平成２３年１０月１２日中野区議会決算特別委員会区民分科会
平成２３年１０月１２日区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成２３年１０月１２日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２３年１０月１２日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３７分
○出席委員（８名）
かせ 次郎主査
若林 しげお副主査
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民サービス管理部副参事（税務担当） 青山 敬一郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 波多江 貴代美
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 志賀 聡
清掃事務所長 鳥井 文哉
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 竹内 賢三
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担
分）
認定第４号 平成２２年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第６号 平成２２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２２年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第６号、平成２２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程案（資料１）に沿って進め、１日目は一般会計歳出の質疑をできるところまで行い、２日目は１日目に続き各会計の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行います。
審査方法は、一般会計歳出については決算説明書の目ごとに、歳入は補助資料にて一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めてまいります。
なお、審査に当たりましては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思っておりますが、御協力をよろしくお願いいたします。
なお、理事者より資料の訂正について発言を求められておりますので、これを許可いたします。
藤井区民サービス管理部副参事（経営担当）
決算の認定に関する資料につきまして、誤りがございましたので、ここで御報告させていただきます。本来であれば、決算特別委員会理事会におきましてお諮りして、訂正させていただき、それで、訂正資料について配付するところでございますけれども、分科会の始まる審査前ですので、口頭で訂正させていただきます。
訂正箇所につきましては、当区民分科会の所掌範囲内のものはございませんけれども、３点ございます。一つが主要施策の成果２１４ページ、保健福祉部経営分野の成果指標に関することが１点です。内容についてはまた後ほど。２点目が決算説明書２３３ページ、子ども家庭費、ひとり親ホームヘルプサービスの事業実績に関するものです。３点目が、子ども文教１６の決算資料、常葉一般利用者数について一部訂正がございました。以上３件について誤りましたことについておわびさせていただくと同時に、訂正をさせていただく予定でございます。どうも申しわけございませんでした。
本件につきましては、１０月１８日の決算特別委員会理事会でお諮りいたしまして、全体会において正誤表の配付と資料の差しかえをお願いする予定でございます。どうも申しわけありませんでした。
主査
ただいまの報告について何かございますか。よろしいですか。
ちょっと休憩します。
（午後１時０４分）
主査
では、再開いたします。
（午後１時０８分）
ただいま修正の報告がありました。それでは、次に進めたいと思います。
それでは、審議に入ります。人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
初めに、一般会計歳出から始めます。１１０ページから１１３ページ、経営費の３目の区民の声費からです。１１２ページから１１３ページ、事務事業２、区民相談が当分科会の分担となりますので、よろしくお願いします。
ひぐち委員
１１３ページの上のほうに、法律相談から不動産相談、税務相談、専門相談、図書購入のほうがありますけれど、建築士とかは入っていないのは何ででしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
建築の相談の関係につきましては、別のところで相談がありますので、こちらの区民相談のところでやっているものについては、不動産相談の関係があるというぐあいですね。
ひぐち委員
これ、例えば、必要ないといえば必要ないで仕方がないんでしょうけれども、これを見ると、資格者が非常に多いということで、建築の相談ということは除いた理由というのはどういう理由なんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それぞれの所管で相談対応しているものについては、それぞれの所管が実施するという形でやっておりまして、特定の所管のないものについてこちらのほうで対応しているという状態です。
むとう委員
法律相談なんですけれども、相変わらず法律相談の件数は多いのかなという感じはするんですけれども、今、どんな状況ですか。最近、なかなか相談したくても当日相談できないというような状況は今も続いているんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
以前、週に３回やっていたときにはあいていたときもあったようなんですけども、確かに回数を減らした後、なかなかあくという状態にはなっていないというふうに認識しております。
むとう委員
今、改めて、どういう形で相談受け付けをしているのか、ちょっと。この年はどういう、８時半とか電話で申し込むんでしたっけ。その仕組みをもう一度教えてください。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
当日の午前９時から電話で受け付けしておりまして、一応枠が１日１２名で決まっておりますので、それを超えますと、当日は相談を受けられないという形になっております。
むとう委員
それで、結構仕事をしながら相談を受けたいという人が、その日に相談をとれるかもしれないと思って、仕事を休暇をとってお休みして電話をしてもだめだったりすると、結局だめで、なかなかとれない中お休みをとってもだめだったということで、何とか改善はできないものかというようなことは結構前から、最近も言われることがあるんですけれども。相談の受け付けの方法であるとか、仕組みとか、何かちょっと検討、当日・当日ではなくて、事前予約制みたいなこととか、何かちょっと受け付け方法に工夫が必要じゃないかなと思っているんですが、その辺はどうなんでしょうか。検討してもらえないでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
やはり枠が限られているということがございまして、事前に予約をして割り振ってしまって、当日来られないとか、時間がちょっと違う時間に来られるというふうなことがありましても、ちょっと実際に当日対応はできないということがございまして、その方だけじゃなくて、ほかの相談をしたい御希望の方についてもやっぱり迷惑をかけてしまうということがございます。当日受ける電話、もし枠をとれないと、そのつもりだったのにということで、そういう苦情も確かに私どもも受けておりますけれども、全体としては、当日電話で申し込んでいただいて対応しているということで、納得していただいている方が多いのかなというふうに認識しております。
むとう委員
日にもよるんでしょうけれども、どんな感じですか。もう締め切っちゃいました、もういっぱいですというふうに断ってから、どれぐらいの方が平均的にあぶれちゃう状況になるんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
あふれている状況についてちょっと、特に集計していないんですけれども。日によっては１０時になってもまだ実は枠があいていて、たまたま庁舎に来られた方がやっているのを知って、申し込まれるというケースもあるんですけれども、実際、９時、電話受け付け、ずっと電話がふさがるような状態、次々に電話があって、３０分ぐらいですべて枠がいっぱいになってしまう、そういうケースもあるというふうには認識しています。
むとう委員
これって予測不可能で、なかなか難しいんだと思うんですけれども、例えば曜日によってすごく集中する曜日とか、これまで長いこと法律相談をやっていて、何か傾向と対策みたいなものはないんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
一応週に２日、月曜日と水曜日ということでしているわけですけども、ただ、年間を通しますと、やはりやれない日がありまして、ことしですと８月の終わり、２９、３１と休んだ状態で、その次の９月の初めのところが大変だったということがあります。ですから、やはり定期的に開いている分にはそんなに大変ではないのかなと思うんですけど、ある程度あいてしまいますと、需要がたまってしまって、一気になかなか処理ができないというふうな状態があります。あと、９月、１０月ぐらいというのは、実はいろんなところで無料相談を、いろんな形でやっていらっしゃるんですね、いろんな団体が。そういうほかの団体がいろんな形で相談会を開いている季節というのは、比較的ニーズが緩やかな感じがあって、とりやすいのかなというふうには感じています。
主査
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に移ります。
１１４ページから１１９ページ、５目情報費のうち、１１８から１１９ページ、事務事業７、住民情報が当分科会の分担分となっております。１１８から１１９ページ、いかがでしょうか。
平山委員
１１９ページの住民基本台帳ネットワークシステムの機器の賃借料・保守委託、執行額と不用額を見ると、不用額のほうが随分多いんですけど、これはどういう理由でしたっけ。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
