中野区議会危機管理対策等調査特別委員会〔令和５年１０月１７日〕
危機管理対策等調査特別委員会会議記録
○開会日 令和５年１０月１７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４９分
○出席委員（１４名）
間 ひとみ委員長
武井 まさき副委員長
井関 源二委員
大沢 ひろゆき委員
いのつめ 正太委員
加藤 たくま委員
日野 たかし委員
吉田 康一郎委員
広川 まさのり委員
河合 りな委員
大内 しんご委員
ひやま 隆委員
南 かつひこ委員
石坂 わたる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱 杉本 兼太郎
総務部防災担当課長 福嶋 和明
総務部生活・交通安全担当課長 阿部 靖
地域支えあい推進部長 石井 大輔
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 池内 明日香
健康福祉部長、保健所次長 鳥井 文哉
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 佐藤 壽志子
健康福祉部福祉推進課長 中谷 博
健康福祉部保健企画課長、健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 中村 誠
健康福祉部保健予防課長 鹿島 剛
環境部長 松前 友香子
環境部環境課長 永見 英光
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部都市計画課長 塚本 剛史
都市基盤部道路管理課長 高田 班
まちづくり推進部長 角 秀行
まちづくり推進部まちづくり計画課長 安田 道孝
まちづくり推進部防災まちづくり担当課長 青木 隆道
教育委員会事務局次長 石崎 公一
教育委員会事務局学務課長 佐藤 貴之
○事務局職員
書記 髙橋 万里
書記 細井 翔太
○委員長署名
審査日程
○議題
危機管理対策について
国民保護対策について
震災対策について
医療連携体制について
風水害対策について
防災まちづくりについて
防犯対策について
気候変動問題への対策について
○所管事項の報告
１ 中野区地域防災計画（第４３次修正）について（防災危機管理課）
２ 災害時における相互応援に関する協定の締結について（防災危機管理課）
３ 防災関連協定の確認状況について（防災危機管理課）
４ 「脱炭素社会の実現を見据えたまちづくり」の現状と検討の方向性について（環境課、まちづくり計画課）
５ 新たな防火規制区域の拡大に関する説明会等の実施結果について（まちづくり計画課）
６ その他
（１）防災フェアなかのの実施結果について（防災危機管理課）
（２）令和５年度中野区総合防災訓練の実施について（防災危機管理課）
（３）弥生町二丁目19番地区の防災街区整備事業に関する都市計画の決定について（まちづくり事業課）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、危機管理対策等調査特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですけれども、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時頃休憩を取りたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
危機管理対策について、国民保護対策について、震災対策について、医療連携体制について、風水害対策について、防災まちづくりについて、防犯対策について、気候変動問題への対策についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、中野区地域防災計画（第４３次修正）についての報告を求めます。
それでは、中野区地域防災計画（第４３次修正）につきまして御報告いたします。（資料２）
初めに、１番、計画の修正でございます。中野区地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、中野区防災会議が毎年検討し、必要があると認めたときは修正するものでございまして、本年開催しました中野区防災会議におきまして確認されました修正方針に基づき、各防災関係機関において現在修正しているところでございます。
次に、２番、防災会議の構成員でございます。中野区防災会議は、区長を会長とし、東京都、警視庁、東京消防庁をはじめ、指定公共機関や指定地方公共機関、区長が指名する職員、教育長等、４５人の委員で構成されております。
次に、３番、第４３次修正方針でございます。前回の修正以降の各機関における取組を震災対策計画、風水害対策計画、大規模事故対策計画に反映させるとともに、新たに火山災害対策計画を加えます。また、修正に当たりましては、今後予想される事象に対して最善の対応が図れるよう、最新の知見を踏まえたものといたします。
次に、４番、主な修正事項でございます。東京都が公表しました３点を主な修正項目としてございます。１点目が首都直下地震等による東京の被害想定、２点目が地震に関する地域危険度測定調査、３点目が東京都地域防災計画震災編でございます。
最後に、５番、今後の予定でございます。本年１１月までに修正（案）を取りまとめ、関係機関確認等を行い、当委員会への御報告を経て、来年１月に中野区防災会議及び同幹事会を開催し、修正（案）を決定いたします。その後、修正（案）を当委員会及び防災対策連絡協議会に御報告した後に、パブリックコメント手続を実施し、３月に中野区地域防災計画を第４３次修正として決定いたします。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
前回の委員会のときに、在宅避難の取組というのが出ました。東京とどまるマンションの普及を促進するなどを含めた東京都の対策というのが、東京都のほうの地域防災計画に盛り込まれているものだと思うんですけど、これも今回、この第４３次修正の中には入ってくると考えてよろしいんですか。
杉本総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおりでございまして、東京都におきまして地域防災計画震災編を修正するに当たりまして、三つの視点というものを新たに盛り込んでいるところでございます。視点１が、家庭や地域における防災・減災対策の推進、視点の２点目としまして、都民の生命と我が国の首都機能を守る応急体制の強化、視点３としまして、全ての被災者の安全で質の高い生活環境と早期の日常生活の回復というような視点を、今回の本年修正をしました東京都地域防災計画では大切な視点ということで掲げてございまして、今委員から御指摘を頂きました在宅避難につきましても、この３点の視点の中に含まれますし、当然中野区の地域防災計画にも反映してまいりたいというふうに考えてございます。
日野委員
一方で、中野区における在宅避難という面では今まだ課題があって、どういうふうに対応していくかというのも含めて、この委員会でもそうですけど、議論していく。この修正自体はこれから始めるのですが、恐らくその辺の内容というのは、まだまだ固まり切っていない、方向性を示していかないという中で、中野区独自のものというのはどこまでのものが載せられるのか。あるいは、今回はそこは載せられずに、次回載せるようになるのか。その辺のスケジュール感はどのようになっているでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
地域防災計画そのものには、在宅避難等につきまして考え方を掲載するということで考えてございます。具体的な策につきましては、今年度作成します共同住宅用のパンフレットですとか、あとは、地域で実施をしています避難訓練等におきまして、様々、東京とどまるマンションについての普及啓発、また、区のホームページにおきましても同様の啓発を図りながら、周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
日野委員
これからの中野区での在宅避難に対する課題に対しての取組というものが定まっていったら、今度は次の第４４次とかには反映していくという考えでよろしいんですか。
杉本総務部防災危機管理課長
地域防災計画そのものは、かなり関係機関、警視庁ですとか東京消防庁ですとか、ライフラインを担っている各事業者の取組等も反映した区の全体計画を網羅的に掲載したものでございますので、そうした中でどのぐらい個別の施策について具体的に書き込めるかというようなところはございますが、第４３次修正にも在宅避難の考え方というのは反映してまいりたいというふうに考えてございますし、在宅避難の施策そのものについては、地域防災計画そのものというよりは他のすべで周知を図ってまいりたいと、普及啓発を充実してまいりたいというところでございます。
日野委員
前回もちょっと言ったんですけど、やっぱりこれからの防災という部分では、在宅避難の在り方というか、考え方は非常に重要になってくると思いますし、また、その中でもとりわけ要支援者への支援といった部分も非常に重要になってくると思いますので、どこまで載せられるかというのはおっしゃるとおりなんですけど、その考え方が重要であるという部分をしっかりと反映していただければと思います。これは要望です。
井関委員
３番の「新たに火山災害対策計画を加えるとともに」というのは、これは富士山の噴火を念頭に置いているということでよろしいでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
委員御指摘のとおりでございまして、東京都におきましては地域防災計画の火山編というものを作成してございますが、従前は当区におきましては火山編というものは作成してございませんでした。しかしながら、富士山噴火の懸念等も示されているところでございますので、そうしたものも反映した計画を策定してまいりたいというふうに考えてございます。
大内委員
この東京都の防災計画がこれからまた修正されるということなんですけれども、今、調査に基づいて木造密集地域等の指定というのをたしか行っていたのですが、若宮のまちづくりだとか、あれはこれとは関係ないのですか。
杉本総務部防災危機管理課長
東京都の地域防災計画というのは、本年５月に修正されたものでございます。地域防災計画そのものと、今委員御指摘のございました木造密集地域の計画等自体につきましては、考え方として地域防災計画の中には盛り込んでございますが、こうした中野区を取り巻く諸環境を踏まえて策として策定しているというふうに認識してございます。
大内委員
別に、先に中野区の地域防災計画を変えていくのは全然構わないことだと思っているんですけれども、要するにこれとは関係あるんですかと。これはこれとして、先にもうそこのエリアは木造密集地域だとかで危ないということで、先にどんどん中野区ではやっているという理解でよろしいんですか。
杉本総務部防災危機管理課長
中野区地域防災計画におきましては、木造住宅密集地域のテーマ等につきましても盛り込んでございまして、区の取組等の最新の状況というのは、地域防災計画のほうに反映させていくというようなところでございます。
大内委員
要は、どちらが先かという問題ではないんだけども、一応どちらが先に決まっていくんですかという話。それとも同時にやっていくんですか。中野区がどんどん先行してそういうことをやっていっているのか、東京都のほうが正式に、東京都のはもう出ているのかもしれないんだけども、中野区がやるのに中野区の地域防災計画の前にやっちゃうのは順番で言うと変なのかなと思うんだけど、その辺のところの整合性は合っているのですか。
杉本総務部防災危機管理課長
東京都におきます地震の被害想定ですとか、今回の修正のポイントにもございますが、地震に関する地域危険度測定調査を踏まえまして、木造住宅密集地域の解消に向けた施策等については推進をしているところでございます。ですので、策として区としての方針を定めた後に、こちらの地域防災計画のほうに反映していくというものもございます。
大内委員
いや、整理をしてちょっと聞いているだけなので。要は、これができる前にもうああいうものをどんどん指定していくものなのか、あるいは先に指定してから、後からこの地域防災計画に入ってくるんですかと。でも本来なら、これは地域防災計画ができてから指定するんじゃないのかなという気もするんですよ。ただ、首都直下地震がいつ起きるか分からないから、もうどんどん必要と認められたものにはもうそういった計画をということで地域でも説明しているわけでしょう。進めているんですかということです。
施策として、地域防災計画の修正に先立って推進しているものもございます。
広川委員
東京都のほうの計画とか調査とかを受けての見直しということなんですけれども、今東京都のほうでは、建物の倒壊をいかに減らしていくかというところに力を入れていくというようなことも言われているんですけれども、その辺りはこの計画の中で反映されていくのでしょうか。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
先ほどの大内委員の質問とも関わるんですけども、今回の地域防災計画と東京都が進めている防災都市づくり推進計画は連携しながら進めておりますので、そういった中で建物の耐震化も含めて、そういったところは連携してやっているという状況です。
広川委員
具体的には東京都のほうが、建物の耐震診断とか耐震改修を、木造住宅に関しては対象を新耐震基準、いわゆる１９８１年から２０００年までの新耐震基準で造られた建物もやっていこうというふうに言っているのですけれども、その辺りも中野区としては一緒にやっていくという考えでしょうか。
豊川都市基盤部長
耐震に関することですので、都市基盤部長からお答えいたします。これはさきの本会議でも答弁いたしましたが、そういった動きがあることも区としては承知をしておりまして、他区の状況等を見ながら今後検討していきたいというところでございます。
広川委員
中野区は、木造住宅の耐震化助成とかも実施するのが他区に比べて非常に遅かった。今回の新耐震基準の診断や耐震化というところでは、もう既に新宿区などが始めています。中野区としても、ぜひ遅れを取ることがないように進めていってもらいたいと思います。要望です。
加藤委員
新たに火山災害対策が中野区の地域防災計画に入ってくるということですけど、どういった想定で、どういう被害があるというのと、あとは、区で対応できるものとして何があるとかを想定されているのか教えてください。
杉本総務部防災危機管理課長
富士山の火山対策におきましては、市区町村の役割とされているものというのが一定ございますが、全体としてその具体的な検討が現在まだ東京都のほうにおいて実施をなされている状況でございます。そうした東京都の最新の動きを、できる範囲で区の地域防災計画の中にも反映してまいりたいというふうに考えてございます。ですので、現時点におきまして、何か具体的な被害の想定とか、そういったものについては示されていない状況でございます。
加藤委員
東京都が出してきて、それが修正方針ということですから、今年度中に東京都が方針を出して、中野区もそれに応じた市区町村の役割が修正版に入ってくるという認識でよろしいですか。
杉本総務部防災危機管理課長
東京都におきまして、現在、今年度を目途に専門的な検討を行っているというような状況でございますが、その専門的な部会が２度開かれていまして、現時点におきましては、まだ各委員における課題整理の棚卸しを行っているような状況でございます。こうしたものが今年度中にどの程度都の考え方として反映されるかという部分はございますが、都から示されている内容を、今回の３月の修正に向けましてできる限り反映してまいりたいというふうに考えてございます。
加藤委員
では、もし東京都が今年度に間に合わなかったら、それは反映しようがないというような、東京都の進捗状況に合わせてやるという認識でいいのですか。
杉本総務部防災危機管理課長
現時点におきましても、平成３０年度のものでございますが、東京都で火山編というような地域防災計画というものを策定してございます。ですので、そうした内容に準拠したものを考えてございますが、この先東京都における専門的な議論の経過を踏まえまして、できる限り区の地域防災計画にも反映してまいりたいというふうに考えてございます。
加藤委員
今、その言われた資料を見ているんですけど、被害想定みたいなものがあまり載っていないので、何かイメージが全然つきません。それに対して対応はどうすればいいんだろうということなので、それができないと市区町村も難しいんだなというのは理解させていただきました。
別の話になるのですが、地元のほうで避難所運営会議に参加したんですけれども、何か地域防災力を強くしていくとか、あとは先ほど日野委員からもありましたけど、とどまるマンションとか在宅避難みたいな言葉がある中で、各町会の人たちが、自分の家が安全だと確認されて、そっちで生活しろと言われているのに、避難所は運営しないといけないということになると、なかなかモチベーションが上がらないよねみたいな。自分らもそこで生活するとなれば、やらないとなとなるけれども、そういう状況が生まれることもあるのかなという中で、何かそういうちぐはぐな状況、避難所運営を任されている人たちとその状況をどうやれば埋められるかみたいなことを参加していて思ったんですけど、担当として何かそんなことで御見解があったりするのですか。
杉本総務部防災危機管理課長
地域防災会議におきましては、様々、避難所運営等について御検討を頂いたりですとか、あとは訓練の実施に向けた様々な御検討を頂いているところでございます。そういった点におきましては、御自身の住宅で暮らし続けることができるというような状況も当然起こり得るのかなとは考えてございますが、地域で自助・共助といった流れの中では、地域防災会の皆様に一定の地域全体の共助というところで御助力を頂きたいというふうに考えてございまして、そうした点につきましては、私どものほうでも、地域防災会議等におきまして丁寧に御説明してまいりたいというふうに考えております。
加藤委員
あと最後に１点ですけど、東京都の地域防災計画のほうをこれから改定する中で、やはり通信網がしっかりと整備されていないといけないということで、都の施設においてはその辺のＷｉ－Ｆｉ環境などを整えるというようなことが方針として出されていますけども、それは都の施設だけだととても賄いきれないというか、基本的には都の施設に逃げることはないので、区としてもそういうことを対応していかないといけないのかなとは思っているんですけど、そういった方針というのは区のほうでお持ちなんでしょうか。
いわゆるインフラの整備そのものについて、何か具体的に大きな進展があるのかというようなところにつきましては、今後検討してまいるというところでございますが、一つの契機になるものとしまして、来年度、新区役所ができまして、その中で防災機材等についても刷新をしていくというようなところがございますので、現状の通信網等について電波状況を確認したりですとか、様々な整備を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
