平成２３年０７月２７日中野区議会総務委員会
平成２３年０７月２７日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２３年７月２７日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２３年７月２７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前９時５８分
○閉会 午前１１時２４分
○出席委員（９名）
佐野 れいじ委員長
森 たかゆき副委員長
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 松原 弘宜
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 髙橋 信一
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（行政監理担当） 戸辺 眞
経営室副参事（経理担当） 伊東 知秀
経営室副参事（資金管理担当、債権管理担当） 村田 宏
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 石濱 良行
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 幹部職員の人事異動について（人事担当）
２ 本庁舎における節電対策状況について（施設担当）
３ 内部統制のしくみの再構築についての考え方（案）について（行政監理担当）
４ 中野区議会議員選挙の繰上補充に伴う当選人について（選挙管理委員会事務局）
５ その他
（１） 核実験に対する抗議について（企画担当）
（２） 地上デジタル放送移行後の区への問い合わせ状況について（情報・改善担当）
○その他
委員長
それでは、定刻前でございますけれども、定足数に達しましたので、総務委員会を開会したいと思います。
（午前９時５８分）
まず初めに、本日から小宮山委員が当委員会の委員として出席しておられますので、御紹介をいたしたいと思います。小宮山委員、よろしくお願いいたします。
小宮山委員
初めまして。小宮山たかしと申します。このたび繰り上げで当選をさせていただきました。本来であれば、区議会議員になることのなかった半人前の区議会議員だと思っていますので、２倍、３倍働いていくことで一人前になっていきたいと思っております。ぜひ皆様の御協力、御理解よろしくお願いいたします。
委員長
それでは次に、本日の審査日程について確認したいことがありますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前９時５９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前９時５９分）
本日の審査日程（案）（資料１）はお手元に配付してあるとおりですが、所管事項の報告で特別委員会と重複する報告がある場合は、その旨を審査日程（案）に表記することとしましたので、御承知おきください。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
次に、お手元に配付の資料のとおり、７月１日付で委員会参与の変更及び異動がございました。（資料２）本日委員会から転出された理事者の方がお見えですので、休憩してごあいさつをお願いしたいと思います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１０時０１分）
以上で委員会参与の変更及び異動については終了いたします。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。所管事項の報告を受けます。
所管事項の報告２番については、特別委員会においても報告する案件となりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
まず１番目、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
角経営室副参事（人事担当）
それでは、幹部職員の人事異動について御報告をさせていただきます。（資料３）
お手元にお配りの資料、異動表のとおりでございます。７月１日付、それから７月１９日付ということで人事異動をしましたので、御報告をさせていただきます。
７月１日のところの一番下の段でございますが、これまで田中謙一副参事がサンプラザの執行責任者ということで担当してございましたが、こちらにつきましては、後任は係長級の執行責任者としてございます。
なお、サンプラザ事業の統括管理者につきましては、従前のとおり経営室の髙橋副参事が担当するというものでございます。
７月１９日付のほうにつきましては、鈴木由美子副参事につきまして、事業の進捗により、従前ですと区民活動センターの開設準備担当という役職でございましたが、こちらのほうが７月１９日以降、区民活動センター調整担当という変更がございました。
以上、簡単ではございますが、幹部職員の人事異動について御報告をさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますでしょうか。
休憩いたします。
（午前１０時０３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１０時０４分）
ほかにただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がないようであれば、以上で本報告については終了をいたします。
次に、２番目に移ります。本庁舎における節電対策状況についての報告を受けます。
小山内経営室副参事（施設担当）
施設担当のほうから、本庁舎における節電対策状況について（資料４）御報告をさせていただきます。
なお、本件につきましては、震災対策特別委員会においても報告する案件であります。
区は、夏の電力不足対応として、区立施設の使用最大電力量を対前年比２５％削減することを目標に取り組んでおります。本庁舎については、下記の取り組みにより７月２２日までに平均して２８％の削減を達成しております。
主な取り組みとして、１番、照明対策。
照明器具の更新、年次計画に基づき、２階と５階、あと、東京都第三建設事務所の１階、２階について実施をしております。その更新に伴い、明るさセンサーや人感センサーによって照明の出力を調整しているところであります。また、ほかのフロアにおきましても蛍光管の間引き等を実施しているところです。
３番として、全庁的には昼休みの時間帯等で使っていない時間帯については消灯活動を実施しているというところであります。
２番目の空調対策。
１番の照明の更新工事に伴って、２階と５階、あと１階の第三建設事務所について、ファンコイルを床置きから天井露出型に今変更しているところであります。また、それ以外の階につきましても、これまでに実施して床から天井露出型に改修が終わっているところもございます。
２番目として、運転管理の方法について。
温湿度の管理ということで、２９℃をめどに室温を調整・管理しているところであります。
また、空調機の運転の管理の方法として、庁舎全体１４系統ある空調機を４パターンで間欠運転を実施しております。
あと、空調機用熱源機の運転管理。２台ある熱源機を交互に運転することで削減を図っております。
最後に、パッケージエアコンの運転管理。基本的にはファンコイルのある部屋のパッケージエアコンについては使用停止としております。また、２階の食堂にございますパッケージエアコンは、２台のうち１台を停止して削減を図っているところであります。
３番目として、今回、高層棟の屋上の南面に遮熱塗装を実施して、その効果のほどを検証しているところでございます。
参考資料として、裏面のほうに２０１０年度の最大電力量と今年度、２０１１年度の最大電力量のグラフの比較でございます。最大電力量は１,０３２キロワットで、２５％カットした数字が７７４キロワットということで、横に点線で引いておりますが、今年度につきましては２５％を下回っている状況が続いているというところでございます。