住民情報システム機器及びソフトウエアの賃借料・保守委託の不用額が多いということでよろしいでしょうか。これは昨年度再構築ということで、当初は昨年度の当初からスタートする予定で準備を進めておりましたけれども、再構築は延期になったということで、その延期になったことによりまして、賃借料及び保守委託費が、契約期間がおくれたということで、ちょっと大きな不用額になったものでございます。
平山委員
ということは、これは２３年度にまた改めて予算措置が必要になったということ。期間がおくれて今年度は執行できなかったということなんですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
この予算の一番大きいものが基盤ソフトの賃借料と保守料なんですけれども、これが予算上では４月からということで予定をしてございましたが、それが実際は１１月末契約履行期限ということで、１２カ月分のものが４カ月程度で済んだということで、８カ月程度の分が不用額となったものでございます。
平山委員
ありがとうございます。この件、この前まで総務委員会の所管だったんですよね。こっちに来たので。こういう質問がいいのかどうかわからないですけど、いろいろな問題がございましたよね。今は順調に動いているというふうにはお聞きをしているんですが、最終的な報告というのは総務委員会のほうでなされたんですかね。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
いろいろ検証等もさせていただきまして、本年の３月の総務委員会で御報告を申し上げているところでございます。
平山委員
その際に、いわゆる補償がどうのとかという話がまだ決着がついていなかったような気がするんですが、それはこの委員会の所管ではなくなっちゃいますかね。要するに、相手側に責任がどうなのか、損害賠償を求めるのかというような話が出て、それは検討中だというようなお話だったと理解をしているんですが、その件については決着はついたんですかね、ついていないんですかね。それともそれはここの所管でよろしいんですかね。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
たしか３月の時点で、契約担当のほうからその状況をお話、御説明申し上げているところでございますが、最終的にそれは契約担当が所管になりますので、申しわけございませんが、こちら所管外ということで、総務委員会のほうの対応というふうになります。
主査
所管外ということで。
平山委員
じゃ、総務委員会で改めて御報告があると思うので、終わります。
むとう委員
税滞納整理支援システム移設に伴う作業委託というのがあるんですけれども、これはどういう内容だったのか御説明ください。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
こちら、昨年度から開発というところを着手してございまして、一応開発が済んだということで、年度末に、今年度も補正でお願いして、いろいろ、それぞれの分野にサーバーが分散してあるものを集約しているということがございまして、こちら、本年の３月に別のところから当分野の機械室のほうにサーバーを移転しました。それの設定作業経費等でございます。
ひぐち委員
ちょっとこれ、非常にシステム系は不得意でよくわからないんですけれど、一番高額になっているのが住民情報システム機器及びソフトウエアの賃借料・保守委託ということで、８,８０４万１,６２４円と一番高額なんですが、これは簡単に、ちょっとどんな内容なのか教えていただけるとありがたいんですが。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
中野区の情報システムの基幹系といいまして、いわゆる大きいものであると住民基本台帳、それから特別区民税の税システム、それから国民健康保険システム、そういうもろもろのシステムの機器の賃借料及び保守料でございます。８,８００万というのは、これはちょうど経過措置といいますか、年度途中からのものも含まれてございまして、もともと、ざっくり言いますと、当初、住民情報システム全体で大体５億円ぐらいの費用がかかっていたものが、この再構築によりまして３億円程度に減ったというような、それの中の大きい一番の経費ということでございます。
ひぐち委員
このシステム機器というのは、１台当たりと言ったらいいんですか、これは機械そのものだと幾らぐらいするものなんでしょうかね。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
１台当たりといいますか、これはまず、メーンとなるサーバーが数台ございまして、それと、それに連携するいろんな端末であるとか、それからプリンターであるとか、そういうものもひっくるめての合計でございまして、１台当たりというところはちょっとお答えしようがないというところでございます。
申しわけございません。先ほど、むとう委員の御質問に対して、滞納支援システムの委託というところで、ちょっと私、昨年度と申し上げたかもしれませんけれども、実際は２１年度から開発しているというところでございます。申しわけございません。訂正をさせていただきます。
主査
他にどうですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
１３０ページから１３５ページ、４目広報費のうち、１３２から１３３ページの事務事業５、総合案内が当分科会の分担分となっております。１３２から１３３ページです。
浦野委員
この総合案内なんですけども、外注になったのはいつからでしたか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
昨年度からです。
浦野委員
そのときとの人件費の差というのはどれぐらいになるんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
人件費というのは、それまでと体制も違いまして、再任用の職員を中心として、カウンター内で受け付けるだけだったんですけれども、委託の後は、カウンター内だけじゃなくて、フロアマネジャーとして外でも対応するような形で体制をとっておりますので、ちょっと単純な比較はなかなか難しいかなと思っています。
浦野委員
今、結構フロアのほうに出ていて、区民の方が比較的、庁舎に来たときに、その方がすぐ歩み寄ってというような姿も見られているんですけど、区民の方のこれを始めたことでの満足度みたいなところなんかは、実際声が寄せられていたり、何かそれをはかるものはあるんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
全体としては好評な、よくなったというお声は聞いておりますけども、なかなかはかるというふうな形のものまではちょっと今ないです。
浦野委員
私も何人か区民の方から、比較的前より親切に対応してもらっているよというような声は聞いているので、多分満足度としては、ちょっとそれをどういう形で、アンケートなんかするのがいいのかもしれないですけど、比較的、苦情みたいなものはそこに関してはあまり聞いていないので、引き続き区民の方の満足度のところで高めていければいいのかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
平山委員
この事業実績のところで、ここで言う電話対応ってどのような内容ですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
本庁舎の交換とはまた別に、実際、どこに行きたいんだけどということで、行き先がよくわからないようなケースについて問い合わせが入っていて、それに対してお答えしているというふうに聞いています。
平山委員
本庁舎の交換から１回ここに来るんですか。それで、こちらの方がお伝えされるということでよろしいんですか。本庁舎の交換って一発で教えませんか。すみません。私がよく理解していないのかもしれないですけど。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ちょっと内容については念のために確認をさせていただきます。保留させてください。
主査
答弁保留ということでよろしくお願いします。
むとう委員
この年からやっていたんだと思うんですけれども、これ、一体何年契約になっているんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
契約の仕方としては単年度、１年ずつですけれども、一応入札といいますか、選んだ段階では、３年程度はやっていただくということを想定して選んでおります。
むとう委員
これは私自身もどこに行っていいのか、結構組織が毎年変わるので、わからなかったりすることが多いんですよね。そうすると、あそこの１階で御案内するというのも、私、そもそも委託するときも、すごく大変なことじゃないかなというふうに、御案内を委託にするというのはね。委託された業者の方も、そつなくこなすというのは結構大変なことなんじゃないかなというふうに私自身思っていたことで。今、単年度契約と、びっくり仰天なんですね。本当に組織全体わかって、きちんと的確に仕事内容、細かなことを聞かれるから、その細かな、それはそこですよと御案内ってすごく大変だと思うんですね。これ、単年度の契約だけれども、３年ぐらいまでは更新を想定されているということではあるんですけれども、何でわざわざ単年度なんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それまでやはり委託業者さんにやってもらっていないというふうなこともありますし、規模的にも、どの程度の規模でやるかということについて、毎年度見直したいということがあります。実際、来年度の体制については、今、こちらとしても検討しているところですけれども、その状況を見まして、毎年度、規模、契約額について判断していきたいというふうに考えております。
むとう委員
じゃあ、特に問題なければ、本当に３年ぐらいはそのまま続けていただきたいなというふうに思いますね。実際問題、カウンターの中にいる人の人数と外で御案内している人の人数と、当然休憩時間もあるんでしょうから、一体何人で総合案内を動かしているんでしょうか、委託会社は。わかりますか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらの区のほうに配置されている人数は、６名ぐらい配置されているようなんですけども、ピーク時、忙しいときということで、通常は１人少ない形になります。フロアのほうに出る者も通常は１名で、忙しいときですとか、新しい人を教育するような場合には、お二人立っていらっしゃるという状態になっています。
