中野区議会総務委員会〔令和５年３月７日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和５年３月７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時２５分
○出席委員（９名）
ひやま 隆委員長
立石 りお副委員長
日野 たかし委員
内野 大三郎委員
若林 しげお委員
高橋 かずちか委員
中村 延子委員
平山 英明委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 青山 敬一郎
副区長 横山 克人
企画部長 石井 大輔
企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子
企画部財政課長 森 克久
総務部長 海老沢 憲一
防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱 石崎 公一
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 浅川 靖
総務部特別定額給付金担当課長、総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長、伊東 知秀
総務部法務担当課長、尾関 信行
総務部職員課長 吉沢 健一
総務部人材育成担当課長 石橋 一彦
総務部経理課長 宮脇 正治
総務部ＤＸ推進室情報システム課長 白井 亮
総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 中村 洋
○事務局職員
事務局長 長﨑 武史
事務局次長 林 健
書記 立川 衛
書記 川辺 翔斗
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ ２０２２中野区区民意識・実態調査の結果について（総務課）
２ 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実施結果について（特別定額給付金担当）
３ 議会の委任に基づく専決処分について（法務担当）
４ ＤＸ推進に資する人材の確保・育成等の考え方について（人材育成担当、情報システム課）
５ 第１５回全国都市改善改革実践事例発表会の開催について（人材育成担当）
６ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理課）
７ 第２次中野区地域情報化推進計画の進捗状況等について（情報システム課）
８ 新庁舎で展開する窓口サービス「（仮称）なかのスマート窓口」等について（情報システム課、新区役所整備課）
９ その他
（１）工事または製造の請負契約に係る令和５年度労働報酬下限額の決定について（経理課）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
昨日の委員会に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、１番、２０２２中野区区民意識・実態調査の結果についての報告を求めます。
浅川総務部総務課長
２０２２中野区区民意識・実態調査の結果について、資料に基づきまして報告をいたします。
（資料２）また、概要版をおつけしてございますけれども、報告書の本編、これは昨年度から廃止をし、ホームページを御覧いただくようになってございます。
本調査は毎年度実施しておりまして、実施目的は１番のとおりでございます。基本計画等の進捗の把握に活用するほか、中長期的な変化を把握する資料といたしまして、政策立案のベースに役立てるものとして実施しているものでございます。
資料の２番の調査概要でございますが、１８歳以上の区民２,０００人の方を無作為抽出いたしまして、１,０１６名、５０.８％の区民の方に御協力を頂いたものでございます。今年度からインターネット回答も併用してございます。インターネットで回答いただいたのは、このうち３７６名、３７.０％でございました。
調査項目は３番のとおりでございまして、⑦、⑧が全く新規である大項目、これらを含めまして、全体の設問数は９７項目でございました。
調査結果は、概要版を御覧いただきたいところでございますけれども、資料では５番のところで、ごく簡単に触れてございます。（１）から（３）は基礎項目について、括弧内に昨年度の数値も入れてございます。また、（４）、（５）につきましては新規項目になってございます。
また、資料の一番下の６番のところでございますが、調査結果の公表につきましては、区報の４月２０日号に掲載するほか、ホームページに報告書全文及び概要版を掲載いたします。また、概要版は区政資料センター及び区立図書館で閲覧に供するものでございます。
なお、ホームページの掲載は、この報告が終わった後、明日からでも御覧になれるような状態にしておこうと思ってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
日野委員
前回って、いつやったんでしたか。
浅川総務部総務課長
前回は昨年度の同じ時期にやってございます。
日野委員
前回もインターネットでの回答ってしているんでしたか。
浅川総務部総務課長
今回が初めて行うものでございます。
日野委員
昨日の報告でも、男女共同参画とユニバーサルデザイン推進の調査のほうもそうだったんですけど、インターネットでの回答ができるようにはなったけど、前回より回収率が減っている、というような気がしたんですけど、今回も減っているんですよね、前回よりも。これって何か要因って、インターネットでの回答をすることによって回答しやすくなるのかなと思いきや、減っているというのは何か要因があるんですかね。その辺というのは、検証ってされていますか。
浅川総務部総務課長
区民意識と実態を調査させていただくということなので、回答率は高ければ高いほどいいというふうに思ってございまして、その中で全体傾向としては、年々徐々に少なくなっているという傾向は傾向としてございます。その中で、今回のインターネットということでございますけれども、今まで、年代別に回答者を見てみますと、２０歳以下の方の、以下というのは１８歳以上を対象としているわけなんですけど、２０歳以下が大変低かったので、ネットを入れることによって、その辺のことを、ネットだったら回答していただけるという方が比較的若い世代には多いのかなというふうにして始めてみたところでございます。ただ、蓋を開けてみますと２０歳以下の方が結果として、２０歳以下は昨年度３１.７％だったにもかかわらず、今回は２２.１％ということで、若い世代がまた落ちてきてしまったということが全体の回答率を結果として下げるものになったと思っております。ただ、インターネットの導入について言えば、この２０歳以下、総数としては回答率低かったんですけど、回答していただいた方の２０歳以下に関して言うと、６６.７％の方はネットで回答をしていただいているということが分かりました。ですので、これは絶対ということは言えませんけれども、ネットを導入しなかったら若い方はどうだったのかというと、さらに御協力いただけなかったのかなということは推測できるところでございます。ですので、今回ネットでの、回答率２０歳以下６６.７％と申しましたが、１０歳刻むごとに確実に若い方がネット回答率は高くなっているということも分かったところでございます。
委員の御質問の中で、今年度、全体として減ったところの何か思うところはあるかということなんですけれども、今回というか、前回のときから本編の調査結果を紙で印刷しなくなったなど、全体的なペーパーレスを進めている中で、今回締切りの後、締め切ったにもかかわらず、まだ回答されていない方に対して、御協力いただけませんかというのは今回も出したんですけど、出すときに再度改めて調査用紙を配るということを今回はしなかったということがございます。この辺も、次回以降検討していかなくてはいけないところかなと、そういうふうな結果も出ているのかなということを今のところは思っているところでございます。
平山委員
すみません、毎回お聞きをしているので、今回もと思います。概要版最後の２８番の施策への評価・要望というところを分析されて、今の区が目指す方向性と区民が感じていらっしゃる実感値と、あるいは望んでらっしゃることとの関係はどのように分析されていますか。
浅川総務部総務課長
委員御指摘の、概要版でいいますと１４ページのところかなというふうに思うんですけれども、確かに細かいところの入り繰りはあるとは思ってございますけども、大きく見ますと、１４ページの区の施策への評価、それから区の施策への要望というところは、大きなところで、左のほうで上位になるものは右のほうにも上位になるというふうな関係はあるかなというふうに思っております。
平山委員
左のほうで、要するに区の施策への評価で上位にあるものが区の施策への要望で上位にあるということですか。
浅川総務部総務課長
細かな入り繰りはあるけれども、左のほうで上位に来ているものは右のほうでも上位に来ているのかなというふうに、大きく見ると、そのように見えるかなというふうに思ってございます。
平山委員
そんなふうには見えないんですけど、それはそれで置いといて、お尋ねをしたのは、今区が基本構想、基本計画の下に進めている区政があるじゃないですか。区が力を入れて進めている、区民に対してこういうサービスをしていこうというものと、区民が感じていらっしゃる実感値、あるいは区民がもっとこういうことをしてほしいというふうに望んでいらっしゃること、こことのいわゆる関係において、どういう相関があるかということをお尋ねしているんです。
浅川総務部総務課長
調査をしたわけなんですけど、そこのところの細かい一つひとつのことについては、こちらのほうでは分析はそこまでしていないというところでございます。
平山委員
何のために調査やっているんですか。分析されないんですか。
浅川総務部総務課長
調査の目的といたしまして、先ほど申し上げましたように、基本計画の進捗の把握に役立てるとか、その他、個別の計画、それから施策に役立てるということでございますので、当然区民に御協力いただきまして調査をした以上は、それを今後の施策に生かしていくということがあって当然でございますし、そのために調査をしているわけでございますが、この時点で、調査担当としてこの全般を見て、そこの関係について分析はしていないということでございます。
平山委員
毎回お尋ねをして、調査のところではそれ以上やりませんというお答えなんですよ。これはどうするかというと、各所管に判断してもらいますということなんでしょう。でも、せっかく区政全般に関わることを調査されていらっしゃるわけじゃないですか。例えば部長以上の会議で、これを照らし合わせながら、基本計画と照らしてどうかとか、そういったことというのは、これまでもおやりになっていないんですけど、そういったことということをおやりになる予定というのはないんですか。
海老沢総務部長
全般的な意識調査でございますので、経年的な変化を見ていくということが一番主目的というところがありますけれども、区の施策がどの程度、区民に評価されているか、進んでいるかというところについても、経年的な変化を見ていくということが目的ということでございます。今後、区といたしましては実施計画等をつくっていくわけでございますけれども、その中で、この結果について参考にしながら次の施策を考えていくというところでございますが、概要版２８番、１４ページの評価を見ますと、一定程度区の力を入れているところについては評価していただいているのかなというふうなところが見てとれるかなと思いますが、一方で、要望のほうにつきましても、やはり同様なところが区民の御要望として挙がっているのかなというところもございますので、今後の施策展開の中にそういったものを生かすということで、企画のほうにも話をしておりますし、各部局にも情報提供しているというところでございます。
平山委員
いや、経年的な変化って、あるときに切らないと、切らないとというのはそこで終わるということじゃないですよ、そこで１回１回ジャッジをしていかないと、経年の推移をずっと見ますよといっても、何の分析にもならないわけじゃないですか。今回は特に、これまで東日本の震災以降、やっぱり防災がずっと上位に来ていた、要望で。高齢者も来ていたんですけど、やっぱり防災が、防災がということが強かったのが、昨年度と比べて、もう一回、高齢者福祉を充実させてほしいというのがトップに来ていますよね。これって一つの大きな変化だと思うんですよ、経年で見たときに。他方、子育て施策の評価というのが一丁目一番地なわけでしょう。区長が御就任されて、どう変化をしたのか。そういう分析というのはなされているんですか。
海老沢総務部長
毎年行っている調査でございまして、対象も違うというところで、設問については同じものを聞いているわけでございますけれども、数字の一定程度の動きというのは、どうしてもバイアスとして出てきてしまうというところもあるので、結果につきましては、やはり今後の参考にしていかなきゃいけないというところでの評価ということになりますけれども、それは一定程度、区に対する評価というところもあるので、それについてはしっかり受け止めて、次の取組につなげていくと。ただ、何が原因ということについては、もっと掘り下げなきゃいけないということになるかと思うので、それについては各部局のほうでしっかり掘り下げをしていただくということが必要かなというふうに考えています。
平山委員
対象も違いますなんていうことを言われちゃったら、じゃ経年で見るということがどうなのかということになっちゃうわけじゃないですか。もちろんこれが全てだとは思わないですし、ただ、気づきがあると思うんですよ。そういう気づきの部分を今おっしゃったようにきちんと掘り下げていくような、今、体制とは言わないな、システムってないわけじゃないですか。だから、大変申し訳ないんですけど、お金をかけて毎年毎年やっていらっしゃるんですけど、かなり、所管は所管でそれぞれ受け止められているかもしれないんですけど、区政全般ということになると、ちょっとやりっ放し感があるというのをここ数年、毎年指摘をしているんですけど、例えばそれぞれの、子育ての評価を頂こうというときには、そういう年代の方々にアンケートを取られるんですよ。だけど、全体的な区民、御高齢の方もいらっしゃって、いろんな方もいらっしゃる、お子さんがいらっしゃらない方もいらっしゃるかもしれない。そういった区民全体の中でどういう位置付けなのかというものをはかれるものって、ほかのメニューではないんですよね。だから、もっと大事にされて、活用をされたほうがよろしいんじゃないかなというふうに毎年毎年思って申し上げているんですが、一向にその気配がないのが大変残念なんですが、ぜひ１回検討していただきたいなと思います。何も、一番分かりやすいので２８番を取り上げているんですよ。その前の、中野の愛着がどうのなんていうのが途中から入ってきて、何だというふうには思いましたけど、ただ、それぞれやっぱり区民に御協力を頂いてアンケートを得たわけですから。繰り返しますけど、幅広い対象に行っているアンケートって、やっぱりこれが一番じゃないかという気はするわけなんですよ。そういう視点での分析って、やっぱり必要なのかなと思いますので、ぜひとも生かしていく方策を御検討いただきたいと思いますけど、どうですか。
