平成２４年０３月０５日中野区議会予算特別委員会区民分科会
平成２４年０３月０５日予算特別委員会区民分科会
中野区議会予算特別委員会区民分科会〔平成２４年３月５日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２４年３月５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１３分
○出席委員（８名）
かせ 次郎主査
若林 しげお副主査
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民サービス管理部副参事（税務担当） 青山 敬一郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 波多江 貴代美
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 志賀 聡
清掃事務所長 鳥井 文哉
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 竹内 賢三
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成２４年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第９号議案 平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成２４年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２４年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第９号議案、平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成２４年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
本分科会は２日目となります。３月２日に申し上げましたように、本日で区民分科会分担分の質疑を終わらせたいと思っております。
なお、審査に当たりましては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
なお、理事者より発言を求められておりますので、これを許可します。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
予算説明書補助資料について一部訂正箇所がございましたので、実際の訂正につきましては理事会のほうに正誤表で訂正をお願いいたしますけれども、事前に御報告いたします。
１点は、何ページかにわたるんですけども、様式上の校正ミスで、１２５ページをおあけいただけますか。この１２５ページの枠の右上のところなんですが、対前年度増前年減というふうに、ちょっとよくわからない表記になってしまっております。これは実際には、１枚めくっていただくと、１２７ページは正しく対前年度増減となっておるんですけれども、増減の間に前年という２文字が入ってしまっているということで、同様に１２６ページ、１３０ページ、１３１ページ、１３４ページ、１３８ページ、１４０ページ、１４３ページについても、同じ前年という２文字が、必要のない文字が入っていて、そのままになっているということで、校正間違いのままになっております。これについては、対前年度増減が正しいということで訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
私のほうから幾つか資料の訂正のお願いがございますので、よろしくお願いします。３月５日の答弁の中で答弁保留をしてお答えをした中に誤りがあった点と、それから、予算説明書補助資料の中に誤りがありましたので、訂正をお願いしたいと思います。
まず、１２３ページの介護保険費の当初予算歳出説明の中で、まずは平山議員から成果指標が下がっているがなぜかという御質問がありました。その後、むとう議員からの２３年度の実績はどうなっているかという御質問もありました。私が、介護保険の仕組みを大体知っている人の割合について、２０％強であるが、６５歳以上の方についてはまだ数値が出ていないという答弁をしましたが、これは誤りでした。保健福祉に関する意識調査報告書で、介護保険の仕組みを知っている人の中で６５歳以上の人の割合は３８.７％となっていました。したがって、２４年度目標を４０％に訂正します。
以上、答弁と資料の訂正をお願いしたいと思います。大変申しわけありませんでした。
さらに、予算説明書補助資料３００ページになります。３００ページの一番下のほうになるんですけれども、審査支払費の件数ですけれども、正しくは３２万５,０５０件となります。金額は２,４７０万４,０００円で変わりません。こちらは件数の誤りということで、件数の訂正をさせていただきたく、よろしくお願いいたします。
なお、予算説明書補助資料の１４３ページに、３月５日に浦野議員御指摘の事務事業名１の利用者負担軽減、（１）介護サービス利用者負担軽減の内容記載欄で、生計困難者介護サービス利用者負担額の後に脱字があって、軽減という字が抜けておりましたので、おわびするとともに訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけありませんでした。
以上、３点の資料の訂正と答弁の訂正をお願いいたします。申しわけありませんでした。
登区民サービス管理部長
私からも一言おわび申し上げます。たび重なる資料ミス、それから答弁訂正ということで、審議の際には大変御迷惑をおかけいたしました。こういうことがないよう万全な対応を今後図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
主査
ただいまの説明に対し、質疑ございますか。
平山委員
幾つか訂正が、既に浦野委員から御指摘があったところも含めてあったようですけど。まず、基本的なところで、目標が云々かんぬんというのは後ほど伺いますけども、この増前年減と書いてあるところ、これって決まったフォーマットがあってつくられていらっしゃるんですよね。ごめんなさい。本当にわからないんですけど、どうしてこういう間違いが出るんですか。
主査
休憩いたします。
（午後１時０７分）
主査
では、再開いたします。
（午後１時１０分）
平山委員
先ほどの件は休憩中に伺いましたけども、わかりました。
１２３ページの部分で、きのうちょっとお尋ねをさせていただいて、この年度、２４年度の目標が下がっているんだけどもという質問をさせていただいたときに、２３年度の実績値を見てというような、それまでの実績値を見てというようなお話がございましたけども、実は実績は上がっていたと。こんな喜ばしいことなのに、区は把握もされていなかったということで、ここを４０％にしたいというのも、この委員会で受けていいものかどうなのかというのは非常に悩ましいというか、私の判断では何ともわからないなと思うところなんですが。要は区政目標ですよね。区って区政目標に従って仕事を進められていくわけですよね。これは幸いと言ってはいけませんけども、区政目標の成果の指標として出されているので、区政目標のところが間違っていたらとんでもない話ですから。間違った目標を実行していくために予算をつけたのかという話になっちゃいますから。とはいえ、これ、昨年度も同様の目標を設定されていたというふうに記憶しているんですけども、昨年度はこの実績の把握はきちんとなされて、今年度は実績の把握を誤られたということに聞こえるんですが、何か理由があれば教えていただけますか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今年度、介護保険の事業計画を立てるに当たって、保健福祉の意識調査を行っています。それで、そこの中で２割強というアンケート調査の実績が出たものを、私のほうで、それが６５歳以上の方の数値というふうに取り違えてしまっていたということでございます。
平山委員
この成果指標というのはどうやって決められるんですか。部の中とかなんとかで皆さんで協議をして、こうやっていこうというふうに決定されるんですか。今のお話を聞いていると、波多江副参事１人で目標を決めちゃっているようにも聞こえちゃうんですけど。この目標というのはどういうプロセスで決定されるんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この目標につきましては、当然、翌年度の予算を提案する段階で、区政目標について同じシートでここ何年間かはお出ししています。ですから、当然予算の作成と一体的に区政目標を検討し、その中で、その成果指標として設定していくということになりますので、前年度中にある程度決めている。ただ、当然、年度末まで来ないと実績のわからないものもありますので、ここも２３年度はあくまでもまだ目標値を記載するようになっています。決算の段階でお出しするものは当然決算数値での実績になりますけれども、予算の段階ではあくまでも目標値。その目標値を踏まえて翌年度の、２４年度の今回は目標値を出しているという状態です。２３年度が全部終わった段階では、変更があった場合には、その変動について多少盛り込んだ形で、正式にすべてのものを盛り込んだ形で新年度早々に今年度の区政目標のシートという形で、各分野単位に、施策単位に設定をしたものをホームページ等でも公開しております。その検討の過程では当然、施策については各担当段階から検討を始め、統括管理者が確認し、また、部長も確認をしてお出ししているという形のものです。
平山委員
ごめんなさい。本体の審議にしっかりと時間をかけたいので、ここであんまり時間を使いたくないんですけど。それはおかしな話になっちゃうじゃないですか。だって、きのうの質問の御答弁で、昨年度の実績値をかんがみて目標を下げたとおっしゃったんですよ。でも、今の御答弁だと、２３年度は実績はよくわからないから、ここも目標数値になっていますと。２４年度に関してはそういう中で決めていますというような御答弁ですよね。そうすると矛盾が出てきませんか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
すべての実績が出ていないのではなくて、今回訂正をしています大体よく知っている人の割合というものはアンケート調査の結果ですので、アンケートの結果がまとまった段階で決まってくる。ただ、物によりますと、その下の介護サービス利用率ですとか、指導件数に対して改善が行われた件数の割合というふうになりますと、これは実際の事業の実施内容に従って出てくるものですから、今の段階では中間の見込みでしかないと思います、もしお出しするとすると。物によって結果であったり中間のものであったりというとわかりにくいということがありますので、予算の段階での資料としては当年度の、２３年度の部分については、当初設定した目標値をそのまま計上しているという形になっています。
平山委員
だから、物によってのお話をしているわけじゃないじゃないですか。今、訂正されるのは１カ所でしょう。ここの部分の質疑をしているんですよ。それなのに物によってのお話をされても何だか、いやいや、この件についてはどうですがというような、ちゃんとした回答が返ってこないのかなと。この件については、だって、わかっていたわけでしょう。だから、目標を下げたわけじゃないですか。というような、もうこれ以上言いませんけども、ほかにも御質問される方もいらっしゃるかもしれないですし。予算というものをつくり上げるプロセスの中で、しっかりと議論をされていく過程の中に一つの成果指標としてあらわれてくるようなものですから、当然上の方だってチェックをされるでしょうし、部内だって課内だってしっかりとした協議がなされるはずで、そこでだれも不思議に思われなかったのかということ自体が不思議でしようがない。じゃあ、予算化がどうというわけじゃないですけども、これに従って予算化をやっていったわけでしょう。ということになっちゃうじゃないですか。
だから、これは間違えていましたので、目標をちょっと高めさせていただきますというような、そういうお話じゃないのかなというふうに、私、さらっと報告を受けて非常に思ったものですから、あえて指摘をさせていただくのと、だって、予算の調製から何からって全部自治法に定められているわけですよね。その中で、予算はこういうつくりをやって、提出をする際には説明書類をつけて云々ということも全部定まっているわけですよね。それに従って行政側もやっていらっしゃるものに、この目標の件は今申し上げましたよ。それ以外も含めて、毎年毎年不備があるんですよ。幸い予算書本体にはなかったので。予算書本体にあったら、もう何とも言いようがないですけどね、アウトかなみたいな。だけども、補助資料と言ったって、実際分科会ってこれをベースに今進めていっていますよね。それぐらいの資料なわけですから、全体にお話を別な場でいたしますけども、本当に真剣に考えていただきたいなと。毎年ミスがないようにと、別な場で別な方がおっしゃるんです。毎年ミスが見つかっちゃってというのは、またですかとばっかり言っていられないような状況かなと思っていますので、しっかりここは御対応いただきたいなというのと、４０％に関しては、間違っていましたので、また目標を上げますという、ちょっとそれだけの話じゃないのかなというふうには思っていますので、これは指摘をしておきますので、よろしくお願いします。
主査
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ進行いたします。