むとう委員
これまでは、フロアに出てという方は、今まで委託する前はいらっしゃらなかったということですけれども、今まで総合案内のカウンターの中に区が再任用でいた方というのは、何人でなさっていたんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
勤務日数の関係で、職員と違いますので、ローテーションで配置するということを踏まえまして、一応３人が中にいました。
むとう委員
その部分も多分人件費の削減であるとか、御案内の質をよくするということで、おもてなしの精神でということで、その道のプロにというふうなことだったかと思うんですけれども。ですから、単純にお金でどうのということではないのかもしれないんですけれども、今、浦野委員のほうからも質問があったときに、形態が違うから比較できないということで、確かに外に出ているフロアマネジャーがふえた部分は比較できないんだけれども、でも、総合案内という御案内に関して、業務としては同じようなことをしているわけですから、一体どれぐらいの差が出ているのか知りたいところなんですが。かつて再任用で３人でなさっていたときには幾らぐらいかかっていたものが、今回の委託料金１,５２２万４,１９７円なのかと、ちょっと比較ができたらありがたいんですけれども。重ねてお尋ねします。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
再任用の報酬額分掛ける３名という形になってしまうんですけども、ちょっと年によって若干違うんですが。今回の委託の経費が特にそれによって大きく下がっているということではないです。
むとう委員
じゃあ、確認です。３人の再任用の方にやっていただいていた内容プラスフロアマネジャーがふえたんだけれども、それでも同じような金額で今の総合案内ができているというふうに受けとめて間違いないんですね。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２２年度の再任用職員の標準額ということで、主要施策の３ページのほうに載せている金額が一応年額で３７６万３,０００円というふうになっています。３人分ですと１,０００万ちょっとなんですけど、事業費としてはそれより少しふえているという形にはなります。
林委員
今のことで確認なんですけれども、では、区としては、人件費の圧縮としてこういうことをしたけれども、結局は、おもてなしの精神で費用は上がってしまったということでよろしいんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
おもてなしということもあるし、やはり案内が、区民の方がいらっしゃったときに適切に必要な場所に行けることで事務の能率も上がりますし、御本人の満足度も上がるということで、区民サービスの質の向上という点で必要だというふうに考えています。フロアマネジャーという人の配置も含めて機能拡充したというふうに考えています。
むとう委員
つまり、ざっくり５００万円多くなったんですよね、総合案内で。今の単純に再任用の方の３人分掛けるとほぼ１,０００万円ぐらいだったものが、５００万円上乗せになったと。その５００万円で、質はなかなか見えづらいから比較にならないけれども、フロアマネジャーがふえたことが今までと大きく違う点ですよね。そのフロアマネジャーに５００万円の、それだけの価値があるか、費用対効果があるかというところはどういうふうに評価されているんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
フロアマネジャーに５００万というのは十分に価値があるのではないかと思います。また、ちょっと、単純な比較はできないというのは、フロアマネジャーとそこだけじゃなくて、以前の体制が、ほかの区政資料センターの後ろにあった管理ですとか、ほかの仕事もしていたというふうなこともありますし、昨年度とことしとでまた役割がいろいろと変わってきている部分もありますので、区民相談との関係ですとか、案内の業務の中で対応する幅、そういうふうなものもいろいろと変わっていますので、なかなか単純な比較は難しいんですけれども。とにかくいらっしゃった区民の方の行き先への案内を適切に行うということに関しては、確実に質は上がったと思っていますし、区民の方の満足度も上がっているというふうに考えています。
むとう委員
的確な御案内ができるようになったということは、お連れしてくれるんですか。私、今までのお話を聞いていると、再任用の方がやってくれていた総合案内があまりよくなかったように聞こえてしまうんです、よくなった、よくなったと。私、決してそうではなくて、再任用の方々も決して悪くはなかったです。私は御案内して連れていってもらった経験はないですから、わからないんですけども、今は的確に御案内できるようになったという意味は、連れていってあげるところまでフォローされているんでしょうか。決して前の再任用のカウンターの中にいた３人の、そういう意味では、年齢的には今よりも高い方々、だけれども、やっぱりわかっていたから、親切でしたよ。私は決して悪い対応ではなかったというふうに思っていますので。どうなんですか。今、連れていってあげるほどのサービス展開までされているんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ほかの階まで連れていってさしあげるということまではしていません。あくまでも行き先について迷っていらっしゃるような方があれば、お声をおかけして、必要なところを案内するというふうな意味です。再任用の対応が別に悪かったということで言うつもりは私もございませんけれども。役割が変わっているというのは、実は再任用のときには、案内以外の、もう少し、どこに行っていいかわからないような相談に近いようなこともやっていたというふうなことがありまして、そういう相談機能については今回は委託していませんので、それについてはない状態というふうなこともあるわけです。ですから、実際の再任用がやっていたときの仕事の内容、幅と、現在委託でやっている幅、領域は違いますので、なかなか単純な比較はできないとか、経費的にもなかなか単純に比較できないというふうに申し上げているところです。
むとう委員
よくなったことはいいんだけれども、それは今よくなられたんですよと、すごく自信を持っていっぱいおっしゃっているけど、それはデータとかアンケートとか全部とっていて、何か区民の方からの、利用者からのきちんとしたそういうデータをもとに向上したというふうにおっしゃっているんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほど浦野委員のほうから聞かれたときにも、なかなかそれを示せるようなものが今ちょっとないということでお答えしました。あくまでも現在の区民相談担当のところに寄せられる声ですとか、案内のほうに一定行かれる区民の方のお声の話で、評価が高いのかなと。区の職員が見ている中でも、やっぱりカウンターの中だけではなくて、フロアで案内することで、人の流れが多少スムーズになっているのじゃないかなというふうに評価をしております。
林委員
今のお答えの中に、以前は相談も乗られていたというようなことが発言にあったんですけれども、そうなると、やはり高齢者の方とか、本当に心細くしていらっしゃる方に対してのサービスは以前のほうがよかったようにも聞こえるんですけれども。またあと、最後にしますけども、やはり５００万円も上がってしまって、流れとしての動きはできてくるけれども、そういう相談的なものがなくなってしまったというようなことについてはいかがお考えなんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
どこに行っていいかわからないような相談につきましては、現在、区民相談のほうで対応しておりますので、別にフロアマネジャーの方が相談までしていられないということで、相談する場所がなくなったということではございません。どういう要件かということがわかっていらっしゃる方については行き先を御案内している。相談で１人の方にあまり時間がかかってしまいますと、逆にほかの方への案内ができませんので、そういう時間のかかる方については区民相談のほうで御案内をしているという状態です。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１５０から１５５ページ、２目税務費についてでございますが、質疑ございますか。１５０から１５５ページです、税務費。
平山委員
まず、１５３ページの不動産鑑定委託費残とあるんですが、これ、不用額のほうです。執行額を見ると、不動産鑑定委託費というのがないんですね。これは未執行なわけじゃなくて、何か項とかの中にまぜ込んであるんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
ただいまの不動産鑑定委託費でございますが、これは差し押さえをしております不動産を公売する際に、その価格を設定するために鑑定を委託するという経費でございます。昨年度につきましては、この公売を予定しておりました不動産が、交渉の経過の中で、民間の間で売買が行われる可能性があるということが出てまいりまして、そうなったほうが、より私どもの収納にとって有利であるということがわかりましたので、公売を中止いたしまして、民民の売買により滞納分の収納があったということで、公売を行わなかったということでこれが全額残になったというものでございます。
平山委員
いや、全額残なのであれば、未執行という扱いにはならない。やっぱり残なんですか。ほかだって、全額、全くその事業をやらなかったら未執行ですよね。残という書き方をしてあるということは、当然どこかでそごがあったのかなというふうに思ってしまうんですが。資料の間違いではないですね。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
これは今申し上げたとおり、全額使用しなかったということですので、この項目については執行しなかったという形のものでございます。
平山委員
いや、だから、その場合って、未執行による残とかと表記をされるじゃないですか、わかりやすいように。そうじゃなかったのかな。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