海老沢総務部長
委員御指摘の点、非常にもっともというところもありまして、今後この活用につきましてはさらに改善を重ねて、やり方につきましても改善しなきゃいけない部分がまだあるかと思っておりますし、活用につきましても、しっかり生きるようにということで、もっとレベルアップをしていきたいと考えております。
長沢委員
御報告ありがとうございます。今、平山委員も言ったけど、この区民意識・実態調査が区のこれからの施策・事業に生かしていくんだろうというところだと思うんだけど、見方をそういう意味でも教えてほしいんですけど、人権・男女共同参画で、昨日も男女共同参画やユニバーサルデザイン推進の調査をかけたところというのが出ていて、これで言うと１０ページの１９番のところなんだけど、「学校教育の場における男女の地位」って書いてあるのは、これはあくまでも、先生や職員の方に対して、聞いているということなんですか、問いは。子どもたちを含めての、いわゆる２,０００人抽出して１,０００何人の回答の方たちなんだけど、設問自身がどういうふうに聞いているのかなと。それによって、この回答というのもまた違ってくるのかなと思っているんですけれども、ちょっと教えてほしい。
浅川総務部総務課長
１９番の人権・男女共同参画における、学校教育の場における男女の地位は平等だと思いますかというところでございますけれども、これは回答者の年代等によって変わるものではございません。一律の聞き方をしているところでございます。
長沢委員
いや、私が伺っているのは、教育の場における男女の地位というのは、要するに学校の子どもたちの存在、そこの環境というか、そのことを問うているということで回答者は、いわゆる子どもたちが、男の子、女の子がいて、そのところを回答者自身はこういうふうに感じたという回答をしていると、そういうふうに見ていいの。そうじゃなくて、先生たちの、それもよくあれだけど、そういうことでいいのかな。問いによっては、どういうふうに出るかってあるから、どういうふうに問いかけをしたのかなと思ったんですよね。
浅川総務部総務課長
まずどういう設問をしたのかというところをそのまま調査票の文言で申し上げますと、「次の各分野において男女の地位は平等だと思いますか」、これが質問でございます。その中に「家庭生活」、「職場における」などというのがありまして、その中に「学校教育の場における男女の地位」という質問の仕方をしているものでございます。
長沢委員
そこを議論してもしようがない。分かりました。それと、後ろのところで属性が出ています。これも昨日の、御報告いただいたのでいくと、例えば男女比って、これは昨日のとあまり変わらないよね。女性の人が大体５７％ぐらいだよね。昨日もそうだったかなと思って、ユニバーサルデザインのところの。ただ、年代のところはちょっと違ってきたりもしているんだけど、そういう意味では５０代から６０代、７０代、昨日は４０代からその下という方が大半を占めたかなと思うんだけど、それはそういうことかなというふうに見ていました。
それと、どこというわけじゃないんだけど、どこにしようかね、パートナーシップぐらいから、２０から２１、２２、あと２７とか、こうなってくるとなかなか、もっと基本的な、基本構想もそうだよね、基本構想なんかもやっぱり、そうかもしれないなと思いながら、２５もそうだね。結構、やっぱり名前は聞いたことあるけど知らないという人が、分からないとか多いんだけど、ちょっと驚いたのは、２７のＳＤＧｓは、内容を知っているというのは５８％もあるんだね。おじさんバッチとか言われている、あのバッチは見たことあるとか知っているという、問いかけとしてはどういうふうに問いかけたんですか。何かすごい回答だなと思って、ちょっと教えてください。御紹介いただきたい。
浅川総務部総務課長
確かにこの辺は、昨年度、今年で大きく伸びたところでございます。設問の在り方につきましては、「あなたはＳＤＧｓを知っていますか」、そのものすばりでございます。
長沢委員
そうなんですね、ありがとうございました。
それと、こう言ってはなんだけど、順位の変化、これは経年的にやられているんだけど、これをやった時期というのが、昨年９月から１０月の下旬にかけてというのかな、今はマスコミでも大きく報じられているように、中野というのが冠になっちゃって、あのような事件というのになってくると、当然ながら、それがあったら順位が変わっちゃうんだよね。多分ね。やっぱりそういうのって、ままあるから、防災なんかは、やっぱり震災とかいろいろ、大きなあれがあるとぐっと上がるし、そういうもので、高齢者福祉が何年ぶり、７年ぶりに１位となったと言うけど、そうはいっても高齢者福祉、結構順位としては高いところにいつもあったのかなと思っています。そういう意味では、変化ということを見ていくって当然大事だと思うんだけど、ちょっとしたことではないけど、やっぱり社会の、経済とか、社会状況とか、あるいはこういった事件一つ見ても、ただ、これはメディアの報じ方ということにも関わるんだけども、やっぱり非常に変わってくるようなものだと思っていますけど、その点については、区側として、担当としてはどういうふうに、これまでもですけど、見ていくという、そういうふうに思っているか、御見解があれば伺いたいんですが。
浅川総務部総務課長
確かに、その時期時期で御回答いただく区民の方の状況によって変わってくるものでございますが、その辺はある程度、タイトルが区民意識・実態調査ということで、意識ということになってございますので、意識の変化を、１年ごととはいえ、その中、その時期時期で意識が変わってくるということ、それについては致し方ないところはあるのかなというふうには思ってございます。ただ、それはそれとしてですけれども、同じようなということはないんですけれども、基礎的な項目を毎年はかり続ける、定点観測していくことによって、長い目で見たときの、中長期の目で見たときの政策に生かしていくということでは大変重要な調査だと思っているところでございます。
長沢委員
ありがとうございます。一番最初に聞かなくちゃいけなかったんだけど、今回の回収数というのが５０.８％なんですけど、これというのは、例年と比べてどうなんですか。先ほどネットでもという、回答というのもあったと言うんだけど、ここだけ教えてください。
浅川総務部総務課長
これにつきましては、大きな流れの中では、微減状況がこの１０年続いているという中での話ではございます。だからいいというふうに思っているものではございませんけれども、その中で、２年前の５７％というのは突出して高かったものでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩します。
（午後１時２６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２６分）
次に２番、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実施結果についての報告を求めます。
伊東総務部特別定額給付金担当課長
それでは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実施結果につきまして御報告いたします。（資料３）
本件は、当初、令和３年度の住民税非課税世帯等に対する給付金の給付事業としまして、昨年１月１７日から受付等を開始しまして、その後、令和４年度の課税情報を活用した給付を行うという形で、新たに令和４年度の住民税が非課税となった世帯が対象に追加となり、事業をこの間実施してきたものでございます。
それでは、まず事業概要でございますが、対象は令和３年度及び４年度の住民税非課税世帯、そして家計が急変して全世帯が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯でございます。支給額は１世帯当たり１０万円、申請期限は昨年、令和４年９月３０日まで、そして昨年１２月２８日までが支給決定期限でございました。
それでは、実施結果でございますが、まず令和３年度につきましては、確認書を３万４,２７６件送付しまして、３万１,４３０世帯に給付金を給付いたしました。給付率は９１.７％でございます。なお、６４世帯の方が給付金の受け取りを辞退されました。申請書は２万８,１６６件発送しまして、そのうち約３割に当たります８,２３０世帯について給付金を給付いたしました。支給要件を満たさず不支給となったのは７８９件でございました。家計急変世帯からの申請につきましては、６９８世帯について給付を行いまして、２０件が支給要件に満たず不支給となりました。
次に、令和４年度につきましては、確認書を４,２８２件送付しまして、８８.７％の３,８００世帯に支給、２４件の辞退がございました。申請書は１万７,７１３件送付しまして、２２.５％に当たります３,９８３世帯に給付を行いまして、２,２８３件が不支給となりました。家計急変世帯につきましては、１２６世帯に給付、２５件が不支給となりました。
なお、ここには記載してございませんが、令和３年度、令和４年度を合わせたトータルでは、確認書につきましては９１.４％の給付率、申請書は２６.６％の給付率となりました。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
中村委員
御報告ありがとうございます。ちょっと確認をさせてください。確認書をお送りして、御辞退された方というのは御辞退された方ということで、御意思があって辞退されていると思うんですけれども、それ以外に給付を受けていない方がいらっしゃるじゃないですか。こういう方々が、どうして申請というか、確認書を送り返してこなかったのかとかというところの、要は読んでいないのかとか、やっぱり必要だからこそ、これってお送りしていて、届いてほしいなと思っているんですけれども、なかなか全ての方々に届いていないという現状があると思うんですけれども、そこら辺で何かしら分析ってされているんでしょうか。
伊東総務部特別定額給付金担当課長
様々な御事情の方がいるというふうに認識してございまして、区側としましては、先ほどありましたように住民税非課税世帯等ということで、今回の給付金が必要な世帯というふうに認識して送ってはいますが、例えば住民税非課税であっても、蓄えがあって不必要な方ですとか、そういった方も相当数いると思いますし、あと、若干ではありますけども、住民票を置いたまま住んでいない方も若干おりまして、そういった方を含めますと、例えば令和３年度につきましては、辞退は６４件ありますけども、確認書の返送がなかったのが２,７８２件ございまして、そのうち先ほどの様々な事情の方ですとか、住民票はあるけども既に住んでいない方、そういった事情があるのかなというふうに考えてございます。
中村委員
そうですね、蓄えがあってというか、今の給与的に非課税でという方々もいらっしゃるので、一概にその方々が困っていらっしゃるという、困っていない可能性もあるとは思うんですけれども、やっぱり困っている方にちゃんと届いているかどうかというところの、確認までする、そこの必要性というのは分かんないですけれども、ちゃんと届いているということが必要だなとは思っていて、これって何か勧奨とかってしていたんでしたっけ。
伊東総務部特別定額給付金担当課長
まず１対１で送りまして、返送のない方に関しましては、また直接、勧奨通知を発送いたしました。それ以外にも、区ホームページに掲載したりとか、区報ですとか、あとツイッターですね、あと、申請書につきましてはチラシを配布したりとか、様々な周知を行いましたが、結果としてこれぐらいの方が御申請がなかったということでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に３番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
尾関総務部法務担当課長
それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告いたします。（資料４）資料を御覧ください。
事故の概要といたしましては、２の（３）にございますように、区の職員がごみの収集作業を行っていたところ、清掃車の圧縮板がごみを押し込んだ際に、汚物が飛散して通行中の相手方の衣類等に付着し、汚損したというものでございます。
和解の要旨は、３に記載のとおりで、令和４年１２月１４日に和解が成立いたしました。
区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件事故は、区の職員が清掃車の圧縮板を操作する際に周囲の状況の確認を怠ったことにより発生した事故であり、相手方が被った損害の全額について、区が賠償責任を負うものと判断いたしました。
損害賠償額につきましては、６にございますように、衣類のクリーニング代と汚損したかばんの残存価額の合計２万１,３３２円でございます。
事故後の対応につきましては、７にございますように、所属長から関係職員に対し厳重に注意を行うとともに、ごみの収集作業を行う職員全員に対し注意喚起を行い、再発防止の徹底を図りました。
以上で御報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に４番、ＤＸ推進に資する人材の確保・育成等の考え方についての報告を求めます。
石橋総務部人材育成担当課長
それでは、ＤＸ推進に資する人材の確保・育成等の考え方につきまして御報告をさせていただきます。（資料５）なお、本件につきましては、今週、あさって開催予定の情報政策等調査特別委員会でも重複で報告するものでございます。
区では、令和３年度に第２次中野区地域情報化推進計画を策定し、マイクロソフト３６５や統合型ＧＩＳ等の新たなＩＣＴツールを導入することなどによって、区のデジタルトランスフォーメーションを計画的に進めているところでございます。一方で、これらのＩＣＴツールを有効に活用して、行政サービスの高質化だとか、あるいは業務の効率化、これを実現できる区のＤＸを推進する人材が求められているところでございます。こうしたことから、ＤＸ推進に資する人材の確保・育成等の考え方を取りまとめましたので、御報告をさせていただくものでございます。
