸したら、当然迷惑がかかるんだよ。それもわかっている。ただ貸せばいいんじゃないんだよ。そこを通しちゃったら、えらい値段が、共益費分しか払わなくていい、極端に言うと。そういう貸し方をしちゃだめなんですよ。今の賃料があるんだから、それに準じたある程度の金額をとれるくらいのものに貸さないと、この事業共同体を通したらえらい安かったなんていうんじゃだめなんですよということはわかっているんですか。どうなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御指摘の点について、オーナーサイドとも調整を図っているところでございます。
大内委員
この報告は建設委員会ではいつされるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
１月２８日でございます。
大内委員
たまたま新聞で、１月１６日、毎日新聞に出ているんだけれども、これは何で出ていたの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先般、記者会見で、前回、１２月に議会報告をさせていただきました事業共同体の基本方針、これに基づいての記事ということでございます。
大内委員
ということは、１月１６日の分に関して、今回、新たに出されたようなことは触れられていないということでいいの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今回、御報告させていただきます公募の概要については、外に出るのは初めてでございます。
大内委員
再確認しておきますけれども、話は戻りますけれども、イーストとサウスは別途、目的が僕は違うように思うから、違うようにスペースを貸したほうがいいと思うとさんざん申し上げたけれども、その件に関しては一括で貸すと。その方針は変わっていないということでいいんだね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
一括という点については変えてございません。
大内委員
もう一度聞くけれども、何でだめなんだという理由が全然わからないんだけれども、どうしても一括でなきゃだめだと。それは何でなの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
昨年度の反省を踏まえろという御指摘多々ございましたが、産業振興拠点ということでは一つのくくりというふうに考えさせていただいたものでございます。そこについては一体的運用を図っていただきたい。ただ、御指摘がございましたように、１階と２階の使い勝手についてはさまざま工夫があって、事務所的な使い方、交流スペース的な使い方、情報発信的な使い方等々さまざまな工夫があり得るということもこれまで検討過程で聞いてきてございまして、そういったところで御意見は反映できるということで、このような方針にさせていただいているというものでございます。
大内委員
御意見を反映させるってどういうこと。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほどの御質問にございましたとおり、２棟の立地が違ってございます。それぞれについて大分違う活用の仕方が考えられるんではないかというようなことも、これまで伺ってきたところでございました。実際には、そういったことについて現実にどうなんだろうというような検討も我々させてきていただいたところでございました。その結果、協議会ですとか、それから個別のヒアリングをさせていただく中で、やはり使い勝手は１階と２階では違ってくるというのが現実的だろうというお話も聞くことができました。したがいまして、御質疑いただいた点につきましては、そういった形で、一括で応募したとしても、１階と２階の使い勝手はかなり違った使い勝手が工夫できるというふうに見込まれたということでございまして、御質疑いただいた点も、今回の方針の中で十分生かすことができるというふうに判断しているところでございます。
大内委員
言っていることがよくわからないんだけれども、やはり違うだろうと言っている。１階と２階の使い勝手は違うだろうと今言っているよね。言っているけれども、使用するに当たって、やはり一緒で大丈夫だって意味がわからないんだけれども、何言っているの。ちょっと違うだろうと前段で言っているんだよね。１階と２階で違うだろうと話し合いで出たと。私たちもさんざんそういうふうに言ってきた。でも、最後のところへいくと、でも１階と２階一緒に使うって、意味がわからないんだけれども、ちゃんと言ってよ。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今般御報告させていただきました自主事業等々こんな事業を展開してほしい、これを基本としてほしいという形でお示しをさせていただきました。この事業を踏まえますと、例えば情報交流の場であったり、そこにコンサルタント的な機能が付加されるという使い勝手が一つある。あるいは専門相談ができるようなスペースも考えられる。それから実際に会社等であれば、会社の事業をする事務所として使うということも想定される。あるいはセミナー等の会場としても使うことができるというような使い勝手が具体的に浮かんできてございます。そうしますと、１階と２階については、それぞれレイアウト、配置も含めて、さまざまな工夫ができるということもわかってきてございます。そうしますと、同じ産業振興拠点ではございますが、ここに掲げましたようなそれぞれの事業を展開するに当たって、１階のほうが適しているもの、あるいは２階であっても十分展開が可能なものというのがわかってきてございますので、そうしますと、１階と２階の使われ方は、見た目もかなり雰囲気を変えて、工夫した使い方ができる、それをあわせてさまざまなサービスが展開できる産業振興拠点一体として運営できるというふうに考えているところでございます。