ちょっとその辺の表記がわかりやすいような形で書いていなかったということは、大変申しわけなく思っておりますが、全体としては、この項目については執行しなかったということなので、お話のとおり、未執行という形のものでございます。ちょっとそういう点についての表記はあまり統一されていないということですので、ちょっと今後気をつけてまいりたいと思っております。
平山委員
あんまり言うと、話が大きくなっちゃうといけないので。私たちも審査をするときに、やっぱりある程度統一をしてあったほうが見やすいんですね。一生懸命、中のほうに、督促状勧告郵便料等の等に入っているのかなとか、いろいろ考えちゃったんですよ。だから、以後、ちょっと統一する基準がないということなんですが、それにしても一応統一されているわけですよね。ですから、ぜひちょっと、次年度以降の作成の際には、よりそこは統一性を持ってやっていただきたいなと思いますので、これはここまでにしておきます。
むとう委員
１５３ページの特別区税滞納整理推進員報酬というのが挙がっているんですけれども、これはどういう人で、何人を見込んでいたのか。不用額のところでも残が出ていますけれども、雇う人数が少なかったのか、どういうことなのか。仕事内容と人数、どういうことか教えてください。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
この特別区税滞納整理推進員と申しますのは、私どものほうで年間を通じて雇用しております非常勤職員でございまして、都税と、それから国税のＯＢそれぞれ１名ずつ２名雇用しております。それで、残額につきましては、給与と、それから交通費等を計上しているわけでございますが、交通費等を、例えば通勤ルートの変更ですとか、そういったことがあった場合のためということもあり、前年度と全く同じぎりぎりでという形では計上していないというようなこともありまして、残額が発生しているということでございます。
むとう委員
わかりました。多分、この年度から税金がコンビニでの収納が可能になった年かなと思うんですけれども、それはお金とかどこかに出てこないんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
コンビニエンスストアの収納に関しましては、資料の１５２ページをちょっとごらんいただくと、下のほうの欄で２の収納管理というふうに書いてございます。そこから右のほうに視線を移していただいて、１５３ページの執行額のところの３行目に中野区公金収納業務委託というのがございます。これが特別区民税のコンビニエンスストア収納の経費ということでございます。
むとう委員
そういたしますと、６７万９,１９１円だったということのようなんですけれども、実際にはコンビニでどれぐらい収納されたのか。それから、これ、コンビニ、手数料という形で払っているんだと思うんですけれども、１件当たり幾らとか、どういう計算になっているのでしょうか。それで、ずっと下の不用額のところを見ると、大きいですよね。これは思ったほどコンビニを利用して支払う人は少なかったという見込み違いなのか、この辺の御説明をお願いいたします。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
住民税のコンビニエンスストア収納につきましては、昨年の１２月から、年度の後半から開始したということでございまして、それで、経費については２種類ございます。コンビニ各社を取りまとめる収納代行業者というのがありまして、その代行業者に月額で支払う手数料、これが月当たり１万５,０００円でございます。それから、収納件数、１件当たりに対して５５円が手数料となっておりまして、昨年度１２月から３月までの４カ月間の収納件数につきましては１万６７０件でございました。このコンビニエンスストア収納の委託費の残でございますが、こちらにつきましては、当初想定しておりましたよりも実は利用件数が多かったということがございまして、当初予算で想定していた予算よりも足りなくなる見込みが出てまいりまして、内部で流用をして執行したということで、その流用した部分の残がこちらにあらわれているということでございます。
むとう委員
じゃあ、改めて、幾らの予算額だったのか。それで、途中でこれは足りなくなりそうだということで、流用で幾ら新たに予算化したのか。結局、１００万ですか、残っちゃったということなんだと思うんですけれども、その数字を教えてください。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
ちょっとお時間をいただければと思います。申しわけありません。
主査
じゃあ、むとう委員、答弁保留ということでよろしいですか。
むとう委員
はい。
林委員
特別区民税・都民税・軽自動車税のＣＯＭ作成委託というのがございまして、１５３ページの２の収納管理のところに、執行額が８３万円で、やはりこちらも不用額が９１万５,０００円と高額なんですけど、これはどうしてこのようになったのかということが１点と、あと、１５３ページの一番上の説明のところにある特別区民税・都民税申告書ほかの封入及びというところに、最後に委託の後に等があって、ほかのところには等がなくて、ここだけ等があるんですけれども、その内容というものは。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
まず、最初の御質問でございますが、特別区民税・都民税・軽自動車税、これはＣＯＭ（コム）というふうに申し上げておりますが、これの作成委託の落差が大きいということについての御質問でございますね。こちらにつきましては、１件当たりの作成の単価が、当初の見積もりの時点よりも大きく契約時点で下がったということで、こうした契約落差が出てきたということでございます。
それから、先ほどの特別区民税・都民税申告書ほかの封入及び封緘委託等ということで、これにつきましては、封入・封緘委託と、あと、それ以外に、ちょっといろいろ細かいんですけれども、公的年金の支払い報告書、これが社会保険庁等から来るわけなんですけれども、そういったものを課税する際に、コンピュータに取り込むためのデータ化をする入力、そういったことも委託をしております。あと、マイクロフィルムを読み込むための機械を設置しておるわけですが、そういったものの保守点検も委託しておりまして、その辺ちょっと、記載スペースの関係で、そういったちょっと細かい委託もあわせてこの中に入れさせていただいたという関係で、等という表記になっております。
林委員
あと、ＣＯＭ作成委託のＣＯＭというのは何なんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
これはコンピュータ・アウトプット・マイクロフィッシュというものの頭文字をとったものでございまして、簡単に言いますと、コンピュータの出力情報を記録するマイクロフィルムのようなものでございます。具体的には、特別区民税・都民税や軽自動車税の収納情報を記録しているものでございまして、例えばコンピュータに何か障害があった場合の記録のバックアップですとか、そういったことに使うものでございます。
林委員
では、契約落差が大きかったというお答えだったんですけど、見積もりに関してはどのように、そちらの担当として積算に問題はなかったということでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
前年度事業実施をしたときの単価と同じ単価で業者のほうで見積もりを出してまいりまして、それをもとに予算を積算していたわけでございますが、実際の契約の段階になりましたら、かなり単価が下がったということで、特に手続的に問題があったというふうには思っておりません。
林委員
では、前と業者がかわったということなんでしょうか、そんなにすごく下がったということは。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
この事業者については前年度と同じものでございます。
平山委員
１５５ページの国税連携ネットワーク工事、未執行による残。ここは全額未執行と書いてあるんですけど、それは置いておいて。これって何をする予定で、この国税連携ネットワーク工事というのは、どういうふうな工事の予定だったんでしょうか。それで、その工事をやられなかった理由もお聞かせいただきたいんですけど。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
この国税連携と申しますのは、私ども課税処理をする際に、税務署に出された申告書の情報を参考にしてやっているというのがかなり中心となっております。今年度といいますか、昨年度末から国税のほうのデータ提供のやり方が変わりまして、従来、紙の写しのものを私どもが閲覧しに行くというやり方でやっておりましたが、今回からデータでその情報を送信してくるという形になったものでございます。そのデータの収受を私どものほうでするために、通常ですとネットワークが必要であろうということで予定をしていたものでございますが、その予算積算の時点で、このシステムの運営団体から詳細な仕様が示されていなかったということもございまして、実際に予算の関係が終わりかかるころに仕様が示された段階では、それまでに導入した別のデータの収受のネットワーク、それを利用してできるということが判明いたしまして、この国税連携というものについて改めてネットワークを構築する必要というのがなくなったということで、未執行になったということでございます。
平山委員
要するに、特別な工事が必要だなと思っていたけども、その上で予算計上していたんですけど、よく後でわかった情報によると、自前のもので何とかなるから、１００万円使わなくて済みましたと、そういうことですね。だから、国税の連携のネットワークがこの年にできる予定だったのができなかったとか、そういう話じゃないんですよね。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
おっしゃるとおりでございます。
林委員
先ほどので少し腑に落ちないので質問させていただきたいんですけれども、同じ業者で同じ業務を委託しておいて、ほぼ半額というような形になった、そういうことでよろしいんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
単価自体に関しましては、８２５円という単価が５４７円という単価になったものでございます。それから、あとは件数が減ったということで、金額全体が減ったという形のものでございます。
林委員
じゃ、件数ごとで委託の費用の内容が変わるということなんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