今回の御報告の中で、中野区防災会議のほうで取りまとめをしていくということで、その構成員が４５名の委員で構成されているとありまして、中野区地域防災計画の現在の令和３年の第４２次修正の別冊資料の１、２ページのところで構成員のメンバーが書かれています。区の職員としては、区長や教育長のほか、副区長、各部の部長と、あとは防災危機管理担当部長や防災危機管理監という形で入っています。
このときに気になるのが、部長級のところの中で、本来であれば、健康福祉部長が入っているとはいえ、公衆衛生、精神保健ですとか感染症を扱うような保健所の関係、保健所長であるとか、保健所次長等が入っていないのが気になるところですけれども、その辺りの視点を入れていく際に、やはり話し合うときの会議体の構成員として保健所の関係者がいるべきだと考えますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
健康福祉部長は、当然ではございますが、保健所を包含したところでの判断、御検討も頂けるというふうに考えてございます。また、地域防災計画を策定するに当たりまして、防災会議の幹事会というもので全体の方針を定め、主としてその上席のスタッフがいる場面で、構成員がいる中野区防災会議において決定をしていくというような流れでございます。また、それらのほかに様々な区民をはじめ、皆様の意見を反映していくということで、防災対策連絡協議会というものも設置してございますので、そうした中におきまして様々な検討をしているところでございます。
石坂委員
今答弁がありました防災会議の幹事会と防災対策連絡協議会のほうには、保健所の関係者はいらっしゃっているものなんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
防災対策連絡協議会につきましては、主としまして区民の皆さん、また、関係事業者の方に一部御参加を頂いているというところでございます。防災会議の幹事会には健康福祉部から委員が出席はしてございますが、保健所の職員ではございません。
石坂委員
やはりそうした場合に、保健所の職員が何らかの形で正式な会議に入っているべきであると思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
保健所職員そのものというところに必ずしも限らず、健康福祉部長、また、健康福祉部の職員がスタッフとして入っていると。また、それらのほかに災害医療連携会議というまた別の会議体もございまして、そちらのほうには保健所長をはじめ、高度な医療知識をお持ちの皆さんが委員として携わっていただいていますので、区の全体計画の中にそうした考え方も盛り込んでいけるものというふうに考えてございます。
石坂委員
災害医療連携会議のほうが保健医療関係の方も参加されている会議体になっていて、次の第４３次修正に関してもしっかりとその意見を聞き、その意見が取り入れられるような形での流れになっていることで大丈夫という理解でよろしいんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
災害医療連携会議で地域防災計画そのものについての御議論を頂くというようなことは考えてございませんが、健康福祉部長や健康福祉部の管理職が中野区防災会議及び同幹事会のメンバーとして加わっておりますので、そうした医療的な視点も盛り込んだ計画としてまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
そういった場合に、健康福祉部長のほうとしては当然会議体に出席される際に、あるいは防災会議幹事会のほうに健康福祉部の職員が行く際に、十分保健所のほうと、こういう状態になっていますけどどう思いますかと意見をしっかりと聞きながら進めていっていただけるという形で受け取って大丈夫なんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
健康福祉部長に限らず、部を代表している立場として出席をしていただいておりますので、部全体に係る部分については十分に部内において検討していただき、そうした結果というものが地域防災計画に反映できるというふうに考えてございます。
石坂委員
そういう形でしっかりと進めていただいて、出来上がって、あれっということがないような形で、しっかりと連携しながら進めていただければと思います。これは要望としておきます。
いのつめ委員
今回、第４３次修正方針の中で、新たに火山災害対策の計画が加えられたと思います。これは、その前提になっている東京都の地域防災計画のほうにもともとありまして、これで何とか編というのが幾つかある中で、全部で５個、南海トラフを入れてですけど、中野区のほうにも反映されたということになります。東京都の地域防災計画のほうには、ここまで中野区に含まれているもの以外で、原子力災害編というものがあります。今回の方針では、火山災害とは別にその原子力のほうというのは加えられていないと思うんですけれども、その理由があればお聞かせください。
杉本総務部防災危機管理課長
中野区民の生活に最も密接に関わるような内容というものを地域防災計画の中に織り込んでございますので、原子力の部分については、現行の地域防災計画の中では具体的には盛り込んでいないところでございます。
いのつめ委員
あまり密接に関わらないというところで言うと、今回追加の火山とかも富士山だとして、原子力も特に関係ないというのであれば、同じぐらいじゃないのかなという所感があるんですけど、一旦それは置いておいて、他区のところで、少なくとも東京都のほうの地域防災計画にはあるわけですから、ほかの区を見てみると、今回の修正で新たにされるのかもしれないですけど、火山とかも入っていないわけですね。そちらも含めて、火山とあとは原子力のところで他区の事例というか、他区で含まれているか含まれていないかというところは把握されていますでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
必ずしも地域防災計画の策定に関しまして、他区との比較は行っていないところでございますが、しかしながら富士山の降灰による影響、先ほど加藤委員からの御質疑にもございましたように、まだ具体的に固まっていないところがある中におきまして、例えば降灰の収集の計画等については区市町村が担っていくというようなことで、具体的に担うべき役割というのが示されております。しかしながら、その収集の作業をしていくのに当たっての前提となる部分がなかなか示されていないというようなところもございまして、こうした部分については、できる限り中野区の地域防災計画にも盛り込んでまいりたいというふうに考えてございます。
いのつめ委員
分かりました。ありがとうございます。それで、今の段階だと、原子力とか災害のほうは市区町村が担うようなところもあまりないかもしれないし、今回のところでは入れなかったという話だと思うんですけれども、今後、例えばちょっと方向性が変わったりとか、逆に、もう少し東京都のほうの計画の中で具体化されていって、市区町村が担うような仕事が出てきた場合には、今後の例えば第４４次の修正とかで加えられる可能性というのはあるんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
第４４次修正等におきましては、地域防災計画そのものが、冒頭御報告申し上げましたように、毎年防災会議におきましてどういった修正をしていくのかというようなものを御確認いただいて、具体的な作業に入っていくというものでございます。今後、国や都におきまして大きな動きがあった際には、また改めて防災会議に諮りまして、状況によっては委員御指摘のような内容というのを盛り込んでいく可能性はあるというふうに考えてございます。
いのつめ委員
分かりました。ありがとうございます。防災というものは可能性とかを考慮して、今後何が起きるか分からないといったところで、一定リスクがある範囲でというようなところで計画としてお示しするということだと思いますので、ぜひ広い視野じゃないですけど、あらゆる可能性を考慮しながら対応していっていただければと思います。これは意見として、お願いいたします。
河合委員
地域防災計画の今後の予定の報告というところで、中に２番、中野区防災会議の構成員のお話が書かれているのですけど、この構成員というのは、いつ頃、どのような形で決められるのか教えてください。
杉本総務部防災危機管理課長
中野区防災会議というものは条例に基づきまして設置しているものでございまして、現行の委員というのは、令和４年６月１日から令和６年５月３１日までが任期となってございます。ですので、任期が終了した後に、また新たに委員を委嘱していくというようなことで考えています。
河合委員
ありがとうございます。今、この防災会議の構成員の中には女性が何人いるというのは、すぐ分かりますか。
杉本総務部防災危機管理課長
現状の中野区防災会議につきましては、委員４５名のうち女性の委員が４名ということで、８.９％というような状況でございます。
河合委員
ありがとうございます。我が会派からは、防災に関してもそうなんですが、基本的に意思決定であったり会議であったりする場面には、やはりもう少し女性が入ってきたり、同質の人だけで集まるような形で構成員を構成しないようにしてほしいということは、これまでも様々なところで議論してきたと思うんですけれども、今、構成員という方々は基本的には役職で入ってくる方が多いために、やはり男性が多くなってしまうというところなんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
委員御指摘のとおりでございまして、比較的役職で、各機関の所長でしたり、団長、会長というような方が構成員として参加しているような状況でございます。しかしながら、全体としまして、先ほど来申し上げてございます中野区防災会議、中野区防災対策連絡協議会、災害医療連携会議等におきまして委員を改選する際には、各推薦団体に、できるだけ女性の委員も推薦をしていただきたいというふうに要請をしているところでございます。
防災対策には、委員御指摘のとおり、多様な視点が必要というようなところがございますので、性別ですとか様々な属性、また、福祉団体の方にも御参加を頂いたりというようなことで、多様な視点が必要だというふうに考えてございます。女性の参加率というのも、若干ではございますが、前回に比べて高くなっているというような状況でございますので、そうした委員構成の工夫というのは、今後も続けてまいりたいというふうに考えてございます。
河合委員
一例なんですけれども、鳥取県では防災会議の女性参画を増やすために、防災会議に参加する８号委員というところの女性登用を増やしているというやり方を取っているという方法もあります。そのように、様々、調べてみるといろんな方法があるみたいなので、今のように呼びかけていただけているのは非常にありがたいし、すばらしいことかなと思うんですけど、さらに今後の構成員を変えるタイミングとかでは、また工夫いただけたらと思います。これは意見で結構です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、災害時における相互応援に関する協定の締結についての報告を求めます。
杉本総務部防災危機管理課長
それでは、災害時における相互応援に関する協定の締結につきまして御報告いたします。（資料３）
なお、本報告につきましては、本定例会中の総務委員会におきましても御報告いたしました。
区は、災害時における災害応急対策の活動態勢の構築に向けた取組の一環としまして、姉妹都市やなかの里・まち連携自治体、交流連携協定締結自治体など、交流のある自治体と災害時における相互応援に関する協定を締結してまいりました。
このたび、新たに災害時における相互応援に関する協定を締結する運びとなりましたので、御報告するものでございます。
協定の締結先は、かねてから交流のある山形県山形市でございまして、主な協定内容は、食糧、飲料水等の救援物資や資機材等の供給または貸与等でございます。また、協定締結式は本年１０月２７日に中野区本庁舎におきまして実施する予定でございまして、併せて交流連携協定も締結する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
日野委員
今回は山形県山形市なんですけど、５番のところに、これまで締結している自治体というのが載っていて、協定の内容というのは、基本的にほかのところも同じような内容なんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
自治体によって若干の差異はございますが、基本となる部分は同じでございます。
日野委員
協定の内容についてなんですが、食糧や飲料水とか、資機材の供給、それから職員の派遣、ここに関しては、これまでも東日本大震災であったりとか、それから熊本地震とか、そういう災害の際に、実績というんですかね、実際に区としてやっていたところもあって、この連携協定とはまた別ですけどもね、やっていて、また、東日本大震災のときには都営住宅等で受入れとかをやっていたと思うのですが、被災者の受入れのための施設の提供は、自治体との連携となると、どういったところが想定されるんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
主としては、短期でしたらホテル等での受入れというのも考えられるかと思いますし、多くは都営住宅等での受入れになろうかというふうに考えてございます。
日野委員
都営住宅の場合だと、確かに一定の空きがあったりとかというのがあると思うのですが、都営住宅で受け入れるという場合には、これは区じゃなくて都のほうになるわけですよね。これはどういう、中野区で受け入れたいのでということを都に申し入れて、やるというような感じになるのですか。
杉本総務部防災危機管理課長
すみません、ちょっと答弁保留をさせてください。
委員長
答弁保留で。
石坂委員
私も日野委員と同じ場所で、施設の提供のところで伺いますけども、これはホテルとか都営住宅という話があったりもしていました。健常者であればそうなんでしょうけれども、被災した障害者等を、区内の入所可能な障害者施設に空きがある場合ですとか、あるいはショートステイの枠があるとか、そうしたところに関して受入れとかというのも検討していくべきと考えますが、その辺はいかがなんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
そうした要配慮の方につきましても、その方の身体の状況に合った形で可能な対応を図っていくというような格好になろうかと思いますので、個別の状況を把握した上で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ぜひその際に、中野区でこういった方を受入れ可能ですよということをしっかりと連携を取り合っていただいて、中野区でぜひという方がいたら積極的に中野区で受け入れていただければと。これは要望しておきます。
加藤委員
資機材の供給対応というところにおきましては、我が会派は、千葉県館山市で、風台風で屋根が吹き飛んだときに、うちの大内議員の提案もあって、館山市にブルーシートを送ったということがあります。細かい話なんですけど、送ってその後、それはここに供給、貸与とありますけれども、あげっ放しなのか、お金で返ってくるのか、貸与だから別のものが返ってくるとか、その後は何かあるのですか。どういう形になっているのですか。
杉本総務部防災危機管理課長
災害の内容によるのかなというふうに考えてございますが、自治体間におきまして相互応援協定を締結しているというものが、多くが非常に大きな災害を想定してございまして、災害救助法の適用を受けるようなものを想定しているところでございます。個別の、今御指摘を頂いたような部分につきましては、差し上げるというような対応を取るというふうに考えてございますが、これまでにおきましても、田村市ですとかに食糧や飲料水等の支援物資を提供したりですとか、今委員から御指摘を頂きました館山市につきましてはブルーシートやトラロープの支援物資を提供してございます。
河合委員
すみません、今、この５番の参考に相互応援協定締結自治体というのが書かれていると思うんですけど、これは里・まち連携自治体以外で締結している自治体というのは、どういう理由があって締結というところにたどり着いているのか、分かる範囲で教えていただけると。お願いします。
杉本総務部防災危機管理課長
５番、参考として記載しているもののうち、里・まち連携自治体の関連というところで申し上げますと、長野県中野市、山梨県甲州市、茨城県常陸太田市、群馬県みなかみ町、千葉県館山市、福島県喜多方市でございます。このうち長野県中野市につきましては、平成１７年に協定を締結してございますが、平成２２年度まで里・まち連携自治体であったということから、協定締結時点におきましては里・まち連携自治体であったということでございます。このほかが、福島県田村市が姉妹提携をしている都市でございます。また、青森県青森市と青森県黒石市につきましては、交流連携自治体という状況でございます。
河合委員
ありがとうございます。この相互応援の協定というのは、とはいえ、たくさんいろんなところでやってしまうと、その分、何かあったときにたくさん出さなきゃいけないみたいな大変なところもあるかなと思うので、一定、何か数とか地域偏在をなくそうとか、そういうところの考え方があるのかなと思うんですけど、そういう何か一定のルールというか、考え方みたいなものは今あるんですか。
杉本総務部防災危機管理課長
現時点におきまして、委員御指摘のような状況にあるというふうには考えてございません。災害が発生した際に、相互に距離が離れているということであれば、同一の災害に起因するような被災をしているリスクが相互に分散されるというようなところもございますので、交流のある自治体等の間の協定締結というのは、非常に有益、有意義なものだというふうに考えてございます。
また、この間も相互応援協定の地域に風水害等がございます際には、担当のほうから先方の担当のほうに架電をして、被害状況を聞いたりですとか、何らかの支援が必要かどうかというのを確認も行っているところでございまして、今後もそうした連携というのは図ってまいりたいというふうに考えてございます。
河合委員
そうすると、この相互応援の協定というのは、今後も様々な自治体が増えていくという可能性はあるんですか。それとも、これはやはり一定、数はこれくらいがいいよねとか、そういうところのバランスを取っていこうというところは、区として方針を持っているのでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
全体としまして、東日本大震災以降、民間との協定も含めまして、各自治体におきます災害時の協定というのは増加する傾向にございます。今、当区で災害時の協定を結んでいるものが全体で１３４件というような状況でございますが、この１３４件という範囲でという意味では、今のところまだ対応が可能な状況なのかなというふうに考えてございます。
本定例会中の総務委員会におきましても、類似の御指摘を頂いたところでございますが、この先協定の数が増えていくとかというようなことになりまして、防災危機管理課のほうでは全体の集約がし切れないというような場面にもしなるようであれば、災害時、いざというときに、関連の深い災対各部の応援を仰いだりですとか、今委員から御指摘を頂いたような、何がしか、何件ぐらいにするのが適当だというような考え方というものも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