大内委員
抽象的過ぎるの、言っていることが。今までも。セミナーを開くとか、そういうのがあるけれども、それはコングレに部屋があるじゃないですか。そんなこと言っていると競合しちゃうよ。セミナー用の部屋なんて考えていて、それを転貸したら、コングレの１階に、あなた知っているでしょう、大小さまざまな。それとまた競合しちゃうんじゃないの、そんなこと言っていたら。もっと独自なものを考えたほうがいいんじゃないの。本当にあなたの言っていること、正しいのね、言っていること。後からそれが支障になって、やはりサウスとイースト別々に事業運営するなんてこと絶対ないね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これまでさまざま調べ、検討する中で、可能というふうに考えているところでございます。最終的には応募者の中で決めていただくことでございますので、決定的な使い方ということでは、現段階ではお答えできませんけれども、十分可能というふうに考えた次第でございます。
大内委員
可能だとか聞いているんじゃなくて、事業者の提案によって別なところが借りる可能性、事業体が運営することはあるのか。意味がわからない。事実事業者の提案によって、サウスとイースト別に運営することがあるということを言っているの。何を言っているの。可能性があるとか、そんなことじゃなくて、そうするんだということなんじゃないの。可能性があるということは、可能性がないほうもあるということなの。何を言っているの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
失礼いたしました。一体的に共同体が一つとして活用していただくということについては、それが十分可能だというふうに考えてございます。その中身としては、１階と２階の使い勝手、中身についてはさまざま工夫して違うものになる可能性も十分あるというふうに考えているところでございます。
大内委員
要は、私は、何回も１階と２階、別の企業体、今回で言うとね。そういう仕様にしたほうがいいんじゃないかとあれほど言ってきたけれども、それについてはそうではないと。一緒に使ったほうがいいんだと、そういうことなんですね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
さまざまなサービス展開をしていただくためには、多様な使い方が可能で、それを一体的に運営していただくのが望ましいというふうに考えてございます。
委員長
委員会を暫時休憩させていただきます。
（午前１１時５９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時５９分）
むとう委員
１点確認なんですけれども、全部で２２０坪あるということなんだけれども、転貸については、面積の制限はなしですか。収益を上げるために転貸面積ばかりふえちゃうというようなことになっても構わないということでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
大半を転貸するということについては禁止をする旨、詳細な規程は定めることとしてございます。
むとう委員
そういう規程を設けるということですと、大体どれくらいという割合でという想定でしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そこについてあらかじめ定めているものではございません。
むとう委員
じゃあこれから考えるんですか。最初の御答弁だと、その辺は考えているようなことをおっしゃっていたけれども。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
お集まりいただいた事業者等の事業計画、あるいは施設活用計画、これを踏まえて区のほうが承認を図る、その過程で検討してまいるものでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、中野駅周辺まちづくりの検討状況についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それでは、中野駅周辺まちづくりの検討状況について御報告申し上げます。（資料４）
今回は、区役所・サンプラザ地区再整備基本構想の検討状況に加えまして、中野駅地区の検討状況について、あわせて御報告をするものでございます。
まず１番の区役所・サンプラザ地区再整備基本構想の構成案についてでございます。別紙をごらんください。今回お示ししますこの構成案でございますけれども、前回、検討状況ということで御報告いたしました。それを章立てにしたものでございまして、今回の報告につきましては、そこからつけ加えた部分について、中心に報告をしたいというふうに考えております。
まず第１章、区役所・サンプラザ地区再整備基本構想についてでございます。こちらにつきましては、趣旨、性格、他の計画との関係、対象範囲、これについては基本的には前回御報告したものと変わってございません。対象範囲につきましては、今回イメージ図をつけましたので、そちらの範囲ということで見ていただきたいというふうに考えております。