まず、単価が下がった原因というのは、これはたまたま同じ業者になったわけでございますけれども、入札の結果、単価が下がったということで。あとは、単価契約でございますので、実際に作成したこのものの件数に応じて支払いをしているということで、実績値が減ったということでございます。
むとう委員
今の林委員の続きなんですけど、じゃ、実績値が半分になったということなんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
いえ、単価自体も大きく下がりまして、あと、実績値も減ったということで、あわせて減ったということでございます。
むとう委員
わかりました。じゃ、次の１５５ページなんですけれども、上のほう、課税・納税のところで、たばこ税の手持品課税について説明会会場使用料というのがあるんですが、これはたばこ税が上がったときのことなのですよね。それで、だれを対象にどういう説明で、どこで何人で何をしたんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
このたばこ税の手持品課税の説明会と申しますのは、昨年の１０月からたばこ税の税率が変わりまして、値上がりする前の在庫品を一定の数以上持っている事業者の方については、その在庫品についても新しい税率で課税をするといったような取り扱いがございます。そういったことを行うに当たっての説明会ということで、なかのＺＥＲＯの小ホールで行ったものでございます。
それから、事業者数でございますが、私ども課税しておりますのが、製造たばこの売り渡し業者、いわゆる卸売業者ですとか製造者、そういった方々に対する課税ということでございます。それから、あとは、在庫の場合ですので、小売販売業者ということもございます。ちょっと当日の参加人数の細かい集計まではないんですけれども、卸売業者については、中野区に納税している業者数は１３事業者です。小売販売業者は、中野区では、昨年度の時点では２５７店ということで、こういった方々が御出席いただいて、説明をお聞きになったということでございます。
むとう委員
わかりました。その下の４の１のところにある社団法人地方税電子化協会分担金というのはどういうものなんでしょうか。協議会って何なのかということと、分担金って何なのか、御説明ください。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
これは地方税電子化協議会というものが、地方税のさまざまな手続をインターネットを利用して電子的に行うシステムを運用している団体でございます。日本国内の全自治体が加盟して共同運営しているというものでございます。私どもでこれを利用してやっておりますのが、先ほど御説明した国税連携、税務署に出された所得税の申告書のデータを電子的に受けとるといったようなこと、それから、給与を従業員の方に支払っている事業者の方が、その支払いの報告書を自治体に提出するわけなんですけれども、そういったものを電子的に提出する仕組み、それから、年金から特別徴収が始まっておりますが、そういった年金の支払いデータを社会保険庁等が電子的に送付してくる、そういったようなときに必要な情報の基盤といったものを運営している団体でございます。
分担金と申しますのは、これに加盟して共同運営している団体が、人口ですとか税収の規模に応じまして会費を払っているということと、それから、利用しているそれぞれのサービス、先ほどの国税の情報ですとか、そういったものに応じて支払う金額、そういったものを合わせたものが分担金というものでございます。
むとう委員
すみません、私、わかっていないんですけれども。ということは、これはずっと毎年毎年６００万円近いお金を払い続けているという状況なんでしょうか。これって何年前からこの協議会というのがあって、ずっと払い続けるということになっていくんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
地方税電子化協議会のこのサービス自体を開始したのは、ちょっと細かいところはあれなんですけど、私どもとしては２０年度から開始しております。これ、その年によって会費といいますか、そういったものが算定が違ってまいりまして、また、利用するサービスの利用料というのもその年によって違ってくるというような形になっております。ただ、この６００万円という今現在活用しているサービスの基本的な経費というのは、今後、恐らくこれに近い金額というのを支払うという形になっていくというふうに思っております。
先ほどのむとう委員の御質問で保留させていただいたところについてお答えさせていただきます。コンビニエンスストア収納の関係でございます。こちらが、当初は４カ月間で５,０００件を見込んでおりました。当初の予算としては約２９万円弱を見込んでおりましたが、先ほど申し上げましたように、それの倍以上の利用があったということで、経費の流用をしたものでございます。これにつきましては、郵送料の残りの見込み分を活用して、その部分に充てたというものでございます。
むとう委員
流用する際の額は幾らだったんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
約７２万円流用してございます。
むとう委員
流用する際にも予算を立てて、この金額を流用しますとやるんですよね。そのときの流用額の予算額というか、当初は５０００件ぐらいかなということで２９万円にしたけれども、もっと使われそうな勢いだということで、今度は何件分、幾らを見込んだ流用をしたんですか。残額が１００万にもなっていますから、流用額は、じゃあ、使ったのが７２万ということなんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
流用する際には、当初５,０００件と見込んでいたものを１万５,０００件ほどになるというふうに見込んで算定しております。ただ、最終的には、結果としてはそこまでは至らなかったということでございます。
むとう委員
金額を伺っているんです。件数としては、当初は４カ月で５,０００件と見込んで２９――ちょっとだんだん私もわからなくなってきたんですけれども。要は、当初１２月から３月までの間では５,０００件ぐらいかなということで２９万円を見込んだけれども、それでは足りなくなりそうだなというときに、さらに１万５,０００件を上乗せして考えて、じゃ、幾らの流用の予算額を立てたんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
先ほどちょっと御説明の仕方がよくなかったかと思うんですけど、最終的な件数を１万５,０００件と見込んだということで、１万件さらにふえるであろうと見込んだということでございます。
主査
ちょっと休憩します。
（午後２時１４分）
主査
再開します。
（午後２時１４分）
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
申しわけありません。コンビニのことばかりちょっとお答えしていたので。今のお話で、委託費等というところで、この中には、私ども、普通徴収の納期限ごとに横断幕を自転車置き場ですとか、それから、区役所の建物に設置しております。それの委託費の残といったようなものも含まれてございます。
むとう委員
じゃあ、今の横断幕は上の執行額のところのどこに入っているんですか。上のところは中野区公金収納業務委託で、ここには等がないんですよ。だから、今言った横断幕はもともと予算の段階ではどこに――全く入っていなかったから、それも含めて流用したんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
今の横断幕につきましては、執行額の２番目のところ、還付充当通知書郵便料等というところに入ってございます。
むとう委員
そうしたら、その上の不用額で還付充当通知書郵便料とあるわけだから、上でここに入っていたのだったら、ここの残のところに等残にして、ここに入れないと。執行額で言っていることと不用額で入り繰りが違うって、そんな変なことあるんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
すみません。ちょっと不用額でのまとめ方がわかりにくかったかと思いますので、その辺は今後気をつけさせていただきたいと思っております。
むとう委員
ごめんなさい。わかりにくいとかじゃなくて、不用額にそもそも還付充当通知何とかというのが執行額にあって、なおかつ不用額にもあるのだったら、同じ項目のところで等と入れるのが普通であって、項目を変えちゃったところに等でくっつけちゃうというのは、わかりにくいというよりも間違いじゃないですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
ちょっと御指摘の点については今後気をつけさせていただきたいと思っております。申しわけありません。
むとう委員
今後というよりも間違いだよね。間違えましたと言ってくれれば、すっきり終わるんですけど。
主査
ちょっと休憩します。
（午後２時１８分）
主査
再開いたします。
（午後２時１８分）
林委員
１５５ページの税制度管理・広報活動の中に、執行額のところに書かれている税務関係負担金、税務関係補助金というものはどういうものなのか教えてください。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
これは中野区の納税貯蓄組合連合会に対する補助金でございます。
主査
先ほど休憩中だったものですから、答弁保留と言うのを逃してしまいましたので、先ほどのむとう委員からの質問については答弁保留ということで確認させていただきます。
平山委員
すみません、ちょっと不用額の話が出ちゃったので。管理会計費から３,５００万円ですか、流用されていますよね。さっきの額、割と小さかったんですが、ほかはどこに充当されたんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
これにつきましては、１５３ページの下のほうの収納管理という枠のところでございますが、特別区民税の過誤納に係る還付金及び還付加算金、こちらのところに流用したものでございます。
平山委員
ほとんどがここで。これ、どうして足りなくなっちゃったんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
こちらにつきましては、当初５,０００万という予算を組んでおりましたが、想定以上に還付件数がふえたということで、内容としましては、税務署に修正申告をした方がかなりふえたというようなことがございます。これは減額の修正申告をされた方が非常にふえたということで、それに伴って税の還付もかなりふえたということでございます。