河合委員
ありがとうございました。今、地域だけ見ていくと、基本的には関東や東北地方に重なっているのかなというところも見受けられたので、今後こういうところで、関西や、さらに四国、九州などに伸ばしていくのかなとか、そういうところもざっと見て思ったもので、ちょっと質問させていただきました。
当然、管理できる範囲というところでの相互協定になっていくかとは思うんですけど、日本全国に協定を結ぶところがあってもいいのかなというのは、今ちょっとこのバランスを見ながら思ったところでございます。そこは様々な考え方もあると思うんですけれども、議論の俎上には上げていただけたらと思います。これは要望で結構です。
南委員
今回、災害協定を結ばれるということで、それで、最近ではこの都心部において大震災が起こる確率が高くなって、１０年以内に起こるのではないかというような予測も、３０年だったのが１０年以内というようなことも言われてきているわけです。そういう中にあって、東日本大震災のときには、当然、避難所に行かれた方々、でもその避難所もずっと避難できるわけではなくて、結局何か月、また、１年、２年とたってくると、身寄りを頼ってとか、住まいを確保するために行かなきゃならない。その中で、東京都においては、また、中野区においても、鷺宮のほうの都営住宅へ避難をしてきていただいて、そういった確保をしてきたわけですね。
ちょっとまた話を戻しますが、東京都で今度そういった大震災が起きた場合には、やはり避難所、先ほどの地域防災計画の中では、日野委員も在宅避難が非常に重要であるということを言ったわけですけれども、在宅避難もできないような、自宅が倒壊してしまったとか、それで身寄りがないとか、そういった方々がいる場合に、そういった方々への避難場所ということで、たしかうちの白井議員がかつて提案をさせていただいた中で、群馬県のみなかみ町と遠距離というか、遠方での避難事業というか、宿泊事業というか、あちらは温泉も非常に多いというところで、宿泊できるところを都内から、みなかみ町までですと車で大体２時間ぐらいで着く距離であるということから、そういった遠距離での避難ができるような体制をみなかみ町とは結んでいたと思うんですけれども、その辺はどの程度認識されていらっしゃるんですか。現状はどういう状況なんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
現行で締結してございます他自治体との相互応援に関する協定の中には、全ての自治体ではございませんが、被災者の受入れ及び一時収容のための施設の提供というようなものを盛り込んでいる拠点も多数ございますので、今委員御指摘のような状況も、区の被災の状況によっては先方の自治体と具体的な協議をするというように考えてございます。
南委員
ちょっといつのことだったのかはっきり覚えていないのですが、その当時は、みなかみ町と協定を結んだ際には、宿泊料をたしか国庫、国が半額負担する、半額だったか、７割だったか、８割だったか、負担するような制度もあったんですけれども、そういった制度的なことは現在も生きているんですか。
杉本総務部防災危機管理課長
全体としまして、被災の程度にもよりますが、災害救助法の適用を受ける際には、一定の国庫負担等を得られるものというふうに考えてございます。
南委員
先ほど、災害に関する遠距離の避難に対するそういうものが幾つかのところであるというふうなお話でしたけど、みなかみ町以外にもそういった被災者を受け入れるところがあるという理解でよろしいんですか。
杉本総務部防災危機管理課長
すみません、先ほどの一部答弁訂正も含めまして、御答弁を申し上げます。自治体との災害時の相互応援に関する協定におきまして、被災者の一時収容のための施設の提供というものは、全ての自治体との間で締結をしているものでございます。また、このうち一部自治体におきましては、被災者の受入れについても盛り込んでいるというようなところでございます。その一部受入れについても協定の中で盛り込んでいるのが、６自治体ございます。
南委員
その場合、受入れをしてくれる想定人数は、どれぐらいあるというふうに理解すればよろしいですか。
杉本総務部防災危機管理課長
具体的な人数等につきましては、当区の被災状況等を踏まえて、先方と具体的な協議をしていくというふうに考えてございまして、現時点におきまして何人ぐらい受け入れていただけるとかというようなところまでの確認は行っていない状況でございます。
南委員
ということは、被害が明確なものにならないと、話合いは進まないということになってくるわけですか。
杉本総務部防災危機管理課長
相互応援に関する協定というところではございますが、相手先自治体がどういった被害を受けているのかというのも、中野区に一定の被害が生じた場合に、相手先自治体の被害状況ですとか、その時点での施設の状況ですとかというようなところで、どれぐらいの受入れが可能なのかをあらかじめ予想することが難しいというところもございますので、現時点におきましては、そこまでの具体的な調整は行っていない状況でございます。
南委員
応援自治体の被害と、そんなことを言ったらもう何もできなくなるような気がするんですけども、その辺はあらかじめ、実際都心で大震災が起きた場合に、近隣にも当然影響は出てくるでしょうけれども、現時点で、何もない状況で、どれぐらいの人を応援する形で受入れができるのかという、ある程度の想定をしておかないといけないんじゃないかと思うんですけれども。
ですから、そういったところをしっかりと、今協定を結んでいる自治体とその辺を、もう何もなければこれだけ受け入れることができますよというようなことの協議をしっかりと進めておかないと、いざといったときにどれぐらい受け入れられますかと、全然予測も何もできないような状況であったとしたら、全く協定を結んでいる意味もないんじゃないかと思いますし、先ほどの地域防災計画についても全く意味をなさなくなってくるんじゃないかなと思うんですけれども。
だから、もうちょっと具体的な、どれぐらいの、現時点の応援体制として受け入れることができるのかという辺りは、しっかりと人数を把握しておかなきゃいけないと思うんですけど、どうでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
現行の応援の内容について、項目として確認をしておくという点におきまして意義はあるというふうには考えてはございますが、今委員御指摘のような格好で、いざというときに何人ぐらい受入れが可能なのかというようなところでの大まかな目安等につきましては、どういった調整が可能なのか、協定締結先自治体と相談してまいりたいというふうに考えます。
委員長
先ほどの答弁保留を。
豊川都市基盤部長
先ほど御質問がございました東日本大震災の際の都営住宅への被災者の入居に関する中野区の取組状況でございますが、基本的に都営住宅に入居を希望される被災者の方は、被災者自らが都営住宅の申込みをするということでございます。具体的には、都営住宅の申込手続は東京都住宅供給公社で行っておりますが、そこに専用窓口がありまして、それに申込みをしたという事実がございました。
当時、中野区としても、そういった住宅があるといったことは被災者に情報提供していたところでございます。ちなみに、被災者の都営住宅の申込みに関しましては、通常都営住宅の入居資格としてあります、例えば所得が一定基準以内であるとか、あるいは申込者が東京都内に住んでいることといった条件は全て適用されないといったことで、一定数受入れをしたといったことでございました。
日野委員
先ほどの答弁では、中野区が受け入れる場合に想定している施設としては、都営住宅なんかもあるということなんですけど、区のほうで優先的にここを空けて、入れられるというわけではないんですよね。そうすると、いつの期間まで入れるかとかも含めて、東京都次第になってくるわけですよね。ちなみに、では区独自でというのは、先ほどホテルなんかの宿泊施設で空いているところに入っていただくとか、そういうことがあったと思うんですけど、それ以外には何かあるのですか。
豊川都市基盤部長
中野区には区営住宅ですとか福祉住宅等、区の住宅がございますが、これはほぼ空き室がないという状況でして、当時はそういった受入れはしてこなかったという状況でございます。
日野委員
今もやはり区営住宅にはそんな空きもないでしょうし、なかなか難しいなというところだと思いますので。
先ほど南委員から、相手方に中野区が受け入れてもらう場合に、一体どのぐらい受入れが可能なのかというところは、そのときの状況にならないと分からないっておっしゃっていましたけど、ただ、やはり全ての自治体が一時受入れはしているわけですよね。ということは、それは恐らく宿泊施設だと思うんですけど、それぐらいの数はしっかり把握されていたほうがいいと思いますし、これは今後、今回締結を結びましたが、また定期的にというのですか、内容の確認だったりとかというのをすると思うんですけど、その際に、総定数と言ったらいいんですかね、やはりここの市とここの市は受け入れられるキャパが全然違うと思うので、その辺は一度話をされたほうがいいかなと思うんですけど、改めて伺います。
杉本総務部防災危機管理課長
先ほど南委員の御質疑にもお答えいたしましたように、先方の自治体でどれぐらいの人数の方を受け入れていただけるのか、また一方で、当区におきまして何人ぐらいが受入れ可能なのかというようなところにつきましては、シミュレーションを行った上で、どういった取扱いの運用をあらかじめ定めておけるかというような部分につきまして、協定締結先の自治体と調整してまいりたいというふうに考えてございます。
日野委員
ぜひやっていただきたいのと、やはり協定を結んだからには、それで終わりとか、それで安心感を持つということではなくて、やっぱりいざというときに実効性のあるものじゃないといけないので、そこはしっかりと進めていただきたいということ、これは要望にしておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、防災関連協定の確認状況についての報告を求めます。
杉本総務部防災危機管理課長
それでは、防災関連協定の確認状況につきまして御報告いたします。（資料４）
なお、本報告につきましては、本定例会中の総務委員会におきましても御報告いたしたものでございます。
区は、防災関係機関等と災害時における協力協定を締結し、協力体制を築いてまいりました。災害時における協力協定につきましては、主として毎年度末に、各団体等に対して、協定内容について追加や見直し等の確認を実施してまいりましたが、昨年度の行政監査におきまして、一部に改善が必要な協定がある旨、意見が付されたことを受けまして、現在締結している協定の総点検を実施しているところでございます。
１番、防災関連協定締結数は、現状１３４件でございます。別紙１として、現在締結しております防災関連協定の一覧をおつけしてございますので、御覧いただければと思います。
次に、２番、防災関連協定の確認状況でございます。恐れ入りますが、別紙２を御覧ください。現在協定締結団体に対しまして、架電や相手先への訪問によって内容等を確認しておりまして、協定内容の見直しが必要なものが７件、人員不足や施設閉館により廃止したものが４件、継続協議しているものが１６件でございます。今後も引き続き確認作業を進めてまいります。
最後に、３番、協定内容や管理方法の見直しでございます。協定内容に盛り込むべき事項につきましては、国や東京都が示しております各種協定の作成マニュアルやガイドラインを参考にしながら検証を加え、適宜修正してまいります。また、協定の分類につきましても、より管理しやすいよう、見直しを図ってまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
ひやま委員
まず、今回、この防災関連協定について、監査のほうから意見が付されたというふうに書いてあります。具体的にどういったところに改善が必要なというふうな指摘があったのか、ちょっと簡単に説明してください。
杉本総務部防災危機管理課長
災害時の協定を締結しているところでございますが、主として災害時に速やかに発効する、効力があるものとする必要があるというところでございますが、協定内容について、長い期間を経過するうちに実態に合わない内容になっている可能性があり、協定内容の実効性が薄れている危惧があるということでございます。いざというときに協定の効果が確実に発揮できるようにしておくことが必要であるということなどの意見が付されたものでございます。
ひやま委員
先ほど、この防災関連協定については、たしか毎年度末に適宜確認などを行っているような御説明がありましたけれども、毎年度、年度末にやっているのに、どうしてこういう実効性とか、そういったところが何で指摘されるんですか。
杉本総務部防災危機管理課長
毎年の協定内容の確認でございますが、各協定締結団体に対しまして文書やメールを送付して、協定内容の見直しの有無について御回答いただくというような形で現況調査を実施してまいりました。しかしながら、協定締結から長い期間を経過する中にありまして、先方の御担当の方との調整過程におきまして、協定内容に精通されていない方が現在御担当になっている等から、変更なしということで、実態に合わない等の状況が生じたものでございます。
ひやま委員
例えば今言った文書とかメールというのは、毎年そうやって区のほうから送られるのでしょうけど、そうすると先方の状況ですよね。要するに担当が当然変わったりですとか、環境もいろいろ変わっているでしょう。そういったことというのは、その文書とかメール以外で、例えば区の担当と相手方の担当ときちんとお話をするとか、あるいはこちらも当然、区としても担当が変わるわけですよね。そういったときに、やっぱりそういった協定先との顔の見える関係といったことというのはないんですか。
杉本総務部防災危機管理課長
従前はメールや文書等での確認を行っていたというところでございますが、今年度につきましては、行政監査におきまして意見が付されたことも踏まえまして、個別の確認も実施しているところでございます。
ひやま委員
あとは、この協定に基づいて、やっぱりこれをいかにして実効性のある形に持っていくかということが私は大事だと思っています。そのときに、例えばこれに基づいて、個別なり、あるいは区の主催している防災訓練などに参加していただくとか、実際にこの協定に基づいて、例えばそういった訓練を実施したりとか、そういった事例というのは、この１３４件の防災関連協定を結んでおられると書いてありますけど、この中で実際にそういった訓練とかをやったという事例はありますか。
福嶋総務部防災担当課長
別紙１にあります６２番のトヨタモビリティ東京株式会社ですとか、５２番の中野土木防災協力会等々、こちらの協定に基づく関係団体につきましては、総合防災訓練のときにお声かけをいたしまして、参加を促しているような状況でございます。
ひやま委員
それ以外はあまりないんですか。
福嶋総務部防災担当課長
昨年の実績でございますと、中野区獣医師会、東京都葛飾福祉工場……
委員長
できれば番号と一緒に言っていただけると。
福嶋総務部防災担当課長
すみません。１３番から１７番の医療関係団体、あとは２５番の東京都獣医師会中野支部、４３番、一般社団法人東京都トラック協会中野支部、こちらは総合防災訓練ではございませんが、関東バス等々が参加しております。
ひやま委員
やっぱり実効性のある協定にするためにも、訓練とかという機会というのは僕はすごく大事だと思いますし、そういった機会に、さっき申し上げたとおり、きちんと顔の見える関係というのも当然築き上げられるし、その中身についても、じゃあこれはどうなんだろうといろいろ見えてくるものがあると思いますので、そういったところについては、やっぱりそういった機会にしっかりと見直していかなくちゃいけないのかなというふうに思います。
それから、例えば１３４件のこれらの協定について、実際に震災が起こったときというのは、これは全てどこがこれを取りまとめて、仕切るのかということがちょっと僕は分かんなくて。これは全て一括して所管のほうでコントロールするというイメージなんですか。
杉本総務部防災危機管理課長
全体としての集約等につきましては、防災危機管理課のほうで担うというところでございますが、個別の例えばトラック、車両の要請ですとか、そういった部分につきましては、災対建設部等で担ったりですとか、様々関連の深い団体というところで、そういった取組につきましては、区の災害対策のマニュアルの中で定めているものでございます。
ひやま委員
分かりました。先ほど現時点での確認結果ということで、別紙２がありました。現時点ということは、今精査中だと思うんですけれども、これは全体の何割のうち、今どの辺まで確認が終わっていて、その辺の状況というのはどうなっていますか。
杉本総務部防災危機管理課長
全体としまして１３４件の協定を今時点で締結しているところでございます。御指摘を頂きました協定の見直しが必要なものというものが、全体としまして、１番に記載のとおり７団体でございます。また、２番の部分は既に廃止をした協定というところでございまして、３番の部分が現在継続協議を行っているものというところで１６団体ございます。その他１１１団体ございまして、そちらについては既に内容の確認が終わっているところでございます。ですので、全体で見ますと、今１番及び３番で協定の見直しが必要であったり継続協議を行っているというのは、協定全体数のうちのおよそ１５％でございます。
ひやま委員
そうすると、例えば今回廃止をした協定なんかもここに書かれてありますけれども、そうすると、今回のこの見直しがなければ、これは分からなかったことなんですね。
先方からは修正等の申出がない状況でございましたので、今回のような形での見直しをしなければ、そのまま締結していた可能性はございます。
ひやま委員
ですので、やっぱりこの協定がちゃんと生きたものなのかどうかというところから、恐らく今回やられたんだろうと思いますけど、実際にいざ災害が起きたときに、先ほど来協定の話も出ていますけれども、使えないとやっぱり意味がないので、それについてはきちんと実効性のあるものにすることと、あとは、先ほどの繰り返しになりますが、相手方との関係性というのは、やっぱりきちんと顔の見える形が必要だと思います。今回から、これを機に取組をやっていくようなお話も先ほどありましたけれども、具体的に、今後定期的にこの連携内容を確認するというので、先ほどメールと文章でというふうな話もありましたけれども、では今後はこれをどうしていくというお考えというのは今ありますか。
杉本総務部防災危機管理課長
行政監査におきまして指摘を受けましたように、やはりいざというときに実効性のある協定である必要があるというところでございます。委員からも御指摘を頂きましたように、顔の見える関係、また、実効性のあるものというところで考えてございます。災害時におきます他自治体との間で締結をしております相互応援に関する協定につきましては、例えば台風の進路が協定締結先自治体を通っている、それで被害が一定程度見込まれるというような場合には、応援の必要性の有無ですとか、被害状況などにつきまして、個別にこちらから連絡をしてございます。