１番、基本的な考え方でございます。
○の一つ目では、先ほど申し上げました地域情報化推進計画、あるいは中野区人材育成基本方針、こちらの中でＩＣＴに対応可能な職員の計画的な育成と、あるいは、場合によっては外部から獲得すると、そのような形で体制の強化を図っていくといったことを記載してございます。
そのための大きな考え方として、○の二つ目、区のＤＸを推進するには、住民視点に立ち、ＩＣＴツールを活用した効率的かつ効果的な行政サービスをデザインすることが求められるところでございます。そのため、職員には行政事務に関するスキル、これだけじゃなくＩＣＴに関するスキル、双方が必要であり、それぞれのスキルを兼ね備えた職員をＤＸの推進役として、計画的に確保、育成をしていくこととしてございます。また、さらに高度なＩＣＴの専門的知識がプロジェクトごとのような時限的に必要となる場合等々につきましては、外部の人材を積極的に活用、確保していくということを考えてございます。
一方で、ＤＸにつきましては、こうした一部のデジタル技術・知識を持つ人だけで進めていくものではなくて、あらゆる職種・職層の職員が一体となって進めていく必要がございます。そのために、全職員のＩＣＴリテラシーを継続的に向上させ、スキルの底上げを図っていく、これとともに、ＤＸ推進の前提となる、仕事の進め方、考え方、職員の働き方に対する管理監督者の意識、思考の改革を進めることも必要でございます。こうしたことによって、全庁的なＤＸ推進の土壌を整備していきたいというふうに考えてございます。
２ページ目を御覧ください。２番、ＤＸ推進に資する人材マネジメントでございます。今の基本的な考え方を具体化したものでございます。下のイメージ図と照らし合わせながら御説明させていただきます。
（１）ＤＸ推進の中核を担う人材、これをＤＸ人材と定義いたします。この確保・育成でございます。ＤＸ人材は２種類いるというふうに設定をしてございます。下の図で示しますと、三角のところの上の二つですね、四角で囲んだところ、ここがＤＸ人材というふうなイメージでございます。
①です。ＩＣＴに関する高度な専門知識を持った人材、これをＩＣＴ高度専門人材と定義をしました。この確保でございます。こちらにつきましては、全庁的な情報政策のマネジメントへの貢献、あるいは時限的なプロジェクトごとに高度なＩＣＴの専門知識が必要となる場合に、外部から人材を確保、獲得していくというのを基本としてございます。
②、各部課におけるＤＸを推進する職員、これを各部課ＤＸリーダーと定義しました。図で言うと真ん中のところでございますね。こちらにつきましては、各部課において、データ分析・政策立案、あるいは業務の効率化・改善、区民サービスの向上といった課題をＩＣＴの活用によって実現できる人材を育成していきたいというふうに考えてございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、ＩＣＴと行政課題の双方に一定レベルで精通した人材を計画的に確保、育成していくといったことを考えてございます。
それとは別に、（２）全職員のＩＣＴリテラシーの継続的向上。各職員がＩＣＴを活用した業務遂行や業務改善に資する能力を向上する仕組みを構築し、スキルの底上げを図っていくと。
それから（３）でございます。管理職の意識・思考改革として、先ほども申し上げましたとおり、ＤＸ推進の前提となる仕事の進め方、考え方、あるいは職員の働き方の改革を図るため、管理監督者の意識、思考改革を進めていくといった考え方でございます。
別紙を御覧いただければと思います。字が小さくて申し訳ございません。今申し上げました人材マネジメントについて、表に落として細かく記載をしてございます。簡単に御説明いたします。
上のほうがＤＸ人材の２種類でございます。上のほうがＩＣＴ高度専門人材といったところで、ここも今活用しているところでございますが、情報政策官、ＩＴ専門支援員、それから任期付ＩＣＴ専門職員という形で、外部から人材を任期付きで獲得していきながら、各部課の支援をしていくといったような役割でございます。機能・役割のところで見ると、いわゆる全庁的だとか、あるいは高度な技術的視点から各部課のＤＸ推進を支援するといった機能でございます。情報政策官、ＩＴ専門支援員につきましてはＤＸ推進室、今は情報システム課でございますが、そこに配置をし、各部課の支援を行っていくと。任期付ＩＣＴ専門職員につきましては、これは各部課に入り込んで、今現在はこれが活用し切れてございませんが、今はこれも情報システム課に配置をしてございますが、各部課に入り込んで活用していくといったところを想定してございます。ここは、育成につきましては一定のレベルをというか、高度のレベルを有してございますので、ＩＣＴの知識とかではなくて、行政の知識、業務の理解だとか、そういったところを育成のほうで補填をしていくといった考えでございます。
ＤＸ人材の下のほう、これが肝となる各部課ＤＸリーダーでございます。機能・役割は、データ分析、政策立案、業務の効率化・改善、区民サービスの向上というところをＩＣＴを活用して実現していくと。これは各部課に配置をして、ここには記載してございませんが、各部課によって１名から３名程度を育成していきたい、配置をしていきたいというふうに考えてございます。
獲得（採用）の欄には、「内部人材の育成」と書いてございますが、エキスパート職員も含めて事務職、技術職、専門職にかかわらず育成をしていきたいと。○の二つ目に書いてある「一般職員（ＩＣＴ職）」、これが来年度から特別区職員の採用試験で新たに実施されますので、これは狙って獲得をしていきたいというふうに考えてございます。
育成につきましては、こちらはＩＣＴのレベルを上げていく必要もございますので、予算等でも議論させていただきました民間の事業者だとか、マイクロソフトの協定の中で様々なメニューを使って育成をしていくといったところ、あるいは資格の補助だとか、人事交流等を含めて、経験を積んで育成をしていくといった考えでございます。
本編資料にお戻りいただきまして、３番、その他でございます。今後でございますが、人材育成基本方針で示した人材育成に係る取組を具体化させた（仮称）中野区人材育成戦略なるものを今後策定する予定でございます。ＤＸ育成に関することもこの中に明記をしていきたいというふうに、具体化を図っていきたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
中村委員
御報告ありがとうございます。予算のところで伺った民間の研修、ＩＣＴ研修のところでも伺って、それが少し形になって出てきたような形なのかなというふうに思うんですけれども、そことの兼ね合いの質問をさせていただきたいんですが、あの民間ＩＣＴ研修のときに御答弁いただいていたのは、６０人を３コースでしたっけ、２０人ずつというので、３年間で１８０人に増やしていくみたいなことをおっしゃっていたかと思うんですけれども、その１８０人というのが、ここの各部課ＤＸリーダーの全体の話なのか、それとも、ここのうちの一部の話なのか、あそこの研修だけではないわけじゃないですか、各部各課のＤＸリーダーの育成のところに別のメニューもあるので、そことの兼ね合いというんですかね、そこのところを少し説明を頂きたいんですけれども、いかがですか。
石橋総務部人材育成担当課長
この前予算で計上させていただいたところにつきましては、基本的には各部課ＤＸリーダーといったところで、３年で１８０名程度を育成していきたい、その人材によって新たに、またさらに育成していくというふうな形を考えてございます。それだけでこれをやるわけではなくて、あと、マイクロソフトだとか、内部人材を活用したものだとか、総合的に育成をしていくといったものでございます。
中村委員
ちょっと意図が伝わっていなかったというか、この各部課ＤＸリーダーというのは、その１８０人だけにとどまらないということでいいんですかね。その人たちが、６０人掛ける３か年の民間研修は、それはそれなんですけど、要はその人たちを集中的にリーダーとして育てていくために、ほかのプログラムも受けていただくのか、それとも１８０人は１８０人で、この研修だけれども、別の研修は別の人たちが受けるのか。区として最終的に、その１８０人という人数が目標値なのか、それとも、もっと必要なのか、そこら辺の全体像がちょっと見えなかったので、そこの御説明を頂きたいんですけれども、いかがですか。
石橋総務部人材育成担当課長
当初の目的というか、一定程度必要なのが全職員の１割程度という形で、１８０人というのを想定してございます。まずリーダーについてはそのぐらいは必要だろうと。ただ、これからデジタル化が進んでいく中では、もっと増強する必要があるので、その中ではもっともっと増やしていく必要があるし、レベルも高めていかなきゃいけないかなと思いますし、あと一方で、全職員の底上げもしなきゃいけないので、そちらも併せてやっていくといったところでございます。
中村委員
分かりました。ということは、このＤＸリーダーは、１８０人という人数を出してあれなんですけど、そこが一応目標値ではあるんだけれども、ここに言われている、例えばマイクロソフトの協定のところで研修を受けたりとか、人材育成のところをやっていく職員というのは、必ずしもこのＤＸリーダーだけではないという理解でいいんですかね。
石橋総務部人材育成担当課長
マイクロソフトとの協定の中でできるものは、やはり数が、経費をかけないので限られているということで、例えば管理職に対するアプローチだとか、少人数からやるといった形でのところですね。結構人数をかけていく、この前予算化したものにつきましては外部、パートナー企業と連携しながらやっていくといったところです。ちょっと補足すると、ずっとお金をかけるわけにはいかないので、当初の３年間で投資をして、投資した人材によって継続的に新たな人材を育成していくと、そういった仕組みでございます。
中村委員
分かりました。そういった観点は非常に重要だと思っていて、底上げというのは、最初投資をして、その後は中でというのは重要だと思っています。一方で、ここにも、データ分析、政策立案とあるんですけど、やっぱりデータ分析、うちの森議員の質疑でも以前、決算特別委員会の総括質疑だったかな、させていただいたんですけど、データそのものをどう読み取るかということを分かっていない方も中にはというか、結構いらっしゃって、外部委託したデータ自体は正しいんだけれども、内部で分析をしていたデータ自体が、ちゃんとしたデータではなかったというか、分析の仕方が大いに間違っていたということがあったかと思うんですね。そういう基礎中の基礎から分かっていない人たちも中にはいらっしゃるというところはちゃんと捉えていただいて、底上げというところをしていく必要があると思うんですけれども、そこはいかがお考えですか。
石橋総務部人材育成担当課長
今、区の中で大きな人材育成の課題かなというふうに感じております。先ほど平山委員の質問にもありましたとおり、統計のほうの考え方、それをどういうふうに仮説を持って生かしていくかというところにつながっていくので、マイクロソフトとの連携の中でやっていくにつきましては、マイクロソフト３６５の中にあるツールを使って操作をしていくと。でも、その前段階におきまして、どのように情報を扱っていくのか、どういうふうにそこを着目するのか、仮説を立てるのかといったところは、また別の視点が必要だというふうに考えてございますので、それは人事のほうで、そういった数字の読み取り方とか、統計学だとか、あるいは情報処理の考え方だとかというところのものも併せて用意していきたいなというふうに考えています。
高橋委員
報告ありがとうございました。ＤＸという、私も何度か申し上げましたけど、こういうスキルを通して、行政の考え方、組織、そういう体制も含めてドラスティックに変えていくというところがその先に見えてくると思うんですけど、今お話のあったピラミッドの上二つによってＤＸの人材がきちっと行き渡って、対象者は全職員ということに、ＤＸに向けてのアクションが全職員に行き渡っていくという形での育成の考え方ということでよろしいんですよね。
石橋総務部人材育成担当課長
委員おっしゃるとおり、一部の人だけではなくて全職員の底上げがあって、さらにそれを引っ張るようなリーダーといった形でのＤＸ人材を育てていくというような仕組みでございます。
高橋委員
この育成とは違うんですけど、そうすると将来的に、行政、中野区のいわゆる職員のある姿としては、ＤＸの下にＩＴスキルを活用して、会議から、あるいは日程管理から、調整から、自分のところにいながらにして、マイクロソフト３６５でしたっけ、ああいうものとか、マイクロソフトの知見を活用して、ありとあらゆるＩＴスキルを使って、最先端のそういう業務進行を進めていくということでよろしいんですか。
石橋総務部人材育成担当課長
おっしゃるとおりでございます。どんどん恐らくツールとか技術が発展して、導入をされていくと。それを使いこなせないと宝の持ち腐れになってしまいますので、それは当然できるようなレベルまで達していくと。ただ、それだけではなくて、仕事の在り方そのものを変えていって、ＤＸは手段でしかないので、仕事の在り方、そういったものを変えていける、サービスの在り方を変えていける、区民価値を向上させるような、そういった考え方まで高めていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
今の話を私はすごく納得するんですけど、そうすると逆にちょっと、話を戻して申し訳ないんですけど、一番最初に提案があった合同部長室、今は言い方が変わっているけど、そういう業務の在り方や、ちょっとしつこくて申し訳ないんだけども、ということは、部長は自分の事業部の席にいて、そこでの事業管理をして、なおかつ事業部の職員のメンタルも含めた業務執行の管理もした上で、いわゆる当初成長しなきゃいけないと言った大きな理由に、輻輳する部署間のプロジェクトを、面通しをしながら進めていかないと業務もうまく進まないから、そういう部長室をつくるんだって言ったんですけど、それと言っていることが何か違うように思うんですけど、その辺はどうなんですか。
滝瀬ＤＸ推進室長