平山委員
非常に見込みづらいものだとは思うんですけども、これって例年は、例えば２１年とか、そういったときもあれですか、足りなくなって流用しなきゃいけなくなったりとか、そういったことがあるものなんですかね。わかる範囲で。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
２１年度につきましても、やはり当初の見込みよりは還付額がふえまして、流用を行わなければならなかったというものでございます。
平山委員
続くようだったら、ちょっと今度は予算措置の際にやっぱりしっかり見込みを改めて立て直されたほうがよろしいのかなと思いますので。これは要望です。
浦野委員
区民税のところ、ちょっと確認の意味でお聞きしておきたいんですけども。区民分科会の資料の８のほうでランク別件数と滞納額とあるんですけども、課税額が２０万円から４５万の間の方と、あと、１０万から２０万の間、特に低所得の方の、あと、５万から１０万の間の方の大体の、おおよそでいいので、その方の年収、これは課税額だと思うんですけども、大体の年収をお聞きしたいんですけども。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
これは課税額ということで、さまざまな控除を差し引いた後のものに対して課税されたということでございまして、ちょっと今すぐに、これに対応した年収というのがなかなか申し上げにくいというところがございます。
浦野委員
後でぜひちょっとお願いしたいんですけども。何が言いたいかというと、特にこの間、決算の総括質疑の中や財政白書等でも書かれているように、２０年をピークに納税者１人当たりの所得額が減少していたり、そもそも納められる方、所得が減っているので課税額も減っているというのもあるんですけども、２０年から減っていて。ただ、徴収率のほうは少し昨年に比べたら上がっているけども、全体として結局下がっているというのは、区民の生活実態ぶりを反映していると思っているんですけども。納めたいけども納めることができないというのは、区民の方の厳しい生活状況をどう見ているかという、見解等をちょっとお聞きしたいんですけども。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
確かに私ども現場におりまして、これは今までの議会の質疑等でもお答えさせていただいているところなんですけれども、特に住民税が１年前の所得に対して課税されるという性質のものでございますので、所得が前年より下がった方については、課税されて納付をしなければいけない時点で、納付をする余裕がないといったような事例もたくさん見受けられるということで、そういった点、かなり厳しい状況になっているのかなというふうには思っております。
浦野委員
いろいろ窓口で対応したり、臨戸徴収などでも、厳しい状況というのは税務担当の方も多分よくおわかりだと思うんですけども、例えば本当に厳しい方に対しての今後の、それがわかったときの対応というか。例えば生活相談のほうにつなげていくとか、それを何か、臨戸徴収、ただ取るというだけじゃなく、厳しさがわかったときに、じゃあ、どう生かしていくかというところでの対応を教えていただけますでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
実際に納税相談、交渉をやっている際に、例えば民間の債務が多額に上っているというような御相談を受けた場合には、私どもとしまして、国の相談機関ですとか、あるいは区の法律相談、そういったところを御紹介するといったようなこともやっております。また、生活援護の担当とも連携をとっておりまして、生活保護を受給することになった場合には、受給される御本人の方に税務のほうにも相談に行くようにということで、生活援護の担当の職員がそういうことを御本人に言ってもらうというような連携もとってございます。
浦野委員
やはり区民の方の生活実態、特に所得が、総括質疑の中でも、大体２０代、３０代の方で４７％ぐらい占めているようなこともありましたけど、そもそも生活実態が、納めたいけど納められないというような厳しい状況を反映していると思いますので。もちろん納められるのに納められていない方に関しては、納めていただくということは当然だと思いますけども、多くの方はやっぱり厳しい実態というのがあると思うので、今おっしゃったように、それがわかったときに次につなげていくような対応をぜひお願い、これは要望としてお伝えしておきます。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほど資料の１３３ページの総合案内のところの電話対応について保留しています。これにつきまして確認しましたところ、来庁者の案内内容について、内線で所管に確認した件数ということで、直接区民の方から電話を受けたということではございませんでした。申しわけありません。
あと、補足なんですが、フロアマネジャーに移行したときの経費の比較の部分で、一応３人ということでお話ししていますが、先ほども言いましたように、以前は区政資料センター等の管理もありました。区政資料センター等の管理も含めますと、再任用としては４名配置されていたということで、なかなか経費として比較しにくいという状態です。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進行いたします。よろしいですね。
それでは、１８０から１８１ページ、２目公益活動推進費のうち、事務事業１、公益活動推進の事業メニュー１、公益活動推進中、活動領域３の地球環境を守るための活動が当分科会の分担分となっております。１８１ページの執行のところの中ほどにある活動領域３、地球環境を守るための活動、ここだけなんですが。１行だけなんですが、いかがですか。
むとう委員
これは実際に６事業に対して助成したという結果がわかるんですけれども、この分野での応募状況は、実際はどれだけの事業が手が挙がって、この６事業に絞られているんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
応募があったのも６事業で、それで、助成を行ったのも６事業ということでございます。
主査
他にございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次は、１８６から１８９ページ、１目戸籍費についてです。いかがでしょうか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次は１８８から１９１ページ、２目住民記録費についてです。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進行します。
１９０から１９３ページ、３目外国人登録費について、いかがでしょうか。
平山委員
１９１ページに外国人登録入力補助業務というのがあって、１９３ページに、これ、執行額のほうですね。次のページの不用額のほうに、外国人登録入力補助業務契約落差というのがまず１個あって、もう１個、補助業務費等残というのがあるんですね。これって、契約落差ということは、どこかにお願いされたんですよね。それで、この補助業務費、これも等がついているんですけど、等残というのが別個に出ているのが、これだけが理解できなかったので、教えていただければ。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
この不用額の上段の登録入力補助業務契約落差、これは人材派遣を使っていまして、実はここだけではなくて、ほかのところも同じような形をとっております。４月当初は入力関係についての業務を人材派遣会社を使って、そこから人材を派遣してもらってやっておりました。ただ、昨年の５月に、ちょっと国のほうの人材派遣に対する解釈運用が若干変わりまして、私どもがやっておりました人材派遣が１９年度からやっておりまして、３年以上たっているんですが、労働局に確認したところ、私どもが人材派遣でやっていた業務が、人材派遣業で定めている業務とはちょっと違うよということで、期間３年までのものでしか適用できないよというふうなちょっと御説明を受けました。それで、昨年の８月に区民委員会でも報告させていただいたんですが、人材派遣の解除ということで、９月までの分で人材派遣契約をもう一回契約変更いたしました。その最初の落差といいますのは、年度当初のときに契約したときの落差がそのまま出ておりまして、次の段の補助業務残といいますのは、ただ、業務自体は、人材派遣がだめになったから人をよこさないというわけにいかないので、人事分野と調整いたしまして、その人材を区の臨時職員として雇っていただきまして、それでやっていただいて、内部でその分を流用させていただいた執行残が下段の分ということでございます。
平山委員
じゃあ、例えば今年度とかはどうなっているんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今年度につきましては、臨時職員という形で対応させていただいております。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では進行いたします。
次は１９２から１９３ページ、４目国民年金費についてです。いかがでしょうか。
林委員
加入勧奨・免除勧奨等郵便料というので、執行額のところの電話料のところには等がなくて、不用額のところにまた電話料等残とあるんですけれども、なぜ等というのが統一されていないのか、教えていただけますか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらの不用額のほうにございます専用電話料等残に関しましては、今、戸籍担当のほうでお話しさせていただいたとおり、２番目の契約落差、これ以外のものにかかわる不用額を行的に一本にまとめさせていただいた関係で、不用額のところに等をつけさせていただいているという経過になってございます。
林委員
なぜそうやってまとめなければいけないんですか。この下に１行書くということはしないものなんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
まとめ方もちょっとそれぞれあったのかなというふうに思っておりますけれども、今回はこのようにまとめさせていただいたというところでございます。
林委員
見るほうとしてはやはり執行と不用額というのが同じものでないと、ちょっとわからなくなってしまうので、そこら辺は工夫――こういうやり方のほうがよいというような御説明なんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
