中野区議会総務委員会〔令和５年３月１４日〕

　

総務委員会会議記録

　

○開会日　令和５年３月１４日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後１時１９分

　

○閉会　　午後１時５９分

　

○出席委員（９名）

　ひやま　隆委員長

　立石　りお副委員長

　日野　たかし委員

　内野　大三郎委員

　若林　しげお委員

　高橋　かずちか委員

　中村　延子委員

　平山　英明委員

　長沢　和彦委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　副区長　青山　敬一郎

　副区長　横山　克人

　企画部長　石井　大輔

　企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長　堀越　恵美子

　企画部財政課長　森　克久

　総務部長　海老沢　憲一

　防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱　石崎　公一

　ＤＸ推進室長　滝瀬　裕之

　総務部総務課長　浅川　靖

　

○事務局職員

　事務局長　長﨑　武史

　事務局次長　林　健

　書記　立川　衛

　書記　川辺　翔斗

　

○委員長署名

審査日程

○議案

　第３９号議案　令和４年度中野区一般会計補正予算

　第４０号議案　令和５年度中野区一般会計補正予算

　

委員長

　定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。

　

（午後１時１９分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　議事に入ります。

　議案の審査を行います。

　初めに、第３９号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。

　なお、本議案については、他の常任委員会における関係分の審査はありませんので、さよう御承知おきください。

　それでは、本件について理事者から補足説明を求めます。

森企画部財政課長

　それでは、第３９号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算につきまして補足説明をいたします。

　お配りしております議案書の８ページ、９ページを御覧いただきたいと思います。こちら１４款の都支出金、地方創生臨時交付金になりますが、こちらを増額し、１７款の繰入金、財政調整基金の繰入金ですが、こちらを減額するという財源更正になっております。

　具体的な内容ですが、まず歳入のほうで、１０ページ、１１ページを御覧いただいて、こちらでまず御説明いたします。

　１４款都支出金で地方創生臨時交付金、今年度１１億４,２４５万９,０００円、こちら交付額でございまして、こちらを増額いたします。一方、１７款繰入金、財政調整基金繰入金を同額減額するということでございます。

　財源更正の内容でございます。歳出のページで順に御説明いたします。

　まず、１２ページ、１３ページ、３款総務費、こちらでは中野区子育て世帯生活応援給付金に係る経費につきまして財源更正を行います。５億７,９００万１,０００円ということです。

　それから、１４ページ、１５ページ、４款区民費でございます。一つ目がウクライナ避難民に対する生活支援一時金の支給に係る経費の財源更正５８万２,０００円。それから産業振興費で、物価高騰に伴う生活応援事業に係る経費の財源更正１億３,２９７万８,０００円、それから物価高騰に伴うプレミアム付商品券事業に係る経費の財源更正１億７４９万７,０００円ということでございます。

　それから、１６ページ、１７ページ、５款子ども教育費でございます。一つ目が物価高騰に伴う私立保育所等に対する補助に係る財源更正３,７５１万８,０００円、それから物価高騰に伴う私立幼稚園等に対する補助に係る財源更正１,７９４万６,０００円、それから低所得のひとり親世帯等生活支援給付金に係る経費の財源更正１億９４３万９,０００円。それから教育費で、物価高騰に伴う学校給食食材の一部公費に係る調達に係る経費の財源更正４,０４９万８,０００円ということです。

　最後に、１８ページ、１９ページ、６款地域支えあい推進費、物価高騰に伴う介護サービス事業所に係る補助に係る財源更正ということで１億１,７００万円ということで、それぞれ財源更正をしております。

　補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

委員長

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。よろしいですか。

平山委員

　１３ページの子育て世帯生活応援給付金と、１５ページのプレミアム付商品券事業、これはそれぞれの事業の予算額は幾らだったんでしたっけ。

森企画部財政課長

　まず、１２ページ、１３ページの子育て世帯生活応援給付金ですが、そちらにつきましての予算額は７億６,９９５万円です。それから、プレミアム付商品券事業、こちらの予算額は２億４,２１５万３,０００円でございます。

平山委員

　じゃ、残りは一般財源で拠出されているという理解でいいですか。

森企画部財政課長

　まず、プレミアム付商品券事業につきましては３月、今月まで販売しておりまして、一部最後の精算といいますか、事務処理が来年度に繰越しを予定しております。その繰越しの金額が１,６２３万９,０００円を予定しておりまして、それで実際の執行額、今年度の執行額については１億７４９万７,０００円ということでございまして同額ということですので、いわゆる差という部分については繰越しのほうがあるということでございます。