それでは、前回に引き続き質疑を行います。予算説明書補助資料の２１４ページからとなっております。２１４ページから２１５ページの１目ごみ減量費についてに移ります。質疑ございますか。
むとう委員
２１４ページの（３）番の一般管理事務の中で、東京二十三区清掃一部事務組合の分担金が昨年度と比べて多分１億円余り安くなっているかと思います。昨年度は多分、昨年度の御説明だと、一組のほうでお金が残っているということで、少しお安くしたんだみたいな御説明だったかと思うんですけれども、それがなくなったからもとに戻ったということなんでしょうか。この１億円上回った説明をお願いします。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
一部事務組合の分担金につきましては、昨年度からいたしますと若干増になっているわけですけども、これにつきましては、前年度まで一組の中の財政調整基金、これの取り崩しが１１４億５,０００万円ほどございましたけれども、２４年度につきましては８８億７,０００万円、約２５億８,０００円減になっておりますので、その影響で２３区全体の分担金がふえているというような内容でございます。
むとう委員
そうすると、次年度のこの数値は、ごみ量と人口でという従来の計算の算出根拠に基づいて出された数値そのものという理解でよろしいでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
はい、そのとおりでございます。
むとう委員
これからでしょうか、被災地の女川町のでしたっけ、瓦れきの処理を引き受けたということなんですけれども、その部分の費用というのは国から出るんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在、２３区で受け入れを行っておりますけれども、その経費につきましては、女川町が国に対して請求をするということで、区の負担等はございません。
むとう委員
瓦れきで放射能がどうなのかというところが多くの区民の心配なんですね。放射能による環境汚染の拡散につながるのではないかという懸念もある中、一応一組としては厳重に測定をしているという御説明ではあるんですけれども。清掃工場のある区においては、瓦れき処理についての説明会を順次持ったようなんですけれども、中野区のように清掃工場のない区については説明会がないんですよね。でも、そういう意味では、一部事務組合の清掃工場は２３区共有の財産ということもありますし、空に壁はできませんから、隣の区で燃やせば当然こちらにも大気は流れてきますので、やっぱり清掃工場が具体的にない中野区であってもきちんと説明をするように求めていただきたいんですけれども、予算と関連しながらでもありますが、どうなんでしょうか、その辺は。中野区としてはいいやということなんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
震災ごみの受け入れにつきましては、２３区統一の形で受け入れをするということで決めたわけですけども、２３区の中で清掃工場のある区ない区ということで、説明会をするしないにつきましては、２３区課長会の中において、工場のある区のみ実施をするという仕切りをしてございます。その関係で、中野区においては情報提供という形での御案内はいたしますし、また、一組のホームページ上で御案内をしております。また、震災ごみの放射能の問題につきましては、女川町から搬出されるとき、また、２３区に搬入された段階でそれぞれ放射能レベルの点検をしておりますので、今のところ安全であるということの確認をとれておりますので、現在は特に問題ないと思いますし、また、今後とも中野区においての説明会の開催は考えてございません。
むとう委員
課長会でそういうお話が出て、そうなったという結論なわけですけれども、清掃工場のない中野区の課長としてもそれでいいというふうに判断されたということでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
全体的な事項の取りまとめということで、２３区課長会あるいは部長会、そして全体の区長会、副区長会、全体的な事項として一組も含めて検討した結果として、清掃工場ある区ない区の仕切りをそういうふうに仕切ったということでございます。
むとう委員
中野区に対して区民の方からは心配の声とか問い合わせとかというのは、区には全くないですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在、私のところに、震災ごみの受け入れに対しての御心配、それから、説明を求めるといったようなお問い合わせは来てございません。
むとう委員
じゃあ、今後はきめ細かく常任委員会なりで情報提供をきちんとしていただくように、それを要求しておきます。お願いします。
引き続いて、そのまま２１５ページの集団回収、資源回収のところなんですけれども、区民の資料の２４番に資源回収の実績一覧というのが出ているんですけれども、ここにある古紙についても、びん・缶にしても、ペットボトルにしても、全部収集量が減っているんですよね。減っている原因についてはどのように区としては考えているんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、区民２４の資料に基づいて御説明させていただきますけども、古紙につきましては、まず、全体的な大きな要因といたしまして、新聞販売部数の大幅な減少によるものということが一つ言われております。内容といたしましては、複数紙の講読をされていらっしゃった方が単独紙に切りかえていることや、それから、これまでスポーツ紙をとっていた方々についても、スポーツ紙の講読が大幅に減少していると、そういったようなデータがあります。また、他の要因といたしまして、専売所、販売店におけます回収も行っておりますので、そういったものも一部の要因かなと思います。また、もう一つは持ち去りでございますね。これの要因も若干中野区においてもあるというふうに考えております。
それから、びん・缶とペットボトルでございますけど、こちらにつきましては、協力団体による回収を行っている団体があるわけですけども、行政回収が集積所における回収を定期的に行っておりますので、これによる要因でびん・缶の回収量あるいはペットボトルの回収量、全体量が減っているのかなというふうに考えております。
むとう委員
今のびん・缶についても、集団回収の部分も、それから区が分別回収分もいずれも減っているから、今の説明だとちょっと理解できないんですけれど。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
失礼しました。ペットボトルは集団回収ではやっておりません。びん・缶、スチール缶の収集でございますね。そちらにつきまして――２３年度分でございますか。びん・缶の全体量につきましては、先ほど申し上げましたように、集団回収でやっている団体もございますけれども、行政回収で集積所回収を２０年度からやったことによって、全体量は減っているということですね。集団回収をこれまでやっていた方々が、一生懸命やっていたわけですけども、分別回収ということで行政回収を定期的に行うことによって、集団回収に出す方が減っているということですね。
むとう委員
だったら、集団回収分がふえれば理解できるんですけれども、集団回収分も減っていますよね。それはどうしてですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
びんと缶がそれぞれ減っているということですね。びんについて言いますと、全体の収集量そのものが減ってきている。それだけびんにおける物販ということではなく、ペットボトルに移行されていると。ペットボトルにつきましては、２３年度についてはふえてございますので、全体的には。分別回収と、それから店頭回収、それから破砕回収機の総量を見ていただくとわかりますけども、２１年から２２年に対してはふえておりますし、２３年につきましては昨年１２月までの実績でございますので、減っているわけではございません。
むとう委員
それで、資源にしてもごみにしても全体が減っていって、先ほどの新聞の販売部数のように、全部がもともと、発生源がなくなって減ってきているから減っているんだというのだったらば、すごく安心できるんですけれども、やっぱり相変わらず可燃やプラスチックの回収のところに、そっちのほうに入ってきちゃっているのもすごく気になってしようがないんですけれども。実際に収集していて、本当は資源としてちゃんと出すべきところが、違う、清掃工場で燃やすごみであったり、プラスチックの週１の回収の部分に入っていたりとか、そういうまざっちゃっているというような現状はどうなっていますでしょうか、すごく気になるんですけれど。資源が本当に、びん・缶、ペットボトル、古紙が減っているならいいんだけれども、違う、ごみとして出す部分のほうにまざっているのが気になってしようがないんですけれども、それについてはたまに分析、組成調査などしていますけれども、そっちとの兼ね合いで、そっちも大丈夫なんでしょうかね。大丈夫なら、全体が減るということはいいことなので、大いに結構なんですけれども。やっぱり集積所のところを通ったときに気になりますよね、場所によるとは思いますけれども。かなりまだ分別の徹底ができていなくて、まざっちゃっているというごみを目にすると、本当に残念でならないんですけども、その辺は区はどういうふうに実態を把握されていますでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ごみ総量につきましては、毎年若干ですけども、減っていることは事実としてあるんですけども、分別がきちんとできているかと、今、委員の御指摘がありますように、必ずしも組成調査をやった結果としては、すべての資源が分別されて出されているわけではなくて、やはり相変わらず混在して、可燃ごみとして燃やされているものもあります。一つ、ペットボトルですとかプラスチック製品ですとかにつきまして、結局、汚れプラときれいプラが一緒に混在しちゃう。それによって、きれいプラまでが汚れてしまって、資源にならないということもあるんですね。そういったことも含めて、全体的に資源化量もごみ量全体量も減っていることは減っているんですけども、全体的に委員御指摘のような混在がされているということについては間違いない。ただ、それについて私ども、今、職員で組成調査、昨年もやったんですけども、ちょっと地域的に６地域から３地域に減らしてやっておるものですから、正確な数字かどうかわかりませんけども、全体的に見てやはり同等の、今までと同じようなデータが出てきているという結果でございます。
むとう委員
じゃあ、同等ならば、さらによくしていくということが必要かなと思うんですけれども、よくしていこうというような取り組み、次年度に向けて何かあるんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
資源化につきましては、これまでやっている取り組みをさらに発展させていきたいという思いはあるんですけども、なかなか難しい点もございます。予算としても厳しい状況の中で、なかなか新たな資源化に踏み切れないでいるというような状況にございます。先日、一般質問でもございましたけども、例えば生ごみの資源化についてどうなんだといった御質問がございましたけども、そういったものの取り組みについても、私どもとしては新たな取り組みとして実施していきたいという思いは強いんですけども、なかなか難しいという現状の中で、どうしたらいいのかということを模索している段階でございます。あとは、先日の陳情でもございましたけども、廃食用油の問題ですとか、それから、これから廃家電、環境省のほうで新たな法整備をすると言っておりますけども、そういったものもいろいろと検討して組み合わせながら、有価で買い取ってくれる資源を積極的にこれから取り組んでいければというふうに考えておりますので、今すぐという形ではございませんけども、どういった形で区として取り組めるのか十分検討して、それから新たな資源化に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
むとう委員
ぜひお願いしたいところですが、有償でとってくれそうな品目ってどういうものが今現在あるんでしょうか、わかれば教えてください。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
一つは先ほど申し上げました廃食用油、それから、廃家電ですけれども、廃家電につきましては、環境省が指定する品目で９６品目あると言われておりますけども、先日、私どものところにリサイクルのメーカーさんがこんなことならできますよということで御案内をいただきましたのは、廃家電でございますけども、やはりレアメタルの回収ということが大きな視点になろうかと思います。その中では、電子機器が入っているものとして、簡単にちょっと品目を挙げさせていただきますと、例えば電気掃除機、それからビデオデッキ、プリンター、電子レンジ、オーディオ機器、それからコピー機ですとか携帯電話、それからデジタル家電、こういったものが金属の複合物として有価で買い入れをしていただけると。あるいは鉄系の製品といたしましては、照明機器ですとかガステーブル、あと、食器洗浄器、こういったものも有価で買い取っていただけるということで、こちらのほうは環境省が言っている９６品目からするとかなり品目数としては少ないんですが、こういったことを御提案いただいているようなところでございます。
むとう委員