合同部長室の御指摘を頂いてございまして（「元ね」と呼ぶ者あり）、今は（仮称）政策協議ベースというふうに先般御報告したところでございます。今御指摘いただいた部長の働き方、これにつきましては当然、この資料の２ページ目の管理職という層で、全体の底上げが必要ですし、部長とか、当然課長などの管理職もこういったＩＣＴツールの理解、そういったものを進めた上で、使いこなしをして職員の範を示すということも大事かと思っています。こうしたことをやりながら、当然自分の部の職員につきましては、きめ細かな管理、フォロー、こういったものも大事でございます。ですから、ＩＣＴが進んで、管理職も使いこなさなければいけないんですけれども、事業の管理ですとか、職員の管理といったことも、きめ細かくやらなきゃいけない。先般からお示ししている部長の働き方につきましては、部長が自ら動いて経営をしていくというような形が大事ということでございますので、政策協議ベースはつくりますが、部長が自ら動いて適切なマネジメントをしていくと、こういったことについては変わらないといったところでございます。
高橋委員
だけど、今コロナ禍で、各企業は動かずに在宅でやると言っていて、部長が自ら動かずに、自分の事業部のところで、そういうコミュニケーション、部長間とか部署間の調整はできるから、それがＤＸなんじゃないの。それを部長がわざわざ動いて、いわゆる全員が一堂に会さないといけないって、例えばこういうＩＴが進んでいく中で、例えば業務と違うコミュニケーションをとったり、言葉がちょっと分かんないけど、サロン的なというか、そういうことでも集まる、顔を合わせるということは大事だというのはもちろん分かるんですけど、逆にね。だけど、業務遂行では、移動しなくてできる、それがＤＸで、ＩＴなんじゃないのかなと思って、今ここを見ると、仕事の進め方、考え方、職員の動き方に関する管理監督者の意識、思考改革を進める、全庁的なＤＸって言っていて、部長がわざわざ動いて、全員、部長連中が集まってコミュニケーションを取らなきゃいけないというのは、何かナンセンスのような気がするんですけど、その辺、新庁舎になるし、もうこれ以上言いませんけど、こういうＤＸが進むのであれば、もっときちっとそれを実践していくという、それができる部長じゃなきゃ部長の資格がないぐらいの、そういう形をしてもらって、事業部の中をきちっと部長は守ってもらう。部長間同士のいわゆるメンタル的なものであったり、意思高揚であったり、雰囲気づくりは、別にコミュニケーションをとってやっていただくということに尽きるんじゃないかと思うんですけど、ぜひその辺はもう一度よく考えて、このＤＸを推進していただきたいと強く要望いたします。
平山委員
何点か伺います。今、白土副区長が退任をされて、ＣＩＯって誰になるんですかね。どなたなんですか。
青山副区長
ＣＩＯは私です。
平山委員
青山副区長は、このＤＸにおけるスキルというのは、自分でどの程度だと思っていらっしゃいますか。
青山副区長
私は一般的な、業務に通常使用するようなものについては一通り使えるぐらいのレベルかというふうには思っております。
平山委員
滝瀬ＤＸ推進室長はどうですか。
滝瀬ＤＸ推進室長
ＤＸ推進室長という名前で拝命を頂いてございますので、今般マイクロソフト３６５でございますとか、統合型ＧＩＳというようなことでございまして、自ら、先ほど来ありますが、他に範を示せるような理解、習得が必要だと思っておりまして、日々習得に努力はしてございますが、それがどのようなレベルかというのはちょっと、評価もあるとは思いますが、可能な限り使いこなし人材というようなことでできるような形で習得に努めているといったところでございます。
平山委員
まずそこからじゃないかなという気がするんですね。それはお二人をプロフェッショナルにするということではなくて、今、情報システム課のほうで全体のマネジメントを考えていらっしゃる。ただ、私も情報システム課長からいろんな報告を控室でお聞きをしても、さっぱり分かんないんですよ、正直な話。だから、いつも日野委員にバトンタッチをして、全部聞いておいてということになってしまう。やっぱり司令塔って大事なんですけど、その司令塔が、本当の意味の司令塔が小さ過ぎる気がするんですよ。その司令塔のトップというのは、もちろんＤＸ推進室長が急激に大成長されるということも期待の一つとしてね、だけども、庁内全体をＤＸでこんなふうに変えていくんだということに対する、本当にスキルを持った方で、情報システム課のプレゼンテーションも全部理解ができた上で、アドバイスをしていくことができるような、要は課長だけだと、それは全体に影響を及ぼしていくというのは難しいじゃないですか。せめて部長、あるいはそれより上の方という方で、司令塔となるべき人がいる、まずはそこから目指していくというのが重要なんじゃないかなという気はするんですけど、どうお考えですか。
石橋総務部人材育成担当課長
委員おっしゃるような御指摘も多分にあるのかなというふうに思います。ほかの自治体においては、そういったもので、まずＤＸの組織から、あるいは人材からというところから、まずメッセージを庁内に示して動かしていくといったところが多いように感じておりますので、そういったところも参考にしながら、今弱いので、中野区のほうは、そういったところもちょっと、組織も含めて考えていきたいというふうに思っています。
平山委員
決してお二人では足らないと言っているんじゃなくて、そもそもＤＸ以外のお仕事もたくさん持っていらっしゃるわけじゃないですか。そうではなくて、それに専任をするようなトップというか、そういったことをちょっと考えていただきたいなと思います。
その上で、２ページ目の各部課におけるＤＸを推進する職員の育成ということで、「各部課においてデータ分析・政策立案、業務の効率化・改善、区民サービスの向上を、ＩＣＴの活用によって実現できる人材を育成する」とあるんですが、例で構わないので、ＩＣＴを活用して、どう政策立案、業務の効率化・改善、区民サービスの向上という、例えばＩＣＴを活用したらこんなものができますよというような例ってあるんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今委員から御質問のございましたものですが、まずデータ分析・政策立案に関しましては、区が持っておりますデータを、先ほど来答弁でもありましたとおり、仮説を立ててやっていけるような職員をつくっていくというところでございますが、その他の部分で、業務の効率化・改善といった部分でございますが、例えばこちらは、今般よく話等に上がっておりますＲＰＡであったり、そういったものを活用しまして、業務そのものを職員が携わることなく自動化していくといったところは一つ大きなポイントになってこようかというふうに考えてございます。その他で、区民サービスの向上でございますが、こちらについては、一つ考えられますのは、マイクロソフト３６５等につきましては、いわゆるビデオ通話等の機能もございますので、そういったものを活用した区民とのコミュニケーションへの活用でありましたり、また、電子申請等をより柔軟なものとしまして拡充していくことで、区民サービスを向上させていくといったことが考えられようかというふうに現在は検討しているところでございます。
平山委員
最初におっしゃった政策立案についてのデータ分析というのは、今おっしゃったように、それは統計の知識であったり、仮説の立て方だったりというのはＩＣＴのスキルじゃないわけですよね。ＲＰＡですか、私は横文字、苦手なんですけど、それはそういうものを使ってということだから、これについても特段スキルが必要というわけではないわけですよね。そうでもないの。出来上がったものを活用すればいいということではないんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
ＲＰＡにつきましては、例えばメールが届いたものを、メールの本文中にあるキーワード等を自動で検索をして、特定の職員に転送するといったものが代表的な使い方の一つでございますが、これを一定、プログラミングとまではいきませんが、ＲＰＡ上に設定をしてやったりする必要がございます。まずそういったところを技術として習得した上で、各所管課において、課の負担になっているような業務を分析して生かしていくといった形になってまいりますので、前提には、やはりそういったツールの特性であったり、使い方を理解するといった部分の技術といいますか、知識が必要になるというふうに考えてございます。
平山委員
それは各課でやるべきこと、各課でやることが望ましいことなんですか。それとも、情報システム課がアドバイスをしてということではできないんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今委員からお話のありました点につきましては、両面あるというふうに考えてございます。まず軽微な、例えば特定の企業から届いたメールについては特定の職員に転送するといったものは、ある程度簡単な仕組みでやっていけますので、そういったところについては各課において実現をしていくような知識といったところで、ＤＸリーダーといったところに期待をする部分かなというふうに考えてございます。一方で、こちらの今回導入しますＲＰＡのツール、マイクロソフト３６５に付帯するものでございますが、こちらはいわゆるアプリケーションを複数にまたがった自動化といったことも可能になってございます。例えば具体的なところでは、例で挙げさせていただきますが、いわゆる文書事務のようなところのシステムから引っ張ってきたデータを抽出しまして、例えば自動で分析ツールまで落とし込むといったところも、高度な知識を持ち合わせていれば可能なものとなってございます。そういったところについて、課として、やはり課題として挙がってきたような場合には、先ほどからございますこの高度専門人材というような形で、情報システム課も当然関与して、業務の改善等に努めていく必要があるというふうに考えております。
平山委員
そういう仕事、スキルを求められる課というのが、現状、中野区の組織の中で、どれぐらいの割合あると思いますか。全てなんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
業務の中にまで入って突き詰めていけば、大なり小なり、各所管課に当然にあると思ってございます。現状、そういった体制にまでは至ってございませんので、実態の把握としてはできていないというところが実情でございます。
平山委員
さっき言った業務の改善、区民サービスの向上、こういったものはどういったことが想定されますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
先ほども申し上げましたが、特に現在情報システム課として力を入れてまいりたいといったところでは、区民の、いわゆる申請手続に係る部分の簡素化、来なくていい窓口というところは一つテーマに挙げてございますが、電子申請の拡充といったところについては、区民サービスの、これから情報システムの視点から見た場合には特に重点的に力を入れていく部分だというふうに考えてございます。
平山委員
それは各課で対応されることですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現在、電子申請の仕組みを構築するに当たっては、申請画面そのものは情報システム課で作成しているというのが現状でございます。ただ、およそ年間で数百の手続を情報システム課で内製しているという現状、また、昨今におきましては、先般の委員会でも御報告をさせていただきましたが、民間の電子申請の仕組みにおきましてはかなり、プログラム的な技術を要さずに、例えばホームページをつくるような、いわゆるパーツ類を配置していくような形でつくっていくという民間サービスが出てきてございます。今年、令和５年１月から実証実験のほうを開始してございまして、こちらについては、簡易な手続については各所管課で必要とするタイミングで即時性を持ってつくっていけるという体制を構築していきたいというところで、現在、実証実験を行っているところでございます。
平山委員
いろいろ伺ったんですけど、各課で１人、スキルの高い人を養成していきますよということと、アプリケーションを提供していきますよということと、どっちのほうが効率的なんだろうって。アプリケーションがあれば、高度なスキルがなくても、誰もができるわけですよね。そちらに投資するほうが効率的なのか、それともやっぱりスタッフ全員のスキルを上げていくほうが効率的なのか、そこが自分の中でまだ答えが見えていないんですよ。なので、答えを持たないまんまお伺いをしているんですけど、あまりＤＸというものに過度な期待をし過ぎるというのも危険かなというふうに思いますし、何が危険かというと、特に人材育成の場においては、ツールにしかすぎないわけですから、やっぱりベースとなる職員の育成というものが、そちらに比重が置かれることによっておろそかになることがないか、そこが一番懸念をすることですし、ツールを使っていると、あたかも効率的に仕事をしているように見える側面もあるけども、でも、そうでないこともあるわけじゃないですか。それって、ツールが使いこなせない側、日野委員がものすごく仕事ができるように見えるんですけど、実はそうじゃないかもしれないというのは、私には判断ができないわけなんですよ。そういうのも、新しい分野だけに非常に難しいのかなというふうにも思ってはいます。だから、そういったことも全体の中で、ＤＸってもともと効率化を進める部署ですから、どうすることが、何も全員でないかもしれないし、そういう効率化、ここについてもぜひ追求をしていただきたいなと思っていますけど、どうですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今委員からもお話がありましたとおり、アプリケーションなのか、技術なのか、知識なのかといったところでございますが、そういった土壌となりますアプリケーションといったものの全庁展開といったところは、まず前提になってくると。その上で、いわゆるそのツールに精通する粒度といいますか、深度という部分が一定差をつけていくとか、差がついてくる部分なのかなというふうに考えてございます。全職員に当たりましては、例えばアンケートを作成するであるとか、そういったものについては、あとＴｅａｍｓを活用していくとか、そういった部分については全職員が当然にやっていかなければいけない部分というところで、今回表にもありますとおり、ＩＣＴスキルの全体の底上げといった部分でございます。