明らかに執行額と、それに対応した形での不用額が一番わかりやすいのかなというふうに思っておりますが、ちょっと今回の表記に関してはまとめさせていただいたということで、申しわけございません。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に進行いたします。
１９４から１９５ページ、５目証明費についてです。いかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
１９４から１９５ページ、６目窓口改善費についてです。いかがでしょうか。
林委員
これも窓口受付用自動番号発券機等維持補修というのがあって、不用額がちょっと多いなと思うんですけれども、なぜ多いのかということが一つと、あと、やはり等というものの中に、発券機の維持補修のほかに何があるんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
上段のところは、いわゆる維持補修費として計上していたものでございます。ただ、実際、執行が昨年度につきましては、そこに書いてあるような自動番号発券機、それの修理しかちょっと生じなかったということによる残でございます。下の段は、それ以外の執行残をちょっと集めたものという、そういう形でございます。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
ちょっと休憩いたします。
（午後２時３９分）
主査
再開いたします。
（午後２時４１分）
３時前ですけれども、切りのいいときに暫時休憩をさせていただきたいと思います。それで、開会はちょうど３時ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、３時まで暫時休憩いたします。
（午後２時４１分）
主査
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時００分）
答弁保留がございましたので、それについてまず報告を受けます。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
先ほどのむとう委員の御質問の中野区公金収納業務委託の関係でございます。これにつきましては、不用額のところの項目のまとめ方のちょっと御説明に不十分なところがありまして、申しわけございませんでした。先ほどの資料の１５３ページの不用額の２行目のところでございます。こちらは還付充当通知書郵便料残というふうに書いてございまして、こちらは役務費の部分をまとめたものでございまして、その上の執行額の２段目の還付充当通知書郵便料等という、これに対応したものでございます。それから、同じく不用額の３行目の中野区公金収納業務委託費等残というものでございますが、これは委託費の不用額をまとめたものでございます。この辺のちょっと御説明が、私のほうが不十分でしたので、ちょっとわかりにくかったんですけれども。
ですから、執行額で対応しますところは、執行額の３行目の中野区公金収納業務委託、それから、特別区民税・都民税収納磁気テープ作成委託、それから、その下の特別区民税・都民税・軽自動車税ＣＯＭ作成委託、この三つの委託費の残額がこちらのほうに入っていくというものでございます。不用額のさらにその下のところの特別区民税・都民税収納磁気テープ作成委託契約落差、それから、特別区民税・都民税・軽自動車税ＣＯＭ作成委託契約落差というもので、先ほど申し上げたものと項目は同じなんですが、こちらは残額ではなくて契約落差であるということで、別に項目立てをして表記をさせていただいたというものでございます。
御質問にあった中野区公金収納業務委託費等残ということで、こちらに含まれますのが、ここに、名称にあらわれております公金収納委託の残金、それから、収納テープの作成委託費の残金、それから、ＣＯＭの作成委託費の残金、こちらが含まれるものでございます。ということで、先ほどちょっと私のほうから、納期限の横断幕の設置のものが含まれているというふうに申し上げたんですけど、それはちょっと私の思い違いでございまして、大変申しわけございませんでした。中身については、ただいま御説明したとおりの内容でございます。申しわけございませんでした。
むとう委員
では、この中野区公金収納業務委託費等残の内訳を教えてください。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
まず、公金収納委託費の残がおよそ２５万円でございまして、先ほどのテープ作成委託費、これがおよそ７７万円でございます。それから、ＣＯＭ作成委託費、これがおよそ５万円といった内訳でございます。
むとう委員
じゃあ、そういたしますと、純粋に中野区公金収納業務委託の先ほど来さんざん説明を聞いていた、ここで２５万円残ったということなんですけれども、４月の段階で５,０００件で２９万、さらに１万件上乗せして流用額を組んだとおっしゃっていましたよね。そうすると、１万件に当たる流用額というのは、倍の大体５８万円ということなんでしょうか。そうだとすると、実際の件数と実際に残として残った２５万円がちょっと合わないような感じなんですが、どういう数字になりますか。だから、そもそも流用するために、足りなくなりそうで組んだ１万件の流用予定額という、予算額は幾らだったんでしょうか。それがもともとの質問だったんですけど。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
この中で流用と申し上げましたが、郵便料から活用したという形なんですが、最初のころに申し上げました基本手数料月額１万５,０００円、この部分につきまして、最初の予算の中に含まれておりますので、ですから、それが単純に倍になるという形ではないということで、この月額１万５,０００円の基本料がある上に、個々の１件ずつの収納手数料、５５円が件数分掛けられて、消費税がかかると、そういったような計算の仕方でございます。
むとう委員
で、幾らなんですか、総額。つまり、足りなくなって見込んだ流用額というか、新たに組んだ金額というのは、１件５５円で１万件ということで、掛け算で金額がなっているんですか。そうすると、残が２５万円も出ないような気がするんですが、ちょっと計算機がないので、ざっと計算すると合わない気がするんですが、合うんでしょうか。
主査
暫時休憩します。
（午後３時０６分）
主査
再開します。
（午後３時０７分）
今、答弁保留になりました。それを残しておきまして、次に進みたいと思います。またそこに戻りますので。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
先ほどの区民８の資料の関係で、一番滞納の多い層のあたりの、課税額は出ているわけでございますが、所得にすると大体どのぐらいかというお尋ねに対してでございます。世帯構成や控除額によって違ってくるわけでございますが、夫婦、それからお子さんが２名といったような標準的な世帯構成で考えますと、およそ、２０万から４５万の課税額のあたりの方というのは、所得としましては５８０万程度、６００万弱程度の世帯の方であるということでございます。
浦野委員
さっきちょっと聞き方があれだったので。１０万から２０万の方と５万から１０万の方も、おおよそで、今のような形でいいですけど、もしわかればお願いします。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
１０万から２０万、５万から１０万になってきますと、このぐらいのレベルになりますと、扶養家族がいないといったようなことも考えられますので、そうすると、先ほど申し上げた所得より大きく下がるという形ではないかと思っております。ですから、およそ５００万から２００万ぐらいの間、世帯構成によりますけれども、そのぐらいの間だというふうに思っております。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進行いたします。
２０８から２１１ページ、１目環境保全費についてです。
林委員
２の温暖化防止の１、温暖化対策企画調整の中で、環境審議会委員報酬費が６万３,０００円で、不用額が９万４,０００円となっています。これは１回しか開かれていないというようなことなんですが、この１回という回数でよろしいのでしょうか。少ないというような意見もあるんですけれども。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
実はこの不用額の環境審議会委員報酬等残ということで、等になってございまして、このうち審議会の委員報酬の不用額については４万４,０００円でございます。環境審議会の委員につきましては、条例で２０名以内というふうになってございます。このときの委員の出席は、ここに記載のとおり１６人ということでございます。委員がその後さまざまな事情で欠けたり、あるいは事業者から事業者枠で入っていただいている委員さんが報酬辞退といったようなこともございまして、４万４,０００円の報酬が残ったということでございます。
林委員
辞退した方というのは何名いらっしゃったんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
辞退された委員は２名でございます。それで、先ほどの質問ですけれども、もともと予定といたしましては１回の予定でおったところでございます。
林委員
この環境審議会というのは、どのようなことを決めるもので、そして、やはり年に１回という開催でそれが事足りるようなものなのでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境審議会につきましては、中野区環境基本条例で定めてございます。その中で、区長の附属機関という位置付けでございまして、環境に関する基本計画に関すること、それから、そのほか環境の保全に関する基本的な事項、こういったことを主に御審議いただくために設置している会でございます。２２年度につきましては、地球温暖化防止条例の制定というのが課題になってございました。その制定に向けた御意見といったことで意見聴取を行ったものでございます。
林委員
では、この１回の開催というのは、地球温暖化防止条例のことを話し合ったということでよろしいんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
はい、そのとおりでございます。
林委員