また、先ほど防災担当課長から答弁申し上げましたように、医師会や歯科医師会、薬剤師会、その他医療関係機関等のように、日頃から訓練や様々な場面で御協力を頂いている機関、こうしたもののほかにも、いざというときに力になっていただける様々な協定を締結してございますので、今後につきましては毎年度個別の確認を行いながら、協定内容の見直しが必要であるかどうかというようなところを先方の担当ともしっかりと確認してまいりたいというふうに考えてございます。
ひやま委員
すみません、それからあと１点確認します。この災害協定の中身なんですけれども、これは基本的には自然災害に限った話であって、例えばテロとかミサイルとか、そういった有事の事態の災害というのは、これらの協定の中に何か入っているものというのはありますか。
杉本総務部防災危機管理課長
大きく協定の中身を捉えますと、大規模な災害が発生した場合ということで、例えば風水害ですとか、火山の噴火ですとか、地震であるとか、今委員から御指摘を頂いたような何かテロであったり、また、国民保護計画におけますようなミサイル等の状況というものを区分けをしていないものが大半でございます。あくまでも大規模な災害ということで整理をしているところでございます。
ひやま委員
そうすると、やっぱりなおさら範囲がかなり広範に及ぶので、多分関係する部署もかなり広くなると思います。だから、それこそ、なおさら横串というか、各部署との連携といったところが非常に大切になってくるんだろうなと思いますし、そういったところは基本的にはそちらのほうで集約するような話も先ほどありましたけれども、ただやっぱりこれについては、そこまで広いのであれば、いろんなところと連携しながらこれをやっていかなくちゃいけないと思うのですが、それについてはどういうふうにお考えですか。
杉本総務部防災危機管理課長
全体として、区の災害対策、防災対策といったものの全庁的な旗振りをする役目というのが防災危機管理課であるというふうに認識してございますので、全庁的な整理につきましては、私たち防災危機管理課のところで担ってまいりたいというふうに考えてございます。しかしながら、様々な関連する部署等がございますので、そうしたところとはしっかりと連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
広川委員
ちょっと１点確認させていただきたいんですけれども、別紙の２、現時点における防災関係協定の確認結果のところの１番で、協定内容の見直しが必要な協定というところの三つ目の「災害時における消毒業務に関する協定書」というところで５団体入っているんですけれども、具体的にどういう見直しをされるのか教えてください。
杉本総務部防災危機管理課長
当該協定につきましては、区内に災害が発生しまして、災害発生地域の消毒が必要な場合に、消毒車両の供給や消毒業務を要請するというようなものが主目的になってございます。消毒車両供給に係る協定は平成９年に、また、消毒業務に係る協定につきましては昭和６１年に締結したものでございまして、現在の各事業者の人員体制ですとか機材の状況というものを踏まえますと、協定内容のそのままの履行は難しいということでございますので、現行の協定締結先の事業者の実態を踏まえた業務内容の精査を行っているところでございます。
広川委員
実態に見合ったものにしていくというのは、本当に大事だと思います。その中で、ちょっと協定書を見させていただいたんですけれども、この協定の中では、災害時におきまして、消毒に必要な薬品を区のほうで供給しなければならないであったり、消毒作業に使用する薬剤は中野区が支給するものというように書かれているんですけれども、これは中野区がどこかで備蓄をされていたりというものがあるということなんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
器具や用具等につきましては、区のほうで備蓄しているものがございます。
広川委員
今、私が言ったのは薬品のところなんですけれども、そちらはどうでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
災害対策用の備蓄物資の中には消毒用品もございますので、こうしたものは用意できるというふうに考えてございます。しかしながら、現状の実態に合わせた形で、内容の見直しは行ってまいりたいというふうに考えてございます。
広川委員
実態に見合った形ということであれば、やはりこの団体、事業者は既に薬品、薬剤を持っているわけですから、そちらのほうに備蓄をお願いするというほうが、先ほどもおっしゃった速やかに効力を発揮するとか実効性という意味ではあるんじゃないかなと思います。他の自治体の同じような協定を見ても、団体、事業者のほうに備蓄をお願いするというものが多々見受けられたので、そういうふうにこの見直しの機会に変えていってみてはいかがでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
現状、各事業者の皆さんと締結をしております災害時の協定の中には、流通備蓄ということで、協定締結先の事業者において平常備えているようなものを少し多めに備えておいていただいて、使用期限等がございますので、順次使用しながら備蓄にもというようなものもございますので、委員御指摘のような形も含めて、事業者と調整してまいりたいというふうに考えてございます。
加藤委員
この特別委員会ができて一番最初のときに、こういった防災関連協定の確認の必要性について言わせていただいて、こういった形で報告されていることに感謝いたします。実際にやってみたところ、かなりいろいろと修正が必要なところが見つかったということで、やらなければならなかったことだなというところです。
私がそのときに言わせてもらったとおり、都立富士高校でそういった防災関係の委員になったときに、中野区とどういう協定になっているんだといって調べたら、平成１２年のときに締結して、それ以降放置されてきて、ちょっとよくよく思い出したら、その２３年の間に体育館が新しく、場所が変わっているんですよ。それが図面に反映されていないから、こんなものは実効性がないに決まっているんです。図面が、微修正ではないんですよ。箱が移動しちゃっているわけですから。こういったものが放置されていたというのが現状であったというのが、反映されていないというところで、これはやっぱり１個１個変えていかないといけないなというところなので、今後も常にチェック体制をしいて、最新のものにしていただきたいと思います。
先ほどひやま委員からも、テロとかにも対応できるのかみたいなところで、表現としてあらゆる災害に対応できるというような曖昧な表現というか、あらゆる対応ができるような表記になっているとは聞いておりまして、逆にそれが、各団体さんが何をすればいいのかよく分からないというような声を聞いたわけです。例えばトラック協会さんに聞いたら、災害の規模にもよるでしょうけど、トラックを何台用意すればいいのかとか、頼まれたのが、館山市にブルーシートを持っていくというような依頼があったりとかで、数台、３台ぐらいとか、そんなレベルだったみたいな話は聞きましたけれども、いざ中野区で発災したときに、何がどのぐらい要るかというのが全くイメージが湧かないというところで、何か一つの事例でも出していかないと、それぞれの団体さんが何をすればいいのか分からないんだろうなというところで、そこら辺のイメージがつくような災害協定にしていくべきかと考えますけれども、まずその辺の御見解をお伺いします。
杉本総務部防災危機管理課長
先ほどひやま委員の御質疑の関連でというところでございますと、大規模な災害ということで、協定で定義をしているものが多いというところでございます。しかしながら、加藤委員御指摘のように、協定締結先のほうでどの程度のものを備蓄しておく必要があるのか、また、どういった体制を取らなければいけないのかというようなこともございますし、また、この大規模な災害の捉え方として、風水害や地震だけを協定締結先は想定していることもあり得るかと思いますので、一件一件内容の確認が必要だと思いますし、また、具体的に全体としまして実効性のある協定内容としていくためには、意思の疎通がしっかりとなされている必要があるというふうに考えてございます。
加藤委員
協定先がイメージの湧くようなことをこれから進めていかないと、いざというときに何も対応はできないようなことになってしまいますので、その辺は区のほうがイメージをお伝えするように努力していただきたいと思います。
あとは、またほかの団体さんですけど、電設防災協力会さんに話を聞いていたら、災害協定をやっているんで、多分区有施設に関しては電気がしっかり通るようにとか、そういった依頼が来るんだろうなというような、あちらの協定に対する捉え方があったわけですけれども、実際に大地震が起こった際には、中野区の民間の家が、かなりそういったところで送電網がやられてしまうのかなという中で、何かまたいろんな依頼が、もうそれぞれの電設の会社さんに電話がばっと来ちゃうのかなというときに、それでいいんですよと言えばそれなんですけど、区としてこういう順番で、例えば大型マンションから復旧をやってほしいみたいなプランがあるんだったら、そういうのを示してもらえば、そういう対応もできるし、何か来た依頼を１個１個受けるのもすごく大変だし、例えばあるエリアからやっていくといえば移動が大分減るので、そういったことを何か整理してもらえればいいなみたいな話もあったりしました。
そこは民民のやり取りなので、ちょっとそういうわけにもいかないのかもしれないんですけど、そういった懇談会で何か実際にいろいろイメージを膨らませていったときに、我々はどこまでできるのかな、どこまでしかできないのかなみたいな話もあったりして、そういった、もう少し有事の際のイメージが膨らむような協定を結んでいっていただきたいと思います。これは要望としておきます。
あとは、またほかにも政策懇談会の中で、全てというわけじゃないですけど、一部神社さんが、避難場所として受入れをしてもいいと考えているような話もあるんですけれども、その辺は、区としては相手方が望めば可能なんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
少なくとも私の立場として、そういった具体的なお話というのは頂いていない状況ではございますが、そういったお話を頂ければ、どういった御協力が頂けるのかというような点につきましては調整してまいりたいというふうに考えてございます。
加藤委員
ありがとうございます。
南委員
今皆さんから様々な防災関連協定の確認状況について指摘があったところなんですけれども、私のほうもちょっと別紙２のところで、実効性があるかどうかというところを見直してということで、１、２、３と、見直しが必要な協定から、廃止をした協定、それから継続協議が必要な協定というふうに分かれてはいるわけですけれども、例えば２番の廃止した協定、中野サンプラザはもう閉館ということになったので、これはしようがないかなと思うんですけれども、その上は人員不足によって廃止をせざるを得なくなったということなんですよね。こういったところについて、今までは介護関係であるとか、医薬品であるとか、消毒関係であるとか、そういったことの協定関係が締結されていたわけですけれども、区としては、例えばこの三つが廃止されることによって、しかも人員不足だということなんですけれども、これに代わるような、何か今後、新たにまたどこかと結ぶようなことは考えていらっしゃるんですか。この廃止について、どういう考えでいらっしゃるんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
廃止をした協定、人員不足によりというところでございますが、こちらにつきましては協定締結先事業者に個別の確認を行いましたところ、協定締結時には、協定目的にのっとった協力が可能であったということでございますが、現在の各事業者の人員体制では、協定内容にのっとった協力が難しいというお申出があったため、廃止したものでございます。
この三つの協定がございますが、消毒業務に関する協定につきましては、１番のところで見直しをしているところと似通った協定というふうに考えてございます。また、災害時における医薬品等の調達業務に関する協定の部分につきましては、今、中野区薬剤師会と協定を締結してございまして、対応が可能なのかなというふうに考えてございます。また、個別事業者の関係でございますが、広く被災者を受け入れることはできないけれども、個別の施設の利用者の利用には、当然事業者として協力をするというようなところもございますし、区内で活動している同種の事業者の皆さんが、何がしか人員の受入れですとか物資の提供をしていただけるというような部分につきましては、今後につきましても積極的に協定締結の可能性というのは探ってまいりたいというふうに考えてございます。
南委員
じゃあ廃止をしたものについては、区として今後補完的な形でできるような協定の見直しとか拡充であるとか、そういったことをほかの締結しているところと協議とかを深めていくという考えでよろしいですか。
全体としまして、協定を締結しているものというのは全て、災害時におきまして区だけではなかなか担い切れないような部分を補完していただくというようなことで、協定を締結しているものでございます。ですので、今後につきましても、同種のような、何か区民の助けになるような、何か御協力を頂けるというような協定のお話を頂く機会がございましたら、積極的に関わってまいりたいというふうに考えてございます。
また、一方で、先ほど他の委員から御指摘いただきましたように、協定としてどんどん増やしていけば、それだけ管理も大変になるというような側面もございますので、内容を精査しながら、今後の協定の締結について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
南委員
あとは、１番にしましても今度見直しの協定から、３番は継続協議が必要な協定ということで、一つひとつについては聞くつもりはありませんけども、当然必要なことである、当然のことなんですけど、これはいつまでにという期限、スケジュールというのはお持ちなんですか。
杉本総務部防災危機管理課長
具体的にいつまでというふうに期限を定めているものではございませんが、全体として今調整中になっている事案につきましては、協定締結先に個別の確認をしたところ、協定内容の協力を得るに当たりまして、調整の必要があって、継続して協議が必要となっているものでございます。こうした部分につきまして、当然、万が一に備えて結んできた協定でございますので、できるだけ早期に協定内容の確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。
南委員
防災という観点から考えれば、当然震災もそうなんですけれども、水害、風害とか、今現在非常に温暖化が進んでいる状況で、非常に天候が不安定、線状降水帯も急に現れて、集中的に大水害、大災害をもたらすという状況になっているかと思います。
そういったことを思えば、震災に対してもしっかりと危機感を持っておかなきゃならないんですけれども、風水害については、さらに、いつ何どき起こるか分からないような状況にありますので、やはり着実に、また、スピーディーに進めていかなきゃならないというふうにどうしても思わざるを得ないんです。そこをやはり区としてもしっかりとやってもらいたいと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
委員御指摘のように、昨今地球温暖化の影響で、自然災害、特に風水害等につきまして、今までとちょっと性質の異なったもの、また、災害の規模も大きくなるというような状況もございます。ですので、そうした災害にも速やかに対応できるように、災害体制、防災対策をしっかりと講じてまいりたいというふうに考えてございます。
南委員
これは確認的なことになるんですけれども、今後こういった見直しとか継続の協議をしていって、新たにこれがまたきちんと決まれば、防災関係のこの協定というのを締結し直すという考えでよろしいんですか。
杉本総務部防災危機管理課長
この資料に記載している事業者との間で何がしかということであれば、締結する協定を変更するという扱いになろうかというふうに考えてございます。
南委員
当然、その内容が変わってくるので変更という形になるんですけれども、また、いわゆる書面で、協定の変更のものをしっかりと交わすということでよろしいですか。
杉本総務部防災危機管理課長
２番に記載がございます廃止をした協定についても同様でございますが、見直しが必要だということで、先方から申請書等を頂きまして、書面で交わしてまいりたいというふうに考えてございます。
南委員
今回監査から指摘があったということで、私も災害協定のものを幾つか見させてもらったりはしていますけれども、正直、先ほど御答弁の中でもありましたけど、平成４年とか昭和６１年とかに締結しているものなんですね。別紙１には団体名しか書いていませんけども、それぞれ協定を結んだときには、団体名に代表者とか会長とか、そういった方々、社長であるとかと、当時の区長であるとかと結ばれている。だから、内容的によかったとしても、そういう意味では、今、代が替わってしまっている団体の長であるとか、会社の長であるとかと、今、酒井区長になっているわけですから、そういったところから考えると、もう一度しっかりと、当然今回見直されていらっしゃるんですけれども、その辺りは内容が変わっていなくて、実効力のあるものであるということであれば、その辺の代表者名とかというのはあまり関係がないという考えなんですか。
杉本総務部防災危機管理課長
各団体におきましてのトップの意思決定を受けて、相互に協定を締結してございます。多くの協定につきましては、状況に応じまして有効期間等についての定めがございまして、特段の意思表示がない場合には延長していくというようなものでございます。今回、行政監査におきまして意見が付されたものも、実効性のある内容としていく、そうしたものをしっかりと確認をしていくと。また、双方の担当者がしっかりと意思疎通ができて、顔の見える関係を築いていくのが重要なのかなと。それで、いざというときに、しっかりと協定の効力が発揮できるようにしていく。こうした対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
南委員
今おっしゃったように、やはり実効性のある内容の協定であるということが一番必要なことでありますし、しっかりとそこをさらに精査しながら、本当に実効力のある、効果のある協定にしてもらいたいと思いますので、しっかりと前に進めてもらいたいと思います。これは要望としたいと思います。
石坂委員
まず、別紙１のほうの裏面の１０２番から１０９番が、災害時における障害者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書という形で、様々な施設と協定を結んでいますけれども、この中で、別紙２のほうを見ますと、「継続協議が必要な協定」のほうに、東京コロニー、都立中野特別支援学校、正夢の会が入っています。一方で、同じ協定であっても、全国重症心身障害児（者）を守る会ですとか、東京都知的障害者育成会等はこの対象になっていませんけど、こういった差は何で生じているんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