表１につきましては、昨年度の最大電力量の最終的な数値と今年度計測している最大電力量の数値を載せてございます。それに伴って、最大電力量につきましては下のほうの平均が２８.３５％削減がなされていると。電力使用量につきましても、昨年と比較して２５.４１％現在では削減されているという状況でございます。
以上で報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
長沢委員
達成しているということで、これは庁内ですけれども、何か大きな影響が、実際に業務に支障を来すとか、そういったことは特段ないというふうに理解していいですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
私どものほうには直接的にはそういったお話は来ておりません。
長沢委員
じゃあ、ちょっと裏面の。結局昨年の最大が１,０３２キロワット、これを基準にして、その２５％の減だから７７４キロワットだよということなのね。この表を見ると、７７４未満に抑えられてきて、当然暑い日もあったと思うんですけれども、そういうものは結果としてこうなったんではなく、何らかの、わかるようになっているわけですよね。そういうもので何か、これ以上あれしたら、７７４オーバーしちゃうということで、もっと抑えるようにするとか、要するにかなり瞬時というか、その日によっては。そういうことをされた結果として、この７７４以下にこういう形で日に日に出て、これだと最大でどのくらいですか――７５８ぐらいですかね。そういうことで抑えられたというふうに理解している。そこのところはどういうふうに結果としてこうなったのか、そこのところをちょっと教えていただきたいんですけれども、どうなんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
まず、電力量の監視に関しましては、地下２階の中央監視室において電力の使用料についてデマンド計に基づいてチェックをしております。したがって、その日の気温、湿度、その辺のところの状況を把握しながら外気温との調整を図って、どの時間帯でピークが来そうだということをある程度予測しながら調整を進めているというところでございます。
長沢委員
そうすると、調整をしながらで７７４に収まったと、予定どおり収まるというふうに理解していいですか、そうすると。
小山内経営室副参事（施設担当）
基本的にはそのとおりでございます。
やながわ委員
これは本庁舎における節電対策ということで、今、大変御努力されているんだなということを感じました。本庁舎以外の公共施設ってあるじゃないですか。これから高齢者会館等でクールスポットだとかさまざまな、もうやっているのかな。本庁舎以外の電力の削減というのは、わかっていらっしゃるんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
ほかの施設につきましては、検針日が施設ごとに違っておりまして、大体一月の目安として１０日、２５日、大体その前後が検針日になっております。７月分につきましては、６月１０日から７月１０日、６月２５日から７月２５日までが一つの検針日になっておりますので、ばらつきがございますので、私どものほうとしては、その出てきた数字の比較はしておりますが、逆にもう少し詳しいデータを出すためには、８月のデータを参考にしたほうが御説明しやすいのではないかなというふうに考えて、８月になれば７月１０日から８月１０日のデータが出てきますので、それで整理をして報告したいなというふうに考えているところでございます。
やながわ委員
節電対策も今回の原発事故に伴って大変大事なことではあるんですが、熱中症という問題が去年からかなり大きく社会問題になっておりまして、今回は特に節電をしなければいけないという、お年寄りなんかはまじめに対応しちゃうわけで、その辺の節電をするあまり、命を落としちゃうなんていうことがないように、ちょっと微妙なんですが、無理をしないと。ただ、電力供給って一番時間帯があるわけじゃないですか、ピーク時が２時とか。そういうときはクールスポットなんかにおいでになっていただいて、夜はちゃんと無理なく体温調整ができるような、こういう配慮も実は必要だと思っているんです。この総務委員会で答えられるかどうかわかりませんが、むしろそっちのほうは区民の健康と命にかかわるわけでして、その辺の対策も含めてこの委員会でもきちんと掌握をしておく必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
川崎経営室長
今回の夏の電力不足対策、これは中野区の緊急対策２０１１で打ち出しをしたものなんですが、その中でもやはり、子どもや高齢者など、弱者に対する配慮をしつつ節電を進めるということで言っておりまして、具体的には高齢者会館などについてはクールスポット、涼しい場所ということで高齢者の皆さんに来ていただくというような配慮をしながら、また、照明についてもなるべく間引きをするということですが、弱視の方にとってはあまり暗くし過ぎると危ないということで、そういったことも配慮しながらしっかり頑張るところ、本庁舎で頑張れるところはしっかり頑張り、また、そういう配慮が必要なところには配慮をしながら進めてきておりますが、今後ともその点については十分留意をしていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
ぜひ要望しておきますので、そういう表と裏の部分があるんですが、ぜひとも今経営室長がおっしゃったとおり、大変微妙な時期に８月はあたりますし、私どももその辺は大変気にしているところですので、よろしくお願いいたします。特に今日あたり、ちょっと涼しいので、１度、２度違ってもこんなに違うのかというぐらい体感温度というのはすごいんだなと。ましてお年寄りはその辺がちょっと鈍くなってくるんだろうなと思うので、どうか啓発にしても、注意報にしても、今回気象庁から、３５度以上になると何か出るんでしょう、いろいろと。そうなると、やっぱり自治体においても注意警報をどうするのかと。区民にどう知らせるのかということも含めて検討、そこはしていただきたいと思っているんですが、どのように考えられているでしょうか。
川崎経営室長
少し所管を外れる部分もございますが、区全体で取り組んでいるということでお答えをしたいと思います。
区のほうとしても熱中症対策、特に高齢者の方についてはしっかりしようということで、高齢者の全戸訪問などを取り組んでいるところでございます。これからますます暑くなっていく中で、区民の皆さんへどういうふうに情報提供していく、どんな点に注意をしていただくかというようなことも含めまして、所管のほうともしっかり連携をとりながら今後進めていきたいと考えています。
委員長
ほかに質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告については終了をさせていただきます。
次に３番目、内部統制の仕組みの再構築についての考え方（案）について報告を求めます。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
それでは、内部統制の仕組みの再構築についての考え方（案）（資料５）について御報告いたします。
この内部統制の仕組みの再構築につきましては、昨年度、目標体系等の見直しの中で検討するとされていたものでございまして、今回考え方の案がまとまりましたので、御報告するものでございます。
内部統制の仕組み再構築でございますが、そもそも内部統制といいますのは、業務の有効性、効率性、そうしたものを高めていき、法令を遵守しながら業務の適正を確保していく。それによって対外的な信用、信頼、そうしたものを確保していくというねらいのもと、進めるものでございます。
区では、先ほど申し上げましたように法令の遵守、情報の適正管理、ＰＤＣＡによる業務の見直し改善の推進、それからリスク管理、既ガイドラインに沿ったリスク管理の徹底などの取り組みによって内部統制というものを現在進めているところでございます。しかしながら、財務監査の指摘に見られるように、不適正な会計処理、それから文書の誤発送などの事務処理ミス、そうしたものがいまだ多く発生してございまして、業務の効率を低下させるという状況は改善されてございません。