　それからもう一つ、子育て世帯の給付金、こちらも先ほど７億円余の予算額を申し上げましたが、７億５,２８９万９,０００円が決算見込みになっているわけですが、こちらも今年度末まで事業をやっておりまして、来年度一部繰越しがありまして、繰越しが４,６６０万５,０００円を予定しておりますのでその差があるのと、もう一つ、子育て世帯の生活応援給付金事業につきましては１億２,７００万円余の一般財源も充当しているということではございます。

平山委員

　子育て世帯生活応援給付金については１億２,０００万円何がしの一般財源を充当していると。プレミアム付商品券は予算は２億ちょいだけど、現段階での決算額がこれで繰越額がこれなので、特段一般財源を充当はしていない形になっているということでいいですか。

森企画部財政課長

　すみません、もう少し整理して御説明いたします。

　まず、プレミアム付商品券事業は、トータルの予算額が２億４,０００万円ということで、トータルの決算見込みが１億２,３００万円余で、そのうち１,６００万円余が繰越し予定だということで、その差額が今回財源更正をしている１億７４９万７,０００円ということになります。

　それから、子育て世帯生活応援給付金事業につきましては、７億６,０００万円余の予算額のうち、決算額は７億５,２８９万９,０００円で、うち繰越しが４,６６０万５,０００円と。その差額が７億６２９万４,０００円になりまして、うち今回地方創生臨時交付金を充当したのが、今回説明書に記載しております５億７,９００万１,０００円で、残りの１億２,７２９万３,０００円は一般財源の充当ということになっております。

平山委員

　地方創生臨時交付金を充当するというか、そもそものこういったものの考え方として、地方創生臨時交付金の額というのがあるわけじゃないですか。見込める額と追加できる額というものがあって、区としてはいわゆるこういった対策について、原則は地方創生臨時交付金を充てるということにされているのか、それとも政策ごとに、これは一部地方創生臨時交付金を充てるけれどもという考え方なのか、そういう方針というのはあるんでしたっけ。

森企画部財政課長

　まず大本のところではコロナ対策、それから物価高騰対策ということで、地方創生臨時交付金の充当の対象になるというところが大きなところではございます。それで今回、地方創生臨時交付金の計画を出して、どの事業で見せていくかということについて整理をする中で、まず一つ大きなところで言えば金額が大きいものですとか、ウクライナの支援につきましては事業構築当初から地方創生臨時交付金も視野に入れながらというようなこともあったので、ウクライナの支援金は金額が少ないですけれど入れておりますが、それ以外の部分については金額が大きいものを中心に計画としてきたというところがございます。

　あともう一つ、結局今回の事業の中で一般財源で充当しているものは、子育て世帯生活応援給付金のみでございます。ほかは今回の財源更正の金額がそのまま決算見込みというか、今年度の支出額と同額になっております。子育て世帯生活応援給付金につきましては、今回区の考え方として１８歳以下の児童を有する世帯について、この状況下においてやっぱり支援をする必要があるだろうということで、政策として所得税引き上げなしに打ち出してきたといったようなことですので、一般財源を投入することもありながらも、しっかり区としてやっていく必要があるという判断の下、これについては一般財源を充当したというようなことでございます。

平山委員

　要は地方創生臨時交付金を充て込むと、最後のこういう作業になるわけじゃないですか。じゃ、子育て世帯生活応援給付金なんですけれども、要は、ほかを削れば別にここを１００％充当することもできるわけですよね。当初のいわゆる事業を組み立てた段階では、これはもうそもそも地方創生臨時交付金の枠をはみ出るだろうという想定ですか。それとも枠内で収めようという想定ですか。

森企画部財政課長

　子育て世帯応援給付金事業を組み立てた際は、第７次の補正予算のときに組立てをしております。その際には他の物価高騰対策、介護サービス事業所ですとか保育園、幼稚園など、事業所などの物価高騰対策も併せて計画をしておりますので、この段階においては想定の地方創生臨時交付金を置いて事業実施というようなことは当然、それは想定をしていたところでございまして、今回については、子育て世帯応援給付金事業については一般財源を投入してでもということで、今回こういう形で整理をしたということではございます。