一方で、これからいわゆるＤＸを業務のほうに反映するために活用していくといったところでは、そのツールの特性などを理解した上で業務に生かす発想力、そういったものがすごく大切になってくると。こちらの各部ＤＸリーダーにおきましては、予算の審査の際にも簡単に御説明をさせていただきましたが、いわゆる２０人がただ個別に授業を受けるのではなく、例えばワークグループのような形で、自分の所管の課題なんかを持ち合って、ツールを使って解決できないかというような形で、いわゆるツールを活用して、業務にいかにどう反映するかといったところに重点を置くような形で、年間をかけて進めていけないかというふうに考えておりますので、委員が御懸念に持っていただいている部分についても、多少時間はかかるかと思いますが、順次そちらを区として実施していける体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
平山委員
本文に戻りますけど、各課で１人、１人というわけでもないのか、育成していきますよね。それが３年間っておっしゃっていましたっけ、目安とされているのは。
石橋総務部人材育成担当課長
３年かけて、予算のほうでは６０人掛ける３年という形で１８０人程度、最初は投資をして育成しようと。課によっては規模だとか出先があるとかで、１名なのか、３名なのか、その点でいくと１５０から２００名ぐらいなのかなというふうに考えてございます。
平山委員
一つだけ心配なのが、だけど役所って人事異動があるわけじゃないですか。そこら辺との関係というのは考えていらっしゃるんですかね。要は研修を受けた方々って、せっかくその部署で精通できるようにということでトレーニングするわけですよね。だけどということにならないかということを懸念しているんですけど、そこら辺はどう考えられていますか。
石橋総務部人材育成担当課長
人事異動、確かにそういうところもございます。ＩＣＴツールについては、どこでも汎用的に使えると。仕事の在り方というところ、さっき言った、両方必要なので、そこについては異動してしまうと、また新しいといったところはございますけれども、固定するわけではなくて、仕事の発想の仕方だとか、先ほど情報システム課長も申し上げましたとおり、そういったところは汎用的に使えるのかなというふうに考えていますので、あとは人材マネジメントシステムをこれから導入するに当たって、そこもうまく活用しながら、異動のほうに活用していきたいというふうに思っています。
長沢委員
御報告ありがとうございます。１番で、基本的な考え方で、裏面の２番ということと、その他で３となっていて、２番のあれを詳細、別紙としてこれをつくっていただいたのかな。なるほどと思ったんだけど、ただ、そこでちょっと分かんなかったのは、ここの獲得（採用）で、外部の人材を活用するじゃないですか。外部の採用の活用というのは、２ページ目の２番のＤＸ推進に資する人材マネジメントの（１）のところで、「マネジメントへの貢献や時限的なプロジェクトごとに高度なＩＣＴの専門知識が必要となる場合に、外部から人材の確保、活用」を図りますよっていうのが一つある。もう一つ、外部の活用というのは、基本的な考え方には出ているんだよね。「ＩＣＴスキルの高い人材を実務経験を通じて育成するとともに、期間を定めて外部から確保する」という言い方をしているんだよね。それが多分ここで言っている外部人材の獲得で、具体的に会計年度さんと任期付職員をという話なんだよね。そうすると、これを見ると高度な技術って、今読ませてもらった（１）の①のところは、これは任期付職員の方で、この後、分からないのは、こっちのマネジメントのところは、外部のというのがどこに触れているのかなと思って、つまり基本的な考え方のところで、人材育成基本方針において、こうやって対応力の部分について、スキルの高い人を通じて育成はしますと。だけど、期間を定めて一定どういうの、会計年度さんを入れるという、その見方でいいのかな。それが１点。それと、ここで言っているところの、じゃ配置ってなったときに、ＤＸ推進室は会計年度で、任期付職員のいわゆる高度な云々というところが各部課、これはこれでいいの。逆なのかなと思ったんだけど、ちょっとここ、御説明を。
石橋総務部人材育成担当課長
ちょっと分かりづらくて申し訳ないです。基本的な考え方は、ＤＸ人材は各部課のＤＸリーダーとして育成していきます。基本は育成をしていくという考えです。ただ、そのＤＸリーダーというのは、育成だったりする、さっき言ったＩＣＴの職で獲得したとしても、レベルはそんなに高くないので、一定程度のレベルなものだろうと。ＩＣＴの知識と行政の知識、両方使ってＤＸを推進していくと。それ以上に、本当にすごくレベルの高い知識が必要なＩＣＴについては外部から獲得していきましょうということで、ここで言う高度専門人材を考えているところです。今で言う情報政策官とかＩＴ専門支援員、専門職員、任期付職員という形で、会計年度なのか、あるいは任期付職員なのか、そのような形で狙って獲得していくというようなことを考えているのが一つ。
あと、配置につきましては、高度専門人材については、基本的には情報政策官、ＩＴ専門支援員というのはＤＸ推進室、今で言う情報システム課のほうに配置をし、各部課のほうを支援するといった役割になっています。任期付ＩＣＴ専門職員については、各部課に入り込んでＩＣＴ知識を最大限活用してやっていく、今そういうものを使ってはないんですけれども、そういったことも考えていると。プロジェクトで何かしなきゃいけないというときに、職員ではなくて、足りないので任期付職員を雇って、入り込んでそこを、プロジェクトを回していくというような形での考え方でございます。
長沢委員
これ、上段のところの、一応区分としても、言ってみればセパレートにしているからというふうに見ちゃったのね。ここの上の二つのところにおいては会計年度って言ったけど、今のお話だと、ここも任期付職員を使うかもしれないということなのかな。
石橋総務部人材育成担当課長
任期付職員の場合もあるというふうに考えています。
長沢委員
どうもありがとうございます。それで、私、この３番目のところを聞きたかったの。その他。今後、中野区人材育成基本方針で示した人材育成に係る取組を具体化させた（仮称）中野区人材育成戦略を策定するに当たり、これはＤＸの、今日の御報告だから、これにもＤＸに資する人材の育成、活用を考えて、この戦略に明記していきますよという話で、ここで言っている（仮称）中野区人材育成戦略というのは、この総務委員会なり、情報政策等調査特別委員会の場で、何か御報告って既に頂いたんでしたっけ。今日初めてのお話か、それをちょっとお答えください。
石橋総務部人材育成担当課長
今あるのは、中野区人材育成基本方針というのを昨年３月に策定しました。その具体化したものは、すぐに研修計画になってしまうので、その間をつなぐアクションプランというか、戦略が必要だろうということで、今それをつくるということを考えて、取組を進めているところでございます。
長沢委員
今日の御報告の主たるあれではないんだけど、人材育成基本方針が、人材育成のこの計画だって、あれもちょっと変えたという中で、この方針の中では、戦略ということを四つぐらい言っていますよね。人材確保と人材育成と人事評価、人事配置というのもあったか。あと、職場環境かな。そういう四つがあって、それをより具体化するのが人材育成戦略なの。それとも、そうじゃなくて、そのうちの一つである人材育成というのがたしかあったと思うんだよね。それをより具体化するというのを、こういう計画、戦略としてアクションプランという言い方をしようとしているの。そこをまず。
石橋総務部人材育成担当課長
人材育成基本方針は、人事施策のフルスペックというか、いわゆる採用、配置、評価、育成、職場環境というような視点で書いていて、今回つくろうとしているのは、その中の特に人材育成に関して取り上げて、といっても配置とか、キャリアプランとかも関わってくると思いますけれども、そこにフォーカスしながら戦略をつくっていくというような考え方でございます。
長沢委員
分かりました。それで、ＤＸに資する人材の育成について考えようと。確かに、人材育成方針のところは、ＤＸのところ、そんなに踏み込んでいないんだよね。ＤＸという言葉自身もなかったかもしれないね。あったかな、そこはちょっと分からない。だから、そういうので、実際にそういう具体的なものとして戦略をつくる上では、こういったものが当然必要だろうというところで明記していくということも、確認みたいな話なんだけど、そういうことでいいですか。
石橋総務部人材育成担当課長
ＤＸという言葉は使っていなくて、デジタルだったと思いますけれども、もちろんそれだけではなくて、例えばそこに書かれていた課題としての、例えば専門職の育成だとか、そういった様々ここに書き切れていないことを具体化する、その一つにＤＸもあるだろうといった形での戦略をつくっていくという考えでございます。
長沢委員
ここで言っている（仮称）中野区人材育成戦略というのは、これはいつ策定予定なんですか。
石橋総務部人材育成担当課長
大きな枠組みとしては、夏頃にまず形をお示ししたいなというふうに思っています。まだスケジュールを落とし込んでいないので、夏頃にお示しをして、秋には策定をしたいなというふうに考えてございます。
立石委員
新庁舎移転とマイクロソフト３６５が入るのを契機に、全体の底上げをしていこうということだと思います。個人的には、全体として進めるものと、個別に、例えば教育委員会事務局のように予算も多額ですし、この前、私も質疑させていただきましたけど、教職員の使っているシステム環境というのが、３個のシステムと端末が重複している問題ですとか、個別に解決していく課題があるんだろうなと思っていまして、そういうものに関しては任期付職員でプロジェクト的に対応していくというような認識なんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
先ほど来、ＩＣＴの任期付職員で使った場合にどのような活用法になるのかといったところの御質問を頂戴しているのかという認識ですが、現在、現に情報システム課に３名、任期付職員を配置してございます。これらの職員につきましては、民間企業のほうでそれぞれの専門分野を持ってやってきた職員でございます。今現在配置している主な目的としましては、いわゆる新区役所のネットワーク環境であったり、先ほど来のユニファイドコミュニケーションの環境を主にやってきた職員が新区役所の整備の担当として１名配置しております。また、いわゆる民間企業でクラウドの専門的な知識を持った職員であったり、いわゆる業務システムをやってきた職員というのを２名採用しておりまして、こちらは標準化・共通化のプロジェクトに当て込んでございます。任期付職員を採用するに当たってのメリットは、やはりターゲットを定めて、また、区として必要な技術が明確になっている場合において採用が可能と。要は、やはりこういった専門人材も得意・不得意分野もございます。そういった中で、区がやりたいことをプロジェクト単位に明確化をして、さらに有期の雇用で使えるといったところが大きなメリットというふうに捉えてございますので、先ほど立石委員から御質問ありました教育委員会につきましても、区としてやりたい方向性が見えてくると、そういった職員を具体的に採用して、配置といったことも考えられるのではないかというふうに考えてございます。
立石委員
ありがとうございます。まさに今、新庁舎と標準化の移行が目下の課題ということで、そこのプロジェクトに今その任期付職員を充てているということと、新しく任期付職員をとる際には、募集要項にも書くように、実際こういう要件、こういう人材が必要だということで、区としてもやっぱり課題を明確にしていかないといけないということだと思います。そちらについては、私なんかは個人的には教育の分野、これから必要だと思っていますし、中長期的に検討していただきたいと思います。また、専門人材に関しては、基本外部人材を獲得するという話なんですけれども、やっぱりそういう大きいプロジェクトを経験するというようなことというのも非常に重要だと思っていまして、ＯＪＴ的な観点で、そういう大きなプロジェクトにアサインして、高度人材、専門人材とまではいかなくても、何かそこのサブリーダー的な、名前は分かんないですけど、そういう経験をするように、重点プロジェクトって言い方はおかしいですが、プロジェクトが新しく生じるごとに所管を移動して、そういう経験を積むような配置、育成なんかがあってもいいかなと思うんですけど、それについてはいかがですか。
石橋総務部人材育成担当課長
この各部課のＤＸリーダーも、恐らくレベルは様々だと思います。かなり高いレベルを持った人、今でも採用していても、どこかでＳＥをやっていたとか、どこかのシステムをつくっていたとかという人も入ってきたりしていますので、人によっては、この専門人材に近いぐらいのレベルに達する人も出てくるのかなと思います。そうした場合には優先的に、さっき言ったマネジメントシステムを活用しながら配置をしていきたいというふうに考えてございます。
日野委員
ＤＸにおいて、すごく大事だと思うのが、民間企業だと、ある一定方向のデータを持っている。だけど、自治体って、かなり幅広いというか、民間とはちょっと違った、そこまで活用されていないけど、大きなデータを持っていると思っているんですね。そのデータの活用、ここにも書いていますけど、データの活用というのがすごくこれからの大事な視点になるのかなと思っていまして、一つはデータの活用方法で、それを使って業務改善を行っていく、これはきっとうまくいくんだと思っています。いくんだと思っていますという言い方も失礼ですけど、今職員が自らやっている業務を改善するためですから、目標というか、見えていて、どう改善するかというのは見えている。これを区民サービスに活用するというところが、データの活用って多分ものすごい、いろんなやり方があって、いろんな手法、様々なデータを使って、いろんな方向性の区民サービスが出てくると思うんですけど、一つ気になるのが、やっぱり大事なのは、区民にとってすごく便利な、利便性のあるようなものにしていかなきゃいけないんだけど、独りよがりというか、こっちで勝手に思っているようなものではなくて、やっぱり現場の、区民がこういうサービスを使うに当たって、こうしてほしいなというところの吸い上げというか、そういったところがＤＸを進めるに当たって、ちゃんと組み入れられるのかなというところがちょっと気になるところではあるんですね。人材育成とか、そういった部分にはきっとうまくいくだろうなというのがありつつも、それがちゃんと区民に反映されるためには、最終的にそこの現場の声というか、現場の意見が入ることが大事だと思っているんですが、そういった最終的な方向に向かうに当たって、そこについては、人材育成とはちょっと違うのかもしれないんですけど、どのように考えていらっしゃいますか。
石橋総務部人材育成担当課長