また、発生主義会計による財務書類の作成ということで、公会計改革を推進してございますが、その財務情報の活用がまだ不十分だという認識も持ってございます。こうしたことから、Ⅱ以下の内部統制について基本的な考え方に沿って進めていくという内容のものでございます。
まず、統制の目的でございます。目的につきましては、４点掲げてございます。
先ほどの説明と重複いたしますが、業務の有効性及び効率性、それから財務報告の信頼性、それから法令等の遵守、資産の保全、こうしたものを図っていくことを目的に、２以下、基本的な要素と主な取り組みを進めていきたいと思ってございます。
２の基本的な要素でございますが、先ほど申しました目的を達成するための要素を（１）から次のページの（４）まで４項目に分けて分類し、整理したものでございます。今回の項目としては４項目でございますが、内部統制の統制環境、それからリスクの評価と対応、それから３番につきましては統制活動、情報と伝達、モニタリングという３項目、それから最後、ＩＴへの対応ということで六つの基本的要素ということでまとめてございます。
主な取り組みでございます。１ページ目にお戻りください。
まず最初が、内部統制に係る組織整備等でございます。
今年度から行政監理担当が組織化され、内部統制制度の全体的な運営状況の掌握、各制度が相互に連携し、機能するような全体調整ということで、今現在業務を行ってございますが、今後各部の業務改善の進捗状況及び事業執行状況の調査、モニタリングし、問題がある場合には適宜改善の指示を与える、そういうような権限を新たに行政監理担当に付与するという項目を一つ考えてございます。
２ページ目をお開けいただきたいと思います。
そうした行政監理の取り組みというものを担保するために、（仮称）行政監理会議を設置するというものでございます。
行政監理会議につきましては、内部統制上重要な問題が発生した場合、また、先ほど御説明しました行政監理担当が行う改善指示に対して十分な改善が行われていない場合など、その原因と責任の所在を明確にし、人事考課に反映させるなど必要な措置を講じていく、そうした機能を有する会議でございます。
それから、２番目のリスクの評価と対応でございます。
分野ごとに事務処理フローやマニュアルを整備し、基本的にはそれぞれ進めているものでございますが、まだ不十分なところについてはきちんと整備をさせ、作業プロセスを可視化させるなどのリスクを発見・抽出する点検や業務遂行上のチェックの仕組みを明確にするという取り組みを進めてまいります。特に個人情報につきましては、流出、紛失等については非常な御迷惑、リスクが伴いますので、その点について強く体制等については強化していくという取り組みをあわせて進めてまいります。
次に、部の業務改善計画と実施計画の作成についてでございます。
部長は、上記の分野のほうで分析いたしました作業プロセスの点検結果や財務監査の指摘事項等を踏まえて部の抱える内部統制上の課題、問題を明らかにした業務改善計画、それとそれを実施に移す実施計画を作成してまいります。行政監理担当はその進捗状況を掌握しながら必要な指導、助言、または指示を行い、その実施計画を確実に達成させてまいります。
それから、第３点目の統制活動、情報と伝達、モニタリングでございます。
こちらにつきましては、まず、主な取り組みとして第１点、事案決定に係る事前チェック機能の充実という取り組みを進めてまいります。その内容の第１番目が、審査担当者の新たな設置というものでございます。
現行では、事案の重要度に応じまして決定の権限が付与されてございます。事案決定規定というものがございまして、そこで執行責任者、統括管理者、部長、区長というふうに区分がされているところでございますが、迅速な執行というところで、執行責任者決定というものもございまして、執行責任者決定につきましては、一人で起案、決定、執行するというようなケースも想定されます。そのように決定関与者が少ない場合、事前チェックの機能が働きにくいという側面も生じているため、事前チェック機能の充実を図るため、統括管理者が事案決定するに際し、文書、会計、契約等の実務能力を勘案し、統括管理者があらかじめ指定する執行責任者、これを審査担当者と呼ばせていただきますが、その審査担当者が事前チェックを行うという仕組みを導入するものでございます。
この審査担当者につきましては、当該業務の量、それから内容等に応じて必要数設置できるという内容にしてまいりたいと思います。
それから、審査担当者の育成についてでございますが、審査担当者については、そうした事前チェックを担うということで審査能力の向上のための研修等を実施しながら育成を図ってまいりたいと考えてございます。図につきましては、審査担当者のチェックの内容を図示したものでございます。
それから、この項目の第２点目として、チームリーダーの活用というものがございます。
組織内のチームリーダーを置くという規定がございますので、そうしたチームリーダーを置いている分野につきましては、審査担当者同様、チームリーダーが事前にチェックを行うというルールを徹底していきたいと考えてございます。
それから、次の部経営担当の業務支援機能の強化でございます。
部経営担当につきましては、部の経営支援という側面を持ってございます。そうした機能の中で、分野のリスク管理に関する支援強化を図っていくという内容でございます。具体的には、基本的に部内で行う会計、文書などの研修実施、それから情報提供を行うほか、会計、契約などの制度主幹と連携しながら、定期的に部内の会計、契約、文書の処理状況についての監視、内部モニタリングと呼んでございますが、そうしたものを行ってチェックを図っていくというものでございます。
なお、この部経営担当につきましては、人事のほうで導入を考えております複線型人事制度の仕組みと連携しながら必要な人材を確保し、育成を図っていくとしているものでございます。
それから、最後にＩＴへの対応でございます。
主な取り組みとしては、会計、予算等の現行システム等の見直しでございます。
先ほどの作業プロセスの見直し、業務プロセスの見直し等の中で、どうしてもＩＴシステム自体についても改修を行う必要があるといったものにつきましては、必要な改修を行ってまいります。大規模な改修が必要な場合につきましては、２４年度、来年度以降にきちんと予算化をしながら対応を図ってまいりたいと考えてございます。
４ページ目でございます。大きな３番目の項目でございます。
やはり、こうした内部統制をしっかり実効性あるものにしていくためには、部長及び統括管理者のマネジメントの徹底というものがまさに重要になってまいります。基本的に部長、統括管理者は分野の経営責任者として内部統制を運用、管理する役割を背負っており、業務の進捗管理を徹底するとともに、個別ＰＤＣＡサイクルによる仕事のやり方や仕組みを見直すなど、経常的に業務改善に取り組んでいく、こうした責任、役割を明確化したものでございます。
最後の４点目でございます。財務監理の組織体制についてでございます。
区全体の財務監理を着実に定着させて、財政の長期的な安定性を確保する。こうしたことから、区は管理会計責任者というものを設置し、財務監理の体制を整備していきたいという考えでございます。管理会計責任者は、経営室長が担任し、行政監理担当がその補佐に当たるという内容のものでございます。
管理会計責任者の主な職責でございますが、１点目、決算分析、発生主義会計による財務情報から財政の健全性を検証し、決算分析、財務書類に基づき予測する中長期的な財政状況をもとに次年度の予算編成に向けた財政フレームの上限の考え方について示すというものが１点目。
第２点目として、発生主義会計による財務情報と行政評価、そちらとの連携を強化し、費用対効果の分析精度を高め、事業の見直し改善に反映させる。
それから３点目、内部統制の責任者として、財務・会計規律を含む内部統制の仕組み全体を管理していくという内容の職責を考えてございます。