平山委員

　ごめんなさい、お話がちょっとよく分からない。当初は枠内でと想定したんですか。それとも最初から、当初は規模感で大体の額が想定できるわけじゃないですか。当初からこれをやることによって、当然はみ出ることもあるだろうという想定だったんですか。これは考え方が難しいと思うんですけど、だって地方創生臨時交付金は何に充てるかですから。だけど総枠があるじゃないですか、その枠内で考えを進められてきたのか、それとも例えばこういったものがあって、一部やっぱり持ち出しが出ようともそこはしっかり対応していくんだという考え方だったのか、そこを伺っているんですけれども。

森企画部財政課長

　この事業を構築した段階で、当初想定していた地方創生臨時交付金の枠は超えるであろうということは想定した上で、それでも一般財源を投入してでもということで事業構築はしてきたということでございます。

委員長

　他に質疑はありますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時３２分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後１時３２分）

　

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結いたします。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、討論を終結いたします。

　これより第３９号議案について採決を行います。

　お諮りします。第３９号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　以上で第３９号議案の審査を終了します。

　次に、第４０号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。

　なお、本議案は当委員会に付託されておりますが、厚生、子ども文教の各委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。

　それでは、本件について理事者から補足説明を求めます。

森企画部財政課長

　それでは、第４０号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算につきまして補足説明をいたします。

　お配りしております議案書の８ページ、９ページを御覧いただきたいと思います。

　一般会計の第１次補正予算の歳入歳出予算総括でございまして、歳入歳出とも６億２,２７６万８,０００円を増額いたしまして、補正後予算額は１,９６２億５,２７６万８,０００円となるものでございます。

　内容でございますが、歳出のほうで御説明いたします。

　まず１２ページ、１３ページを御覧いただきたいと思います。５款子ども教育費、２項教育費、１目教育政策費でございます。校内別室指導支援員配置事業といたしまして、不登校及び不登校傾向の生徒さんに対しまして、教室以外の居場所として設置する校内別室に支援員を配置しまして、一人ひとりの状況に応じた支援を行うというものでございます。支援員を配置する学校は区立中学校３校でございまして、具体的には北中野中学校、中野中学校、第二中学校で１校当たり２名、計６名を配置するということで、会計年度任用職員の報酬、また旅費を計上しております。特定財源といたしましては、都支出金１０分の１０ということで充当しております。

　それから、１４ページ、１５ページを御覧ください。６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費でございます。国と都が開始いたしました出産・子育て応援交付金を活用した妊娠・出産・子育てトータルケア事業の拡充に係る経費を計上するものでございます。まず、伴走型支援の拡充として、妊娠３２週頃にアンケートを実施いたします。また、経済的支援の拡充として、令和４年度に出生された方には遡及して出産・子育て応援ギフト１０万円分をお贈りいたします。令和５年度に出生された方につきましては、３,０００円は遡及にほとんどなるかと思いますが、出産応援ギフト５万円、産後は子育て応援ギフトプラス赤ちゃんファーストという仕組みで合計１０万円をお贈りするということになっております。令和４年度、令和５年度出生された方は、いずれも妊娠時から１歳までの支援を合わせまして合計で２２万円のギフト券といいますか、経済的支援というふうになるものでございます。

　１目地域活動推進費には職員手当と会計年度任用職員の報酬等、それから２目地域包括ケア推進費には事業費を計上しているものでございます。特定財源は、国庫支出金、都支出金で１０分の１０の充当ということでございます。

　１６ページ、１７ページを御覧いただきます。７款健康福祉費、１項健康福祉費の４目生活援護費でございます。住居確保給付金の受給に当たっての求職活動等の要件緩和終了がされることとなりまして、相談件数の増加が見込まれることから、自立相談支援従事者を増員するための委託料、それから制度周知に係る役務費を計上するものでございます。

　主な見直しですが、自立相談支援機関との面談が月１回以上が月４回以上、ハローワークでの職業相談が月１回が週１回以上、それから企業等への応募が月１回が週１回以上といったようなことで、求職活動の要件の緩和が終了するということでございまして、これによりまして相談件数が増加する見込みのため、窓口体制を８名から１０名とするということで委託料を増額しているものでございます。それから、給付金自体についてはコロナ特例による再支給が終了する一方で、本則再支給の要件が緩和されるという見直しもあるわけでございますが、こちらは当初予算で組んだ給付金の予算の範囲内で対応可能ということで、扶助費の補正はしていないということでございます。特定財源は、国庫支出金を４分の３充当しているということでございます。