教えていただいて、そんなに有価で引き取ってもらえるものが身近にあるんだというのがわかったので、ぜひ、じゃあ、そこのところからでも新たなごみ減量に向けて、資源化ということで取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。
伊藤委員
ごみが減っているということは、景気が悪いんだなと。景気とごみは比例するとよく言われますから、そのように受けとめてはおるんですけども。ちょっと聞きたいんですけど、集団回収の報奨金の仕組みについて説明していただきたいんですけども、キロ６円というのは承知しております。それで、業者と町会との契約で折半するところもあるんでしょうし。この支払いというのは区からどこへ行っちゃっているんですか、一番初めの窓口というのは。その辺どうでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
集団回収の報奨金につきましては、先ほど御案内いたしました古紙、それから古布、それからびん・缶等、あと、牛乳の紙パック、そういったものも集団回収として取り扱っていただいている団体があるんですけども、団体数としては大きいのはやっぱり古紙・古布なんですが、それにつきましてはキロ当たり６円ということで、集団回収で収集していただいた団体に対して実績報告を受けまして、それに基づいて区が計算をし、その団体に報奨金という形でお支払いをしているという形でございます。それで、その先、今度、集団回収の協力団体の方々がどのメーカーさんと契約するかは、集団回収の協力団体の方々にお任せをしてございます。それによって、基本的なルールとしてというか、ラインといたしましては、キロ当たり３円ということで引き取りをしていただいているというふうに伺っております。ですから、基本的なラインとして３円でございますので、それが各町会あるいは団体さんによって契約の仕方が違いますので、それが６円の部分から３円なのか４円なのか、相手に行く金額がですね。それはちょっとこちらではすべて把握している状態ではございません。各団体さんの個々の契約ということでございます。
伊藤委員
実際にあったことなんですけども、Ａという町会、集団回収だと大体町会を中心としてやっていますよね。Ａという町会がＢという業者と契約をして、３円、３円。ところが、その町会は消費税も入っていると、いわゆる業者に支払う消費税。ところが、Ｃという町会とＤという業者は消費税がかかっていないというところもあるんですよね。そうすると、その辺は区としては、やりとり、お互いの契約ですから関知しないということでよろしいんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今お話を聞きまして、消費税を取っている団体とそうでない団体がいると初めて聞いたわけですけども、先ほど申し上げましたように、相手方に４円払っているのか３円払っているのか、それはあくまでも民民の契約ということでございますので、私ども行政がそれに対して口出しをして、幾らでやりなさいというようなことの指導等は行ってございません。
林委員
区民２５の資料なんですけれども、資源化というのはお金がかかるということで、やはり効率的というようなことが必要だと思うんですが、②のペットボトルと③のびん・缶、売却益が非常に２２年度ふえているんですが、それの状況と今後の２３年、２４年はどのような状況になるとお考えですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
売却益の推移ということでよろしいですか、ペットボトル。（「と、びん・缶」と呼ぶ者あり）ペットボトル、びん・缶。ペットボトルにつきましては、歳入といたしまして、２１年度からずっと予算上では有償入札拠出金というものがありますけども、その有償入札拠出金につきましては、おおむね８６万１,０００円で予算化してあって、結果として決算ではふえているというようなことで、１,７００万円ほど計上してございます。２３年度につきましてもやはり、この有償入札というのはあくまでも業者さんがその時々の市況によって入札してペットボトルを買うという制度ですから、市況によって相場変動しているものですから、景気がよくてペットボトルがどんどん売れているときは高く売れるんですけども、そうじゃないときはやはり減りますので、予算上ではあくまでも抑えた形で、８０万円台で推移させていく。結果として決算で、その時々の売り上げによってふえているというような形。それから、再商品化合理化拠出金につきましては、毎年変わらずということで、今後とも推移は、あまり大きな変化はないだろうというふうに考えています。
また、びん・缶ですけども、びん・缶については若干毎年減っていくのではないかというふうに考えています。それは、びんからペットボトルへの商品化というんですか、今までびんで売っていたものをペットボトルで売っていくという方向にどうもメーカーさんのほうで切りかえていっていることによって、そういった面でびんは減っていくだろうというふうに考えております。
林委員
ありがとうございました。②のペットボトルはやはり市況の、買うほうの側の相場の変動というお話だったんですけども、今後は、今ちょっと不景気であったりとかする、今の状況ではどういうふうになるのか、お答えください。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ペットボトルの市況ですけども、ペットボトルについては、昨年の３月１１日以降、大震災の影響を受けて、大変排出量がふえているというお話をしましたし、今の現状としても大変高値で取引をされているという現状がございます。いっとき安い時期もあったんですけども、ここ数年間高値で推移しているということで、現在、ペットボトルにつきましては、推移としては頭打ちというふうに伺っているところでございます。
林委員
最後に③のびん・缶なんですけれども、選別・保管経費が平成２２年ぐっとふえているんですけれども、まず、なぜこういうふうにふえたのかというのと、今後はどういうような状況になるのでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先ほど来説明しておりますけれども、ペットボトルが、商品化がびんからペットボトルへの変化ということで、大変多く出回っている。それから、これは委員の皆様方御承知かと思いますけど、ペットボトルにつきましては、本来であれば２リッターの商品しか認めないと言っていたものが、この間５００ミリリットルがオーケーになり、さらに、もっと小さなペットボトルが出るようになってきています。そういったところからすると、ペットボトルの需要というのはもっともっとこれからふえるんだろうと思いますし、そういったものが排出されていると。それを結果的に行政が選別・保管をしているということで、今後ともふえるだろうというふうに認識しております。
林委員
びん・缶の選別・保管の経費がふえていることについて。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
失礼いたしました。中野区の取り組みとして、びん・缶の選別・保管をお願いしている業者さんに、あわせてスプレー缶、この間、事故が大変多いスプレー缶でございますけども、殺虫剤であったり、化粧品のスプレー缶であったり、いろんなオイルが入った化粧缶であったり、いろいろとございますけども、それを分別して回収しているんですね。それを処理して缶だけ抜く、内容物はまた別に処理をする、そういった委託をしてございますので、その分の処理費用がここのところふえているということでございます。
林委員
確認ですが、じゃあ、それは２２年度からした。それでこのように高くなった。今後もこのぐらいの経費がかかるということでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そのとおりなんですけども、びん・缶、ペットボトル、それからプラスチック包装容器、そういったものの分別が徹底されることによって、火災事故がすごくふえたんですね。そういったことがあったので、スプレー缶については適正に保管・管理をしようということで、２２年から実施しておりますので、その分がふえたといったものでございます。
浦野委員
１点だけお聞きしたいんですけども、２１４ページの事務事業２の（１）のごみ減量企画調整のところが、昨年の予算と比べると、「資源・ごみの分け方・出し方」の印刷と、あと、小学生用ごみ減量啓発冊子のところが予算が減になっていると思うんですけども、この理由を説明願えますでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、小学生用ごみ減量啓発用の冊子でございますけれども、これにつきましては印刷単価の減ということでございます。また、「資源・ごみの分け方・出し方」、これにつきましてはやはり印刷の単価の減ということでございます。
浦野委員
そうすると、それぞれ発行部数というか、枚数というのを教えていただけますでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
小学生用ごみ減量啓発冊子につきましては２,５００部、それから、「資源・ごみの分け方・出し方」の汎用版と言われているものが４万２,０００部、それから、中野駅周辺のところは早朝収集をかけているんですけども、毎日収集、それにつきましては２,５００部、それから、外国語版の汎用版を出してございますけども、英語版が２,０００部、中国語版が２,０００部、ハングル語版が２,０００部とそれぞれなってございます。
浦野委員
わかりました。そうすると、今の御説明だと、部数自体の変更はなくて、印刷単価が下がったことでの予算の減ということで、先ほど来いろいろ話が出ているように、マナーのところで一定お知らせしていくということは大事だと思うので。そうすると、単価の減ということで、部数自体の減ではないということでよろしいでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
来年度の予算をつくるに当たりまして見積もりをとってございますけども、その段階で、この見積もりでということでの御案内がございましたので、その見積もりに合わせて、冊子数の減等はなく、単価の減ということでございます。
主査
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、２１６ページ、２目清掃事業費についてに移ります。いかがでしょうか。
平山委員
２１６ページの清掃事業の１のごみ適正排出啓発の中の注射針回収容器購入費、これ、ずっと継続してやっていらっしゃる事業だと思うんですけど、やってくださいねとお願いをしてずっと続けていただいている事業だと思うんですけど、去年までは予算書に項立てで載っていなかったですよね。今年度こういう形で載ってきているんですが、それはわかりやすく表記をされたのかなというのをちょっと、意図をお伺いしたいのと、別にうがった質問でも何でもないんですけど。去年までは、そう考えると、どこに入っていたんだろうなというふうにふと疑問に思っちゃいましたので、お尋ねをいたします。
鳥井清掃事務所長
今回、この予算説明書補助資料を調製するに当たりまして、予算担当との相談の中で、こういうふうなまとめ方をするのがよりわかりやすいか、等という形で小さな費用をまとめるほうがいいかということで、今回につきましては、防鳥用ネットと注射針につきましても出すという形でやらせていただいたところでございます。お尋ねの注射針回収容器につきましては、２３年度の予算で申し上げますと、ここでは６０万円ですが、６２万４,０００円ということで計上いたしまして、ほかのところにちょっと入っていたというところでございます。
平山委員
だから、２３年度はどこに入っていたんですか。
鳥井清掃事務所長
ごみの適正排出啓発の中でございますが、その細かい項目ということで。
平山委員
いや、そこに入っているんだとすれば、等がついているのって駐車場使用料しかないんですよね。上のほうは等がついていなかったので。それで、決算のにはいつも載ってくるんですよ。決算の補助資料には細かく載ってくるので、決算のほうではいつも確認をしていたんですが。予算ので改めてこうやって出していただくと、非常にわかりやすくてありがたいなと思ったんですが、昨年までは、６０万円だと等の中に金額的にも入り切らないし。排出指導用警告シール等印刷製本費か防鳥用ネット等、防鳥用ネット等消耗品かな。
鳥井清掃事務所長
申しわけございません。２３年度の当初予算の際の説明資料で申し上げますと、委員御指摘のとおり、防鳥用ネット等消耗品費の中に入ってございました。
平山委員
今年度こうやってやっていただいて、非常にわかりやすくてありがたいなと思って。補助資料って、ゆとりがいっぱいあるところが多いじゃないですか。ここの所管じゃないんですけど、ある予算なんかは等のほうの予算が多かったというような、そういう表記もあったりして。それはそっちをちゃんとメーンで載せるべきじゃないかなというものも散見されるので、今回は大変お気遣いをいただいて、わかりやすい資料にしていただいたので。ぜひともほかも含めて、より審査に当たってわかりやすい資料づくりに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。だって、防鳥用ネット等消耗品費の中に入っていますよと言われても、ちょっとわかりにくいなと思ったので、お伺いをしました。お答えは結構です。
主査