全体としまして、こちら継続協議が必要となっているものというものが、協定締結の担当者の変更等があって、中身について詳しく承知をされていない。ですので、中身についてのしっかりとした確認が必要なもの、また、協定内容について相互確認が必要なもの、ロケーション等が変更になっているようなもの、あとは、緊急通行車両の届出が必要ということで、環状七号線の内側の通行が限定されますので、そういったところでの車両の往来がということで、そういった調整が必要なものを３番の継続協議が必要な協定というところで掲げているところでございます。ですので、委員御指摘の部分につきましては、担当者の方の変更があったりですとか、協定内容について相互にもう少し詳細な確認が必要というようなものでございます。
石坂委員
ありがとうございます。そうしますと、これによっても各施設との関係というんですか、継続協議が必要なところとそうじゃないところで協定内容に差が出るというわけではないということを聞いて安心はしましたけれども、こういった同じような協定を結んでいる団体というか施設等に関して、もちろん協定そのものは区とその施設の一対一の関係なわけですけれども、これを様々にブラッシュアップしていくというのか、よりよいものにしていくというか、より実効性のあるものにしていくということを考えたときに、区とこうした同じような協定を結んでいる団体と区とで、学び合っていくというか、情報交換していくといったようなものはされたりはしないんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
防災危機管理課、また、区のほうで承知をしている何がしか、特段の協定締結時と異なったような何か御協力を頂けるような内容というものがある場合には、先方にそうした協力が頂けるかというような打診をするようなことはございますが、基本的には協定内容についての相互の確認、相互に確認をして締結している協定でございますので、そちらについての履行の確認を行っているというのが主でございます。
石坂委員
分かりました。今後見直しとかが必要になってくる場合というのも、これはあくまで一対一の関係で見直していくのか、あるいは一対複数でモデル的なものを作った上で、うちは乗れます、乗れませんというのが出てくる部分もあると思うんですけれども、今後見直しの必要などが生じた場合というのは、あくまで一対一の関係でやっていくのか、あるいは一対複数で検討したりとかというのがあったりするものなんでしょうか、教えてください。
杉本総務部防災危機管理課長
資料かがみ文の３番の協定内容や管理方法の見直しというところでも触れてございます。また、本定例会中に開かれました決算特別委員会の要求資料の中にも、区と災害協定を締結している団体、主な協定内容等について分類をしているところでございます。こうした分類にのっとりまして、同種のもので、時代の要請から何か新しい御協力が頂けないかとか、先ほど来他の委員からも御指摘いただきましたような流通備蓄の可能性ですとか、東京都や国の考え方が変化してきたものについては、同種の分類のカテゴリーのものについては同じような協力が仰げないかというようなもの、協定の内容によって異なる部分はあろうかとは思いますが、そうした内容の精査もしっかりと行ってまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
そうしたものはあくまで一対一で交渉していくものなのか、あるいは一対複数でやると、実際に協定を結んだ団体さんから、こうしたほうがいいんじゃないかと提案を頂いた際に、ほかの協定を結んだ団体も、じゃあうちもとかという話が出てくると思うんですけれども、その辺というのは、あくまでも区と一対一で進むのか、あるいは横のつながりということも大切にしてやっていくのかというのは、要はどんな形でするかということですけれども。
杉本総務部防災危機管理課長
現状締結している協定につきましては、協定締結先と一対一で行っているものが非常に多いということで、同種の協定だということで関連事業者の皆さんに一堂に会していただくというような対応はとっていないところでございます。
石坂委員
今現状そういうことだということなんですけれども、やはり施設さんのほうが区よりも様々な知識を持っている場合とか、これができる、アイデアがある場合もあると思うんですね。そうしたときに、やっぱり一つの団体でそういう方法があるのかと、ほかの団体の気付きにもなると思うので、この辺りというのは、一堂に会してなのか、こっちの団体とはこういうふうに協定を結びましたよというのをほかの団体さんにもお伝えするとか、そういったことは必要になると思うんです。その辺については、いかがお考えでしょうか。
協定の締結数全体として増加しているところもございまして、他の自治体におきましても、委員御指摘のようなものについて対応している事例もあろうかと思いますので、他の自治体の事例等も参考にしながら、どういった対応ができるのか、個別の事業者の皆さんとの協定内容の確認はもとより、そうした手法についても今後研究してまいりたいと考えてございます。
石坂委員
お願いします。
井関委員
別紙１の９２番から１０９番、例えば「高齢者等を対象とした」「障害者等を対象とした」「児童等を対象とした」とありますが、これは御家族の方や保護者の方も一緒に避難できるということでよろしいのでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
今たくさんの協定を御指定いただきましたので、個別のものについて確認を取ってございませんが、多くは施設を御利用の方、また、御家族の方のほかに、一般区民についても門戸を開いていただくというような協定を結んでいるものが多くございます。
井関委員
ありがとうございます。それから、別紙１の４８番、災害時におけるバス利用等に関する協定、関東バスと、それから裏面１２２番、広域避難場所指定にあたっての協定書、京王バス株式会社、これは例えば、ちょっと協定書の内容まで分からないのですが、京王バスはなぜ避難所は協力してバス利用等は協力しないのかとか、関東バスは何で避難所は協力しないでバス利用等は協力するのかとか、そういったことはどうしてでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
京王バス株式会社さんと締結している協定につきましては、避難誘導の優先順位ですとか、車両の移動義務、事故発生の防止、他避難所等への誘導というようなところで定めているものでございます。関東バスさんとの協定につきましても、相互に協力ができるといった内容を網羅しているものでございますので、大地震等の災害が発生した場合におきましての内容を先方事業者と個別に協議の上で定めているものでございます。
井関委員
ありがとうございます。ということは、一応災害時には、関東バスも京王バスも、何か協力はしていただけるというようなことでよろしいでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
今委員御指摘の２事業者につきましては、災害時における協定を締結しているほか、中野区の防災会議のメンバーにもなってございますので、事業者として一定の責務を果たしていただく、また、区との協定に基づく御協力も頂けるというふうに認識してございます。
ありがとうございます。それから、例えば別紙１の４９番、佐川急便株式会社と協定を結んでいますが、たしか中野区は、独居の方についてクロネコヤマト、ヤマト運輸と協定を結んでいるかと思いますが、これは災害時には、クロネコヤマトとか、あとは例えば、別紙１でトヨタモビリティは記載があるのですが、ほかの自動車会社は記載がないのですが、何かそういったようなことは理由があるんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
トヨタモビリティ東京さんにつきましては、当区と包括連携協定を締結しているということから、災害時の協定についても御協力を頂いているというところでございます。
ちょっとすみません、お時間をください。佐川急便の協定書が今ぱっと出てこないので。申し訳ございません。
委員長
では、答弁保留ということで。質疑の途中ですけれども、時間がまもなく３時になりますので、委員会を休憩いたします。
（午後２時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
杉本総務部防災危機管理課長
先ほどは大変失礼いたしました。井関委員の御質疑に対しまして、別紙１の４９番の協定につきましての内容と、どうして佐川急便株式会社との間で協定を結んだのかということにお答えいたします。４９番の協定につきましては、災害時における緊急物資の輸送等について、区が要請する緊急物資輸送を円滑に実施するためにということで、物資輸送拠点や緊急物資の輸送等について御協力を頂くというような内容の協定でございまして、こちらにつきましては先方の事業者から、社会貢献の一環として区と協定を締結したいということでお話を頂きまして、区と内容を調整の上で協定を締結したものでございます。
井関委員
ありがとうございます。災害が起こって電車が止まったりとかして、好意で駅舎のシャッターを下ろさず、一夜を明かす避難者の方とかをニュースで見たことがあるのですが、では例えば、ここにはないですが、ＪＲとか東京メトロとかと協定を結んだりとか、佐川さんも結んでいただいていることなので、ヤマト運輸さんとも結ぶとか、そういったことは今後はあるのでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
今委員から御指摘を頂きましたＪＲさん等につきましては、そもそも中野区の防災会議のメンバーに入っているというところで、事業主として一定の責任を担っていただくものでございます。後段の部分でございますが、同種のお話を頂くような機会があって、御相談を頂くような機会があって、区の災害体制等として有益な御提案を頂けるようでしたら、そうした協定についても積極的に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
井関委員
民間から提案があった場合じゃなくて、区からも積極的に働きかけてはいかがかと。これは要望でございます。
それから先ほどの、例えば災害時における相互応援の地方自治体から避難を受け入れた場合とかも、今回のこの防災関連の協定というのは生きるんでしょうか。それとも中野区のみということなんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長
相手先自治体と相互に協力関係を締結しているものでございますので、中野区が被災した場合、先方自治体が被災した場合、それぞれに効力を発するものというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ本報告について終了いたします。
次に、４番、「脱炭素社会の実現を見据えたまちづくり」の現状と検討の方向性についての報告を求めます。
永見環境部環境課長
それでは、脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりの現状と検討の方向性について御報告をいたします。（資料５）
中野区基本計画の重点プロジェクトのうち、「脱炭素社会の実現を見据えたまちづくり」につきまして、現状と検討の方向性について御報告するものでございます。
１番、重点ポイントと主な関連事業でございます。重点プロジェクト「脱炭素社会の実現を見据えたまちづくり」につきましては、二つの重点ポイントとそれぞれに三つの主な関連事業が設定されております。この後、主な関連事業について御説明をしていきたいと思います。
２、「主な関連事業」の現状と検討の方向性。各事業の現状と検討の方向性は以下のとおりでございます。今後、中野区実施計画や脱炭素ロードマップ等の検討の過程において具体化を図ってまいります。
（１）再生可能エネルギー設備等の導入支援。現在、蓄電システム、高断熱窓・ドア、太陽光発電システムの設置に対する補助を実施しております。令和６年度以降は、さらなる普及啓発に向けてＺＥＨ、下に米印がありますけれども、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、こちらを見据えた補助の充実を図っていく考えでございます。
（２）地域の脱炭素化と持続的発展を両立する協働まちづくり。地区計画において敷地面積に対する緑化率を定めることにより、環境形成型まちづくりの推進を図る取組を行っています。今後は、各地区のまちづくりの特性や地域意向等を踏まえながら、環境形成型まちづくりについて検討していく考えでございます。
（３）環境に関する連携・協働に向けたネットワークづくり。現在は、なかのエコフェアや花とみどりの祭典における各種団体との連携・協働、また、カーボンオフセット事業として、里・まち連携自治体との連携・交流、食品ロス削減協力店の協力による食品ロス削減の取組などを実施しております。令和５年度は、脱炭素行動の事例、アイデアを共有するためのなかのデコ活コンテスト、デコ活というのは下に米印がありますが、環境省が定めた愛称でございます。こちらを実施しておりまして、今後は幅広く事例を共有し、脱炭素行動の相乗効果を生み出していく考えでございます。
それから、（４）環境配慮型公共施設の建設・整備。こちらは８月の本委員会で御報告したものでございますが、脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針を策定いたしまして、区有施設のＺＥＢ化を目指していく方向性を示しました。今後は、着実にＺＥＢ化を進めていくとともに、今後の技術開発の動向や製品ライフサイクルの観点等も踏まえながら、さらなる脱炭素化も視野に入れた検討を進めてまいります。
（５）区有施設運営における脱炭素化の推進。現在、中野区電力調達方針、脱炭素社会の実現に向けた庁有車購入方針、中野区公共建築物等における木材利用推進方針等に基づきまして、区施設運営における脱炭素化を推進しているところでございまして、今後も適切な運用を行いながら、さらなる脱炭素化を推進していく考えでございます。
（６）環境マネジメントシステムの推進。現在は、中野区環境マネジメントシステム行動指針に基づきまして、エコオフィス活動の推進を中心として、環境負荷低減を目指す活動を実施しております。今後は新庁舎への移転も見据えて、各職員による行動をより一層促進するために、中野区プラスチック削減指針や環境調達物品等の調達の促進を図るための方針等も踏まえ、より効果的な制度の運用について検討してまいります。
また、参考資料といたしまして、区内全域及び区有施設における二酸化炭素排出量、エネルギー使用量の推移についてまとめました。
１ページ目を御覧いただきますと、区内全域といたしましては、１ページ目のグラフを御覧いただきますと、２０２０年度の二酸化炭素排出量は２０１３年度比で１８.２％の減少となっております。
２ページのグラフで記載いたしましたエネルギー消費量の減少は、９.３％減少ということになっておりますので、二酸化炭素排出量の減少のほうが多いということでございます。また、部門で見ますと、民生家庭部門と民生業務部門、民生部門が合わせて約８割を占めているというような状況でございます。
それから、３ページから５ページにかけましては、部門別の動向を記載しております。３ページ民生家庭部門につきましては、２０１３年度比で、世帯当たり二酸化炭素排出量が１６.７％、エネルギー消費量は４.７％、それぞれ減少となっておりまして、こちらの減少の主な原因といたしましては、二酸化炭素排出係数の減少が原因というふうに考えております。
それから、４ページ民生業務部門でございますが、こちらは２０１３年度比で２８.５％の減少となっておりまして、減少の主な要因は、エネルギー消費量の減少と電力の二酸化炭素排出係数の減少と考えられます。
それから、５ページ上のグラフでございますが、運輸部門につきましては３１.６％減少しております。こちらは、走行量や車両台数の減少が主な要因として考えております。また、５ページの下のグラフでございますが、廃棄物部門は８.３％の増加となっておりまして、要因としては、プラスチック製品の焼却量が増えたことが要因というふうに考えております。
それから、６ページから７ページにかけては、区有施設の推移でございます。上のグラフを見ていただきますと、二酸化炭素排出量につきましてはこの間２６.３％減少している一方で、下のグラフを見ていただきますと、エネルギー消費量につきましては微増しているという状況でございます。また、施設数については減少しているという状況でございます。
７ページを御覧いただきますと、上のほうの表を見ていただきますと、電力の基礎排出係数が減少となっております。その一方で、下の表、燃料につきましては排出係数が変化していないということで、この電力の排出係数の減少が区有施設の二酸化炭素排出量の減少の主な要因というふうに考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
いのつめ委員
資料の２ページの一番上（２）地域の脱炭素化と持続的発展を両立する協働まちづくりについてお伺いいたします。ほかにも幾つか主な関連事業があると思うんですけど、この（２）だけちょっと輪郭がぼやけているというか、詳細なところがちょっとこれだけだと私は分からなかったので、キーワードになっているであろうこの環境形成型まちづくりについて詳細、あとはもしあればなんですけど、具体例というようなところ併せて教えていただければと思います。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
環境形成型まちづくりの地区計画というのは、具体的には制度としてはありません。地区計画というのは、地域特有のまちづくりのルールをつくっていく制度です。その中で、環境形成の視点や緑化等を盛り込んでいく。場合によっては、大きな開発がかかる場合には、コージェネレーションとか、そういったものも地区整備計画の中で実現できるように位置付けるケースもあります。そういったところです。
いのつめ委員
分かりました。ありがとうございます。この環境形成型が最初に出てくる前のところに、「緑化率を定めることにより」という一文があると思います。今おっしゃっていただいた内容だと、ここに限らず、もっともっと広い意味で、地区によってその地区計画を立てるときに、環境形成型という観点を盛り込むというようなおっしゃり方だったと思います。
もともとこの環境形成型というのはあまり聞きなれなかったので、ちょっと調べてみました。環境形成型まちづくりという文言は、基本計画のほうにも出てくると思うんですけど、基本計画の段階では中身には触れられていなくて、ほかのところでそういう言葉を使っているかというと、使っているのは私が調べた限りでは見当たらなくて、多分この言葉が生まれた一番元ところにあるのが、２００２年に東京都のほうが示している環境形成型地区という、地区計画をつくるときに緑豊かなまちづくりを目指しましょうというような仕様というか方針というか、計画があったんですけど、これが東京都のほうで示されているものというのは、脱炭素じゃなくて、あくまで緑豊かなという観点でこの計画というのは出されていて、なので、今回のところだと、この脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりの中の一部、キーワードとしてこの環境形成型まちづくりというのが入ってくるのが、ちょっと不思議な感じがするんですけれども。