最後に、今後のスケジュールでございます。一応考え方、案ということで御説明してございます。この後、案をとって成案に直した後、８月には関連規程の見直し改正、それから９月には職員説明と導入準備を進め、１０月以降実施に移してまいりたいという考えで進めてまいりたいと考えてございます。
以上、雑駁でございますが、内部統制の仕組みの再構築についての考え方（案）について御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
長沢委員
じゃあ１ページ目のところから、こういったものをつくる上での背景的なものになったということでは、財務監査の指摘に見られるというところがありますけれども、不適正な会計処理や文書の誤発送などというのは、具体的にどういうものがあったということですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
昨年度の財務監査の指摘事項につきましては、委員も御存じのことと思いますが、例えば文書指摘事項につきましては、１５項目ほど挙げられてございます。例えば、補助金の交付決定と同時にその補助金の予算の一部を流用しているといった内容のもの、それから、予算措置がないにもかかわらず修繕を行って、その後さかのぼって予算を流用したもの等の内容でございます。
また、事務処理ミスにつきましては、昨年度からファクス等による送信ミス等が発生してございまして、そうした事務処理ミスを今後こうした内部統制の中で統制をかけながら減らしていこうという取り組みでございます。
長沢委員
例えば、いろいろ国や東京都も含めて制度的に変わっているという側面はあるかと思っているんですね。また、人事異動なんかもあって、そういったことなんだけれども、今聞いた範囲では、意外とこれまでやってきたルーチン的なものが、何かそういった処理が誤っているとか、誤発送などが出ているというような、そういうものにも聞こえるわけですよ。どうしてそういったことになるのかというのは、やはり本当にそこのところを踏み込んで検証していかなければならないんじゃないかと思うんですが。それで、方法としてはこういったものにしていくよということなんだけれども、ちょっと細かく聞くと、せっかくだからページごとに聞こうと思っています。
一つここでお聞きしたいのは、財務報告の信頼性とか、こういうのありますけれども、これだって制度的には財政の健全化のそういう法律が定められて既に２年、３年目ぐらいになるんですかね。決算のときにはそういったことも踏まえた形で報告も受けているわけだけれども、改めてこういったものをやっていくというのが、ただ字面と言ったら失礼かもしれないけれども、これまで本当はやらなくちゃいけないことをやっていなかったというわけじゃないわけでしょう。何でこういうことで、じゃあ一体何やるのというのがもう一つ見えないんですけれども、例えばこの問題についてはどういうことになりますかね。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
この内部統制の内容については、再構築するに当たりまして参考にしたというものがございます。それは、金融商品取引法が施行されて、その内容について金融庁の審議会の中で実施基準というものが定められた。そうしたものを十分参考にしながら区の内部統制全体についてもう一度見直し、欠けているものについて新たにつくり、そして、取り組みが足りないものについては強化を図るという方向でまとめたものでございます。先ほどの財務報告の信頼性というものについても、実施基準の中で民間企業含めた内部統制の考え方の中でそうした重要性が指摘されているものでございまして、区としても財務報告の信頼性をより高めていくという視点で取り組みを進めるというものでございます。
委員御指摘のように、毎年財政白書、それから決算分析等については議会の中でも御報告させていただいてございます。また、その前提に当たりましては監査で十分な審査を受けているということもございます。信頼性を高めるというのは、公会計改革を促進する発生主義会計による財政情報、そうしたものを的確に反映しながら制度を区民に対してもわかりやすく、議会に対してもわかりやすくまとめて明らかにしていくという内容のものでございます。
長沢委員
ちょっとほかのところも聞きたいから、あんまりここで時間とってもあれなんだけれども、例えば１番の内部統制の仕組みの再構築で、今おっしゃられたように、「また」というところの後に、発生主義会計に基づく財務情報の提供や活用が不十分な状況になっていると。不十分なんだという認識を持っているわけですね。じゃあ、一体何が不十分なの。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
例えば、行政評価の中で、発生主義会計による人件費、人的コストを導入しているわけでございますが、例えば発生主義会計によるコスト計算書の中から、まだその経費として抽出できるものがあるのではないか。そうしたものについては、まだまだ活用する余地はあるというふうに考えてございます。
また、財政白書の中で、発生主義会計による財政状況についても御報告してございますが、その中でいろいろな指標のとり方等についても工夫し、今後の中長期的な予想の中に反映させていくということも取り組みとして進めていく必要があるという認識でございます。
長沢委員
じゃあ、ちょっと２ページのところで。（仮称）行政監理会議の設置をするということになっていますけれども、これはメンバーとしてはどういうことになるんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
経営室が中心になって設置するということでございます。ただ、今後の人事考課に反映させるということから、副区長や教育長にも入っていただいた会議にしていきたい。その辺の調整については、今後人選も含めて検討し、決定していきたいと考えてございます。
長沢委員
人選なんかは検討だということなんだけれども、大体どういうスパンでやられるんですか。一定の、常設をしていくということになるんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
まだ考え方としてお出ししている段階で、頻度等については細かくは検討してございませんが、制度上重要な問題が発生した段階、もしくは改善に対して十分な対応がとられていないというときは、必置で開くと。あわせて、業務改善の進行状況について、四半期に一度程度は情報提供という形で開いていければというふうには考えてございます。
長沢委員
あと、審査担当者の設置というのがあります。これ読んでいると、執行責任者任せにはできないので統括責任者がいるわけだけれども、３ページのところに図がありますね。執行責任者のところで事前のチェックをこの審査担当者がすると。審査担当者の育成等というので、審査担当者というのも何かそこに精通された方がなるのかもしれないけれども、同時に文書、会計、契約等の審査能力向上のための研修などをして、その育成も図ると。要するに、審査担当者もでき上がった方がいてというんじゃなくて、そこも一応研修なり育成をしていくと。しかし、その人がチェックをかけるんだということで、結局、統括管理者で執行責任者のところで本来やれることを、またもう一つ別なチェック機能をつくるというのが、それぐらい何か今回のように財務監査で指摘されたさっきの１５項目ですかね、あるいは文書の誤発送とか、これも本当に多かったと思うんだけれども、こういうことをやらないと、もう機能きちんとできない、そんな中野区政の運営状況になっちゃっていると、そういうことなんですかね。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
こちらで審査担当者を設ける意味でございますが、やはり執行責任者や統括管理者がそれぞれに与えられた責務をきちんと果たしていけばできるという前提があるわけでございますが、リスク管理の面からいうと、それがもし抜けた場合について、一定の手だてを講じておく必要があるということで、こうした審査担当者というものを別途、事前チェック者として置くという取り組みでございます。今の状況で執行が全くなっていないというような話ではなく、リスク管理の一つとして事前チェックをもう一度かけて万全を期していくという考えでございます。