次に、第２章でございます。区役所・サンプラザ地区が導く中野駅周辺の方向性、こちらにつきましては、１として都市間競争力の強化、２として次世代都市の骨格形成ということで掲げてございます。そちらについても、項目としては変わってございませんけれども、都市間競争力の強化につきましては、具体的に視点というものを入れまして、人口構成、産業活性化、文化発信、ユニバーサルデザイン、低炭素化といった視点を盛り込んで都市間競争力を強化していくというものを記載してございます。
２の次世代都市の骨格形成につきましても、具体的に歩行者ネットワークの実現、駐車施設ネットワークの実現、防災ネットワークの実現、そういったものを具体的なものとして記載をしてございます。
次の第３章、再整備の基本的な考え方、こちらについては前回１、２、３、４とお示ししましたけれども、それについて変更はございません。
第４章、再整備における誘導目標、こちらにつきましても誘導目標、目標とする姿、想定する施設・機能例、これについては、前回のものと変更はございません。
今回、５ページでございますけれども、第５章、空間構成の考え方については初めて記載したものでございます。こちらにつきましては、再整備に当たりまして、土地の平面的、立体的な有効活用ということを図っていく、そういったときの考え方でございます。土地利用の考え方を２で記しておりますけれども、土地利用といたしましては、都市生活の利便性を高めること、交流とにぎわいを生み出すこと、周辺地区との連携を強化すること、これは、特に区役所・サンプラザ地区の立地特性、こういったものに照らし合わせまして方向性を出したものでございます。
３の空間整備の考え方につきましては、より具体的に街区構成、施設配置、道路・交通施設との連携、そういったものについての考え方を示したものでございます。街区構成、施設配置、道路・交通施設との連携、いずれにしましても区と民間事業者のパートナーシップをもって取り組んでいくものというふうに考えてございます。
第６章の再整備の事業化に向けた考え方、こちらについても、前回お示しした考え方と基本的には変わってございません。
最後、第７章の事業展開スケジュールでございます。こちらについては、今回つけ加えたものでございます。当面のスケジュール想定といたしまして、平成２５年度につきましては、区役所・サンプラザ地区と新北口駅前広場の一体的整備手法の検討を進めてまいりたいというふうに考えています。平成２６年度につきましては、再整備事業実施方針の策定、民間事業者の選定、平成２７年度以降には事業計画の策定、都市計画手続、事業着手といったことを想定してございます。こちらについてはグラウンドデザインバージョン３に基づいたスケジュールの想定となってございます。
今後、スケジュールを検討していくといった中では、特に中野駅地区第２期整備の進捗の状況ですとか、あるいは区役所の移転のスケジュール、そういったものと整合させていく必要があるというふうに考えております。
構成案については以上でございます。
表紙に戻っていただきまして、２として中野駅地区第２期整備について、続けて御報告いたします。
中野駅地区の第２期整備の対象であります西側南北通路、これに関連する駅前広場等の施設の整備についての検討を現在行っているところでございます。現在、検討しています区役所・サンプラザ地区の構想、それとあわせまして、中野駅地区の整備基本構想の改定作業をこれから行っていくといったものでございます。この第２期整備につきましては、以下の４点につきましての検討を行っているところでございます。
１点目は、西側南北通路でございます。こちらについては、現在、位置ですとか幅員、まちとの接続といったものについての検討を行っております。
（２）中野三丁目駅前広場でございますけれども、これについても同じく位置、規模等の検討を行っている状況でございます。
（３）新北口駅前広場につきましては、区役所・サンプラザ地区との一体的な整備を図るということで考えておりますので、区役所・サンプラザ地区の検討と中野駅地区の検討をあわせて進めているといったものでございます。
（４）南口駅前広場につきましては、中野二丁目の再開発との関係もございますので、そちらと連携して、駅前広場の機能拡張の整備の検討を行っているといった状況でございます。
次に裏面をごらんください。
３で区役所・サンプラザ地区再整備基本構想策定、中野駅地区整備基本計画改定スケジュールをお示ししてございます。
平成２５年３月でございますけれども、区役所・サンプラザ地区再整備基本構想につきましては、素案のたたき台を策定いたします。中野駅地区整備基本計画については、３月には考え方を策定したいと思います。２５年６月には、それぞれ素案にいたしまして、それをもって区民の意見交換会を行いたいというふうに考えております。その後、１０月には案、１１月にはそれぞれ確定をするといった流れを考えてございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
平山委員
午後を過ぎましたので端的に聞きますけれども、スケジュール拝見させていただいて、前回、前々回の委員会の中で、今年度中は頑張れるのかな、頑張れないのかな、でも頑張りますみたいなお話があったんですけれども、ちょっと難しそうだということですね。要するに、今年度中には素案たたき台というのがサンプラザ地区整備構想については策定をされる。素案たたき台で策定というような表現が合うのかどうかというのは、ちょっとよくわからないんですけれども、素案の前に、一旦議会に、こういったあらあらのものを考えていますというのを御提供いただけるということ、たたき台なので、これはしっかり出てきたものを議論して、議会の意見も十分にくみしていただいて素案に生まれ変わっていくというイメージでよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今、委員御指摘のとおりでございまして、素案を出す前にたたき台ということで御報告いたしまして、その中で議論していただいたものを、さらに意見を反映するということの中で素案にしていきたいというふうに考えております。