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、２１７ページから２１８ページ、１目衛生管理費についてでございますが、組替動議の該当箇所、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術助成があります。初めに原案から審査を始めたいと思います。質疑ございますか。２１７から２１８ページです。
むとう委員
２１７ページの（２）、防除指導・カラス危害対策等のところにある空き地除草作業というのは、どこの空き地のことなんでしょう。５３万２,０００円。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
区内に数十カ所ございまして、特にここということではございませんけれども、合わせましてこの数字となっているところでございます。
むとう委員
これは当然区有地のことですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
いえ、区有地ではなく私有地でございます。
むとう委員
区有地じゃない私有地の、よその土地の除草をするんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちら歳入がございまして、区の持ち出し分はないものでございます。なぜ区が空き地を除草しているかと申し上げますと、遠隔地に住んでいらっしゃる方が管理できないかわりに、区に申し入れをいたしまして、入金を確認してから作業を行っているところでございます。
むとう委員
そうすると、区のお金は要らないので、５３万２,０００円は何に使っているのでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちら除草費でございますが、先ほど申し上げましたように、歳入で１００％見ておりますので、持ち出し分はないということになります。
平山委員
２１７ページの１番の生活衛生・環境推進の説明の中の食品衛生、環境衛生監視関係委託というのは、これは平成２４年度から始められる事業ですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちらは従来食品衛生と環境衛生の委託費、それぞれの目のほうで持っていたものでございますけれども、前回の決算分科会で御指摘いただきました課題につきまして検討を重ねまして、一部こちらに移してございます。こちらでまとめることによりまして委託費用全体の削減を行い、かつ効率的な執行が可能な状態ということで一部まとめたものでございます。こちらまとめた理由といたしましては、規模の大きい事故あるいは事件などのためのものをこちらに計上しているというところでございます。
伊藤委員
スズメバチとカラス、スズメバチのほうが高いなと思って今見ていたんですけども、去年の実績から恐らく予算を見積もりしているんだろうと思いますけども、スズメバチというのは撤去するのにやっぱり結構かかるんでしょう。どのぐらいかかって、件数どのぐらい見ているんでしょうかね。その辺教えていただけますか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
スズメバチは１件１万７,４００円で、今回は７５件見込んでございます。
伊藤委員
カラスのほうはどうなっていますか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
カラスは巣の撤去、やはり２万円近くかかりますけれども、こちらは削減をしておりまして、こちらも前回の決算分科会で御指摘いただきました委託料の見直しということで、カラスは横ばいではございますが、２２年度に比べますと件数が減ってございますので、削減を行ったものになっております。
伊藤委員
最近、カラスが少なくなったなという感じがしましてね。スズメバチも結構巣があるんだなと思って。これはやっぱりあれですかね、中野でも北と南とではいろいろ地域の格差があるんだろうと思いますけど、そういうのはどうなんだろうなと思うんですけど。把握していたら、わかる範囲で結構ですから、どうなんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
スズメバチについてでございますが、区内全域にわたっております。こちら気象ですとか、いろいろな条件に左右されまして、年による変動が大きくございます。少ない年もありますれば、やはり倍ぐらいになるような年もございますので、一定の予算規模は確保していないと対応がちょっと緊急には難しくなってしまうというところでございます。カラスにつきましては、巣の撤去は減っておりますけれども、苦情自体はあまり減っていない状態でございますので、大きい削減は難しいんですが、実績プラス少し、二、三年の傾向を見てこの程度の削減ということでさせていただいているものでございます。
ひぐち委員
一番下の（２）の衛生害虫等の防除指導・相談及び普及啓発ということで、これ、普及啓発の内容をちょっと教えていただきたいんですけど。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
ポスターですとかチラシの配布、手引の作成など、あと、展示会も行っておりますので、そちらの消耗品関係になってございます。
ひぐち委員
ここにはスズメバチとかカラス対策とか書いてありますけど、これは猫のことは入っていないということでいいんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
猫は、次のページにペットとの共生推進がございますので、主にこちらが猫との共生ということで計上してございますが。
ひぐち委員
今、２１８ページのほうにちょっと切りかえさせてもらいたいんですが、飼い主のいない猫等の里親の普及活動というのはどういうふうな普及活動をしているのか、ちょっと教えていただけますか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
里親につきましては、東京都の動物愛護センターが担当してございまして、お問い合わせがありましたら、そちらの御案内を差し上げているところでございます。
ひぐち委員
これは区として里親を探していますという、啓発活動というのはどういうふうにやっているんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
先ほどの御案内とともに、区が助成もさせていただいている団体の方も事業をしていただいておりますので、そちらの御案内ですとかということを行っております。
ひぐち委員
私がこういうふうに言って聞きたいのは、不妊をしたりするようにしろとちょっと言う方が往々にして多いんですよ。でも、実際には私はそうは思わないんですよね。やっぱり猫のペットとしての里親というのを探していくのが一番最初のやることだと思うんですよ。だから、その辺の啓発をもっとしっかりしていただいて、人間と共生できるような、そういう社会をつくっていかなきゃいけないかなと思うんですけど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
里親探しももちろん重要な事業でございますけれども、まず、飼い主のいない猫をふやさないということが重要かと考えておりますので、室内飼いですとか、遺棄をしないようにというような普及啓発を行っておるところでございます。こちら区内掲示板も張る回数をふやしましたし、あと、町会連合会にも張っていただけるように、先日ポスター掲示をお願いしたところでございます。
ひぐち委員
ちょっと休憩にしてもらえますか。
主査
休憩します。
（午後２時０５分）
主査
再開いたします。
（午後２時０８分）
若林委員
ハクビシンって最近被害があると思うんですが、この予算の中にはハクビシンは含まれてはいない。ペットになるのか、それとも害獣のほうになるのか。それとも、業者さんが中野区に２社ある、そちらを紹介するようなぐらいしか対応されていないのか、ちょっとお聞かせください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
ハクビシンにつきましては、２４年度予算化はしておりません。現在の対応としましては、野生動物であるので、被害に遭われている御家庭の方には恐縮ですけれども、自然のままというのが野生動物のあるべき姿。ただ、すみついてしまった場合には、駆除業者を御紹介して、恐れ入りますが、御自身での対応をお願いしているところでございます。ただ、一つ、都のほうの、環境省のほうで見直しが図られておりまして、今までは捕獲が免許業者なりでないとできなかったんですが、ある程度捕獲のできる範囲を広げていこうという動きがございますので、そちらの動向も見ながら検討してまいりたいと思っております。
浦野委員
２１８ページのペット適正飼養のところで、これもわずかに予算としては昨年より、本当にわずかですけど減をしています。この減をしている理由をまず教えていただけますでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
３,０００円の減ということ。これは端数処理で、ほかのものを削減している中では、ペットの適正飼養については予算額を保持したというところがございます。あと、今年度から見直しを図っているんですが、歳入確保という視点を持ちまして、やはり半額は東京都からの補助を受けるということで、実際現在も申請を行っているところでございます。それによって削減はせずに、金額的には同じ、ほぼ横ばいで対応したいと考えております。
浦野委員
組み替えの中でも私たち、ここを予算として計上すべきだということを挙げているんですけども、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術、先ほどひぐち委員もありましたように、その中のやりとりの答弁の中で、飼い主のいない猫をふやさないようにするということもすごく大事だというような御答弁がありましたけども。この不妊・去勢の手術に関しては、２３区でもほとんどの区で助成が行われているような状況ですし、やはり中野区としてもこれを実施すべきだと思うんですけど、今回も予算にも入っていないんですけども。ちょっと改めて今のお考えというか、これを実施しない予算になっているんですけども、その理由を改めてちょっとお聞きしたいんですけども。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
飼い主のいない猫の手術助成につきましては、陳情でもいただいております。こちら一般質問でもお答えしましたとおり、動物愛護推進員の方や飼い主のいない猫対策を行っているボランティア団体の方々の協力を得ながら、地域における活動の支援を行い、その中で手術費も検討を行っていくという予定をしてございます。
浦野委員
今、多分一部の団体への助成というのがあると思うので、その中で行っていくという今、ちょっと御答弁の確認なんですけども、もう一度ちょっとお願いします。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
主には地域の課題になっているものとしてまずとらえていただきまして、それを区や東京都が支援するような形、それに動物愛護推進員の方とかボランティア団体の方も御協力いただきながらということで、基本的には自治会ですとか地域の方の取り組みを軸に考えておるところでございます。
浦野委員
本当に地域の中で私も何人か相談を受けているんですけども、やっぱりその方たち、地域の中でそういった飼い主のいない猫の里親探しであったりとか、そういう、ふやしたくないという思いで今実際されていて、その上で議会にも陳情が出されて、手術代の助成ということが出てきたと思うんですね。実際区民の方たち、今いろいろ自主的にされている町会の方たちも含めて、それはされた上でこういった要望が出てきていると思うので。２３区、先ほども言いましたけども、見てもほとんど多分２区か３区ぐらいだと思うんですよね、助成がないのは。なので、これを入れろということで、今は多分平行線になるのであれですけども、これを改めて区としても助成するということで、これは要望しておきたいと思います。
主査
要望でよろしいですか。
浦野委員
はい。
主査
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、組替動議についてに移ります。いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ進行いたします。
次に、２１９ページ、２目食品衛生費についてに移ります。いかがでしょうか。
むとう委員
食品衛生監視の部分なんですけれども、これは１２８万円減になっておりますけれども、どうしてでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちら、先ほど御説明させていただきました食品の検査の委託料、こちらを衛生環境費のほうに移しました関係でございます。
むとう委員
じゃあ、その金額がそのままこっちにスライドしただけなんですか。それ以外に減になった要素はないんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
移しますとともに削減も行ったところでございます。
むとう委員
それ以外はないという確認でいいんですね。先ほどの前のところに戻っちゃいますが、２１７ページの部分というのが１３１万円ですよね。今、私が問題にしている１２８万６,０００円と、それから、その次に出てくる環境衛生監視という部分のところでマイナスになっているのは７３万ですから、合わないんですよ、足し算しても。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