　１８ページ、１９ページは、人件費の補正に伴う給与費明細書でございます。

　補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

委員長

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

中村委員

　御説明ありがとうございます。幾つか伺います。

　まず、１２ページ、１３ページの子ども教育費の教育政策費のところなんですけれども、今回、北中野中学校、中野中学校、第二中学校ということで３校、区立中学校のところでこの取組とかを実施するというところなんですけれども、この３校が選ばれたところというのは、どういった基準で選ばれたのか教えてください。

森企画部財政課長

　一つは、教育、学校の取組というのは地域ごとにというふうに分かれてやってきたという経緯もあるので、地域性をひとつ考慮して、北部、中部、南部というようなところで、まずそこを意識したという、考慮したということと、もう一つは不登校の生徒さんが多い学校を中心に、多い学校ということで、不登校の生徒さんの欠席日数、そういったところを考慮してこの３校を選定したということでございます。

　なお、今回は東京都の支出金の対象となるというのも、要件も考慮していまして、具体的には欠席が３０日から８９日の生徒さんが１０名以上いらっしゃるといったような、そういう学校が補助の対象になるといったようなこともございます。

中村委員

　欠席日数３０日から８９日の方が１０人以上ということで、その対象の学校というのは、中野区内にはほかにもあるんですかね。それを地域性で鑑みて、この３校を選んだということなんですか。

森企画部財政課長

　全部で中野区内の区立中学校は９校あるわけですが、そのうち７校が都支出金の、都補助の対象になる要件は満たしているというところではあります。先ほど委員おっしゃったように７校あるわけですが、地域性も鑑みまして今回３校を選定しまして、モデル的に効果検証するというような意味合いもありまして、３校を選定して実施してみるということでございます。

中村委員

　分かりました。今モデル的にというお言葉もあったんですけれども、もしそれが、例えば今後検証していく上で広げていく可能性というのもあるということなんですかね。

森企画部財政課長

　ちょっと先のところの部分については今後の効果検証次第というようなことでございますが、そこの今回の実施の成果、効果を踏まえながら検討していきたいということでございます。

中村委員

　分かりました。ありがとうございます。

　次に、１４ページ、１５ページの地域支えあい推進費の伴走型支援のところの拡充なんですけれども、会計年度任用職員のところというのはどういった業務の増額になるのか教えていただきたい。お答えできる範囲でお願いします。

森企画部財政課長

　実際に対象者の方を抽出しまして、その後、実際に発送業務ですとかそういったところで事務補助が想定されると、事務の補助が必要であるということで会計年度任用職員を雇用するというふうに考えております。

中村委員

　今回増えて遡及したりとかというところで、事務が増えるところの補助の部分の会計年度任用職員のお金ということで、理解でいいですか。

森企画部財政課長

　事業が増えるということについての対応をしていくということでございます。

中村委員

　分かりました。ありがとうございます。これ、内容についてなので、なかなか財政課で云々という話ではないんですけれども、今回、産後、生まれた方は遡及するというのはそれはそれなんですけれど、産前のところで遡及をするというのが令和５年度分として出てくるんですけれども、やっぱり産前なので、もしかすると流産、死産というケースも中には出てくる可能性があるかと思うんですよね。こういったギフト的なものは、全部贈ったときにおめでとうございますと贈られるので、それによって傷つけてしまうとか、それによってちゃんとしたケアが必要なところもあるのかなというふうに考えています。もちろん財政課じゃないので担当のほうにお伝えをいただければとは思うんですけれども、しっかりとそういった対応を、丁寧な対応というところに心がけていただきたいなというふうに思っておりますので、それはお伝えいただきたいと思いますけれどもいかがですか。

森企画部財政課長

　今、委員おっしゃったとおり、そういった御家庭のところも対象になってくるというようなことでございますので、そこの辺りのところはしっかりケアして、留意して対応するように伝えてまいります。

平山委員

　すみません、ほとんど中村委員が聞かれたことの前半と同じ質問だったんですが、１個だけちょっと確認したかったんですけど、答弁が気になったところがあって。いわゆる会計年度任用職員の指導員の配置について、地域性を考えて三つに分けたとおっしゃったじゃないですか。その地域性の考え方って難しいわけなんですよね。学校は今、四つのブロックに分かれているんじゃないかと思うんですけど、あえて北部、中部、南部とされたのは、例えばすこやか圏域も今度五つになるんでしょうが、今四つですよね。いわゆる北部、中部、南部、鷺宮ですよね。それをあえて三つにされたというのはどうしてなんですか。