平山委員
きょう出ているところの区役所・サンプラザ地区整備構想の構成案というのと素案たたき台は全く別なもの。別なものというか、これは構成案で、とりあえずきょうの委員会資料としておつくりをいただいたけれども、素案たたき台というのはそれなりのものができ上がってくると、こういうことですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回お示しした構成案につきましては、策定するものの構成案というふうに考えておりますので、素案たたき台では、こうした構成の中でさらにもうちょっと具体的な検討を加えたものをお出ししたいというふうに考えております。
平山委員
じゃあ具体的にはその中でお聞きをしていくことのほうが多いかもしれないんですが、二つだけ、今回、２ページから視点を五つ入れられていて、人口構成の視点、産業活性化の視点、文化発信の視点、ユニバーサルデザインの視点、低炭素化の視点というものを入れていらっしゃるんですけれども、中野区にはユビキタス都市構想というのはなかったでしたっけ。ユビキタスなまちを目指す、ユビキタスって、言葉が難しいななんて言いながらも、そういった方向性を試行していらっしゃったようにも思えるんですが、そういった視点は、今回加わらないんですか。いわゆる中野の駅前の最も顔になる部分にあって、そのすぐそばではＩＣＴを強化していこうという動きをされる中で、駅周辺の新たな顔となるところについて、そういった観点というのは、今回盛り込まれないのかなというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現在考えていますのは、そちらの都市間競争力の強化の中では、産業活性化ですとか、文化発信の視点といったものの中で、そうした情報化ということも考えられるかというふうに考えております。ページで申しますと５ページになりますけれども、誘導目標の④になりますけれども、情報発信機能といったものを含めてございますので、拠点としての情報発信ですとか、双方向のやりとりのようなものができるといった情報化を図っていくということは、この中で実現していくものと考えております。
平山委員
いや、そういった意味で、大事なものだと思っているんですよ。だから、きちんと章立ての中に独立をして入れていただくこともぜひ御検討いただけないかなと。だって、本当にそこが中野の顔になるわけですから。ＩＣＴも頑張るんでしょうということを考えると、そういったことも十分検討の一つとして加えていただけないかなと思っていますので、これは御要望として申し上げます。
その視点の中で人口構成の視点というのがあって、職住近接を促進して世代構成のバランス化を目指すとあるんですが、単純にわからないので教えてください。これは、駅周辺の世代構成の話なんですか。中野区全体の人口構成の話なんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
こちらの職住近接といったときには、中野駅周辺だけではなくて、中野区全体というふうに考えております。ここで就業人口をふやすということになりましても、中野駅周辺だけに皆さんが住むわけではないでしょうし、区内全体に住む方がふえていくということが、方向として示せるものかというふうに考えております。
平山委員
ということは、一方で、その下の視点というのも中野区全体を視野に入れていらっしゃるというふうに読んでいいんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
同じく産業活性化につきましても、中野駅周辺だけではなくて、区内全体に広がるものというふうに考えております。
森委員
私も、ばーっと見て、世代構成のバランス化というのが引っかかったんですけれども、まず、これはこれまでも出ていた話でしたっけ。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
人口構成の視点というものは今回初めて入れたものですけれども、都市間競争力といったときには、人口という要素も考えるべきではないかということで、こういったものを入れたものでございます。
森委員
そうすると、職住近接はいいんですけれども、単に近くても意味はないというか、何を言っているかというと、例えば鷺宮からここ、距離的には近いですけれども、行きづらかったりするわけです。区内全体の世代構成のバランス化というところだと、そういったところまでかかわってくるんじゃないかと思うんです。具体的に言っちゃえば、中野をどうするのとか、そういう話に影響してくるかと思うんですけれども、そのあたりどう考えていますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
もちろんこの中野駅周辺で、区役所・サンプラザだけではなくて、その他の開発も考えられるといった中では、交通システムも考えていく必要はあろうかというふうに考えております。
伊東委員