さっきおっしゃっていただいた内容だと、緑化以外のところも観点として含まれているということだったと思うのですが、この意図というか、解釈を改めてお伺いできればと思います。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
委員おっしゃるとおり、環境形成型地区計画という制度はございません。地区計画の中には土地利用の方針、どういった地域、環境にしていくか、どういった住環境を形成していくか、そういう中で今回の脱炭素との関係で、環境形成という視点を入れていくというところが一つのポイントです。具体的にじゃあどうかというのは、確かに緑化とか、緑化もヒートアイランド現象に資するということで、大きな意味で脱炭素ともリンクしますし、以前大沢議員から一般質問で質問があったとおり、港区のまちづくりはまさに緑化を視点に入れてございます。そういったところで参考になるかということでございます。
いのつめ委員
ありがとうございます。そういった背景があって、ここではあえてこの緑化を定めるというような文言が入ったということだと思います。ただ一方で、先ほど申し上げたとおり、この緑化というだけじゃなくて、幅広い意味を持ってまちづくりといったところに取り組んでいただきたいと思っていて、例えばこれは緑化のところと若干関わるかもしれないのですけど、グリーンインフラですとか、世田谷区の区有施設のほうを見に行った際に、グリーンインフラが非常にうまく取り入れられていて、環境にも配慮して、ここでもう一つキーワードになっている持続的発展といった観点を入れているような施設というのも見てきましたので、ぜひそういった、あとはコンパクトシティですか。コンパクトシティはちょっと中野にはもしかしたらなじまないかもしれないですけど、あとはスマートシティとか。
このまちづくりという観点特有のできることというのは、たくさん、緑化以外にもあると思いますので、ぜひちょっとよい視点をもって、今後、この協働まちづくりのところを進めていただいて、併せてもうちょっと具体化というか、詳細なところが出てくることを期待しております。これは意見として、よろしくお願いいたします。
大沢委員
この報告の１ページ目、再生可能エネルギー設備等の導入支援のところでちょっと確認なんですけれども、中野区において令和４年度から高断熱窓・ドアに対する補助、令和５年度から太陽光発電システム設置に対する補助を実施しているというところなんですが、この実績と、どのぐらいの件数と、どのぐらいの金額の補助であるか、もう一回確認させてください。
永見環境部環境課長
三つの補助ということでよろしいですか。まず、令和３年度から実施している蓄電システムでございますけれども、こちらについては１０万円が上限の補助になっておりまして、今年度の予算の件数といたしましては６０件を想定しているところでございますが、９月末現在の実績というところで言いますと４１件の実績がございます。
それから、高断熱窓・ドアに関しましては、こちらの上限が１５万円ということですけれども、今年度の予算といたしましては３０件組んでおりますが、９月末現在の実績で２３件の申請がございます。
それから、太陽光発電システムにつきましては、上限が１５万円ということでございまして、予算としては３５件組んでおりまして、こちらの申請開始が７月からなんですけれども、９月末現在で９件の申請がございます。
大沢委員
それで、たしか大体総額で１,５７５万円ぐらいが予算だったように記憶しています。
一方、ちょっと隣の区に目を向けて、杉並区の事例を見ると、再エネ関係で、結局これは全部で４,４１６万円の当初予算かな、これを全部使い切って、つい先日、補正で２,５０２万円を追加している。断熱系の省エネの部分に関しては３,４８０万円の当初予算で、やっぱり足りなくなって、１,５７８万円を補正で追加している。それで、電気自動車の充電という別のカテゴリーをやっていて、そこは１１５万円。これが２５３万円追加して３７０万円にしている。そして、あとＬＥＤの事業所系の補助が３,０００万円ということで、全部で１億５,０００万円。１０倍違うんですよねというところがあって、これは結構、本当に隣同士というふうなところで１０倍差がついているのはちょっとまずいし、理解に苦しむなというところがあるんですけど、この辺というのは今どう考えられていますか。
永見環境部環境課長
杉並区が、かなり補助の実績が上がっているというところは認識をしてございます。昨年度に比べてかなり今年度の実績が増えているというところは、杉並区のほうにも確認をしているところでございますが、具体的に何が特に増えている要因なのかというところに関しては、あまりちょっと明確に分かっているところでもないんですけれども、例えばメニューの豊富さであったりとか、周知のやり方であったりとか、そういったところが徐々に区民に浸透していっているというようなこともあるのかなと考えております。そういったところも踏まえまして、資料にも記載しておりますが、来年度は一定補助の充実を図っていくことも検討しておりますし、そういった周知に関しましても工夫をしていきたいというふうに考えております。
大沢委員
分かりました。そうすると、来年度においては件数を増やしていくように、予算も積極的に積んでいくし、周知も強めるという意味と理解いたしました。
それで、実際にちょっとホームページ上と、あとは杉並区の担当者にも問い合わせてみたんですけど、中野区との具体的な差分で言うと、例えば賃貸住宅の所有者が、杉並区内に持っている集合住宅があればそこも対象になるとか、あとは医療法人、社会福祉法人、学校法人が一応対象になっている。さらには、件数的にそう多いわけじゃないんだけれども、電気自動車の充電の部分に関して補助金制度がある等々、やっぱり中野区よりも少しメニューが、おっしゃるように非常に多彩だと。メニューが多いということは、１件１件が少なくても、告知の回数が当然増えてくるはずだから、そうすると耳に入ってくる機会が増えるよというのがかなり、一つは効いているのかなという気がまずしますというところなので、その辺はちょっと隣にも学んだほうがいいのかなというふうに思ったりいたします。
それで、ちょっと具体的な部分として、来年度はどのぐらいの数字を目指していく予定でしょうか。
永見環境部環境課長
件数に関しては、これから予算を練っていくので、ちょっと具体的なところはなかなか言いにくい部分もございますけれども、現状、先ほど申し上げたような今年度の実績を見ますと、今年度の予算に関しては恐らく使い切るぐらいの勢いで行っているところでございますので、今年度予算プラスアルファぐらいで、この三つの補助金に関しては今のところ想定している。また、メニューに関しても、他の自治体の事例なども参考にして、幾つか増やしていくということも検討しております。
大沢委員
分かりました。少なくとも今年度は使い切って、そこにプラスアルファをしていくというふうなスタンスということなので、それも使い切って補正を要求するぐらいの勢いで頑張っていただきたいなというふうに思います。
あとは周知の部分に関しても、やっぱり東京土建さんの杉並エリアにおける、年に１回とからしいんですけど、そこで研修会をやっていたりとか、商店会連合会とかそういう団体系のところにチラシを配布していたりとか、そういう工夫はいろいろ杉並区の場合はされているということのようなので、その辺もぜひ、ちょっと遅れているスタートになってしまうというところなので、ぜひこの辺もいいところはまねをするというか、取って数字を伸ばしていくというふうなことをぜひ図っていただきたいなというふうに思います。ここは要望です。
あとは、さらに、先ほどちょっとグリーンインフラの話がいのつめ委員からあったかと思います。これは計画書を見ると、グリーンインフラに関して、みどりと防災の拠点としてグリーンインフラ軸におけるみどり豊かな良好な街並み景観を形成していくということが記されているかと思います。これは実際のところどのぐらいの計画で、どのぐらい増やしていくというふうな意味合いで、このような記載があるのかというところをちょっと教えていただければと思います。これは都市計画課になるんですかね。よろしくお願いします。
グリーンインフラ、いわゆる都市計画マスタープランの中でも位置付けがございますけれども、考え方としてお示しをしている状況でございます。具体的にどれぐらいの規模、距離をグリーンインフラとして実現していくかというところは、今後の事業の展開の中で各自示していくといった考え方でございます。
大沢委員
すみません、それは時期的にはいつ頃をイメージされていますか。
塚本都市基盤部都市計画課長
時期についても具体的なところを現在示してございませんので、適宜個別の事業の中で示していくといった考え方でございます。
大沢委員
ごめんなさい、ちょっと意味がよく分からなかったんですけれども、方向性を今示しているけれども、あとは個別の計画で一つひとつの計画の中で示しますというふうにおっしゃっているんですか。目標みたいな感じで、何年度にどのぐらいやりますというものはつくらずに、１個１個個別の計画だけでやっていきますとおっしゃっているんでしょうか。
塚本都市基盤部都市計画課長
例えば道路整備をするですとか公園整備を行うといった際に、中野区としてグリーンインフラの形成につながっていくような考え方を持ちながら、個別の道路整備ですとか公園整備といったものを行っていくといった考え方でございます。
大沢委員
そうすると道路整備とか公園整備に関しては、一応年度ごとにどこを整備するというのが予算の策定の段階で決まってくるというふうに考えますけれども、その中で、どのように各年度においてグリーンインフラをやっていくのかというのは、結果ではなくて、一応計画の段階で、その予算策定の段階ではできているというふうに考えて大丈夫でしょうか。
塚本都市基盤部都市計画課長
例えば今道路整備、公園整備ということで挙げさせていただきましたが、グリーンインフラの形成のためのというところが、個別の事業では、実際、第一の主眼ではないところでございますので、今委員がおっしゃったように、例えば予算を考えていく際に、グリーンインフラの形成のためにといったワード、文言では、具体的には見えてこないというところが現状でございます。
大沢委員
ちょっとまだ意味合いがかみ合っていないような気がするのですけど、予算を策定はしますと。策定するときに、そのグリーンインフラを第一に考えるかどうかは別として、何をやりますかというところまではまず決まりますと。決まったところの中に、じゃあどういうふうにグリーンインフラを反映していきますかということは、その段階では当然考えますとおっしゃっているんだと思うので、そうすると予算を策定する段階においては、グリーンインフラを全面に出して、グリーンインフラを推進しましょうと思ってやるわけじゃないんだけれども、今回、例えば今年度の整備計画をする中で、どのぐらいのグリーンインフラが整備されることになるかというのはおのずと決まってくるし、それは目標になるんだろうなと思うんですけど、いかがでしょうか。
塚本都市基盤部都市計画課長
やはりグリーンインフラという言葉において、具体的な、いわゆる定量的な数値目標といいますか、整備目標というものは定めておりませんし、考え方の中でも整理はしていないところでございますので、やはりグリーンインフラという考え方はしっかり我々の中で共有して整備を進めていくという考え方でございます。
大沢委員
そうすると、結局なかなか脱炭素の考え方、グリーンインフラ自体が脱炭素かというとちょっと微妙なところがあって、どっちかというとネットゼロ側のほうに行くような施策なのかなという気はするんですけれども、そことかみ合っているような部分があまりないかなというふうな気がしてちょっと不安なところがありますので、その辺はぜひ予算をまたつくっていったりとか、計画をつくる中でも、それをどういうふうにやって反映していくのかというところは、少し考えながら進めていただきたいというふうに思う。これは要望でございます。
石坂委員
参考資料のほうの５ページのところで、この資料を見てみますと、全体的にでもそうですし、各部門を見てもＣＯ２の削減が進んでいるわけですけれども、廃棄物部門のほうが若干増えてしまっていて、これはプラスチックが考えられるというところなわけです。
本編の３ページのほうの環境マネジメントシステムの推進の中では、区は率先して廃棄プラスチックごみの削減を行うなどということもあります。先般、区民委員会のほうでも報告のあった、一般家庭からのごみに関しても、製品プラスチックも今までの容器プラスチックに加えてリサイクルをしていくというような話もある中で、そうした中でこの廃棄物部門のところのＣＯ２削減にもつながっていくと思うんです。
この辺りはやはりプラスチックを減らしていくということについて、ほかはせっかく下がっていて、ここは残っているわけなので、区民に対して協力を求めていく、区も当然率先してやるわけですけれども、区民に対してもこの部分を求めていくべきと考えますが、その辺についていかがお考えでしょうか。
永見環境部環境課長
この増えている要因については、先ほど、プラスチックの廃棄物が増えているということが考えられるということでございますので、こちらに関しては、やはり減らしていくための努力が必要なのかなというふうに考えております。また、食品ロスなども減らしていくというようなところで考えておりますので、そういった廃棄物に関する二酸化炭素の削減についても、今後の取組について検討していきたいと考えております。
石坂委員
また、その際には、やはり製品プラスチックの回収が始まるときに、スムーズに区民の皆さんが、これは今後回収されるものなんだと気付かずに出され続けちゃうと意味がないので、その辺りもしっかりと改正のときには周知が必要だと思います。その辺について、いかがお考えでしょうか。
永見環境部環境課長
すみません、当委員会の参与にごみゼロ推進課長がいないのですけれども、しっかり周知は図っていきたいと考えております。
石坂委員
ありがとうございます。それから、この本編のほうの３ページのところで、脱炭素社会の実現に向けた庁有車購入方針ということで、電気自動車や水素を使った燃料電池車について、新規購入に当たっては原則としてこれにしていくということで、とてもいいことだと思っています。これまで区民部のほうの決算審査等でも重要であることなどをお話ししましたけれども、一方で、決算審査のときに、建設分科会のほうで、ほかの委員から聞いた話によると、まだ記録ができていないので聞いた話として、こういった電気自動車とか燃料電車に割に積極的ではないような答弁もあったと聞いているんですけど、その辺りというのは、都市基盤部のほうとしてはどのようにお考えなんでしょうか。
高田都市基盤部道路管理課長
道路管理課のほうで持っている車に関しては、災害等のときにも使いますので、全て電気自動車という考え方を持っていなくて、今のところはガソリンの通常の車のほうで運営をしている状態であります。
石坂委員
現状はガソリン車ということではありますけれども、もちろん一気に全て買い換えるというのは、予算の都合もありますから難しいと思うんですけれども、やはり買換えが出てくるときに、もちろん一定数いろんな、これが使えないからあれという形のことを考えたときに、複数の種類があるのはいいと思うんですけれども、ただガソリン車にこだわるだけではなくて、一定数は電気自動車に置き換えていく、燃料電池車に置き換えていくということも考えられると思うのですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。
高田都市基盤部道路管理課長
災害に対しての車の在り方に関しては、今後、危機管理課と打合せを進めながら、どれが最適なのか、全くゼロにするというわけにもいかないと思いますので。ただ、災害対策ですと、一旦庁外に出ますと、通常ずっと監視等で外に出ている場合がありますので、そういったことも考慮して検討はしていきたいと思っております。
石坂委員
災害時にある程度ストックはあるんでしょうけれども、やはりガソリン、電気、水素の中で、ガソリンだけが常に供給されている状況とは限らない。ガソリンが供給できなくなってしまう場合等も起こり得ますので、その辺はしっかりと検討いただいて、最適なバランスで、極力ＣＯ２削減にも資するような形で進めていっていただければと思います。これは要望としておきます。
吉田委員
お疲れさまです。これが脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりの現状と検討の方向性ということであれば、大きなくくりから検討していく必要があって、ここで幾つか出ている内容というのが、今いろんな委員の方から御指摘がある部分もあったんですけれども、もうちょっと脱炭素というのか、気候変動対策というのか、なるべく温室効果ガスの排出を少なくしようとすると、温室効果ガスというと炭素だけじゃないんですけど、メタンガスとかのほうが温室効果が高いとか、いろんなことがあるんですけど、あとはフロンとかがあるんですけれども、例えばそういうもの全体について見据えると、ここでどうしても入れておいてほしい、実現が大変長期的で難しいけれども入れてほしい概念の一つが、端的に具体的に言えば、風の道というのがありますよね。
風の道というのは分かると思うんですけど、海洋性気候と大陸性気候の一番の違いは、近くに海とか湖水とか、そういうものがあって、海や湖というのは冷えにくい、暖まりにくい。だから夏はその付近の暑さを和らげる、そして冬は寒さを和らげる。それが陸の近くに大きな水面がある効果ですよね。
そして、関東の場合は、東京湾というのが空調機の役割を果たしていて、ところが湾岸にタワーマンションが無計画に林立するようになって、東京湾からの海風が都内のほうに流れてこなくなったと。これは公共放送や民放の番組などで、そういうシミュレートの結果を報道しているのを御覧になったことあると思うんですけど。タワーマンションができて、都内の温度は１度、夏は暑く、冬もだな、なってしまったというシミュレートをしている国立の研究所があるわけですよ。
つまり、何を造るかじゃなくて、どのように造るかというのが、ヒートアイランド現象には大きな要素になっていて、だからもう欧米では、そういう風の対流というのが一番大事なので、そもそも風通しのいいまちづくりをしましょうと。高いビルを塀みたいに並べて建てるんじゃなくて、中野でいえば、東京湾からの風を防がない、あるいはまちの中でも高いビルに囲まれたところは、やっぱりクーラーとかの熱で夏は籠もってしまうようなところがある。そういうところをなるべくなくして、空気の通りのよいまちづくりをしましょうというのは、そうするとクーラーも使わなくて済む、あるいはストーブも使わなくて済む。全体のエネルギーを使用する量が減るので、そのクーラーの使用量が減ることによって、全体的にエネルギー使用量、すなわちＣＯ２の排出量が減るでしょうという概念は、もうかなり昔から指摘されています。