委託料のほか、消耗品費ですとか、全般的に削減を行っておりますので、ちょっと詳細は申しわけない、申し上げにくいですが、全般的に削減を行ったというものでございます。
むとう委員
ごめんなさい。数字が合わないのは実に気持ちが悪いことなので、ちゃんと明確に説明してほしいんですけれども。前のところに戻るのと次のところに行くのとまたがってしまって恐縮なんですけれども、２１７ページの１３１万円という部分の中に、今のマイナスの１２８万６,０００円がすっぽり入るということと、それから、この次のページになっちゃって恐縮なんですけれども、環境衛生監視の部分の７３万円というのが２１７ページなんだという御説明だとすると、足し算しても合わないんですよ。もっとなんですよ。ですから、きちんと２１９ページの今のところの１２８万６,０００円の減の理由を明らかにしてください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
恐れ入ります。こちら答弁保留とさせていただきたいと思います。
主査
答弁保留ということで、早急にお願いします。
むとう委員
続いて、その下のところの食品の安全確保対策の推進なんですけれども、これ、２万円ではあるんですけれども今回は、じわじわ数万ずつここ近年ずっと減っているんです。これ、何をどう減らしているんでしょうか。全体的に食品の安全確保対策というのはしっかりやっていただきたいんだけれども、じわじわ数万ずつ減っている。金額が毎年少ない額だから、それほど問題にもなっていないんだけれども、はたと気がついてみればじわじわ数年にわたって減っておりますので、その要因も教えてください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
イベントのときの配布している、今まで記念品のようなものもお渡ししていたことがあるんですが、そちらの削減ですとか、あと、ほかの事業のバランスから見まして、若干削減を行わせていただいているところでございます。
主査
他にいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。答弁保留については後でまたお願いします。
次に、２２０ページ、３目医療環境衛生費についてに移ります。
むとう委員
ここのところが先ほどのところと絡んでいる部分なんですけれども、環境衛生監視のところで７３万円減っているのは、つまり、何ページか前の先ほどのところに、２１７ページのところに委託料を持ってきたということなんだけれども、これもさっき答弁保留の部分なので、あわせてここでも言いますけども、これも足しても数が合いませんので明らかにしてほしいことと、それから、事務事業合計のところも、前年度と比べてやっぱり減っているんですよ。消耗品もそうだけれども、検査委託の料金も８３万２,０００円から１１万７,０００円に大幅に減っていて、この減った分がつまり最初の２１７ページのところになるということなんだろうと思うんですけれども。これも、だから、あわせてですが、２１７ページの先ほどの委託の部分の数字とこれ、合いませんから、ちゃんともう一回教えてくださいねという保留の部分の上乗せ質問です。
主査
今、説明できますか。無理ですね。じゃあ、答弁保留ということで、あわせてお願いしますね。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。
２２１ページ、４目環境公害費については組替動議の該当箇所、放射線測定機器の購入があります。初めに原案からいたします。２２１ページ、４目です。
浦野委員
今、区に東京都からの放射線の測定器が３台貸し出しを受けていると思うんですけども、来年度はそれはどうなるんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
都から貸与を受けています３台につきましては、来年度も貸与の継続を希望する予定でございます。
浦野委員
それは継続を希望すればそのまま借りられるということでいいんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
はい、そのように伺っております。
浦野委員
でしたら、ぜひ改めて、これは再三要望していますけども、３台の測定器、今、実際は使っていない状態で置かれているんだと思うんですけども、答弁の中で、不測の事態のときに測定するために持っておく必要がある、それはそのとおりだと思うんですけども、ただ、３台あるわけですから、ぜひ区民への貸し出し、そして、区としての継続した測定、６月に試測という形で行ったきりやっていないわけですから、それを実施すべきだと思うんですけども、それはいかがでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
測定につきましては、１１月に除染の目安をお示ししたところでございますが、そちらの１マイクロシーベルトというものには満たない数字のものの情報が寄せられておりますが、試測の結果といたしましては、平均値で０.０７マイクロシーベルト毎時でございますが、であったということで、現在もう一度試測を行うというようなことは考えてございません。あと、測定器でございますが、本格測定に備えますと同時に、こういった除染等への対応も必要になるという点からも、保健所で保管が必要と考えているものでございます。
浦野委員
本格測定ということで、じゃあ、例えば３台あるわけですから、１台はそれに備えて常に使える状態にしておいて、残りの２台を貸し出すというようなこともできないんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
先ほどちょっと申し上げましたとおり、区の平均的な値が低いこと、あるいは局所においても高い数字というものをいただいていないという状況から考えますと、貸与を現在行うということは予定してございません。
浦野委員
低い値だということで、ただ、試測して、結局その後ははかっていないわけですよね。あくまでも新宿にあるモニタリングポストの値を参考としているということだと思うので、していない中で区が、じゃあ、安全かということは決して言えないと思いますし、私たちの実際調査の中でも、そんなに区内で高い値はないですけども、ただ、やっぱり継続してそれははからないと、安全だということは言い切れないと思いますし、３台あって１台はそういった事態に備えるとしても、２台はあるわけですから、使うことができると思うので、改めて区民への貸し出しも含めて要望しておきたいと思います。
むとう委員
同じですけれども、今また花粉の時期を迎えて、花粉と一緒に放射線も飛んでくるのではないかというようなことで、またマイクロスポットもそれによって変わるんじゃないかというような心配もささやかれていて、実際どうなるのかというのは本当に未知数で、わからないんですよ。だから、やっぱりわからない中ではからなければ、もっとわからないので。せっかく東京都から借りてきていて、不測の事態に備えて３台寝かせておくというのは、あまりにも不合理だと思うんですよね。せっかくなら３台寝かせておかないで、区民に貸し出さないというのであれば、区がきちんと常に２台は動かしてはかったっていいと思うんですけれども。試測してから本当に随分日にちがたつわけで、花粉の時期を迎えてということで事態も変わってきているわけですから、もう一度試測をするというのは検討できないことなのでしょうか。これは別にお金がかかることじゃないですね、機器はもう借りているんですから。あとは人件費、皆さんがやればいいだけのことじゃないですか。それはできないんですか。そういうことは検討しないんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
花粉の影響についてはちょっと情報を持っておりませんで、申しわけございませんが、こういった何か変化がございましたら、それについては対応、検討を行ってまいりたいと思っております。
むとう委員
変化が起きたら対応すると言ったって、常にはかっていなければ、変化をどうやって察知するんですか。変化がわからないじゃないですか。区が人手がなくて、試測するのもできないというのであれば、だったらなおのこと、区民にはかった場所とはかったときの数値を必ず報告してくださいみたいなこともお願いをしつつ、はかっていただける区民にはかってもらうというのも一つの方法だと思うんですけれども。どうしてせっかくある機械を３台も放置して遊ばせておかなければいけないんですか。そこは重ねてちょっとやっぱりもう一回検討したらいいと思うんですけれど、どうして考えないんですか。お答えください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
保有している台数、保有の主目的自体は本格測定に備えるというものでございますけれども、やはり状況の変化がございましたら確認をいたしまして、現在は貸与は予定しておりませんけれども、必要な状態におきましては、活用も必要な場合がありましたらば検討したいと思ってございます。
むとう委員
では、保健所としては状況の変化をどうやって把握するのか、教えてください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
現在は新宿区にございます東京都健康安全研究センターの値、毎日注視しておりますけれども、その状況につきましては、東京都福祉保健局になりますけれども、状況を確認しながら対応を図っていきたいと思っております。
むとう委員
新宿区だけではわからないでしょう。マイクロスポットだとかというふうに言うエリアが出てしまったことは、過去にわかったわけじゃないですか。今後また花粉の問題も、スギ花粉の問題もあって、どこにまたマイクロスポットが出るかわからない。マイクロスポットは新宿区のところでどうしてわかるんですか。わからないですよね。だから、変化、状況とか、マイクロスポットが出てきたら除染しますと言ったって、マイクロスポットがあるかないかわからない中で、何でこんなに何もしないんですか。区がお金を出さなくたって、東京都から借りている機械がまた次年度も継続して借りられるんだったらば、遊ばせないで、本当にどういう変化が区内の中であるのかというのは、区の責任として測定してほしいと思うんですけれども、どうして検討しないんでしょうか、かたくななんでしょうか、重ねて聞きます。お答えください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
検討を行っていないということではございませんが、先ほどもお答えいたしましたとおりに、活用方法含めて状況変化に対応すべく、検討は行ってまいりたいと思っております。
むとう委員
区の言う状況変化は新宿区のモニタリングポストのみのことを言っているんですね。確認です。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
モニタリングポストも重要な測定の目安となりますけれども、基本的に、報道にもございましたように、国レベルで、他地域でも東京都に限らず出てきた場合には、都を含めましてさまざまな自治体が対応が必要になる状況も想定されますことから、モニタリングポストのみでの判断では考えてございません。
むとう委員
区民が測定して出てきたらということのようですけれども、中野区内の区民がどれだけ保有していて、どれだけの箇所はかっているかとか、そういう把握もしていないでしょう。だから、そんなに区民がはかって１マイクロシーベルト出たら教えて教えてと言ったって、だれもはかっていないかもしれませんよ。全然わからないじゃないですか。区民の情報を頼りに、区民から言ってきたら除染しますという、そんな消極的な態度でいいんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
消極的というとらえられ方もあるかとは思いますけれども、いろんな機器も民間でも出ておりまして、保有している方はかなりいらっしゃるのではないか、あるいはレンタルもある程度しておりますので、夏ごろよりは区民の皆様が御自身でも把握しやすい状況にはなっているかというのは感じてございます。
むとう委員
これでやめますけれども。区民が何台保有しているかもわからないし、測定機器もいろいろあって、誤差もあって、どれが正確かもわからないしという中で、とりあえず中野区は東京都から借りている機器については試測をして、その機械の性能なども確認できているわけじゃないですか。だったら、その確かな機械を遊ばせておかないで、それを活用するということを重ね重ね、次年度に向けて、ほこりをかぶらさないで動かすことを再度要望したいと思います。
平山委員
１個だけお伺いします。決算のときに話題になった大気汚染自動測定機器賃貸借解約料等、あのときは非常に悩んでいらっしゃいましたけども、いよいよここですぱっと返してしまおうと。使いもしない機器をずっと持ち続けるのはどうかなと。あのときも決算で申し上げたんですけど、これが中野は個別に持って測定をされていた、それはその必要性を感じてやられていたという事実は当然あるわけですよね。だから、当然これからも個別に中野が測定を行うべきなのかどうかという検証は続けていただきたいというふうには思っております。それについては伺いますということと、あわせて、ただ、使いもしないのにレンタル料を払い続けるというのは、これは区民の皆様からの税金の使い道としてどうかなという気はしますので、そういう意味では今回の御判断は一定ありなのかなというふうにも思っておりますが、これで中野区はこの測定の必要がなくなったというわけではなくて、ぜひとも検討は続けていただきたいと思っておりますが、いかがですか。ちょっと次につながる質問なので、あえて聞きました。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