今回新たな盛り込まれた内容ということで、第５章、空間構成の考え方についてですけれども、空間整備の考え方があって、街区構成、施設配置、道路・交通施設との連携、これについて今後詰めていくということだけれども、言っている内容について、もうちょっと踏み込んだ説明が欲しいと思う。例えば①の街区構成、大型の複合施設の整備を可能とする敷地形状という部分について、イメージ図を今回添えていただきました。ドコモビルの街区まで含めて、また新北口広場も含めて、範囲を具体的に示していただいたんですけれども、その中での複合施設の整備を可能とする敷地形状というのはどういうことを言っているのか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区役所・サンプラザ地区につきましては、これまでも代替負荷といったことをこの中でお示ししているわけですけれども、特に駅前広場との一体的な整備といったことも考えますと、道路と街区の構成、それについてはさまざまな可能性が考えられるかというふうに思っております。そうした中では、大型の複合施設の整備ということになりますと、やはりそれなりの大きな敷地をとっていくということが必要かと思いますので、そういったことの可能性を探っていきたいというふうに考えております。
伊東委員
同じようなことなのでまとめて聞きますけれども、街区構成の二つ目の●、周辺の交通負荷低減や駐車場出入口の集約化を考慮した街区形状や配置、配置まで書いてある。それから③の二つ目の●、利便性がより向上する交通広場機能の効率的な配置と表現されている。今のおさらいだと、いろいろな可能性を考えていかなければならないという部分を前提に、これから詰めていくんだろうと思うけれども、それにはさまざまな制約があるんじゃないのか。現在の都市計画に位置付けられている道路、あるいは交通広場、あるいはその地下に存する、近年都市計画決定された地下の駐車場について、さらには新たにでき上がってしまっている東西連絡通路、これらも制約の中に入ってくるんじゃないかと想像できるわけ。その辺について、どういうお考えなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今御指摘あったとおり、例えば東西連絡路といった構造物は既にできているものですし、それは初めからあるものとして考える必要があろうかと思います。もう一方で、地下の駐車場になりますけれども、それは都市計画で決定しているものでございまして、整備はこれからということになりますので、そうした中で、また今後の可能性を、この中でつくっていく複合施設の関係も含めまして、一体のものとして検討していきたいというふうに考えております。
伊東委員
じゃあ検討の状況によっては、既にでき上がった施設である東西連絡通路をうまく活用しながら、それぞれの施設の配置、機能の有機的な連携を考えている、あるいは場合によっては既存の都市計画についても変更の可能性があるということでよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
既存の都市計画につきましても、変更していくという可能性は持ちつつ、検討を進めたいというふうに思っております。
伊東委員
もう一つだけお聞きします。今度はスケジュールのほう、別紙資料のほうの第７章、事業展開スケジュールというものを示していただいております。肝心なのは、平成２６年度、再整備事業実施方針の策定、それと民間事業者の選定ということが書かれている。この２６年度は、先ほど御報告いただいた新中野区役所整備基本方針の策定の考え方のスケジュールと関連付けて考えますと、平成２６年度は、多分新区役所基本計画策定の年度に当たってくるのかと。それについては、前提条件である候補地というものも絡んでくる、要するにその前段で。ということであれば、密接な関係がある中で、新区役所の事業展開によっては、これもずれてくるという認識でよろしいのか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回お示ししました当面のスケジュール想定につきましては、グランドデザインバージョン３で示しているものと同じでございます。スケジュール検討のポイントにも記しましたとおり、区役所の移転のスケジュールとやはり関連するものでございますので、そうした中で民間事業者の選定といった手続、あるいはそのほかの手続につきましても、そういったスケジュールを見きわめていきたいというふうに考えております。
伊東委員
民間事業者の選定ということは大変重要で、またその後の、選定された事業者がどのような開発なりを検討していくか、よりその部分が重要になってくる。逆に言えば、中野区はそれまでにしっかりとした方針、構想を固めておかなければならないということだと思うので、２５年度が大変な年になるのかなという認識なんだけれども、そのとおりでよろしいのか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
再整備基本構想については、もうしばらくお時間いただきまして、こういった一体的整備の検討などを行いまして策定をしていきたいというふうに考えております。そうした中で、その後の再整備事業を事業化の流れに持っていけるようなものとしていきたいというふうに考えております。
伊東委員
最後にさせていただきますけれども、先ほどの新区役所の整備の方針について、考え方について、それから今の報告のスケジュールを総合的に考えて、第７章の平成２７年度以降のスケジュールで、最後に事業着手とあります。これは、新区役所のほうも順調にいって、こちらのほうも順調にいって、最短でいったらいつくらいの年度が見込まれるのか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
先ほどグランドデザインバージョン３ということでお話ししていますけれども、そうした流れからいたしますと、時期としては第３期、グランドデザインバージョン３でお示しした第３期が平成３０年から３２年、第４期が平成３３年から３５年となっていますけれども、そのあたりのところで区役所の整備との関係をもちまして見きわめていきたいというふうに思っています。