やっぱりそういうことも、個々の調達じゃなくてまちづくりと、脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりのために推進するプロジェクトなのであれば、中野の都市計画、あるいは地域のいろんな、ここを第一種低層住居専用地域にして、ここを商業地域にしてみたいなものを、既存のものだけをただ反映するだけじゃなくて、そういうまちづくりの仕方、あるいはビルの建て方ということを、日本は一番そういうことを気にしないで雑然と、個々の地権者の権利が強い国なので、でたらめなことを認めているんですけど、欧米では、なるべくそういうまち全体に協力した建物の建て方とか、あるいは中野でも新しいサンプラザの後継のビルを中心にスカイスクレーパーをきれいにそろえましょうみたいなことをやっていますけれども、それを景観というだけじゃなくて、大気の移動という観点からも考えるようなことを本当はまちづくりの根幹に、環境に配慮した、気候変動なのか、あるいは脱炭素なのか、そういうことを見据えたまちづくりということをきちんと入れておく必要があるということをまず御指摘を申し上げます。
そして次に、ここで私も何度か、カーボンフットプリントとかいろんなお話をさせていただいて、この２ページ目の（４）の環境配慮型公共施設の建設・整備というところに、ようやく、下から２行目「今後の技術開発の動向や製品ライフサイクルの観点等も踏まえながら」と、この製品ライフサイクルの観点というのは、つまり消費、購買した瞬間からのＣＯ２の計量ではなくて、そもそもその製品がどれぐらいエネルギーを使って、ＣＯ２を使って作られたもので、そして廃棄した後どれぐらいその廃棄にＣＯ２の排出を伴うものか、製品のライフサイクルですよね、これをちゃんと考えましょうということをここに入れてくれたのは改善なんですけど、実は入れるべきところは、この環境配慮型の公共施設の建設・整備のところだけじゃなくて、公共施設の整備だけじゃなくて、民間にも促さなきゃいけないし、あるいは建物の整備だけじゃなくて、調達するいろんな物資についてもそうだし、先ほど御指摘のあった自動車もそうだし、いろんなものについて、この製品ライフサイクルの観点から、中野区がいろんな経済活動を考えなきゃいけない。もうちょっと上位の部分にこの概念は入れなければいけないんです。
そして、例えば電気自動車が本当にＣＯ２の排出量が少ないのかというと、私は何度も指摘しているとおり、これには疑念が指摘されているんです。どのようにその電気自動車を造るか。あるいはＥＵなんかでも見直しが始まっていますけれども、例えばハイブリッドとかいろんな製品のほうが、実は造るときから廃棄するまでを考えたら、あるいは電気自動車が原発でつくった電気を使うのか、それともがんがん石炭火力を使ってつくった電気を蓄電するのかによって、その製品自身のＣＯ２の排出量、使用量というのも変わってくる。だから、電気自動車だからいいよ、ガソリン車だから駄目だよということは一概に言えなくなってきているんです。
なので、ここで言うべきは、ちょっと生半可に電気自動車だからいいとか、ガソリン車だから駄目とかと言うんじゃなくて、ＣＯ２排出量の少ない自動車といえば、どんな技術革新があっても、ＣＯ２のライフサイクル全体で見た排出量が一番少ないものが選考されるということになるので、一昔前だったら、こういう型式のものがＣＯ２排出量が少ないと簡単に言えたかもしれないけど、今はもう技術開発も進んでいるし、それから国によって、中国製の蓄電機と、あるいはドイツ製や日本製のものでは、そもそも造るときのＣＯ２の使用量が全然違うということを何度も申し上げているんですけれども、そういうことも含めてライフサイクル全体で見ましょうというのは、生産国がどういうＣＯ２の使い方で生産しているかも含めて考える必要がありますよということも改めて指摘して、だから、とにかく問題は、温室効果ガスの排出量全体をどう減らすかということなんだから、そこをもうちょっときちんと、この計画の何が上位で、どういうことをコンセプトに入れなきゃいけなくて、その中でどこまでは、ここはまちづくり計画課、ここは何々課、ここはというふうに振り分ける基の考え方をきちんと整理したほうがいいですよということがあります。
そして、参考資料でつけていただいているこれも、実は全体の一部しか説明していない資料です。ここには、ずっと申し上げているとおり、生産段階、買ってくるまでにその製品はどれだけＣＯ２を使ったかと……
委員長
吉田委員、すみません。休憩させてください。
（午後４時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時０３分）
吉田委員
この参考資料についても、生産段階から廃棄も、どのように廃棄するかで実はＣＯ２の排出量は変わってくるんです。なので、どういう処理の仕方をしてくれる事業者に廃棄をお願いするかで、実は廃棄後のＣＯ２の発生量は大きく変わるということも含めて、一番ＣＯ２の排出量が少ない処理をしてくる事業者を選定するということも必要だと。こういうことが実はここには全然含まれていないんですが、そういうことも含めて、せっかく検討の方向性ということなんですから、方向性としてはそういうことを含めた問題意識、方向性を示したものにブラッシュアップしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
永見環境部環境課長
製品ライフサイクルというところで、せんだってカーボンフットプリントに関しましても質疑があったかと思いますけれども、国のほうでカーボンフットプリントをはじめとしたところについて方針が出ているということは承知しているところでございます。この資料でいいますと、３ページの環境マネジメントシステムの推進のところで、下から２行目に「国の定める方針等に基づき」という文言がありますが、この中に例えばカーボンフットプリントに関する国の方針などは含まれてくるのかなというふうに考えております。
こういった区の調達等に関しては、そういった方針等に基づいて今後改定していくということを考えているほか、区の取組の周知等を通じて、区内の民間の取組についても周知というか促進を図っていくようなことをやっていきたいというふうに考えております。
今御指摘いただきました製品ライフサイクルの観点というところは、スタンスを考える上で大きな要素なのかなというふうに考えておりますので、今後の検討の中で深めていきたいと考えています。
吉田委員
後半部分について、ぜひそのようにお願いします。前半部分で申し上げた、まちづくりそのものに非常に環境に負荷を与えないというか、余計にエネルギーを使わないで済むまちづくり、端的には風の道みたいなことをちゃんと考えた、それだけじゃないんですけど、まちづくりということが、多分国や都のほうでも、それに関しての言及というのは環境政策の中であると思うのですが、そういうことをちゃんと調べていただいて、まちづくりの中にも、確かになかなか実際の計画に入れるのも、もう１０年後のことまで決まっちゃっていますから、落とし込むのは大変でしょうけれども、だからといって、はなからないことにするのではなくて、きちんとそういうことも都市づくり、都市計画の中にきちんとそういう概念を入れ込んでいくということを言及してほしいと思うのですが、いかがですか。
塚本都市基盤部都市計画課長
中野区の都市計画の考え方の基になる都市計画マスタープランの中におきまして、今委員がおっしゃったような風の道の考え方でありますとか、まち全体、都市全体で環境のことに配慮していけるようなまちづくりの考え方というところは、理念としてはしっかり落とさせていただいてございます。
今後区が行う整備、民間が行う整備においても、この理念、考え方をしっかり考えた上で、整備を進めていきたいというふうに考えてございます。ちょっと時間がかかるまちづくり、都市計画でございますので、こういった理念においては、今後、都市計画マスタープランの改定時においても引き続き継続していくといった考え方を持ってございます。
加藤委員
令和３年の第４回定例会で、環境・防災・住み心地を総合的に考慮した野心的な住宅政策についてといった一般質問をさせていただいて、やっとこういった委員会で、そういった話ができる場所ができたというところで、ひとつありがたいなと思うところであります。
そういったところにおきましては、２ページの（２）のところがそこに近いのかなと思うんですけれども、地域の脱炭素化と持続的発展を両立する協働まちづくり。ただ、ちょっとここは、先ほどいのつめ委員も言いましたけれども、緑を入れるというようなところでとどまっているということで、住宅政策までは入っていないなというところですけれども、全体として、民間住宅に対して何かしらの政策をするというのは検討されているんでしょうか。
委員長
どなたが御答弁されますか。
豊川都市基盤部長
今の御質問ですが、民間の特に住宅建設に関しては、例えば中野区で定めている住宅マスタープランなどで、一定の環境配慮ですとか緑化といった方向性は示しておりますが、まだ具体的にどういった規制をするかというところまでは至っていないという現状でございます。
加藤委員
地区計画において、敷地面積に対する緑化率を定めることによりとか、こういったことが書いてあるわけですけど、ある程度そういった敷地、公開空地が必要になってくるのかなと考えると、それなりの、例えば東京都とかにあります都市開発諸制度とかを使った公共貢献などをしないと、こういったことにならないのかなと。それを使うとなれば、中野区はかなり率先していかないといけないのかなという、少し見出しは出していますけど、やらないといけないことの区の重要性というのは大きいと思っているんですけど、その辺はどういう見解でしょうか。
豊川都市基盤部長
例えば今おっしゃった地区計画でいう緑化率についても、例えば昨年度に定めた上高田四丁目１７番から１９番地区の地区計画については、僅かではありますが１０分の１.５という緑化率を定めたりしております。ただ、これはかなり、そもそもの前提条件がそろっていたという事案でもございまして、今後はこういった事例も参考にしながら、具体的にどういったことができるかというのは、まちづくり担当と連携しながら、検討してみたいと考えております。
加藤委員
そういったイメージのものだったら、それはちょっと、それをほかの地域に当てはめようとすると、再開発の中でそういうものをつくっていくしかないと思うんですよね。緑化率を上げるとしたら。今家が建っているところに急に緑を入れろというのは、なかなか難しい話だと思いますから。ということになると、先ほど言いましたような制度を使ってやっていくしかないと思いますけど、いかがでしょうか。
豊川都市基盤部長
確かに中野区の場合、どこもかしこも緑を導入するというのはなかなか難しいとは思っていますが、反面、一定規模以上の開発はこれからもあると思います。そういったことを捕まえて、さっき申し上げた緑化率の考えですとか、あるいはどういった緑を戦略的に入れ込むことができるかどうかと。そういったことも含めて、今後、かなり重層的に検討する必要があるかというふうには思っているところでございます。
加藤委員
地区計画ということは、中野区全体で示す数字ではないということですから、その地域地域に合ったものということは、これからもちろん再開発される中で生まれてくる公開空地とかをどうやって利用していくかというところになってくると思いますけれども、そういった中で、先ほどタイトルを言った一般質問の中では、環境配慮型にするとか、ファミリー世帯をかなり増やしたとか、そういった条件とともに、公共貢献をしているというところで容積率のインセンティブを与えるとか、こういったものを全てセットで、だから野心的な住宅政策というタイトルをつけさせていただいたわけですけれども、区が率先してそういうことをやらないと、なかなか前に進んでいかないだろうな、なかなかというか絶対に進んでいかないだろうなと思うわけです。
中野サンプラザの建て替えにおいては、６００％だった容積率を公共貢献制度で１,０００％まで上げているわけです。かなり大型なものになって、それはやはり事業者としてはかなり魅力的なものに感じるわけですから、こういった制度をばんばん使って、中野区はこういった環境配慮型のまちづくりを進めていくということが重要だと思いますけど、見解をお伺いします。
豊川都市基盤部長
おっしゃることはもっともだと思います。なかなか現在進行中のものをどうするかというのは難しい問題ではありますけれども、今後、そういった視点も入れ込みながら、検討する必要あるかなというふうには思っているところでございます。
加藤委員
ちょっとまた吉田委員みたいに長くなってしまうんですけど、僕、実は大学の研究で博士号を取ったのが、暑い東京をどうすれば涼しくできるかということで様々な研究をさせていただいたので、ちょっと紹介させてもらいたいと思うんですけれども、例えば打ち水を区役所前でやっていますけど、あれもちょっと研究させてもらったんですけど、あれは気温を下げません。０.５度ぐらいです、はっきり言って。ただ何に効果があるかといったら、水をまくと表面温度が下がって、炭火から出てくるような赤外線の力を減らすという意味があるので、私がやった実験では、そのとき表面温度で体温が６度ぐらい下がりました。
そういったことを考えると、道路の舗装というのは本当に効いてくるなと思っていまして、その中では、この中にそういった区有施設はあるけれども、そういった施設的なメニューがないというところ、この前、いさ委員もヒートアイランド現象に対してそういったところの指摘をしていましたけども、こういった環境施策にこれは入ってこないのか。どっちか分からないですけど、お答えください。
永見環境部環境課長
今、脱炭素ロードマップの作成ということで、ほかの部とも協議をしながら進めているところでございまして、今御指摘いただいたような道路であったりとか、都市基盤、まちづくりといったところについても、どのような形で表現できるかというところで調整を図っていきたいと考えております。
加藤委員
では、入れていただけるということですね。ほかにも、森林がどういう効果があるかというのをやらせていただきました。私が二つのところでやって、小石川後楽園というところの森林と新宿御苑にあるところは、両方ともかなり緑があるので、かなり涼しい空気をつくり出すだろうなと思ったんですけど、両方ともつくっているんです。ただ、新宿御苑と小石川後楽園の大きな差は、回りに２メートル以上の壁があるか、ないかなんです。新宿御苑は壁がないんで、冷気がだだ漏れしているんです。周りをある意味涼しくしているんですけど、小石川後楽園は壁の中と外、敷地の中と外で最大６度の差がありました。つまり、冷気をある程度蓄えるというか、閉じ込めることができるんです。だから、緑をいっぱい入れれば涼しくなるというわけじゃなくて、ある意味、そういったところで、拠点拠点で涼しくしたいところをスポット的につくっていくみたいな政策が必要なのかなとは思っているのですけど、なかなか非現実的かなとは思います。
緑によるそういった涼しいところをつくるというのは、そういったことになろうかと思いますけども、何かそういったところで、この緑化率を上げるというのは、涼しさ、涼をつくりたいのか、見た目をどうしたいのか、ＣＯ２の排出云々を言っているのか。緑化率を上げるというのは何を意図したものなのか、ちょっとお伺いします。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
今回の資料でお示ししている緑化率は、先ほどの繰り返しになりますけれども、ヒートアイランド現象への予防というところで、緑の率を上げていく。そういった中の手法の一つとして、地区計画を使っていく。それは地区特性があるので、どこでもオーケーというわけではないんですけれども、そういった手法の一つで挙げたものでございます。
加藤委員
そうすると、日陰をつくるとか、そういった観点にとどまるのかなと思いますので、それだったらそういった戦略を位置付けていくことが必要かなと思っております。
ちなみに、川が周りを涼しくするかどうかというのもやったんですけど、荒川みたいに川幅が５００メートルとか１キロメートルあるところだったら効果がありましたけど、目黒川でやったんですけど全く効果がなかったんで、神田川、妙正寺川で涼しくしようというのは諦めたほうがいいということは言っておきます。
あとは、ちょっと全然別なところですけど、脱炭素社会の実現に向けた庁有車購入方針というところがありますけれども、原則として区は電気自動車または燃料電池車とすると書いてありますけれども、先日、我が会派の武井副委員長が、そういったところの質問をしたわけですけれども、国は電動車を推進している、都は脱ガソリン車を進めているということで、区はそれに沿ってやっていくということですけれども、国が言う電動車というのは、電気自動車、燃料電池車、ここに書いてある二つと、ハイブリッドも入っています。都は脱ガソリン車を進めると言いますけど、これもハイブリッド車は入っている。区は、国と都というけど、ここにハイブリッドが入っていないから、本当に電気とか、燃料電池車というのは水素自動車を中心としているのでしょうけれども、ハイブリッドカーは入れていかないのかなということが書いてある。でも原則だから、原則外が多くなることがあるのか、その辺をお伺いします。
永見環境部環境課長
ハイブリッド車が、国が廃止をしていく中に含まれていないというか、ガソリン車以外というところで位置付けられているというところは認識をしているところでございます。一方で、庁有車に関しましては、走行時の二酸化炭素排出を削減するというところを考えますと、やはり電気自動車、燃料電池車といった方針で考えているところでございます。
加藤委員
まだそこは、例えば総務委員会で、防災に関しては、電気がなくなったら走れなくて困っちゃうから、ガソリン車なのかハイブリッドカーなのか分からないですけど、一部残すというのはありましたけども、区全体として、もうこっちにかじを切っちゃうと、相当一般質問でもやりましたけれども、トヨタの社長の、原発が１０台ぐらいないと電気自動車の全盛を迎え切れないというような発言もあって、発電する手法がそこまでになっていない中、今、電力圧迫で９９％とかまでいっちゃうような夏とかもある中で、それを区が、電気が必要なほうに思い切りシフトしていくというところにちょっと懸念もあったりするので、その辺は重々考えていただきたいと思いますけど、区の見解を伺います。
永見環境部環境課長
庁有車に関しましては、買い替えのタイミングで、所管の意向といったところも確認しながら、原則として電気自動車というところではございますが、調整を図りながら進めていくというところで考えております。
エネルギー供給に関しましては、国のほうで、そういった電動車への切り替え、また、エネルギーの計画なども示されているところでございますが、そういった方向で進んでいくというふうに私自身は認識をしてございますが、今後、国であったり、大きなところでの動向というのもあるのかもしれませんので、そういったところも見据えながら、施策を進めていくというところかと考えております。
加藤委員
そうしたら最後に一つだけ。２０３０年までで４６％の達成は、ある程度見えてきているかと思いますけど、ここから先、２０５０年にゼロカーボンを達成するためには、もう創エネをしていかないと全然足りないと。だから、結局ゼロにできないわけですから、絶対使っちゃうわけですから、使った分を補うものがないといけないわけですけど、これが区有車だとか区の施設だったら可能かもしれないですけど、民間も含めて、そんなことが本当に可能なのかなと思ったときに、まだ先とはいえども考えていかないといけないことだと思うんですけど、どういう展開を、区は２０５０年までにその数字を持っていこうと考えられているのか、お伺いします。