また、審査担当者の育成等でございますが、その分野の中にいる執行責任者の中から文書や会計、契約、そうした実務能力を見きわめて執行責任者を指定するものでございますが、よりその知識や能力を高めていく取り組み、そうした仕組みも必要だということで、審査担当者の育成というものもあわせ、図っていくこととしたものでございます。
長沢委員
常にそういうふうに職員の皆さんというか、管理職のところにおいても、業務をやっていく上では日々そういういろいろチェックをしていくというのは、それは当然当たり前のことだと思っています。仕組みとしてそういうことをやっていくということは、それ自身、認められるところではあると思っているんですけれども、審査担当者自身をチェックする機能ができないことを望みたいと思っていますけれども。
あまり時間をとっちゃいけないので、最後にチームリーダーの活用とあります。これは審査担当者ではないんだけれども、審査担当者同様に組織内に配置して事前チェックを行うことをルール化するんだということがその下に出ていますけれども、このチームリーダーというのは、配置している分野においてはと、もう既に配置をされているということなんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
このチームリーダーの制度というのは、もう既に実施されてございまして、昔の制度で言う主査、係外主査、執行責任者以外の係長級の職員という内容でございます。当該、想定ではきちんとチームリーダーが中心になって、その所掌の事務についてまとめを行うというものでございますが、決裁の段階になってくると、担当者からいきなり執行責任者というルートができてございます。そうしたルートの不備を補うために、チームリーダーという人的資源があるということであれば、それを有効に活用しながら担当者の内容についてチームリーダーが一定関与し、執行責任者の審査に回していこうというルールを徹底していこうというものでございます。
小宮山委員
文書の誤発送とかファクスの誤送信を防ぐために審査担当者を置いたり行政監理会議を置くというふうに聞こえたんですけれども、文書の誤発送とかファクスの誤送信というのは、人間だれでもある程度は起きてしまう可能性はあると思うんですよ。その文書の発送のたびに審査担当者が一々チェックをしていたら、むしろ事務の、円滑な業務の妨げになりそうな気はするんですが、具体的に文書の発送においてどのような役割を審査担当者は果たすんでしょうか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
審査担当者は、それぞれ例えば文書発送の際の審査を行うという話ではなくて、文書、会計、契約、そうした決定を伴うものについて審査をきちんと、内容的に正しいか、法規制が確保されているか、そうしたものを審査するというものでございます。
委員御質問の例えばファクスや文書等の誤発送や事務処理ミス、そうしたものについては、別途それをチェックする仕組みとして、今現在各分野が取り組んでいるものでございますので、今回の審査担当者の役割としてそういったものも含めているというものでは特にございません。
小宮山委員
じゃあここに、一番冒頭に文書の誤発送などが発生しているというふうに書いてあるのは、とりあえず今回の内部統制の仕組みの再構築とは直接は関係ないと考えてよろしいですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
成案のときに項目で、現在の区におけるリスク管理の中で、財務監査指摘というものと事務処理ミス、その一例として文書の誤発送などというものを書かせていただいてございます。内部統制の仕組みの中については、こうしたものすべてを対象にしているものでございますが、こちらの審査担当者の役割としては、やはり文書というか起案や会計処理の伝票、それから契約の内容、そうしたものに特化して、十分法規制が確保されているか審査を進めるというものでございます。それ以外のものについては、統制の範囲外という話ではなくて、審査担当者の役割としては今回そういうものを想定しておりますということでございます。
伊東委員
本日御報告いただいた内容をしっかりやっていくということは大変なことでもあると思います。要するに、チェック機能をさらに高めていくということですから、さらに今までの業務量よりも増えることが予想されるわけですけれども、ここで職員に説明等、最後のほうに今後の予定とありますけれども、今、この内容を見る限りでは、チームリーダー以上が何らかの形で事業に対しての責任と、新たにチェックの機能を強化していく意識を高めていくことが肝心だという内容だと思うんですけれども、実際にチームリーダー以上の方が今、２,３００人ぐらいですか、職員の方いらっしゃるの。その何割ぐらいがそういう方に当たるんですか。
角経営室副参事（人事担当）
今現在、一般職員につきましては２,０００人ちょっといますけれども、職層別の構成につきましては、主任のクラスがおおむね５割ちょっとですから１,０００人程度。それから、係長級、統括係長も入れますと４分の１、２５％程度ですので、５００人程度という構成になっていますので、今回こういったチームリーダーという対象につきました主任クラス、それから係長級のクラス合わせた想定の数というものでございます。
伊東委員
今、構成をお聞きして驚いたのは、要するに職員の半分がチームリーダー、主査クラスという認識でよろしいんですよね。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
そのすべてがチームリーダーになっているわけではないです。それぞれの所掌する組織の中で特に重要だと。執行責任者がいて、途中にチームリーダーという取りまとめ役をきちんと置く必要があるというところに、必要に応じて統括管理者、その所属の長が指定して置いているということですので、全体が全部チームリーダーになっているというものではございません。
伊東委員
じゃあ、その何割かがチームリーダーとしてさらにその能力を発揮していただくということになると思うんですけれども、今のお話聞く限り、多くの職員の方が自分の取り組んでいる事務事業等について意識を持っていただいて新たな目を、常に課題意識を持っていただいて取り組んでいくことが重要だと思います。そういう意味では、チームリーダー、主査クラスの方々が真剣に業務の改善を考えていくことを目指したらば、この効果たるや相当なものが出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺、お考えはどうですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
今、伊東委員が御指摘になられました、一人ひとりの職員がそれぞれ自覚を持つ。それと、自分の責務、そうしたものをきちんと理解して職務の遂行をするという前提が必要だと思っております。特に、チームリーダーや執行責任者、それから統括管理者、そうした職につく者については、より一層こうした内部統制の重要性というものを認識を深めていただいて、区全体で業務の適正性の確保、そうしたものに取り組んでいく。そうした重要性については十分認識しているところでございます。
伊東委員
もう１点お聞きしますけれども、不適正な処理、あるいは事故ですね。組織が動いて事業を進めていく上では、何らかの形で出てくるのはしようがないこと――しようがないという言い方は失礼かもしれないですけれども、極力低めることが大切だと思うんですけれども、一方で区の職員の皆さんが取り組む事業にはいろいろなパターンがあると思います。毎年繰り返される事務事業であったり、新たな課題解決に向けて取り組んでいかなければならない、要するに未知の世界に入っていく部分といったものがあると思うんですけれども、こうした不適切な処理、あるいはミス、事故等、いろいろな事案が発生したたびに検証して、例えば毎年行われるような課税ですとか、それから健康保険の関係の処理ですとか、事務情報の処理ですとか、そういうものと大別して、それぞれの分野、分野において、この分野においてはこういうことから事故が発生しやすい、別の分野においてはこういう部分に留意して取り組んでいかなければならない、そういう課題というのは既に庁内で状況を把握されているのか、していないのかお聞きしたいんですけれども。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