伊東委員
事業着手ですから、それが最短のスケジュールだと思います。場合によっては、開発内容によっては１期、２期、あるいは３期、それ以上に及ぶかもしれない流れの中で、今後そういうものも含めて、新たなスケジュールというものを構築し、それはもちろん新区役所の整備も含めてになろうかと思いますけれども、その都度その都度丁寧に検討していただいて、議会に報告いただけるということでよろしいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今後、そうしたさまざまな計画のスケジュールの整合を図り、議会のほうに御報告してまいりたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番、中野駅南口駅前広場内の都道移管についての報告を求めます。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、中野駅南口駅前広場内の都道移管について御報告をさせていただきます。（資料５）
中野駅南口駅前広場内に存する都道、これにつきましては、今年度中に移管手続を行うことで手続を進めてございます。なお、都道につきましては、移管後、特別区道ということで編入を行うことになっております。
概要については、現在の中野駅南口駅前広場内にあります都道部分、これについては、平成２２年１０月１５日の特別委員会におきまして、今年度に移管手続を行うという旨報告を行っておりますけれども、予定どおり、このたび東京都との協議が整いましたので、移管手続を行うものでございます。
中野駅南口駅前広場の概況につきましては、都市計画の位置付けが表にしてございますので、これについてはお読みいただければと思っております。
移管対象区域でございます。これについては、別図をごらんいただければと思います。都市計画区域については、別図１に入れてございます。そして移管対象区域につきましては、別図２にありますとおり、駅前広場のほぼ南側半分が現在の都道ということで、これが区道としての移管対象区域ということでございます。
移管にかかわる手続でございます。区域の変更をまず行います。今年度末におきまして、都道を廃止いたしまして、南口駅前広場に接続している特別区道、これを区域変更して区道への編入を行うというものでございます。
供用の開始については、４月１日からということで区道として供用を開始いたします。
移管後の管理区分としては、区が特別区道として管理するということで、北側半分でありますＪＲ東日本管理区域については従来どおり、従前どおりＪＲ東日本が管理するということになってございます。
スケジュールについては、同時に申しましたとおり、３月末日において都道を廃止、４月１日に区道としての供用を開始するということでございます。
あと、資料にはございませんが、口頭で御報告させていただきますが、この移管に先立ちまして、年度内に、移管前に、現在都道になっております部分が、移管後にすぐ補修等が発生しないように、東京都のほうで、現在道路の傷んでおります部分について補修工事が入ることになっております。おおむね２月上旬から工事が入り、３月中旬までをかけて補修をした後移管をするという段取りになってございます。補修工事については、鉄道やバスの運行時間等考慮して夜間工事で行うというように聞いております。
以上で報告は終わりでございます。よろしくお願いします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
平山委員
口頭報告の部分ですが、都の管理部分については区に移管するに当たって補修工事をするということですが、ＪＲのほうはどうなるんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
ＪＲ区域につきましては、長年にわたってＪＲの管理区域ということで、ＪＲが必要に応じて補修工事を行ってきたということで、これに関しては移管対象区域外でありますので、従来どおりＪＲが補修工事等を行うということになっております。
平山委員
それはよくわかるんですけれども、変なつくりになっちゃっているわけじゃないですか。真ん中で分かれて。どんなことをどこまでやられるのかというのがわからないので何とも言えないですけれども、半分から南側と駅側が余りにも違うようなことになったら、住民の皆さんは、ＪＲのところに入ったなんて意識はないわけですから、その辺はきちんと調整をされて、東京都はやられないんですかね。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今回の補修工事は東京都の管理区域のみで、ＪＲ側はやらないということになっております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、５番、その他で何か報告はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時３２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時３４分）
休憩中に御確認したとおり、次回の日程は２月７日（木曜日）午後１時からとし、交通結節点周辺のまちづくりについての視察を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の中野駅周辺地区等整備特別委員会を散会いたします。
（午後０時３４分）