区民の方の健康を守るということが生活環境の目的でございますので、必要なデータについては区としても、状況によりましては独自で判断していく必要性があることも考えられます。今回につきましては、分科会でも御指摘いただきましたとおり、検証を行いまして、東京都のデータを随時迅速的に活用していくということで、廃止の方向を出させていただいたものでございます。今後は、この件につきましては、分析作業ももちろん独自で大事でございますけれども、より機動的に対応していくために、随時のチェック体制を強化して対応に当たってまいりたいと思ってございます。
林委員
随時どんなチェック体制かというのはまだ決まっていないんですか。決まっているんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
光化学オキシダントと言いますが、光化学スモッグの関係がやはり一番大きな影響になるかと思いますが、そちらも１時間、２時間置きぐらいにデータが東京都のホームページに出ておりますので、その状況を随時チェックしていくということで考えてございます。
むとう委員
やっぱり聞きたくなったんですけれども。解約してくれてよかったかなというふうには思うんですけれども、あと数年残っておりましたから、数年残っている年数と、それから、借り続けていたら幾らだったのかということと、今回の契約解除に向けてのお金と、金額を比較したいので。残っていた数年間、年間幾らでしたっけ。ちょっと今、手元に資料がないので。数年間残っていた分を掛け算した金額が幾らなのか、教えてください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
２４年の４月以降ですと２５８万９,０００円、月にいたしまして３９カ月分が残ってございます。こちらは一括返還いたしましても、そのままリース料を払いましても同じ金額でございます。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、組替動議についてに移ります。放射線測定器の購入についてということで動議が出ております。
平山委員
じゃ、提案者の方にお伺いをしますけども、先ほど御質問されていましたけど、区が都から借りている測定器については、継続して借り続けるという方針があるということは御存じだったんですか。
浦野委員
確認をして、申請をすれば継続して借りることができるだろうというところの段階でした。
平山委員
今回出されている組替動議の５台、この中には、もしかしたらその３台が借りられないかもしれないので、５台ぐらい必要かなという積算をされたんでしょうか。
浦野委員
借りられないことを想定して、本当は他区のように２０台、３０台購入して貸し出ししているところもありますけども、最低限、今、区が圏域としている４つのすこやか福祉センターと区役所ということで、５台ということで出しました。
平山委員
何で確認をされないんですか。区民の税金でしょう。１台６０万円もするんでしょう。確認して３台要らなければ、２台でいいじゃないですか。予算ってそんなものなんですか。わからないからつけておこうという根拠でつけられたんですか、お伺いします。
浦野委員
今ある３台に関しては、借りられるかどうかを聞いたら、まだ申請の段階で、区が申請をすれば借りられるだろうということだったので、その時点でははっきりしていなかったので、５台ということにしました。
平山委員
確認をされたのはいつですか。
浦野委員
２週間前です。
平山委員
理事者の方にお伺いします。２週間前に決まっていなかったんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
先週東京都から調査が参りまして、はっきりいたしましたので、浦野委員にお答えした時点では、借りる予定ではございます、ただ、借りられるとは思いますというふうにお伝えはしてございましたということでございます。
平山委員
借りられると思いますというふうにお伝えされたというふうに理事者の方がおっしゃっているので、とられた方の御意見、お感じになられた感じが違ったのかなと。ただ、この大変厳しい財政状況の中で、一般財源をつけるというのはなかなかのことですから。都の貸し出しているものを使うというのは、言ってみれば中野区の区民の皆様に御負担をかけない、ほかのサービスに影響を与えないという大変大事な観点だと思いますので、そこは慎重にお考えいただきたかったなと。そういう気持ちで区も予算を当然積算して、今回の２４年度予算を出してきたでしょうし、もちろん今回の組み替えの提案者の方々も、この少ない緊縮財政の中で、何とかここに書かれていることが区民のサービスに直結するから。しかしながら、歳入を見込まれているところもありますよね。当所管ではないので何とも言えませんが、見込んでいる歳入が入ってくるのかどうか怪しいものがかなり多かったりもしますけども、そういうことは当然一定の情報収集をしていただきながら、この組替動議を提出していただきたかったなというふうに、大変残念に思いましたので、これは申し上げさせていただきます。
浦野委員
今、確認をしていないわけではなくて、確認をした段階で借りられるだろうということでしたけども、それが定かではなかったのでこれにしましたし、また、今の時点で、あのときに、区としては貸し出す予定は来年度も今のところはないというところもありましたので、この台数でやらせていただきました。
平山委員
意見だったんですが、あえてお答えをいただいたので、じゃあ、もう１個だけ伺います。これは何のためにお使いになる、区のどういう事業に使うためにこの予算を組み替えされたんですか。
浦野委員
今、福島原発事故で放射能汚染が区民の中に広がっている中で、本当はこちらとしては区としての継続した測定ということを再三求めてきましたけども、先ほどもありましたように、今、区は除染基準も出していますけども、それはあくまでも区民の通報からということで、そして、その通報を求めていながら測定器自体も貸し出しをしていない中で、せめて区民に貸し出すことで、除染基準を示しているので、それをはかってもらうということをするためにも必要だと思いますし、何よりも購入をして、ちゃんと継続した測定、そして、それがせめてできないのであれば貸し出しをしてはかってもらうという、今、区が除染の基準を出していますけども、それについて求めたものであります。
平山委員
最後にいたしますけど、何でさっき大気汚染の自動測定の機器についての御質問をしたかというと、使わないものを区民の税金でずっと維持するのはどうなのかなと。だから、考え方としては当然、まず、区が都から借りているもの、これをどう活用していただくのかということで考えていくということのほうが、これは、この現下の中野区の財政状況においては当然の判断じゃないのかなと。お話を聞くと、とりあえず５台みたいにも聞こえなくもない。そういった意味で、そこの方向性を探っていただけなかったのが大変残念だと。だって、５台買いました。組替動議が通って――動議なので何とも言えないところはありますけども、じゃあ、区が５台買いました。だけども、今ある３台だって使っていないのに、５台使うかどうかわからないじゃないですかね。求めるのはそういうことじゃないんじゃないのかなと私は非常に思いましたので、あえて申し上げさせていただきましたので。お答えがあればお答えで結構ですけど、お答えがなければ結構です。
浦野委員
もちろん今あるものを活用せよということは再三言ってきましたし、その上で、それをもし活用できたとしても、３台という台数では非常に少ないというのもありますので、それであわせて、ふやした上で貸し出しをするということも含めて、この台数でやりました。
むとう委員
１台６０万円のという考え方なんですけれども、いろいろあって、６０万円というのはどの程度のどういうもので、東京都から借りているものは幾らぐらいのものなのか、わかれば教えてください。両方に質問です。まず、この６０万円のを選ばれた、どういう機種なんでしょうか。
浦野委員
今回この中に載せました６０万円の機械は、機器の名前で言いますと、日立のアロカメディカル株式会社から出されていますシンチレーションのサーベイメーターのものです。なぜこの機種にということでしたけども、これは空間の線量、そして、非常に簡易ではありますけども、食材の測定もできるものです。ベクレルとシーベルトと両方測定ができるということで、今回これを提案いたしました。
むとう委員
じゃあ、あわせて区のほうに、東京都から借りている機器というのは幾らぐらいするもので、どういう性能なんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
先ほど浦野委員がお話しされましたように、こちらも６０万円程度というふうに東京都から伺っております。機能は、アロカですので、同じ機種のことを御説明いただいたかと思います。それが１台でございます。あと残りの２台の話ですか。動議の関係ではなく、残りの２台の機器の性能の話もお答えしたほうがよろしいでしょうか。残り２台はポケット型、簡易型の測定器でございまして、こちらの定価が当時は７万円ほどと伺っておりますけれども。
むとう委員
それじゃ、区が３台というのは、今、初めて私もわかりましたけど、６０万円相当のものが１台と７万円相当のものを２台借りているということなんですね。今、御説明でわかったんだけれども、食材も簡易的にはかれるものということなんですね。それは区が持っているものもそうだということなんですね、空間線量だけではなくて。区のほうに確認します。区が東京都から借りているものも、同じように食材も簡易測定できるものなんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
機能としては食材もはかれるとしてございますけれども、いわゆるベクレルをはかるものとシーベルトをはかるものは種類が違ってございます。一般的に食材をはかるためには、１キロぐらいを用意して、それ専用の機械ではかるというようなところでやっておりますので、放出される放射線量をはかるという意味では、その６０万円の機械というものは可能ですけれども、食品中の放射性物質をはかるというものの用途ではないと考えております。
むとう委員
食材もはかれたらはかれたにこしたことないかなというふうにも思うんだけれども、１台６０万円もするとなると結構高価なものなので、とりあえずという形で東京都がポケット型の７万円が二つあるということなんだけれども、その程度のものに抑えて多くの区民に貸し出すという考え方はどうなのかなというふうにちょっと思うんですけれども。やはり６０万円５台ということにこだわっていらっしゃるということでしょうか。
浦野委員
確かに機器はいろんなものがあります。１、２万円のものから２０万円を超えた、５、６０万円、もっと２００万円とかという、いろんな本当に幅があると思うんですけども、一つ区の今、東京都からあるものに合わせるという、いろいろ機器によっても誤差がありますので、一つは合わせると。残りの２台のほうに合わせることもできたんじゃないかということでしたけども、簡易ですけども食材もはかれますし、シーベルトとベクレル両方はかれるというところでは、確かに７、８万円のものに比べれば少し高価なものでは、そっちを推して台数をふやすということも検討はしたんですけども、より性能のいいものでということで、東京都のうちの３台の一つに合わせたという、今回はそうしました。
林委員
組替動議を出された方に伺いたいんですけれども、実は東京都が２３年度の補正予算で、給食の食材をはかれるという機械を国から交付金をもらって何台か買った。そして、東京都で５カ所ぐらいではかるような感じを今、検討されているというのもあるんですけれども、そういうところの機械を借りたり、それを活用しつつ台数ということを検討されたんですか。借りるというのは保健所さんだけということで、給食とか、そういうことに関してはあまり考えられていなくて、５つというのを提案されているのかな。そこら辺を教えてください。
浦野委員
今あった、東京都が今度国から補助を受けて購入を決定している５台というのも、私も把握をしています。ちょっとここのところで言いますと、ただ、これに関してもまだ東京都がどのように運用するかというのが、私が取材をした中では確定をしていなかったんですね。この間の総括質疑の答弁の中で理事者の方からもあったように、東京都としても活用はしていくけども、具体的にまだどのようにしていくかというのは定かではなかったので、もう少し給食食材というふうに、これも先ほど食材もはかれるとは言ったんですけど、あくまでもこの機器では簡易で、本当に給食食材を正確に、そして、今度新しく出る下限値、４月から適用される規制値で見ると、この機械では無理なんです。もっと、それこそ２００万円、３００万円ぐらいの機器が必要になってきますので。今回は、食材もはかれますけども、あくまでも空間の線量の、区民への貸し出しというところでこの機械にさせていただきました。
主査
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
ちょっと休憩いたします。
（午後２時５３分）
主査
再開いたします。
（午後２時５４分）
ただいまから約２０分休憩を入れたいと思います。開会は３時１５分ということでよろしくお願いいたします。
休憩いたします。
（午後２時５４分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時１５分）