まさにすごく大事なことで、さっき言った、単にデータを活用して表面的に何かをするではなくて、いかに仮説を立てられるかで、その仮説の立て方も、いかに区民起点で考えられるか、いわゆる一般的にサービスデザイン思考というか、マーケティング思考というか、そういった発想に立てるかというところがすごい大事だと思いますので、そこは区の職員として弱いところだというふうに感じています。そういった意味では、人材育成の観点から、そういったところを伸ばせるような仕組みというか、研修をやっていきたいというふうに考えています。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に５番、第１５回全国都市改善改革実践事例発表会の開催についての報告を求めます。
石橋総務部人材育成担当課長
それでは、第１５回全国都市改善改革実践事例発表会の開催につきまして御報告をさせていただきます。（資料６）
区では、顧客満足度の向上、組織の活性化を図ることを目的として、業務の改善活動を行っているところでございます。このたび、全国の自治体が取り組んでいる業務改善活動のうち、優良な事例の一部を集めて相互に披露する全国都市改善改革実践事例発表会を下記のとおり中野区において開催することとしましたので、御報告するものでございます。
１番、全国都市改善改革実践事例発表会についての概要でございます。改善運動に取り組む自治体が集い、優良な改善事例を発表する場となってございます。目的としては改善事例の共有・利活用、自治体職員の相互交流といったところが大きな目的でございます。平成１８年に、山形市が第１回全国大会を開催して以降、今回で１５回目となるものでございます。令和２年度、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で開催を中止しており、今回が３年ぶりの開催となるものでございます。中野区は第２回全国大会から参加をしてございます。なお、中野区は第４回全国大会を主催しており、今回で２回目の主催というふうな形でございます。
２番、今回の開催概要でございます。日時は今年３月２４日、午後という形になります。会場は、なかのＺＥＲＯの大ホール。今回の発表自治体でございますが、別紙にあるとおり１７団体の参加がございます。中野区からは介護・高齢者支援課が発表予定でございます。
参加が想定される方たちでございますが、区民の方ほか、他自治体職員、中野区職員（内定者を含む）、それから公務員の志望者等を想定してございます。３００名程度と想定してございます。
（５）その他でございます。今回、今お話ししたように会場観覧のほか、動画配信サービスやメタバース環境を利用したオンライン開催も実施を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
若林委員
これは例の「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」で、やっぱりちょっと気になるところであるものなんですが、まず大賞を受賞した介護・高齢者支援課が今回出るということで、うちの代表として出るということで、日頃の業務と、日常の業務との割合というか、影響はこれに参加することによって出ないのかなと。そこら辺はどうですか。
石橋総務部人材育成担当課長
年間の「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」の取組についてでよろしいでしょうか。（「今回の、これに出ることで」と呼ぶ者あり）まず今回に対して、職員の従事としては、この運営をするに当たってのプロジェクトチームを組んでいます。それは各部から代表して出てきていただいた方、それから公募で応募した方、都合１５名ほどの中で、月に１回ほど会議を開いて、運営に向けて取り組んできたと。今作業に当たって、日中も含め、時間外も含め、対応しているといったところで、もちろん、兼務をかけてございますので、こちらも本来業務という形になりますので、自分が所属している仕事に支障がない程度といったところで関与はしていただいているので、そのような認識でございます。
若林委員
これは全国大会で、１５回目ということで、各地方からもちろんお越しになるわけで、これって、もちろんほかの自治体は、自分たちの実費というか、予算でこちらに来て、自分たちで探して泊まって、それでここに参加する、そんな感じでいいですか。
石橋総務部人材育成担当課長
そのようなことでございます。
若林委員
中野区が面倒見るとかという、そういうのはないわけですね。
先ほど日常の業務に関わらないって言ったけれども、一緒にしちゃあれなのかもしれないですけど、それこそまたしつこいように、うちの自民党はそうなのかな、しつこいように出しますけど、東北復興大祭典の祭り、あれに参加する職員も、そういうものに参加するのに当たって、それこそ俺はあまり聞きたくないですけど、職員が嫌々ながらやっているとかで、この「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」に参加するとか、こういう行事に参加するって本当に職員が進んでやっているのかな。これに関して、「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」の発表会に対して、何か職員からそういう話って出ていないですか。
石橋総務部人材育成担当課長
二つ切り分けて、一つは今申し上げたプロジェクトチームとして運営を携わる人材でございますが、何て言っていいか分かりませんが、私が今年初めてこれを担当させていただいて見ている限り、極めて前向きで、様々な発想が出てくるというような人たちで運営できているなというふうに思っています。さっき言ったメタバースだとか、コスト削減だとかという提案も次から次へ出てきて、頼もしいなというふうに感じているところでございます。決して嫌々ではないというふうには、私のほうでは認識をしています。あとは、もう一つは、各職場の代表者として出てくるところにつきましては、ちょっと把握はし切れてございませんが、もちろん負担ではあるとは思いますので、ただ、業務改善という大きな目的がございますので、それも仕事であると。次につながると。いわゆる区民価値の向上につながるものだというふうに考えてございますので、それも含めて仕事であるのかなというふうに認識をしてございます。
若林委員
考え方で、やっぱり仕事であるとか、そういうのがあればいいんだけれども、何かちょっと腑に落ちないところが実はあるんですよ。まさかと思うけど、プロジェクトチームに入ったら、それこそ職員のポイントの加点になるとか、そういうことはないよね。
吉沢総務部職員課長
昨年度来、法令遵守の審査会のほうでも指摘をされたとおり、あくまでも人事評価につきましては年間を通しての業績の評価、それから能力・態度評価、その合わせたもので人事評価を行ってございますので、何かこれに特化したからプラスの評価がされるということは、今年度の評価においては、していないというところでございます。
若林委員
分かりました。前回そういうことがちょっとあったので、それが気になるところなので。先ほどお話があった職員が、これは仕事で、今後の仕事につながる、業務改善につながる、だからしっかりと仕事なんだよという割り振り、それをしっかり職員の方々が持っていただければいいんですけれども、ねぶたも、中野の祭りであり、区民に対するサービスでもあり、ありがとうと言われたサービスでもある中で、それに対しては職員、文句が言ってなんていうのが、ちょっと違うのかなって思うし、区の職員の仕事って、ぜひボランティア精神もある程度持って、人のためにということも持って仕事に就いてもらいたいというのは本当にあるので、だからそこら辺、あまり負担にならないようにと言いつつも、やっぱり区民に対するサービス向上のためという意味では、ぜひいいことだとは思うので、ただ、日常の区民のサービスに関わるような、影響があるような、過度な発表会にはしてほしくないなというところなので、ちょっと気にして、注視をさせていただきたいと思いますので、ぜひうまく進めていただければなと思います。
海老沢総務部長
先ほど来、人材育成の話が出ていまして、その中で、やはり政策立案能力の向上というのは一つ大きな課題ということでございまして、ＤＸがこれから進んでいきますと、かなり多くのデータなり、資料が集まってくると。ただそれを机の上に並べておいても、政策として結び付くものというのは、発想がなかなか生まれないわけで、そういった面からもやはりヒューマンが付き合う、要するに区民と接する、祭りもそうですけども、そういったところですとか、あるいは外に、いろんなところに出張って、いろんな話を聞いてくると。また、職員同士の交流ですとか、そういったものは必ず必要だというふうに思っておりまして、そういったところから気づきを得て、政策の能力が高まっていくだろうというふうに考えています。今回の取組も、一つそういった気づきを得るために大きなきっかけになればというふうに考えておりまして、より多くの職員に観覧をして、これはウェブ配信もする予定でございますので、そういったところからいろんな職員に見てもらって、気づきを得るということで、次の業務につながっていくというところで期待をして進めていきたいと。また、これに関わっている職員も、かなりそういった部分で学習するところも多いですし、次の飛躍につながればなというふうに考えているところでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に６番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
宮脇総務部経理課長
それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告いたします。（資料７）こちらは定例会ごとに、前回報告からこれまでに契約に至りました案件について御報告しているものでございます。お手元の資料を御覧ください。
令和４年１１月１２日から令和５年２月２４日までの入札結果につきましては、表に記載した１件でございました。
次のページ以降には、案件ごとの概要や入札経過を記載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
簡単ではございますが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に７番、第２次中野区地域情報化推進計画の進捗状況等についての報告を求めます。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それでは、第２次中野区地域情報化推進計画の進捗状況等について御報告をいたします。（資料８）なお、本件は、３月９日開催予定の情報政策等調査特別委員会においても報告を予定しているものでございます。
第２次中野区地域情報化推進計画、以下、計画と申しますが、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間としており、二つの目標と目標に基づく情報化に向けた取組を設定し、ＤＸの推進に取り組んでまいりました。計画の進捗状況や今後の進め方等につきまして、以下のとおり御報告をいたします。
１、計画の進捗状況及び今後の進め方でございます。本計画は計画期間においておおむね３年ごとに取組を見直すこととしておりますが、計画策定より現在までの間において区を取り巻く情報化の現状等に変化はあったものの、計画そのものを見直すまでには至っていないと捉えてございます。一方、本計画において取り組むとしている事業は計画策定後の検討や進捗状況等によって変化をしていることから、取組内容の更新を行います。更新に当たりましては、今後の取組を着実に推進するため、令和４年度までの進捗状況及び指標の現状値を令和５年度の早い時期に確認することと併せまして、計画策定後の新庁舎移転に向けた検討の進展、国や東京都の新たな施策の展開に伴って区が取り組む事業等を踏まえ、各取組において新たに実施する内容を追加するなど、それぞれの実施内容を更新いたします。
２、本計画に新たに追加を検討している内容でございます。
まず、実証実験を踏まえた新たな電子申請サービスの導入でございます。現在、区で利用しております電子申請システムは、電子決済サービスの簡易な組込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスへの対応を令和４年度中に計画しておりましたが、令和７年度に予定されてございます次期システムまで導入を見送ることとなりました。このことから次期システムの検討状況も踏まえつつ、可能な限り早期に電子申請の機能拡充を行っていくものでございます。
（２）庁外施設におけるネットワークの在り方の検討でございます。既に整備に向けて取り組んでございます新庁舎に引き続きまして、庁外施設における区民が利用可能なインターネット環境の設置や庁内情報ネットワークの無線ＬＡＮ環境について、需要や施設の更新、新庁舎における運用状況などを踏まえて段階的な整備を進めることを検討してまいります。
（３）基幹業務システムの標準準拠システムへの移行に伴うデータ有効活用の検討でございます。現行のシステムでは、各種データの項目がシステムごとに異なっており、システム間のデータ活用がスムーズに行うことができないというケースが多くなっております。標準化の取組によりまして、各システムのデータ項目を統一し、システム間で横断的に利用することができる共通機能を実装し、各種データの抽出等が容易に行えるようになることから、標準化後における各種データの全庁的な有効活用について検討を進めてまいります。
（４）私物端末の業務利用の導入でございます。出張等での移動時間の有効活用、災害時や緊急時の連絡手段として導入を決定しましたマイクロソフト３６５を活用し、私物端末の業務利用を特別職及び管理職から試行的に行ってまいります。一般職員につきましても、業務の特性等によって必要と認められる場合には使用可能とするための検討をしてまいります。
（５）「ＧｏｖＴｅｃｈ東京」における協働事業の検討でございます。令和５年秋に東京都が「ＧｏｖＴｅｃｈ東京」を設立する予定でございます。「ＧｏｖＴｅｃｈ東京」が主導し、東京都と区市町村が連携して展開するとされておりますデジタル人材の確保・共同活用及びシステムの共同調達について見込まれる効果等を踏まえながら検討に参加していくものでございます。