リスクの管理ということでございます。既に平成２１年度に危機管理ガイドラインというのを新たに見直して充実を図りました。その後、２１年から毎年１回、各分野における、今、伊東委員がおっしゃられた事故につながる、ミスにつながる危険性のあるリスク、そうしたものを抽出し、その対応について分析し、必要な対策をとっていくという取り組みについては毎年実施しているところでございます。今回御提案いたしましたのは、そうした危機管理ガイドラインによるリスクを抽出し、きちんと対策を講じていくという取り組みの中に、やはり細かくそれぞれの事務処理フローやマニュアル、そうしたものの点検を含め、もう少し緻密にそうしたものの抽出をしながら業務改善や着実な実施、そうしたものに結びつけていく取り組みをさらに深めてやっていこうという内容で考えたものでございます。
やながわ委員
さまざま御答弁の中に、既に今まで職員の業務に対する面でいろいろなチェックがあるわけで、またさらに今回、内部統制の中ですごい内容だなというふうに見ているんですが、いろいろな事故やミスがある。これも人間そのものが、職員そのものが起こすわけで、私、これ、考え方示されたんだけれども、大変大事なことではあると思っているんです。しかし、やっぱりこういうものが一人歩きというか、先に先行していくと、その構成はだれがやるのかといったら、職員お一人おひとりだと思うんですね。２,０００名体制を目指すという一方の大きな目標がある。この中で仕事をしていかなければいけない。大変厳しい環境に置かれているということも職員の皆さん、肌で感じていると思うんですね。これ、やっちゃいけないとかいいとかという問題ではなくて、人間が行うものであるから、その部分をメンタル的なところでもフォローを考えなければいけないんじゃないかなと。
こういう事例がありました。私の近隣エリアに公立の保育園がありまして、大変な人数でやっているわけですね、職員体制が。一人が病欠になり、一人が介護でもって長期欠席になると。正規の職員がやっている部分で一人しかいなくなって、結局その人も本当に仕事の責務が大きくなってつぶれかねないという現状になっているという。こうしたときに、チェック機能だけはしっかりあって、そうじゃなくて違う分野、その人を支えていく、その上司も、どうなの、なんて厳しいことを言われると、人間生身ですから、どんどん視野が狭くなって、結局はつぶれていくという現状も既に起きつつあるという、こういった部分も含めると、内部統制の仕組みの再構築というのも、そういった部分もきっちり体制としてつくらなければいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺はどう考えていらっしゃるんでしょうか。ここには出ていないような気がするんですけれども。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
やながわ委員の御指摘については、そのとおりだというふうに認識してございます。確かに、この中ではそうした職員の内的な問題というようなものについては触れてございません。ただ、そうした問題は当然あるということはこちらも認識してございますので、人事担当等と調整しながら、その職員の内的なフォローについては適切に対応してまいりたいと思っております。
ただ、こちらで言っておりますチェックの徹底、それから基本的に改善についてきちんと自己管理を図っていくというものについては、取り組みとしては今後ますます重要になってまいります。こうした取り組みの成功いかんによっては区民からの信頼、そうしたものが増してくるということを踏まえると、こちらはこちらとしてきちんとやり、そして職員のメンタル面でのフォロー、その職務量の問題等につきまして人事と連携をとりながらきちんとやっていくという、両面からの取り組みが必要というふうに認識してございます。
やながわ委員
やっぱり職員のモチベーションの向上って、ものすごく大きな結果が出てくると思うんです。むしろこういうチェック機能ばかり表面化してしまうことよりも、どうしたら士気が揚がるのかという、今回も被災地で被災者が本当に多く出た自治体では、最後は自治体の職員の方々が上がってきた御遺体を洗っていたと。そこまでやるのが公僕とも言われる公務員たちの使命って、その話を聞いたときに、大変なお仕事だなと。だれもやる人がいなければ、そうならざるを得ないと。どんな気持ちでやったのかと思うと、私はそこにも公務員としての大きな、崇高な使命があるんだと。そういう使命感だとか、そういうものが本当に生きてきたときに、業務の効率なんていうのは大幅に違ってくるんじゃないかと、こうも思っている一人なんです。ですから、これは表裏一体で、こうした制度も大事、しかし、公務員である中野区の職員のモチベーションが上がって、自分たちの仕事をしていること自体が本当に達成感を持ってやっていくことが、むしろこういった制度を充実させていくことよりも大きな成果、効率性、あるいは事故のミスを少なくしていく。今までもあまりにも小さい、初歩的なミスで大きな問題となってきていることを現実とするならば、そういったこともあわせて一緒に改善していただきたいなと、これ、要望しておきますが、その辺も十分に考慮していただきたいと、こう思います。もし何かあれば。
川崎経営室長
何かあればということで、一言申し上げたいと思います。
委員おっしゃるとおり、職員のモチベーションを高める、職員が意識を高く持って仕事をする、そうすればミスが起きない、これはそのとおりだと思いますし、我々も職員がやる気を持って働ける職場環境をつくっていくのが第一だというふうに考えております。
また一方で、今委員もおっしゃられたとおり、表裏一体のものという面もあるかと思います。いろいろな事故が起こると、これは区民の皆さんに大変御迷惑をおかけするということもありますけれども、やはりそのミスを起こした職員もそのことによって落胆をし、自信を失っていくということがございます。ミスというのは注意をしていても起こる、ヒューマンエラーというのは起こり得るわけなんですけれども、そのリスクを組織的、あるいは仕組みの中でできるだけ低減する仕組みをつくりながら、職員がしっかり区民の皆さんに信頼を得られるような仕事を進めていくという仕組みもあわせてつくっていくと。そういった意味で、職員の士気を高めるということと、一方でこういう仕組みの中でフォローしていく。それを両面しっかり進めていきたいというふうに考えております。
長沢委員
さっき聞き忘れたので。４ページのところなんですけれども、財務監理の組織体制というのがあって、管理会計責任者を設置し、財政監理担当がその補佐を行うということになっている。これ、組織が変わって、これまでは管理会計室長というのが置いてあって、それはなくなりましたよね。結局、室長がなくなって、これはこの案でやるから、今日まではその役割というのはだれが担っているということになるんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
昨年までは３室体制ということで、政策室、経営室、管理会計室という３室がＰＤＣＡのそれぞれの役割を担いながら行ってきたというところで、今年度につきましては、経営室がＰＤＣＡのＤとＣ、それから政策室がＰとＡという役割分担で、３室体制から２室体制に変わっているということでございます。当然決算分析等につきましては行政監理のほうで担当して行ってございます。それから、公会計についても推進は行政監理が担当するということで、現在、経営室の所掌として行っているものでございます。そうしたことから、基本的に経営室長が管理会計責任者という立場でよりその内容を充実させ、内部統制として全体を統括して管理していくという内容でございます。
長沢委員