次に、２４７ページになります。２４７ページ、３目特定目的基金積立金のうち、１０、環境基金積立金についてでございます。いかがでしょうか。ありませんか。
林委員
１点だけ伺います。特定財源の内訳を再度お願いします。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちら基金の積み立て、全体２,５００万円というふうに想定してございますけども、そのうちの特定財源９０７万２,０００円、これにつきましては、温暖化対策推進オフィスの賃料を想定しているものでございます。
林委員
以前説明があった５年間で幾ら、そのうちの１年分がこれ、９００万円ということでよろしいんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
５年間の賃料合計６,１２０万円、そのうち初年度につきましては９０７万２,０００円、残りの２５年度以降４年間につきましては、１,３００万円余といった内訳でございます。
林委員
確認です。初年度は９００万円で、来年以降は１,３００万円がこの特定財源で地球温暖化オフィスの賃料が入るということでよろしいんですね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
はい、そのような想定をしてございます。
主査
よろしいですか。他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
以上で一般会計歳出分担分に関する質疑は終了しますが、組替動議の中で、一般会計に明確な該当箇所がない、内部被曝検査の助成、中学生までについて質疑を受けたいと思います。いかがですか。
平山委員
せっかく早期に提出をしていただけるようになったので、きちんと中身を伺っておきたいと思いますが。この内部被曝検査、中学生までで、５,０００円で５０人で２回と。これ、少し積算の根拠というか、どういう内容のものなのかというのをもう少し詳しく御説明いただいてもよろしいですか。
浦野委員
今回載せさせていただきました内部被曝の検診ですけども、いろいろ今、内部被曝の検査、被災地で行われているホールボディーカウンターと言って、ＣＴとか、全体撮るときに体ごと入れるような機械であったりとか、あと、いすに座ってはかるタイプのものであったりとか、あとは尿や母乳、例えば子どもであれば、おむつパッドをしている、そこに尿があれば、そのおむつごと送って検査する方法とか、幾つかいろんな検査の種類があるんです。それで、それによっても、またどの検査を受けるかによって、かなりこれも、先ほどの検査機器と同じように値段の幅がありまして、一番安いもので１万円から１万５,０００円ぐらい、尿のものであればそういったものもあるんですけども、ただ、これも下限値、例えば今の尿であれば、１キロ当たり１ベクレルであれば１万５,０００円、下限値が０.２５ベクレルとかに下がりますと、同じものでも３万円というふうに、一つの検査をとってみてもかなり下限値によって差があります。また、ホールボディーカウンターとなれば、もう少しまた高い、３万円、４万円。私どもが調べた中で一番安いもので１万円、高いもので５万円、６万円ぐらいというものがあったんですけども。想定としては、受けていただく方がどの検査を選ぶかは、指定するというよりは選んでいただいた中で、その中でここに書いてある５,０００円を助成するということで今回は検討いたしました。
平山委員
２回となっているのは、大体今御説明いただいた検査というのは、基本的には２回行うというのが、そういう検査の内容になっているんですかね。
浦野委員
これも一度検査を行って、大体２、３カ月、４、５カ月後にもう一度はかることで、出てきたものが実際どういう影響で受けたのかということをやるために、大体年に２回か３回受けるというのが、経過を見る上でもいいということで示されていましたので、２回という想定で今回は出しました。
平山委員
この検査自体が何回という回数が決まっているわけではなくて、それは医師の勧めとかでそういうふうにされているという理解でよろしいんですか。
浦野委員
実際この検査を行っているところにも聞いたんですけども、もちろん１回でも検査自体はできるんですけども、経過を見るという意味で、検査機関としては、複数回とか、１年の間で２回から３回というのがいいだろうということで、受けた方にはそういうお勧めをしているということでした。
平山委員
５０人の根拠を教えてください。
浦野委員
これは大変ちょっと、人数のところで、実際この助成をしたときに、じゃあ、どういった方が使用したいのかどうかというところがちょっと予測できない部分もあったので、これはちょっとあまり、ごめんなさい、具体的な、これ自体、５０人ということになかなか根拠がないんですけども。これで組んで、必要があれば補正等で対応していくというようなところで、これはちょっとあくまでも最小限というところで。小学校、中学校で大体１人ずつぐらいということで、そうすると４０人ぐらいになるので、ちょっと、５０人の根拠は何かと言われるとあれですけども、最低限というところで。ちょっとこれは想定できない部分もあるので、明確にこれというものは、ちょっとこれに関してはありません。
平山委員
いや、私は、例えば福島からこちらのほうにいらっしゃっている方々でとか、そういう想定をされているのかなと思ったら、そうではないということなんですね。その上でお伺いしますけど、これ、どうなんでしょうか、いわゆる被災地からこちらのほうに避難をされていらっしゃる、住民票等々異動していない方もいらっしゃいますけども、そういった方々以外に、震災前から中野区内に住んでいらっしゃった小・中学生、中学生までだからもっと小さい子どもも対象になるのかな。実際に内部被曝の検査の状況というのは、中野区内はどのようになっているんですか。大体どれぐらいの方が今お受けになられているんですかね。
浦野委員
私たちのところで全体で何人ということは言えないですけども、実際、共産党議員団のところに相談が来ている方で受けている方は、私が議員団として把握しているのは２、３名はいらっしゃいます。ただ、あくまでもやっぱり値段が高いというところで、もちろん５万円、６万円払ってやった方というのも実際聞いていますし、助成があればやりたいというような声も聞いているので、ちょっと全体で何人ということは、そこまではわかりませんけども、実際、検査を自分のお金をすべて出して受けたという方は、２、３人は聞いております。
平山委員
どういう政策効果をねらわれているのかということで最後に御質問したいんですけど、例えば５０人という根拠が非常に想定をするのが難しいのでというようなお話をされていまして、それはそれでいかがかという気もするんですが、だったら皆さんに２回分を助成するというのも、例えば誘導策として、より多くの方にお受けいただきたいと考えると、お一人１回だと倍の人数ができますよね。そういう御検討というのはされなかったのですか。
浦野委員
今回はあくまでも対象人数がなかなか算定しにくいというか、出しにくいというもとで、今、実際この検査を行っている機関に確認をしたところ、１人当たり、先ほどもお話ししたように、年に２、３回、複数やっぱり受けることが必要だということでしたので、１回というよりは１年に２回ということの計算で今回は出させていただきました。
平山委員
最後に改めて伺いますけど、どうして福島とかからいらっしゃった方とか、そういう方々を対象にというふうにはお考えにならなかったんですか。
浦野委員
ちょっとすべてを把握しているわけではないですけども、福島で実際被災された方は、県や自治体での検査も始まっているというふうに聞いていますので、今回はあくまでも区民の中から出ている不安に対してというところで、今回は区民を対象とした内部被曝の検査ということでさせていただきました。
主査
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留、資料要求された項目を除き、一般会計歳出分担分についての質疑を終了いたします。
ちょっと休憩させてください。
（午後３時２７分）
主査
じゃあ、再開いたします。
（午後３時２７分）
続いて、一般会計歳入について一括して質疑を行います。質疑に当たっては、歳入予算説明書補助資料のページによりまして行いたいと思いますので、お願いいたします。質疑はありますか。
林委員
休憩してもらってもいいですか。
主査
じゃあ、休憩します。
（午後３時２８分）
主査
じゃ、再開します。
（午後３時４６分）
林委員
一般会計歳入予算説明書補助資料の１１ページの財産収入の温暖化対策推進オフィスの貸し付け等というところ、９００万円余なんですけれども、これについて、まず、等というのは何ですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この内訳でございますが、温暖化対策推進オフィスの貸し付け分といたしまして９０７万２,０００円でございます。残りの１万７,０００円でございますけども、これが温暖化対策推進オフィスの敷地内にある電柱用地の貸付料相当額でございます。
林委員
１２月に報告をいただいたときに、国際ランドさんというお名前がたしかあったやに思いますが、そのときにいろいろな条項みたいなものがありまして、そのうちに、第３条に中野区内における二酸化炭素排出量の削減に貢献するとか、さまざまなものがあって、そのものの取り組みと、区側が問題が生じた場合話し合いをしていくというような話があったんですが、今現在の、予算にも絡むのでお聞きしますけれども、協定の相手とのお話し合いの状況みたいなのを教えていただけますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは去る２月１日、当委員会で御報告申し上げましたように、ただいま相手方事業者とは協議を行っているところでございます。それに当たりましては、条例の趣旨、それから、この間議会から御指摘いただいた点なども十分踏まえて臨んでいるところでございます。
林委員
２月１日以降は何も話し合いはされていないんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
協議を継続中でございます。
林委員
継続中というお話なんですけど、締結の日というのはいつ結ばれる予定ですか。協定期間につきましては、締結の日から賃貸契約の終了までということなんですけれども、まず、賃貸契約を結ばれるのが４月１日以降という話でした……（「４月１日までに」と呼ぶ者あり）までにこの話し合いをされる。２月１日の時点ではまだ話し合いをしているというような状況なんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
契約の締結につきましては、協定上の決まりはございますけれども、現在のところ未定でございます。
林委員
４月１日から結ぶに当たって、じゃあ、何日ぐらいまでというようなことなども何も決まっていないということなんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
未定でございます。
林委員
もし、こちらの区民委員会のときにお話しになった、貸した先が環境をするようなところではないところに貸したりとか、いろんな問題がありましたよね。そのことをもって今、協議中とおっしゃったと思うんですけれども、それに対して相手方が、区が思っている条例にのっとった賃貸のあり方をしなかった場合というのはどんなふうになるかということは、お話し合いの中に出ているんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
協議のポイントといたしまして、さきの２月１日の当委員会でも御報告申し上げましたように、温暖化対策推進オフィスでみずから実施する事業活動の内容及びその実施体制、それが１点でございます。２点目が、施設利用事業者に転貸する場合の募集及び事前の区の関与の仕組み、こういったことが協議の主なポイントとして報告させていただいたものでございますが、それについて協議を行っているというところでございます。
林委員
協議をなさって、４月１日からオフィスを貸し出せるようにしていくという話なんですけれども、もしこれが決裂するというようなことになった場合、この財産的な収入というのに対してはどのようにお考えなんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
予算に計上させていただいているところでございますので、財産収入が確保できるよう最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
林委員
では、今、対応している、前回区民委員会で御報告があったところではないところも今年度中にお探しになるというような方向性なんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
特定の事業者を相手にした形での予算ということの組み立てはしておりません。
林委員
賃料が入らなかった場合はどのようにするというようなことはお考えになっているんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
繰り返しの御答弁になりますけども、特定財源の確保に向けて最大限努力をするという考え方でございます。
主査
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
堀越環境部副参事（生活環境担当）
先ほど答弁を保留させていただきました生活環境費の増減説明をさせていただきます。