永見環境部環境課長
民間の建築物に関しまして、建築物省エネ法の改正が順次進んでいって、省エネ性能の基準が上がっていくというところが大きなところであるのかなというふうに考えております。その一方で、委員のおっしゃるとおり、創エネ技術というものが、現状の創エネ技術だけではなかなか１００％というところは難しいと認識をしていますので、今後、そういった創エネ技術の進展というところが欠かせないのかなというふうに考えております。そういった技術の進展といったところも見据えて、今後、新たな技術の実用化などが図られた際には、区として随時判断をして、そういった方向にかじを切っていくというようなことで考えております。
大沢委員
すみません、再度の質問で恐縮ですけれども、そうすると、まず２０３０年の４６％削減は、私はあまり実は楽観視していなくて、この資料で見るとポイントが二つあるように思います。一つはこの民生家庭部門のところ、３ページを見ていただくと、これは２０１３年から２０２０年の間にＣＯ２排出量は一応１６.７％減少したと書いてあります。しかし、これは世帯数の増加の影響かなと思うのですが、実際には、その部門全体での排出量は１１.４％しか減っていないと。それで結局どうなっているかというと、この１ページのところの円グラフを見てもらうと、民生家庭部門のところは５３.８％になっていますけど、たしか以前の数字は５１％だったように記憶していて、相対的にこの比重が上がってきている。
さらにここから先、２０３０年までに、中野区は今３３万６,０００人住んでいるんですけど、それが３５万人になるという予測になっていて、４.２％さらにここが増えていくというふうなことになると。そうすると、この一般家庭の部分をどうやって減らしていくのかというのが物すごく大きなポイントだと思っていて、そこの具体的な施策というのをぜひロードマップの中にまず織り込んでほしいというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。
永見環境部環境課長
まずは２０３０年の４６％削減というところで、今まさにロードマップの作成の検討に向けて、４６％削減の具体的なシミュレーションということを行っているところでございます。区の施策以外に、二酸化炭素排出係数の減であったり国や東京都の施策など、様々な角度から、どのような形で削減、社会的に減っていくのかというところを踏まえた上で、中野区が何をやるべきかというところで検討しているところでございますので、その中身については、ロードマップの中で今後議会に対して示していきたいと考えております。
大沢委員
だから、具体的に一番大きなポイントだろうというふうに思っているというところです。なぜならば、繰り返しになりますが、４６％削減の７年間を経過していたところで、この部門については、実は１１.４％しか減っていませんという現実があって、それが同じような勢いでこれからも人口が増えていって、一生懸命減らそうとするんだけれども、減らした効果というのはまた人口の増加にかなり打ち消されてしまうというのが、この７年間の数字でも、ある意味明らかかなというふうに思いますので、かなり強い民間への働きかけをしないといけない。
これは補助金だけで本当に済むのかという問題もあるんですけど、補助金が杉並の１０分の１というのはやっぱり解消しなきゃいけないけど、そこで意識付けをやっぱり民間にしていくということが物すごく本当に重要なポイントだなとひとつ思っていますので、そこをしっかりと、まずロードマップの中で強い意志として打ち出して、それをぜひ区民に広げていく、もしくは、区民にもそうだし、建設業者さんにもそうだし、先ほど言った賃貸のオーナーさんとか、そういうところにもしっかりと広げていかないと、恐らくこれできないよねという気がしていますので、そこはいかがでしょうか。
永見環境部環境課長
民生家庭部門が半分以上を占めているという中野区の地域特性がありますので、まさに各家庭でいかに減らしていくかというところが、中野区における脱炭素施策の大きなところなのかなという認識は、委員のおっしゃるとおりかと思います。補助金の充実を通じた区民の皆さんの意識に対する働きかけであったりとか、様々な手法があると思いますので、この民生家庭部門というところに着目した施策について、さらに検討を深めていきたいと考えております。
大沢委員
そして、もう一つのポイント、これは私が決算の総括質疑のときに質問させていただいたんですけれども、再開発。再開発は、本当にその地域の建物が入れ替わるというふうなところですと。その中で、一言で言うと、減らすための努力は今していますよと。それは中野駅のまちづくりの近辺の各開発について確認をしたところ、そこは具体的に、そのエリアにおける削減目標というのは今存在していないけれどもというふうなお話を頂いていたかと思います。
実際に、今度ロードマップを作っていくに当たって、この辺りも、ＣＯ２排出量にある程度換算できるような考え方というのが出てこないと、恐らく管理ができないような仕組みのような気がしますと。結局、２０３０年に区全体で５７万２,０００トンにしなきゃいけないというのが約束なので、そこの中のどのぐらいをこのエリアで構成することになるのか、それをちゃんと計算できるような仕組みをしっかりとロードマップの中で打ち出していただくということかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいのですが、いかがでしょうか
永見環境部環境課長
中野駅周辺のまちづくりに関しましては、現状、所管のほうでは、今委員がおっしゃったような状況ということは認識しているところでございます。今後、所管のほうに聞き取りを具体的に行っていきながら、どの程度定量化できるのかというのは話を聞いてみないと分からない部分もございますけれども、そういったところも加味した上で、ロードマップの検討を進めていきたいと考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ本報告について終了いたします。
次に、５番、新たな防火規制区域の拡大に関する説明会等の実施結果についての報告を求めます。
それでは、新たな防火規制区域の拡大に関する説明会等の実施結果について御報告申し上げます。
本報告は、本定例会中の建設委員会と重複報告でございます。
区は、火災危険度が高い地域等について、東京都建築安全条例第７条の３に基づく新たな規制区域を拡大することとし、今回、区域指定について説明会等により周知を行いましたので、御報告するものでございます。
１、対象区域でございます。恐れ入りますが、別添の資料の地図を御覧いただきたいと思います。既に当委員会でも御報告しましたとおり、昨年東京都が公表しました地震に関する地域危険度測定調査（第９回）を踏まえ、区は火災危険度が高い地域及び現在の防災まちづくりの検討を行っている地区につきまして、本規制を拡大導入するものでございます。拡大する地区は、赤色で網かけした地域でございます。恐れ入りますが、かがみ文にお戻り願います。
２、これまでの経緯でございます。資料に記載のとおり、議会等への報告や、都市計画審議会等への報告を行い、対象区域内にパンフレットの配布や関係する町会や自治会等への説明、そして８月下旬から９月初めにかけて、合計８回の説明会を実施しました。
説明会の日時、場所は、３（１）の表に記載のとおりでございます。説明会への参加人数は、表に記載のとおり合計５２人が参加されました。説明会での主な意見は、３（２）のとおりで、新たな規制区域の拡大についての反対意見はございませんでした。主な意見としては、新たな規制区域の導入だけではなく、基盤整備など防災まちづくりも積極的に取り組むべき。不燃領域率の低い地域があり、高めていく必要がある。また、建物の防災性を上げるため、助成金があるとよいなどがありました。
次に、４、今後の予定でございます。本年度は東京都への指定区域に関する意見照会の回答等を行い、来年、令和６年３月に、東京都による区域の指定・告示、その後周知期間を経まして、令和６年９月の施行に向け、東京都と調整を進めてまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
井関委員
３の（２）の最後に「建物の耐震化に対する助成制度はあるが、建物の防火性能を上げるための助成制度があると良い。」という御意見がありましたが、区の見解としてはいかがでしょうか。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
新たな防火規制区域の導入に対する直接の補助金はございませんが、区が進める木造住宅建て替え等の助成におきまして、新たな防火規制を導入した場合のところでは、助成金の率が上がってございます。
大内委員
先ほどもちょっと聞いたんだけども、結局この防火規制区域の拡大という説明があるんだけども、これは最初に説明があった地域防災計画とは関係しているのですか。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
双方は、両方関係性を持たせながら進めていってございます。といいますのは、両方とも東京都の防災都市づくり推進計画や地域危険度測定調査、ほかに震災危険度の測定の調査結果などを関連させて、参考にしてつくっておりますので、十分関連しております。
大内委員
報告の順番も含めて、地域防災計画の中に、今回のこの拡大に対する説明会というか、地震に関する地域危険度が高いとかが出てくるということなんでしょう。ということは、今度の地域防災計画の中でこれは触れられるわけですか。これはもう単独なのですか。
杉本総務部防災危機管理課長
現行の地域防災計画におきましても、災害に強い都市基盤整備というような章立てを行ってございまして、この中で木造住宅密集地域の不燃化等についても触れているというところでございます。こうした取組について、新たな取組、東京都のほうで新たに地震の危険度等についての測定調査を行いましたので、こうした状況等も反映した取組に新しく書き換えていくと、最新の取組にアップデートしていくというような格好で、第４３次修正には反映してまいりたいというふうに考えてございます。
大内委員
多分そういうことだと思うんだけど、ただ、新たな防火規制区域の拡大の中に、この中野区の地域防災計画という言葉が一つもないので、そうすると、地域防災計画があって、それに基づいてこれが進められているんですよってあるんだけれども、それがないと僕は、この規制区域はもう中野区独自でやっている話であって、東京都のとは間違うんですというふうに見えちゃうんでね。今の答弁は関係あるということですね。じゃあもういいです。
石坂委員
今回の御報告の内容で、８月から９月に説明会を行って、そこでの主な意見が３の（２）に、説明会時の主な意見という形で書いてあるんですけれども、その前の段階で、７月から８月に、町会、自治会、まちづくり団体に説明とありますけれども、こちらではこれ以外の意見などもあったんでしょうか。
安田まちづくり推進部まちづくり計画課長
町会、自治会等にも回らせていただきました。その中で、新たな防火規制区域導入に関する反対意見は１件もございませんでした。やはり同じように、町会、自治会でも防災まちづくりの意識が非常に高いので、この新たな防火規制区域だけじゃなくて、基盤整備や防災まちづくりを進めてほしいといったような意見がございました。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本以上で本報告について終了します。
次に、６番、その他で、何か報告はありませんか。
福嶋総務部防災担当課長
それでは、８月３１日木曜日に、中野四季の森公園で実施しました防災フェアなかのの実施結果について、口頭にて御報告させていただきます。
なお、本件につきましては、本定例会中の総務委員会にも御報告してございます。
今回の訓練は、今年は関東大震災から１００年の節目の年であるという観点から、子育て世代や外国人など、防災訓練に参加したことのない人や参加する機会を得なかった区民の皆様に、参加するためのきっかけとなる機会を提供し、防災意識の向上と地域防災力を向上させるため、日頃から連携しております中野、野方両消防署及び両警察署の共催により実施したもので、７７０名の来場がございました。
アンケートの結果概要ですが、来場者の約８割がお子様を連れた３０代から４０代の母親であり、非常に満足、やや満足を合わせると９８％の来場者の満足を得ることができました。
今回は残暑厳しい時期の開催となりましたが、より多くの区民が防災に触れる機会を設け、地域の防災行動力向上が図れるよう今後も関係機関と連携を密にし、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
石坂委員
今の説明の中で、子育て世代や外国人の方など日頃参加される機会が少ない方というお話で、８割がお子様連れの母親ということで、この子育て世代のところは一定の成果があったのかなと思うところですけれども、外国人の方についてはどれぐらい参加があったとか、どれだけの満足度だったかということは把握されているんでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
今回につきましては、当初、国際交流協会のほうにも呼びかけをいたしまして、そうしましたら、８月３１日ということで、夏休み中でなかなか集まらないということで、ぜひとも外国の方も呼びたいということで、中野区内にある日本語学校にも声をかけました。そこで４１名の学生、これは国籍が３８名の方が中国国籍で、台湾の方が３名ということで、非常に満足されたという結果でございます。
石坂委員
ありがとうございました。今回は国際交流協会の方は夏休み中だったということなので、また来年以降、時期を考えていただいたりですとか、あとは、今回せっかくつながりもできた中で、またそのときにも日本学校の方に声をかけていただくなどしていただけるとよいと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
今後の防災訓練や地域のイベント等につきましても、積極的に声をかけたいと考えております。
吉田委員
この報告への質疑ではなくて、別の質疑でもいいんですか。
委員長
いえ、この報告に対する質疑です。
吉田委員
では、後からしたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
その他、報告はございませんか。
福嶋総務部防災担当課長
令和５年度中野区総合防災訓練の実施予定について、口頭にて御報告させていただきます。
なお、本件につきましても、本定例会中の総務委員会で報告させていただきました。
訓練は北地域と南地域に分けて実施いたします。北地域につきましては大和地域を対象といたしまして、今週の日曜日、１０月２２日に、明和中学校をメイン会場として実施いたします。南地域につきましては弥生地域を対象といたしまして、１１月１２日、日曜日に、中野第一小学校をメイン会場として実施いたします。どちらも実施時間は午前９時から正午までとなります。
実施内容は北地域と南地域同様、初めはそれぞれの地域内の防災活動拠点において、初期消火訓練等の初期対応を実施した後、各学校までの避難訓練を行います。大和地域の明和中学校につきましては、公助連携型訓練といたしまして、参加関係機関による連携訓練を行う予定です。大和地域の中野第一小学校については、医療連携型訓練として、医師会による多数傷病者のトリアージ訓練をはじめ、ペット同行避難訓練を行う予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
石坂委員
新型コロナで間が空いた時期もありましたけども、過去というか、新型コロナ前は少なくとも、こうした防災訓練をする際に、南地域か北地域のどちらか片一方では、障害者団体の協力を得た、障害者も参加する形での訓練的な内容も含まれていましたけど、今回はどのような感じでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
今回につきましても、福祉団体の関係に呼びかけをいたしまして、参加する予定でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
その他で報告はございませんか。
青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
それでは、弥生二丁目１９番地区の防災街区整備事業に関する都市計画の決定について、口頭で御報告をいたします。
本事業の概要でございますけれども、東京メトロ丸ノ内線の中野新橋駅南東約２００メートルに位置する、面積約２,０００平米の地区でございまして、行き止まりの狭隘道路ですとか接道不良敷地に木造老朽建築物が多く密集しているために、都市計画事業であります防災街区整備事業によりまして建物の共同化、不燃化を行うことで、地域の防災性向上及び居住環境の改善を図るものでございます。
本年７月４日の本特別委員会の「防災まちづくりについて」におきまして報告しましたとおり、本事業の都市計画案について、７月３１日に開催しました中野区都市計画審議会におきまして諮問、審議会からの答申を受け、８月４日に都市計画の告示をいたしました。
今後のスケジュールでございますけれども、今年度末に防災街区整備事業の事業準備組織による事業認可申請または事業組合設立認可申請を予定しております。それに先立ちまして、未登記の借地権者を確認するため、密集市街地整備法の第１３９条の規定による事業準備組合からの申請に基づきまして、本年１１月頃に施行地区となるべき区域の公告・縦覧を実施いたします。なお、縦覧期間や縦覧場所につきましては、区報、また、区のホームページで周知する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後４時４５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時４８分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は、第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありますか。
吉田委員
ちょっとこの順番で言うのがいいのか分からないですけど、今日は１７日ですよね、４日前の１０月１３日に、各メディアが報道しましたけれども、練馬区がミサイル事態の訓練を国、都と連携して行うことを発表しました。実施の日が１１月６日だと思います。先ほど防災訓練についてすばらしい御報告がありましたけれども、本当に、国と東京都がなかなか準備ができていなかったからということが理由で、中野区でもミサイル事態の避難訓練ができていなかったと理解しておりますが、練馬区ができたということは、国と東京都の準備が整ったということでございますので、これをしっかりとやっていただきたいと思います。
これは第４回定例会で聞きますので、今日は要望だけで。御答弁は結構です。
委員長
その他、御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で危機管理対策等調査特別委員会を散会いたします。
（午後４時４９分）