そうすると、組織体系的にはＣとＤは経営室で、ＰとＡは政策室というのは、それはそんな説明を受けたような気がする。ただ、そのときに、管理会計の責任者という形においては明確に、具体的には室長なりがというのは今度やるということで、組織的にはそういう形で管理会計の、これまで室が三つあったときの機能としてはそこに受け継がれてやられていたんだけれども、よりこういうふうに、今日の報告の内部統制の仕組みの再構築をするに当たっては、責任者を置きましょうと。そういうことなのかなと思います。
その上で伺いたいのは、ここでこのチャート図みたいなものを見ると、Ｄはないんだけれども、今の話で言えば、評価、チェックがこのプランとアクションを統制していくというようになっているんだけれども、ＰＤＣＡというのは、僕の理解は、ＰＤＣＡというのはこういうふうに回っていってという話なんだけれども、そうすると、アクションの改善自身も統制を評価としてかけていくという話なの。計画があって、ＤＯという実行があって、ある意味ではそこのところをチェックしなくちゃいけないんじゃないの。その上で評価して改善をしていきましょうと。またそれが計画にいきますよと、こういう循環をしているんだというふうに僕はずっと理解してきたんだけれども、こういう図であると、経営室が政策室の何かチェックをするかのような、ちょっとそれは言い過ぎかな。だけれども、計画や改善をするというところが、改善自身も何か評価をするわけですか――というふうに見えちゃうんだけれども、僕はそういうふうに見れてしまったから聞いているんだけれども、そこをちょっとお答えください。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
図のほうがですね、少し説明が足りなく、そうした誤解を生じているということについては大変申しわけございませんでした。こちらにつきましては、あくまで管理会計責任者という視点で全体的な財務会計規律を含む内部統制全体の管理をする、統制をかけていくということで、こうした図柄であらわしたというものでございます。基本的には決算分析や発生主義会計による財政情報、そうしたものから財政フレームの上限についての考え方というものを示しながら計画、それから改善のほうに反映、そうしたものをきちんと見ていくという内容になってございます。
長沢委員
おしまいにします。僕、絶対これ、足りないと思う、説明が。Ｄｏはどこにあるの。それ最後に聞いておしまいにしましょう。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
Ｄｏは基本的には各部がそれぞれの事業実施の中でやっていくもので、経営室が経営本部会議でそのＤｏの実施の部分について全体的な調整を行うというものでございますので、この表からはちょっと入れ込むのが難しかったものですから、チェックと計画、改善というような形で表したものでございます。少し説明が足りなかった点については、大変申しわけなかったと思います。
市川委員
３ページの図の１番なんだけれども、こういうのはそもそも日常働いているものだと僕たちは思っているわけですよ。それを改めてここにチャートで描かなければいけないということ自体、情けないよね。区長が一生懸命取り組んでいる組織のあり方というものを、なかなか区の職員が理解できていない。先ほども指摘がありましたけれども、職員のモチベーションが高まってこない。逆に言うとそれが下がってしまっている。そういった根本的な原因というのはどこにあるんだろうかということを考えたことありますか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
基本的に過去の監査指摘等の状況を全部つぶさに調査いたしました。昨年度は事例の数も多かったということから、幾つかの分野の統括管理者にヒアリングをして、その辺の実態を聞いたというところがございます。やはりそこで感じたことは、業務の進行が優先になってしまうと。法的な手続、会計の手続、そうしたものがその後に認識としてあったと。そうした重要な問題が背後にあるということを今回ヒアリングの中で気づいたわけでございます。そうしたことから、一定の執行、ここで以前はスピーディーな執行ということで、担当者で、事案の内容によっては執行責任者決定でもいいということで、なるたけ関与の数を減らし、また、改めて関与の数が減ると責任の明確化というのも図れてきますので、そうした形で進んでいたんですが、やはり事業ありきというような意識が一定の職員にあるということがわかりましたので、仕組みとして事前にチェックというものきちんと全庁的に同一な基準で置いて、それでそうした不適正な処理につながらないような手だてを講じる必要があるということで今回のこの考え方に至ったわけでございます。
市川委員
そういった自分たちの内々の事情というのはわかりますよ。聞いていてわかる。でも、僕たちのほうから見ていて、ここに及んでくるということは、やっぱり組織というもののある一面肥大化、毎年毎年組織変わるでしょう。僕たちなんかは全然ついていけないですよ。４月に選挙があって、この４月１日からかな、組織編成新たに変わって、今でもどの部に何があって、どの部に何があってという、まだわからない中でやっています。
交換台に電話すると、こういう関係はどこだっけなんて言って相談しながら電話しているのが現状です。そうやって年々変わっていく組織のあり方という中に、管理職のほうから見たら、それはきれいに見える絵であっても、現場で働いている職員のほうから見ると、何か自分を見失ってしまうようなものになってしまうんじゃないのかというようなことを感じるんですよ。そういうことが例えば事業部制だとかフラット制だとかというものを導入してから後ずっと、今日まで引きずっているんじゃないかと思うんだけれども、フラット制とかそういったものはあまり基礎的な自治体にはなじまないというようなことを学説として唱える学者の先生もいらっしゃいますよ。
もう一遍ここで考えてみなければいけないのは、さっきも言ったように、３ページの絵の中にあるようなことは、もう日常、毎日のように連続して起きているその判断、チェック、そういうものを連続してやっているわけですよ。基礎自治体というのは、２００も３００も事業があるんだから、その中で事業を行っていく中で、前へ進めだの、後ろへ下がれだの、ちょっととまっていろだの、ここで考えるだのという司令官がいないと、事業というのは前進させていけないわけですよ。その司令官がどこにいるのかというのが見えなくなっちゃった。例えば戦争で戦場へ行ったって、一番最前線にいる兵隊が三人になったとしても、二人になったとしても、一人にならない限りは、組織としてどちらかが司令官に立たなければいけないんだよね。そういうことを考えると、そういった意識がどっちかというと希薄になってしまうような組織のあり方とか、フラット制といったところに問題があるんじゃないのかなと思うんだけれども、いかがお考えですか。
角経営室副参事（人事担当）
現在、区の各職員は、毎年目標による管理ということで、その時々の自分の分野とか担当における役割を十分意識しながら年間の目標を立てさせていただきます。そういった各個人の年間目標につきましても、いわゆる組織の目標とリンクさせるというような形で、区全体としては目標による管理を実現しているというような状況がございます。ただ、今、市川委員おっしゃったみたいに、なかなか大きな組織編成などがあった場合には、従来こういったルーチンのワークだったということにしても、例えばそれがほかの新たな施策と合体したときに、じゃあ、自分の役割は具体的にどうなっていくんだとか、もしくは自分がこれまで果たしてきた役割が今度新しい組織にどういった効果があるのかとか、一部見えにくくなる場合がございます。そういったときにこそ、それを束ねます執行責任者であったり、一番おおもとになる指揮官である統括管理者が、よりそういった年度の初めの目標管理設定のときに、みずからの分野の目標を明らかにするといった手続の中で、各自の役割についても明確に役割を設定していくというような流れにしていくということで考えてございます。
市川委員