森企画部財政課長

　すみません、この３ブロックと北部、中部、南部という部分のブロック分けの考え方について、すみません、詳細のところはちょっと承知していないところではあるんですが、こういった地理的な状況を鑑みて、この３校を選定したというふうに承知しているところでございます。

平山委員

　別に何か疑問とか苦言を呈するつもりもないんですけど、行政の圏域分けってやっぱり大事なんですよ。何で大事かというと、そういう圏域を自らがつくっているから。見方によっては、じゃ、鷺宮はあるけど北部はないみたいな見方にも見えちゃうわけなんですよね。だからあんまりそこの部分で、エリアということを行政の側自身が言ってしまうとよろしくないかなと。もちろんバランス的には区民の皆さんにも理解をしていただけるようなバランスだと思うんですけど、あえて地域性を考えて、北部、中部、南部というような言い方をあまり具体的にされないほうが、それよりもむしろ、それぞれの学校の状況を踏まえてという形でされるほうがよろしいのかなと思っておりますので、これも教育委員会にそういったことをお伝えいただければと思いますので、お伝えいただけますか。

森企画部財政課長

　おっしゃるとおり、確かに、今回配置しようとしている学校はそういう学校の状況、欠席される生徒さんも多いといったようなところもございます。ですので今、委員おっしゃった、御指摘いただいたことにつきましては教育委員会に伝えたいと思います。

長沢委員

　中山委員、平山委員やったところで、また同じところで恐縮なんですけれども、１２、１３ページの不登校及び不登校傾向にあるところにという東京都の事業なんですか、１０分の１０、財源的にもそれが歳入として入ると。今は地域性云々というのは、僕もちょっと地域性のというのはどういうふうに考えるのかなというのはちょっとあったんですけど、今、平山委員もおっしゃられたところなんかの。地域性というので、これは一応モデル的にやっていくんだというお話もありました。その点についてはちょっと後で聞きたいんだけど、生徒のところで、言ってみれば中学校なんだよね。例えば圏域であるとかあるいは地域性ということで、北西部、中部、南部というところにおいて当然ながら小学校があって、ただ小学校の場合は保健室とか不登校の方とかというか、実際にそこまでも来られないという方もいらっしゃるだろうし、児童については保健室の云々。やっぱりそこの学校から当該の、今度は今回で言えばモデルといって、だから地域性云々というお話は結局そういう、学校だけではなくてそこに通ってくる、これからは中学校に入る、来年４月から入学する中学生生徒さんとか、いろいろそういうことについてはお調べというか検証もしていくのかなというふうには思っています。そうしていただきたいなと思うんです。

　伺いたいのは、先ほど、言ってみれば東京都のこの事業としての対象要件で当てはまるところは９校中７校ありましたという、そのうちの３校をということなんだけど、当然ながら検証していくというモデル的にやるというところではそういう形で選ばれたのかもしれないんだけれども、逆にというか、伺いたいのは、東京都自身としての財政的ないわゆる都の支出金、都の補助金だよね。なんだけど、仮に７校全部、中野として要件があるわけだから、当てはまっているんだからやりたいとなったら、それはそれとして認められるということにもなるんですか、なったんですか。

森企画部財政課長

　まず東京都のこの補助制度については、東京都全体の学校数について上限が定められておりまして、中学校についていうと都全体で１７２校を対象にするということで、２年間の事業だということで示されております。１校当たりの上限ですね、１校当たりの上限については５０４万円というのが示されていますので、今回の予算計上額としましては１校当たり３５０万円余ですので、東京都の要件、１校当たりの上限という部分についてはその枠の中には収まっているということではあります。

　ですので、あともう一つは、対象となり得る補助要件に合致する学校というのが全部で７校ありまして、そこの部分がどうかということはあるわけですが、中学校では都全体で１７２校ということなので、そこの辺りと絡みを見てどうかというところもございますが、繰り返しになるんですけれども、今回についてはまずモデル的にというようなこともあって３校で実施するということで、このような予算を計上させていただいたところではございます。