３、進捗状況等を踏まえた実施内容の更新についてとなります。令和４年度末時点の各取組の進捗状況及び指標の現状値を確認し、実施内容や個別事業のスケジュールの更新を行います。進捗状況及び指標の現状値につきましては、令和５年７月を目途に確認を行い、今後の実施についての見通しを含めて公表を予定してございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、令和５年７月に令和４年度までの進捗状況及び指標の現状値確認を行います。８月に計画の素案として策定し、９月に素案に係る意見交換会を実施いたします。１１月に計画（案）を策定しまして、計画（案）に係るパブリック・コメント手続を引き続き実施いたします。策定は令和６年１月を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に８番、新庁舎で展開する窓口サービス「（仮称）なかのスマート窓口」等についての報告を求めます。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
それでは、新庁舎で展開する窓口サービス「（仮称）なかのスマート窓口」等について御報告申し上げます。（資料９）本件につきましては、情報システム課との連名での報告になりますが、説明は一括して新区役所整備課より報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、本件につきましては、今定例会の区民委員会と情報政策等調査特別委員会においても報告させていただきます。
それでは、資料を御覧ください。
初めに、１番の新庁舎で展開する窓口サービスの目標とする姿でございますが、区民が区役所に来庁することなく、２４時間いつでもどこでもスマートフォン等により必要な手続や納付などを済ますことができることを目指します。また、区民が区役所で手続を行う場合には、分かりやすく丁寧なフロア案内や、複数の窓口を訪れる際に、並び直すことなく申請や手続の簡素化により簡便かつスムーズに手続を済ますことができること、キャッシュレス決済環境の整備により、多様な決済手段を利用できることを目指してございます。
続きまして、２番の新庁舎で展開する窓口サービス「（仮称）なかのスマート窓口」についてでございます。
（１）「（仮称）なかのスマート窓口」の概要でございますが、新庁舎では来庁せずに行える手続を順次増やしていくとともに、来庁者に対する窓口サービスを向上させるものとし、これらのサービスを総称して「（仮称）なかのスマート窓口」とするものでございます。
アの来庁せずに行える手続の拡充でございますが、区民は、ぴったりサービスや引越しワンストップサービスを利用することにより、自宅などから必要な手続を行うことができるようにするとともに、その他の手続につきましても、スマートフォンなどを利用してオンライン上で必要な手続を済ますことができるようにするものでございます。
続きまして、イの新庁舎の窓口でのサービスの向上でございますが、来庁者が窓口で手続を行う場合は、四つのないと二つのレスにより、速やか、かつスムーズに手続を済ますことができるようにするものでございます。
別紙を御覧ください。
別紙の１ページ目に、来庁せずにできる手続について、各サービスの名称を記載しており、現庁舎の欄にサービスの概要をそれぞれ記載してございます。新庁舎移転後には、これらのサービスを拡充・推進してまいります。
続きまして、別紙の２ページから３ページにわたりまして、区役所に来庁して行う手続について記載してございまして、来庁者数の多い窓口を配置している低層フロアと中高層フロアにおけるサービス向上の内容について記載してございます。全フロア共通の窓口サービスとしましては、フロアマネージャーにより分かりやすく丁寧な窓口案内を行うことと、スムーズに案内をするため、発券機で番号札を発券することを基本としてございます。議会から御意見を頂いてございます全庁共通発券機についてでございますが、基本的な運用はフロアマネージャーが用件に応じて適切な番号札を発券し、来庁者の用件等を職員が職員周知機で確認して、その用件に適した職員が窓口に御案内します。共通発券機の連携機能を利用することで、１回の発券で複数の手続を行うことが可能となり、また、用件に合った専門の職員が速やかに応対でき、区民サービスの向上につながると考えてございます。
４階以上のフロアについても同様に、各課共用の窓口カウンターをフロアの南側に集約するため、窓口から離れた執務スペースで働く職員が来庁者の用件等を知る仕組みや来庁者の順番を整理する仕組みが必要となることから、共通発券機の職員周知機を活用して、スピーディなサービス対応を行いたいと考えてございます。
また、フルセルフレジについてでございますが、こちらは公金自動収納機のことでございまして、区民が納付書で税金・保険料などを自ら現金で納付できるようにするものでございまして、新庁舎の２階、３階にそれぞれ１台の設置を考えてございます。こちらのフルセルフレジの導入によって、区民が手続に要する所要時間の短縮など、利便性の向上や非接触による感染症対策となり、現在それぞれの課で行っている事務を統合し、一本化することで、職員の労働時間の削減などの効率化を図ってまいります。
資料本文の２ページにお戻りください。
続きまして、３番の新庁舎移転後の「（仮称）なかのスマート窓口」でございますが、今後、電子申請が可能な行政サービスを拡充していくとともに、区役所の窓口で行う手続に関しても、デジタル化や自治体情報システム標準化の取組に合わせ、紙の申請書を不要とする手続を順次増やしていくこと、窓口における受付情報の取組の自動化、窓口間の申請情報データの連携・共有化等を推進し、区民の負担軽減やさらなる利便性向上を目指してまいります。
続きまして、４番のその他でございます。
（１）の推進体制でございますが、総務部ＤＸ推進室と区民部を中心とした連携・協力体制を構築し、検討を進めてまいります。
（２）でございますが、新庁舎に遺族が行う各種手続に関する相談窓口の設置など、区民サービスの拡充を図ってまいります。
最後に、５番の検討状況及びスケジュールでございます。令和５年２月２７日から全庁共通発券機の先行導入が現庁舎１階の窓口と２階の窓口で運用を開始しておりまして、新たな電子申請サービスの試行検証も開始してございます。今後のスケジュールにつきましては、資料のとおりでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
中村委員
御報告ありがとうございます。先ほど区民委員会や情報政策等調査特別委員会でも議論されるということなので、私からは全体的な方向性について、幾つか質問をさせていただきます。まず、この「（仮称）なかのスマート窓口」という、新庁舎で展開する窓口サービスということで名前を、仮称ですけどもつけられて、いろいろ目標とする姿とか、新庁舎で展開する窓口サービスとかということがあるんですけれども、その目的というか、何を目的に、どのようなことを目指していくのかというところをまず伺います。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
こちらでございますが、区民の方が自宅や外出先からオンライン上で必要な手続を行うことができまして、一方で、新庁舎の窓口でも、手続を行う場合におきましては手続が簡素化されてございまして、利便性が高く、速やかに必要な手続を行うことができることを目指して実施するものでございます。こちらの取組を進めていくことで、区民の皆さんに区の取組を知っていただきまして、多くの方に利用していただける内容となるよう検討を進めてまいります。
中村委員
新庁舎の議論の中で、やっぱり職員の働き方とか、職員の業務の効率化とかというところがやっぱりメインで来ていて、区民にどれだけ、新庁舎ができることによって、どれだけ区民に利便性が向上するのかとか、区民にとってのメリットというところがあんまりこれまでも、窓口サービスのところでは議論はしてきているんですけれども、なかなか見えてきていないので、そういった区民サービスの向上に向けたこういった取組については、ぜひ様々なニーズに応えられるように、総合的に検討を進めていっていただきたいなというふうに思っています。
ここで言う書かないサービスの仕組みの検討というのは当然進めていく必要があるかと思うんですけれども、究極の形というのは、来庁せずに全ての手続を終えることだというふうに思っています。先ほど地域情報化推進計画のところの進捗状況の中にも、電子申請のサービスのところの話もありましたけれども、やっぱりそうやって電子申請の拡充に向けた検証を進めてはいらっしゃるとは思うんですけれども、全ての手続というのを電子申請でやるというのはなかなか厳しいものがあるというのは理解はしているんですけれども、やっぱり増やしていくということは必要だと思っていて、それに向けた現実的な数値目標というか、まずは全体を把握することが大事だと思うんですけれども、そこら辺も検討を進めていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現在、先ほど来申し上げているとおり、民間事業者の協力も得まして新たな電子申請サービスの実証実験を開始しているというところでございます。併せて、情報システム課としまして、各課への実態でしたり、いわゆる電子申請の阻害要因の解消に向けたヒアリングを今行っているところでございます。実証実験につきましては、区民向けの手続としましては４月からの開始を見込んでございますが、現に職員向けのアンケート調査などでは活用を始めてございまして、手応えとしては大いに感じているところでございます。現在検証中の新たな電子申請サービスにおきましては、マイナンバーカードを利用した公的個人認証、また、キャッシュレスサービスによる申請時の支払いシステムに対応していることから、こちら、実証実験の段階ではできないんですが、現在より本格的な導入に至った場合には、電子申請による手続を拡充していけるものというふうに想定してございます。令和４年度の現在から、令和５年度４月、５月頃にかけまして、それらのいわゆる手続に関する実態の調査を全庁に向けて予定をしてございますことから、今行っているヒアリングと調査の結果も踏まえつつ、数値目標等の設定についても併せて検討していければというふうに考えてございます。
中村委員
ぜひよろしくお願いいたします。情報システム課のほうでやっている電子申請の実証実験もそうですし、今後ＬＩＮＥの話もあったりとかというところで、手続自体がいろいろ多岐に渡ってしまうと、それはそれでまた分かりにくくなったりもするので、そういったところも含めて、しっかりと検証をしていっていただきたいなというふうに思いますし、ぜひ具体的なというか、現実的なというか、数値目標みたいなものも将来的には持って取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
やっぱり新庁舎にとって、区長なのかな、本会議答弁で、最先端の窓口サービスを目指すということで御答弁もあったかと思うんですけれども、それは非常に重要なことだと思っておりまして、区民サービスの向上については不断の取組を進めていただきたいというふうに思っております。先月、たしか全庁共通発券機の試行導入でしたっけ、先行導入がされていて、来年度はセミセルフレジの先行導入も予定があるかと思うんですけれども、新庁舎において、各フロアでスムーズに区民の方を案内できるように、できるだけ多くの部署の職員を対象に、移転前から活用方法が分かるような機会を検討するべきだと思うんですけれども、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
ただいま委員から御案内いただきました新庁舎で導入を考えてございます新たな取組でございますが、こちらの先行導入はとても重要な、先行導入を活用しまして、有効に活用しまして、実際に職員が機器の操作に慣れたり、スムーズに案内・処理ができるように準備を進めることが非常に重要だというふうに思ってございます。先行導入される機器につきましては、様々な部署の職員が将来的に関わりますので、そちらを体験、操作してもらうことで、職員が十分に理解を深めた状態で新庁舎移転を迎えられるように取り組んでまいります。
中村委員
ぜひよろしくお願いいたします。それから、実際に移転をした後に、区民サービスに混乱を生じさせないということも重要だというふうに思っております。そういったリスク管理というところも必要なのかなと思っています。移転準備には万全を尽くしていただくということも重要だと思いますし、その辺りの取組については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
新庁舎につきましては、令和６年２月に竣工しまして、その後、５月に開設するまでの期間で、機器や什器の納品や引越し作業や移転作業などを進めることになってございまして、このスケジュールと並行しまして、窓口対応の演習やシステムの運用テストなどの事前準備を十分に実施する必要があるというふうに考えてございます。こちらの事前準備なんですけれども、職員は当然のことながら、フロアマネージャーや窓口受付業務の受託者やシステム構築業者など、関係者も多岐多様にわたることになりますので、こちらの準備業務に当たりましては、将来的な新庁舎の区民サービスに直結する重要なものになってございますので、この２か月間という短い期間の中ではございますが、しっかりと準備をできるよう、期間を確保して、こちらのほうの調整を行ってきたいと思ってございます。
中村委員
ぜひトラブルがないように、しっかり準備を進めていただきたいなというふうに思います。
それから、４のその他のところで、「（仮称）なかのスマート窓口」の推進に当たっては、総務部ＤＸ推進室と区民部を中心とした連携・協力体制を構築していくというふうにあるんですけれども、新庁舎移転に向けては当然のこととして、移転後を見据えながら、区民サービスの向上に向けた取組が組織横断的に検討される必要もあるのかなというふうに思っていますし、それが全庁的に展開をしていく推進体制が継続していく必要があるというふうに思うんですけれども、そこはいかがお考えでしょうか。
滝瀬ＤＸ推進室長
新庁舎窓口サービスでございますけれども、窓口サービスそのものが区民生活に欠かせないといったこと、行政運営の根幹の一つでもございます。今般、この御報告でございますが、新庁舎開設と併せまして、どのようなサービスを区民に提供できるか、それからまた、還元できるのかといった視点であることを踏まえて、報告をさせていただいてございます。今年度、ＤＸ推進室と区民部を中心といたしまして新区役所窓口サービス改善推進本部というものを設置いたしまして、組織横断的な検討を進めてきたところでございます。委員御案内のように、次年度以降、新庁舎移転後においても、社会経済状況の変化を鋭敏に捉えまして、常に区民サービスを見直し、改善を図っていくと、こうした観点を持ちながら、継続的に検討していくことが非常に重要なことだと考えてございますので、必要な体制につきましては今後も検討してまいりたいと、このように考えてございます。