だからそれを言っているんだよ。フラット制を導入したと同時に、そういうものが希薄になってきて今日来たんでしょう。こういうふうな所管事項の報告で、内部統制の仕組みの再構築についての考え方を示したわけだ。これは監査のほうから指摘があったからというのも一部あるんだけれども、こんなことはフラット制を導入しようがしまいが、組織の中では当たり前のこととして今日まであったんじゃないのかというのを僕たちはそう考えているんですよ、そういうふうに見ているんですよ。だけれども、内部でこういうものが改めてこうやって絵として示さなければいけない、文言として明文化しなければいけない、会議体までつくらなければいけないということになってくるということは、それだけ自分たちに対して自分たちがよりわかりにくい方向へ進んでいっているんじゃないのかという懸念があるんですよ。そういう意味で見失っているんじゃないのかということを僕は言っているわけね。
だから、今、人事課長が答弁したように、一たん自分が仕上げた事業があります。組織編成によってそれが合体したり分離したりすると、それが一たんどこへいったかわからなくなってしまうこともあります。そういったいわゆる達成感とか充実感というものが自分の中から損ねられてしまう場合もあります。あるわけなんだよ。それが毎年繰り返されることによって、本来私が取り組んでいたことというのは一体どこへいってしまったんだろう。本来私が今までこの２年なり取り組んできたものは、どこへいってしまったんだろう。そういう場面に遭遇する職員が多いんじゃないのかなという気がする。そこに組織のあり方に根本的に問題があるんじゃないか。僕がさっき言った組織の肥大化というのは、職員数はどんどん２,０００人に向けて削減していきます。けれども、組織のあり方を見ていると、僕は肥大化していると思います。例えば、都市基盤部の中で済むものを、都市政策推進室をつくってそちらで駅周辺の問題なんかを特化させたり、そういう一方踏み込んだ組織のあり方ということになってくると、組織は肥大化しているわけ。だけれども、人員はうんと削減されてくるわけ。そうすると、組織についていかれない人員数になっていくんじゃないのか。その組織そのものを理解する、それから物量的にもついていかれないというようなことになりかねないんじゃないだろうかというようなことを思うんです。
もう１回お尋ねをしますけれども、組織のあり方というものをしっかりと一人ひとりの職員の皆さんがまず理解をすることからスタートしないと、こうやって上乗せして再構築についての考え方出してくれて、それで行政監理会議を設置したからといって、さあ、またこれで変わるかといって、果たしてそれは疑問です。そもそも中野区の組織のあり方は、こうなんですということをみんなが徹底的に理解をしなければいけない。そこからスタートしなければいけないと思うんだけれども、もう一度聞きますが、いかがお考えですか。
川崎経営室長
中野区は、先ほど人事担当からお話ししましたように、目標と成果による区政運営ということで、それに沿った組織運営を行ってきているわけです。先ほど来、モチベーションということがありますけれども、それぞれ職員が働いていく中で、やはり自分の権限と責任の中で成果を上げる、目標を達成することによってさらにやりがいを持ってモチベーションも高まっていくというようなことがあろうかと思います。そういった意味では、区の行ったフラット制が、権限をより下位の者に移譲していくということで、執行責任者などについてもその権限が増えてきて、自分の権限と責任で行えることが増えてきたということで言えば、やりがいもまた増えてきたと。ただ一方で、その中でチェック、審査の部分が弱くなっただろうと。そこは今回真摯に反省をして、そこの部分については強化をしていこうということで今回このような形をとったわけです。
あと、前段委員がおっしゃった、職員が目標を見失ってしまってはやりがいを見出せないんじゃないかと、それはそのとおりだと思います。今年度は、昨年度大きな目標体系の見直しということを行いまして、区全体で大きな組織改正も伴いました。そういった中で、しっかりそれぞれの職員が新しい目標体系の中で、自分がどこの目標実現の責任を負うのか、そのあたりをしっかり理解できるように、組織全体で取り組んでいきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告については終わりとさせていただきます。
次に４番目、中野区区議会議員選挙の繰上補充に伴う当選人についての報告を求めます。
橋本選挙管理委員会事務局長
資料（資料６）をごらんいただきたいと思います。中野区議会議員に欠員が生じましたので、中野区選挙管理委員会では選挙会を開きまして、繰り上げ当選人を決定いたしました。資料中、２番に当選人が記載してございます。
簡単に経過を御説明いたしますと、７月５日に中野区議会議長から欠員が生じた旨、選挙管理委員会あて通知がございました。選挙管理委員会では、公職選挙法に従いまして選挙会を開くことが適当だということで選挙会の日程を決定し、７月１９日に選挙会を開催し、繰り上げ当選人を決定したところでございます。その後の処理といたしましては、法に従いまして当選人の告示、それから当選証書の付与を行いました。当該当選人につきましては、３番にございますとおり、任期は本年７月１９日から平成２７年４月３０日まででございます。
以上、報告です。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了をさせていただきます。
次に５番、その他で理事者から何か報告ございますか。
小田政策室副参事（企画担当）
それでは、核実験に対します抗議につきまして、口頭で御報告をさせていただきます。
アメリカ西部のネバダ州の地下核実験場で臨界前核実験を昨年１２月と今年の２月に実施していたというような報道に接しましたので、７月２１日付でアメリカ合衆国オバマ大統領あてに区長名で抗議文を送付いたしました。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまその他の報告で出ましたけれども、何か御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいまの報告には質疑がないということで終わらせていただきます。
そのほかに報告ございますか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
私のほうからは、本年７月２４日をもちまして、地上デジタル放送への完全移行が行われましたことに伴いまして、区民の方々からのお問い合わせ状況について、口頭をもって御報告させていただきます。
私どものほうでは、７月２４日の日曜日、８時３０分から１７時３０分まで問い合わせ対応の窓口を開設してございます。当日のお問い合わせは２３件、主にチューナー支援ですね。低所得者等の方々へのチューナー支援へのお問い合わせが２０件ほどございました。また、おととい、それから昨日２５日、２６日につきましても、それぞれ４５件、２７件のお問い合わせがございました。こちらにつきましては、テレビが見られなくなったが、どうしたらいいかというお問い合わせがございました。私どもとしましては、チューナーの御案内、それからケーブルテレビ、アンテナ等の御案内を差し上げたところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまのその他の報告について質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ないようですので、以上で所管事項の報告をすべて終了させていただきます。
次に、審査日程のその他に入ります。
休憩をさせていただきます。
（午前１１時２１分）
委員長
それでは、委員会を再開させていただきます。
（午前１１時２３分）
休憩中に御確認をさせていただきましたとおり、次回の委員会は９月１６日金曜日、午前１０時から当委員会室にて開会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定をさせていただきます。
本日予定しました日程はすべて終了しますが、そのほか各委員、理事者から何か御発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を終了させていただきます。
（午前１１時２４分）