長沢委員

　分かりました。一応その金額、それはそうだよね、予算としてあるわけだから、その中で１７２校のうち中野としてはそのうちの３校ということで、先ほど中村委員のやり取りの中でも、言ってみればほか７校が、ここだって７校に収まるのか、もっと減るか増えるかというのもあるかもしれないけれども、ちょっと再来年度のことを言ってもあれなんだけど、これは基本的に３校を２年間続けていくというものなのか、そうではなくて、今回は３校ここをやりに行ったけど、また別の、今現状としてはあと４校あるんだけど、また別な、要するに再来年度については２年間のモデルというか２年間のをやるという、東京都の事業としてはそこが決められているというお話なのかなと思って伺っていたので、今そういうふうに認識したので。そうするとまた別な学校を変えようというふうに考えられるのか、その辺についてはまだ決められている話ではない、そこはどうなんですかね。

森企画部財政課長

　先ほど申し上げたとおり、補助要件というのが一つございますし、あと、教育委員会としては、学校の状況もそうですけれど地理的要件も加味しながらというようなことでも、一応今回の部分についてはそういう考え方を示しているところでございますので、ちょっとその辺りのところが今年度まず実施してみて、まず２年間モデル的にというようなことでございますので、令和６年度については今年度の状況を見ながらどうしていくのか、どういうモデル実施をするのかということにはなってくるかなと思います。

長沢委員

　分かりました。ありがとうございました。

　それで、ちょっと会計年度任用職員を活用されてという話なんですね。これは他の自治体のことを承知だったら教えてほしいんだけど、中野区においては会計年度任用職員を雇うというか活用して行う、これは別のやり方というのはやっぱりあるんですか。

森企画部財政課長

　こちら、補助要綱上は、人件費についての補助というようなことが明記されておりますので、補助要件に照らし合わせれば会計年度任用職員になり、人件費として支出する事業構築が必要になってくるだろうと捉えております。

長沢委員

　それで、会計年度任用職員、中野区の場合は要するにフルタイムは採用されていないんだよね、短時間というのかな、フルタイムか短時間だよね。短時間のあれなんだけど、それで今回、その３校でそれぞれ２名、６名ということだよね。でもフルタイムではないわけだ。このときにやっぱり考え方として、要するに短時間、どう言えばいいのかな、１日の時間帯も決められているあるいはその週に何日出る、本当は５日間の人をフルタイムと考えればそうじゃない、４日までとか３日までとかね、そういうのでやられていくということなんだけど、言ってみればそういう形で、どういうふうな事業が展開されるのかなとあるんですけれど、これはちょっと所管外のあれになっちゃうのかな。こっちはお金の話ではあるけれども。そのことはどういうふうに見ればいいのか。

　例えば、先ほど言われたお金としては１校当たりの東京都としての上限というのかな、５０４万円、中野区としては３校、三百何万円で収まっていますよと、そういう中でお二人分云々というお話なのかなと思ってね、東京都の全部が都の支出金、補助金を使ってやるわけだから。実際にそれをどう事業展開していくのかなといったときには、そこは現場のところで考える話かな。だから要するに、場合によっては先生というのかな、こういう会計年度任用職員、支援員の配置がないといったことも、日によってはそういうこともあるのかどうなのか、ちょっとその辺のところがお分かりになれば教えてほしいんだけれどもどうですか。

森企画部財政課長

　まず、校内の別室での指導ということにつきましては、全中学校で今年度も既に実施はされております。実際にそこに別室を設けて、教室にはなかなか行きづらいけれども別室ならというようなことで生徒さんが１０人程度通っている学校もあるわけですが、やっているということでございまして、現状は、教員なり授業がない空いている先生が交代で対応しているといったようなことがございます。

　今回はその専任の支援員を３校に配置するということで行うわけですが、予算上においても、今、委員におっしゃっていただいたように、１日６時間勤務で月１６日という積算で予算計上しております。ですので、支援員の配置ができない時間帯というようなことは当然想定はされると捉えておりますので、そういった場合については、これまでと同様な形での教員でのフォローとかいったようなものも想定されるかなということは捉えております。

委員長

　他に質疑はありませんか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　この際、申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。

　他に質疑がなければ取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。

　

（午後１時５８分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後１時５９分）

　

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結いたします。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、討論を終結いたします。

　これより第４０号議案について採決を行います。

　お諮りします。第４０号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　以上で第４０号議案の審査を終了します。

　本日予定した日程は以上で終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。

　

（午後１時５９分）