中村委員
ぜひ、本会議答弁でもあったように、最先端の窓口サービスというところを目指していただいて、いろいろと先進的な取組をしている自治体も全国にはあるかと思いますので、そういったところも参考にしながら進めていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時０３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時０３分）
日野委員
この窓口サービスの目標とする姿として、一つには、来庁しなくても手続ができるようなサービスをしていくと。もう一つは、来庁した際には、迷わない、待たない、動かない、書かないというのをしっかりやっていくと。現時点ではというか、新庁舎ではこれが並行してというのはあると思うんですが、最終的にどういう窓口を目指していくのかというのは、考えというのはお持ちなんですかね。例えば新庁舎は５０年、６０年と、もっとかもしれないですけど、使うものですから、例えば１０年後、２０年後なんかに、窓口にほとんど人が来なくなるというようなことも想定されているのか、実際にあるかもしれないですし、でも、実際そうですよね、区としては来庁しないでできるような手続をどんどん拡充していくわけですから、できるだけそういう方向に持っていきますということでやるのか。でも、やっぱり一定数の人には、全く顔が見えないというようなことは、これも一つリスクがある。なので、しっかり窓口にも来ていただけるように案内をするような方向にしていくのか、そういう考えというのは、どのように考えていらっしゃるんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
ただいま日野委員から御案内いただきましたように、今後の検討の方向性としましては、区民の方が区役所に来ることなくても手続ができるような方向で進めるということがまず初めにございます。一方で、一定程度そのような取組が進みましても、相談等で区役所に頼ってこられる方、区民の方も一定数はいらっしゃると思いますので、そのような方につきましては引き続き丁寧な対応ができるように考えてございます。将来的に窓口、区民の方が一定数、来庁される方が減ったような場合につきましては、新区役所の設計も、将来的な可変性ももって設計のほうを進めてございますので、将来的にそのような変動に合わせまして、対応のほうは検討していきたいというふうに考えてございます。
日野委員
それは将来的に来庁者がほとんど、来庁される方が、窓口に来られる方が少なくなった場合には、設計も変更も検討されている、もう既にそういう計画というか、考えがあるんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
現時点では、そこまで詳しくというか、詳細な検討はできていないんですけれども、仮に将来的に区民の方が来庁される機会が減った場合につきましては、そのような対応も実施できるというものでございます。
日野委員
仮にということをおっしゃっていましたけれども、ただ、方向性としては、そっちのほうに持っていっているわけですよね。かつ、ここ数年の、特にコロナ禍を契機として、いろんなものがデジタル化というのはかなり進んできて、ゆくゆくはというのも、ひょっとしたら、あと５年後にはそういうふうになるかもしれないとか、まず５年後だったらもうすぐですよね。その辺の見通しというか、立てられてやっていらっしゃるのか。取りあえず今は両方を受け付けられるようにというだけなのか、そこはすごく気になるんですよ。どのようにそこはお考えでしょうか。
滝瀬ＤＸ推進室長
報告も含めてなんですが、このサービスの目指す姿ということで、構内、区役所でございますとか、区役所に来た際にはスムーズに簡便に手続を済ませるといったような形でございます。委員御案内のように、最終的に区役所に、来庁者が少なくなった場合ということでございますけれども、現状で人口の推計でございますとか、一定程度減ってくると思いますが、皆無になることはなかなか現実には見通しが立ちにくいということでございます。先ほど答弁ございましたとおり、手続は迅速かつ来なくて済むになっても、例えば区民相談を拡充していくであるとか、そういった需要は、少子高齢化が進む以上、そういったことも行政需要としてはあり得るのかなというふうに考えてございます。その行政需要を踏まえた窓口形態の変更とか、そういったことについては、ユニバーサルなデザインをしてございますので、可変性を持ったレイアウト、こういった形での柔軟な対応ということで対応は可能かと考えてございます。本当に将来、そういう行政機能のレイアウト変更をしても、フロアに余分が生じるといったような状況がもし出てくるようであれば、それはまた別途検討なのかなというふうに考えてございます。
日野委員
来庁しなくてもいい窓口にしていく、サービスにしていくというふうに、要は誘導していくわけですよね。であれば、そこもしっかり、何年先にこういうことを想定してというところまで考えるべきだと思います、私は。ゆくゆくそうなった場合に、やはり今、民間なんかでは電話受付なんかもしないような業者というか、事業者もいたりするんですね。全部ネットでみたいな。それはそれぞれの民間のやり方で、働き方改革であったり、あまりそこに人をつけないでやるやり方だったりというのでやっているんだと思うんですけど、自治体の場合は、やっぱりすぐにつながるということが、つながるって電話とかそういうことじゃないですよ、言っている意味は。ちゃんと困っている人が、例えば窓口であってもそうですし、電話であってもそうですし、人がしっかりつながるというところは、これはしっかり持っていくべきだと思っています。そういったところもしっかり検討していただきたいなと思います。それが一つと、あと、もう既に始まっているオンライン手続、ここからさらにどんどん拡充していく中で、例えばマイナンバーのポイント付与とか、かなり幅広い世代の方が手続をしていく中で、御高齢の方だけじゃなくて、若い世代も結構分かりにくくて困っているという声も聞いたりするんですね。オンライン化を進めるに当たっては、今は御高齢の方たちに対しては、デジタルデバイド対応として講習会をやったりとか、貸出しをやったりとか、そういったものをやっているんですけど、若い世代に対しても、やっぱりオンライン化を進めるためには、役所、あるいは区有施設を使って、教えていくというようなことも必要だと思うんですけど、そういったことは考えていらっしゃいますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
デジタルデバイドというものについて、その対象が高齢者だけに限らないというところは、認識はしてございます。一方で、やはり昨今のスマートフォンの普及であったり、そういったところ、パソコン等のいわゆる日常化と申しますか、そういったものがございまして、ニーズとしてはかなり少ない部類ではあるのかなというふうに考えてございます。今現在、区では、特に高齢者の方を中心に事業を進めてございますが、今後、今委員のお話にありました若者であったり、そういった方たちについても、必要性というものが認められてくれば、そういったところは検討しなければいけないのかなというふうに考えておりますが、当面につきましては、まず一番需要の大きい高齢者の方たちを重点的に事業としては進めてまいりたいというふうに考えてございます。
日野委員
オンラインをしっかり進める、これは大事だと思っているんです、私も。特に御高齢になってくると、役所に来るのがまず大変だというところから、それが今なかなか、そういう方たちがオンラインの手続がやりにくいというのもあるかもしれないんですけれども、ゆくゆくはやっぱりオンラインが当たり前になってくると思うので、そのオンライン化をするに当たって、しっかり、今はどっちもできるようになんですけども、どっちでもいいよなのか、こっちにかじを切りたいんですなのか、それをしっかり示したほうがいいと思いますので、そこはしっかり区の目標というか、目的というか、それをちゃんと示していけるようなやり方でやっていただきたいというふうに思います。要望にしておきます。
平山委員
簡単に、全庁共通発券機と職員周知機の役割について、もう一回丁寧に説明していただいていいですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
ただいま質問いただきました発券機と職員周知機でございます。発券機と職員周知機を使った運用フローにつきまして、少しこちらのほう御案内いたしますと、初めに来庁者の方が用件をフロアマネージャーに、各フロアに行っていただいて伝えていただいて、フロアマネージャーが発券機を操作して番号札を来庁者に手渡します。次に、来庁者が番号札を受け取った後、待合スペースで待っていただきまして、そのとき、フロアマネージャーにつきましては、番号札を発券した際に、来庁者の情報が職員の執務スペースに設置されている職員周知機に表示されますので、そちらの課の職員が当該情報を確認して、窓口カウンターに移動いたします。窓口カウンターに移動した職員が窓口カウンターに設置されました窓口端末を操作しまして来庁者を呼び出しまして、待合スペースに設置された案内表示機や窓口カウンターに設置された個別表示機を、呼び出し情報が表示されますので、来庁者、区民の方が当該情報を確認して、指定された窓口カウンターに移動して手続を行うといった運用を考えてございます。
平山委員
フロアマネージャーって、全階にいらっしゃるんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
基本的に、窓口を設置するフロアには全フロア、配置のほうをする想定でございます。
平山委員
その職員が、共通発券機で取りました、それで用件等々を伺って、フロアマネージャーさんがいろいろ手伝ってくださってお待ちになると。そのお待ちになっている情報が行くと。これって、情報システム課に聞きたいんですけど、せっかくマイクロソフト３６５を入れられるんですよね。それで対応できるんじゃないですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
職員の呼び出しといったことだけであれば可能かと思いますが、そういった際には、１対１といいますか、かなり電話に近い形にもなってまいりますので、いわゆる組織の単位に通知するといったところの効率性とかで見ると、一日の長といいますか、それに特化したシステムというのの採用も考えられるのかなというふうに考えてございます。
平山委員
しかし、その採用にはコストがかかるわけですよね。コストも入れた場合の比較で考えると、どうなんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
すみません、私どものほうでコストのところまでは把握していませんので、明確な答弁といったところが難しいところはございますが、検討の余地といったところはあろうかというふうに考えてございます。
平山委員
分かりました。ぜひともそういったことも検証していただいて、今般の予算に対して、やはり最少の経費で最大の効果を生むという自治体の本義にしっかり立ち返って御検討いただきたいなと思っているので、そういったこともぜひ御検討いただいて、より便利な機械が恐らくあるんでしょう。あるんでしょうけど、それにはコストがかかるわけで、他方でＤＸを推進するということをやられていて、やっぱりここで、どううまく税の負担を減らしながら、充実した区民サービスを実現していくかということが一番肝要だと思いますので、よろしくお願いしますということと、検討スケジュールがあるんですが、付された意見についてはどのように対応される御予定なんですか、このスケジュールの中で。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
先般の予算特別委員会のほうで附帯意見のほうがつきまして、こちらにつきましては、関連する全ての委員会へ報告を行い、最少の経費で最大の効果となるよう進められたいといった趣旨の御意見が付されたものというふうに認識してございます。こちらにつきましては、最少の経費で最大の効果となるように検討を進めまして、今後の委員会で報告する方向で検討してまいります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に９番、その他で理事者から何か御御報告はありますか。
宮脇総務部経理課長
私のほうからは、工事または製造の請負契約に係る令和５年度労働報酬下限額の決定について、口頭報告をさせていただきます。
令和５年度から運用開始する中野区公契約条例に関しまして、令和５年１月２４日の閉会中の総務委員会におきまして、業務委託契約及び指定管理協定に適用する令和５年度の労働報酬下限額につきまして御報告をさせていただいたところです。その場で、工事または製造の請負に適用する労働報酬下限額につきましては、令和５年度に適用する公共工事設計労務単価の公表後に決定することとしてございました。このたび、令和５年２月１４日付で国土交通省より令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価の通知がありましたので、区はこれを受けまして、昨年末に中野区公契約審議会より答申がありました内容に基づき、単価計算を行い、工事または製造の請負契約に係る労働報酬下限額を決定いたしました。
なお、労働報酬下限額の決定に伴いまして、２月１７日より３月３日までの２週間、同下限額につきまして告示をしましたほか、中野区のホームページにも公表をしてございます。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元の文書（資料１０）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午後３時２０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２０分）
次回の委員会ですが、日程は特に定めず、急な案件が生じた場合、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で、本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時２０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２５分）
以上で総務委員会を散会いたします。
（午後３時２５分）