まず、食品衛生監視のマイナス、１２８万６,０００円、こちらの内訳ですが、こちらの中で衛生環境費のほうに移しました金額は７４万１,０００円でございます。その差額の金額、５４万５,０００円というものは、経費の削減を行ったものでございます。内容といたしましては、検査の数を減らしまして、そちらのものを総体で減らしたトータルのものが５４万５,０００円ということになってございます。また、医薬環境衛生費のマイナス、７３万円でございますけれども、こちらのうちで衛生環境に移しました金額としましては５６万９,０００円でございます。この差額の１６万１,０００円分につきましては、やはり検査の数を減らした内容などになってございます。そうしますと、戻りまして衛生環境の金額でございますけれども、こちらのほうが増減としまして７７万円となってございますけれども、こちら、同じ事務事業の中でも削減を行ったものがございますので、差し引きいたしますと５４万円が生活衛生環境推進のほうの削減の数字となってございます。
むとう委員
もう一回確認です。数字が間違っているといけないので、もう一度教えてほしいんですけれども、食品衛生のほうから生活衛生に移った部分が７４万１,０００円、それから、環境衛生のほうからこちらに移った分が５万６,９００円とおっしゃいましたか。５６万９,０００円。それで合うんですね。わかりました。
続いてですけれども、先ほど気になるのは、検査の数をどちらも減らした部分があるということなんですけれども、食品衛生についても、食中毒というのが去年も何件か常任委員会のほうでも御報告がありましたし、それから、もともと環境衛生の監視の部分では多分、公衆浴場などは減っているのかもしれませんけれども、理容・美容、それからクリーニング店とかはそんなに減っていないのかなという感じはしますので。やっぱり衛生監視というのもしっかりしてもらわなければ、私は両方ともやってもらいたいんですよね。削減してしまった５４万５,０００円、それから１６万１,０００円というので、どれだけの検査件数を減らしちゃったんでしょうか、それぞれ。減らしちゃって本当に大丈夫なんでしょうか。確かに財政難で、減らさなければいけない部分がいっぱいあるのはわかりますけれども、食品衛生監視であるとか、環境衛生の監視という部分は減らしてはならない。もともと少ない予算ですけれども、減らしてはならないものではないかと思うわけですけれども、一体何件減らしたことになるのか教えてください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
まず、食品衛生でございますけれども、項目１０以上ございますが、主なものを四つ減らしてございます。一つ目が飲食物の培養、こちらが４０件から３５件、あとはふき取り検査、こちらが４０件から３５件、ふん便の培養でございますが、こちら１２０件から９０件、ウイルス検査、こちらも１２０件から９０件に減らしてございます。あと、環境衛生でございますが、こちらは水質検査の項目数を５件から３件に減としたものでございます。
むとう委員
私は全然検査員でもないですし、知識もございませんので、そちらが保健所としてこの件数、項目、減らしても大丈夫とした根拠は何なんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
今回、決算分科会での執行残について御質問もいただきまして、特に環境衛生のほうについては残額が多くございましたので、衛生環境のほうにまとめることによりまして、より効果的な執行が可能な状況としたものでございます。
むとう委員
より効果的になったんですか。減らした項目を聞くと、素人ながら大事な項目が減っているなという印象を受けたわけですけれども。私は単なる素人ですから、専門的知識がないのでわかりませんけれども、それだけ項目を減らしても、一緒にしたことで効果が上がる検査体制になったということなんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
事件・事故につきましては、ここ数年来起きておりませんで、執行残に至っているところではございますけれども、今回、大きな事件・事故のために備えたものをまとめたことによりまして、確実に検査の体制というものは継続していけるものと考えております。
むとう委員
それって、事故に備えるだけではなく、大きな事故が起きたときに合わせて検査するだけではなくて、いろいろな検査の部分も、事前に未然に防ぐための検査というのも含まれていたんじゃなかったんですかね。違いますか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
未然に防ぐ検査というよりは、事件に備えた委託料ということで計上してございます。
むとう委員
じゃ、未然に防ぐための検査とかはこの中のお金ではないということなんですね。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
職員が検査器を持って行っておりますので、委託によらず検査を行っているものもございます。
むとう委員
じゃあ、確認です。減らしても大丈夫ということで、しっかり、本当にこういう事故が起きてもらったら困るので、すごく心配があって質問しているわけなんですけれども、成果が見込まれるということで、これだけ減らしても大丈夫という保健所の判断、区の判断を信頼していいということでよろしいんですね。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
主査
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計歳入分担金についての質疑を終了いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。予算説明書補助資料の２５３ページから２８１ページになります。
なお、次のものは当分科会の所管外となりますので、御承知おきください。まず、歳入のうち、２５９ページをお開きください。２５９ページの１項国庫負担金の３目特定健診・保健指導負担金、それから２６１ページです。１項の都負担金の２目特定健診・保健指導負担金。よろしいですか。それから２６４ページ、１項繰越金の１目繰越金のうち３節特定健診・保健指導繰越金。よろしいですか。次に歳出になります。２７９ページ、８款保健事業費、２８０ページ、１項償還金及び還付金の１目一般被保険者保険料還付金等の一部、これが当分科会の所管外ということになります。よろしいでしょうか。
それでは、質疑ございますか。
林委員
国民健康保険料の歳入のところで伺いたいんですけれども、歳入確保のために取り組んでいらっしゃると思うんですが、この前質問をさせていただいたときに、高額滞納者とかに集中する処理チームなどをつくられているということなんですが、今までの効果と今年度以降はどのような成果を見込んでいらっしゃるのか、伺います。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
高額担当を設置して、効果でございますけれども、高額の案件を中心にいたしまして滞納整理を進めることで、滞納繰越分の収納額がアップしているというふうに考えてございます。
林委員
具体的な数字の目標などはないんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
高額案件そのもののチームだけで具体的な数字というのは持ってございませんが、国保の徴収担当全体といたしまして、今年度は昨年度の差し押さえの倍増というような目標を持ちまして、収入率の向上といったところを図っているところでございます。
林委員
区民税も一緒に聞こうと思ったんですが、収納率向上対策というのを昔中野区はつくられていて、２３年度に終わってしまって、結局あんまり目標までは行かなかったような感じがするんですけれども、今後、収納率向上のために今年度以降、そのような目標とか数値とかというようなのは考えられていて、それがここに反映されているのか、伺います。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
平成２０年度を起点として３年間の収納率向上対策という計画がございまして、今後その扱いをどうするかは、経営室の債権管理担当のほうで取りまとめを行うというふうに考えてございます。国民健康保険といたしましては、現在進めている収納対策を来年度も強化いたしますので、そういったところで目標とする収入率のほうを確保していきたいというふうに考えております。
主査
他にいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、後期高齢者医療特別会計について一括して質疑を行います。予算説明書補助資料の２８２ページから２８７ページになります。質疑いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。予算説明書補助資料の２８８ページから３０５ページになります。
なお、次のものについては当分科会の所管外となりますので、御承知おきください。まず、歳入のうちですが、２９５ページ、３項雑入の３目サービス収入及び４目の成年後見費用求償収入。次に、歳出のうちですが、３０１ページ、１目介護予防特定高齢者事業費、３０２ページの２目介護予防一般高齢者事業費、３目の地域支援任意事業費中、事務事業１、権利擁護等及び３０３ページの事務事業４、家族介護支援、それから３０４ページ、４目の包括支援センター運営費、以上が当分科会の所管外ということになります。
それでは質疑に入りますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計についての質疑を終了します。
以上で当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れ等ございますか。
林委員
特別区民税のことについての歳入のところで１点伺いたかったんですが、今回１０億円、たしか昨年に比べて少な目に見積もっていらっしゃって、この前の最終補正のときにたしか７億円の減というようなことが示されたんですけども、このマイナス１０億円というのは、そのようなことのないように、かたく見積もってのものなんでしょうか。このマイナス１０億円とした根拠と今後の中野の歳入としての特別区民税の状況みたいなことの説明をお願いします。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
特別区民税の今委員お話しの１０億円というのは、平成２３年度当初予算と、それから、２４年度の当初予算案との比較でマイナス１０億円ということかと思います。先日のは２３年度の補正をお願いして、７億円余を補正していただいたということで、実質、補正後の予算と比較しますと、特別区民税現年度分の収入額としましては、３億円ほどのマイナスというふうに見込んでございます。これは引き続き来年度につきましても、区民の所得はさらに減少するだろうという見込みから、こうした見込みをしているものでございます。こういった厳しい状況にありますので、収入確保という点については引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
林委員
マイナス１０億円とした根拠というか、それはやはり社会状況とか、中野区民の今の収入というものをいろいろと考えてで、前回のときもたしか調定額が思っていた以上に少なかったというような報告があったんですけども、今までとは違う積算の仕方で今回予算を立てられたということでよろしいんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
１０億円少なかったというのは、先ほどお答えしたのとちょっと重なりますけど、当初予算との比較でということでございます。２４年度の予算を見積もるに当たりましては、住民税につきましては前年中の所得をもとに課税するものでございますので、予算積算時の所得の実績、データが出ているのは給与でございますけれども、そういったものの実績を見つつ見込んだということでございます。ですから、今年度の当初予算と比較して考えたというよりは、今年度の決算の見込みをにらみつつ考えたと、そういったような状況になっております。
主査
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第６号議案、平成２４年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第９号議案、平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計及び第１０号議案、平成２４年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）について、当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合には、対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、３月６日（火曜日）正午までに文書で事務局へ提出するようお願いをいたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から特に発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の区民分科会は３月６日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後４時１３分）