あと、中野区には地球温暖化防止対策地域協議会というのがあったと思うんですけれども、それもこの企画調整の中に含まれているものなのでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今お話しの協議会につきましては、区民の自主的な団体ということで、その活動につきましては、区も事務局的な役割ということで担っているわけでございますけれども、今回、特にそれに関する予算ということで執行はございませんでした。
林委員
そうではなくて、ここの企画調整の中にその協議会というものが含まれているのかということを質問したんですが。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今申し上げましたとおり、予算としてその協議会の予算を特段組んでいるという状況はございません。
林委員
じゃあ、協議会が開催されたということに対して、区は全く関知していない、予算とかは組まれないということなんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
一般的な事務的な経費等、資料の印刷代だとか、そういったものはかかると思いますが、特段そのための予算ということで組んでいなくて、そういった経費については、他の経常的な事務費の中で支出すると、そういった考え方でございます。
林委員
今回は１回だけで、条例制定に向けて討議をなさった、審議をなさったという話なんですが、今後どのような回数、どのように開催していく方向なのかというような考えはおありなんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今後、環境基本計画あるいはアクションプログラムの改定等、さまざま動きが出てきた時点で、またそういった開催なども検討してまいりたいというふうに思っております。
林委員
長期的にこうするというのではなくて、何か動きがあったときに開催の回数が決まるというような形なんですか。もともとは年に１回とか２回とか決めているわけではなくて、そのたびそのたびで変わっていくというようなものなんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
区政の課題、それがある場合に設置するということで、常設の機関ではございません。
林委員
区民の方、環境に興味を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃって、やはり意見を聞いていただきたいというようなことがあるので、設置のことに対しても区民の方々の声も聞けるように、もう少し会を開くなりしていただきたいと、これは要望で、お答えはいいです。
むとう委員
次のところで、２番目の地球温暖化防止推進のところで、環境リサイクルプラザ施設維持管理委託、それから、建物維持補修というのが２,７７２万８,００４円あるんですけれども、管理委託が幾らで、それから、建物維持補修が幾らなのか、内訳を教えてください。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
施設の維持管理委託につきましては２,５６０万７,８９７円でございます。建物の維持補修につきましては２１２万１０７円でございます。
むとう委員
２００万の補修は建物のどういう維持補修をしたんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
主なもので申し上げますと、金銭登録機、レジスターの修理だとか、あるいは石けんの粉砕機という備品がございます。その修理代等でございます。石けんの粉砕機、石けんを製造する過程で、最後細かく砕いて粉末状にする機械でございます。
むとう委員
じゃ、石けんを粉砕する機械は幾らだったんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
９万９,７５０円でございます。
むとう委員
今、この環境リサイクルプラザは、もう区民の活動の場ではなくなり、民間に貸し出すということになっておりますよね。それで、実際問題、区民の方が一番困っていたのが、石けんの製造機とまさに粉砕機をどうしていくのかと、やる場もないし、これをどこかに置いて常設で石けんづくりをしていきたいという希望を持っていたんだけれども、場がないと。区が提供してくれるところがないということで、非常に頭を痛めていて、残念がっているところでもあるんですけれども、もうこれ、なくしちゃうとわかっていたのに、石けん粉砕機に９万円もかけて補修し、何月にやったんでしょう。これ、今は一体この粉砕機はどうなっちゃったんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
石けん粉砕機につきましては、環境リサイクルプラザの機能の見直しということで、あそこで活動自体はなかなか難しいということで、団体のほうともお話しさせていただいてきたところでございます。そういうやりとりの中で、今後引き続き石けん製造の活動を続けたいという御意思が団体の側に強くございましたので、その場合には、石けん製造に係る機械等は引き続きお使いいただけるような形で私どもとしては考えてきたということでございます。現状といたしましては、新たな活動場所が見つかるまでの間ということで、現在も旧環境リサイクルプラザ内にございます。
むとう委員
でも、もう使わせてはもらえていないですよね。これ、何月の段階で９万円かけて直したんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
少しお時間をいただきたいと思います。答弁保留でお願いします。
むとう委員
皆さん、活動の一つ、環境問題の一つの取り組みとして、廃油から石けんをつくり、粉石けんにして頒布していたということもあります。ここでリサイクルが完結していたんですよね。使っていきたいという希望を聞いて、直していただけたのは非常にありがたいと思うんですけれども、せっかく直しても、今現在も全く使う場の提供がなされず、粉砕機もちょっと場所もとりますし、重いですよね。持ち運べるものでもないですし。９万円かけて直していただいてありがたいけれども、この先どうしていこうというのがあって９万円かけたんでしょうかね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今、修理の時期について調べてございますが、環境リサイクルプラザの機能転換の具体化の時期と修理の時期との関係にもなってくるかなと思いますので、修理の時期がわかり次第お答えしたいと――１０月でございました。２２年の１０月ということでございます。それで、続きまして、修理との関係のお話なんですけれども、その時点で、環境リサイクルプラザの機能転換自体は、まだ条例等も通っている状態でもございませんで、検討はしていましたけども、決定事項ではないというような段階だったというふうに理解してございます。そういう中で、年度の途中で、まだ２２年度半年余り残っていたわけですので、引き続き使えるような形にするということは、これは理由があるというふうに思っております。
むとう委員
その後１０月に直していただいたわけですから、環境リサイクルプラザが閉館になるまでは使えたということで、それはよかったんだと思うんですけれども。今、空き家になっているあそこに置いてあるということですが、今後、この機械はどうなっちゃうんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
機械につきましては、団体の方のほうから強く自分たちの活動に引き続き使いたいというような強い御要望がございました。できるだけそれにこたえるべく保管しているという状況でございます。新たな活動場所が見つかれば、そちらのほうでお使いいただけるように配慮していきたいというふうに思っております。
むとう委員
当然、ごめんなさい、これ、修理したのは粉砕機ということですから、石けん製造機の本体のほうも今、環境リサイクルプラザにあるということなんでしょうかね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
はい、そのとおりでございます。
むとう委員
じゃ、税金を投入して直していただいたわけですし、団体が使いたいという希望をかなえてあげたいというようなことですので、ぜひ、場ですよね。場がないので、場のことも今後、活動団体とともに区のほうも協力して、考えていっていただけたらということを要望しておきたいと思います。
平山委員
環境保全費、ごめんなさい、確認なんですけど、これ、最終補正でしたっけ、４００万ぐらい補正を組まれていまして、あれって、内容をもう一度確認させていただいていいですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員の今お話しいただいたのはＩＳＯ等認証取得支援事業補助金の補正ということで、今、委員のおっしゃったとおり、４００万円の補正を行わせていただきました。
平山委員
不用額等は残っていないで、補正全額について、足らずまいを何とか補って、既に執行されたということですね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
当初予算で２１０万円計上してございました。補正で４００万円ということで、合わせて６１０万円の予算という形でございました。それに対しまして、補助の交付額全体で６０２万２,０００円ということでございます。
平山委員
次の質問で、２１１ページのなかのエコチャレンジ（家庭版）事業、その下がなかのエコチャレンジ（家庭版）印刷とあって、なかのエコチャレンジ（家庭版）事業で、参加小学校と参加中学校の数が書いてあるんですが、まず、これは全小・中学校ではないですよね。参加を学校ごとに募られたということなんですか。子ども家庭部の話になっちゃうのかな。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、中野区内の各学校では、なかのエコチャレンジ（家庭版）と、あと、東京都がつくっているエコチャレンジ、オリジナルのものがございまして、それのいずれかを全校でやっているということでございます。そのうち、ここでは中野区版のなかのエコチャレンジに該当する小学校と中学校を記載させていただいております。
平山委員
前もどこかの場面でお尋ねしたような気がするんですが、せっかく中野区版をつくっているのに、中野区版に学校で使用されるのを統一されたらいいのになと。だって、東京都版と別個に中野区版を中野区としてつくられているわけですよね。内容的には中野区は自信を持っていらっしゃるわけですよね。なのに、みすみす東京都版を使いますか、中野区版を使いますかと言わずに、せっかく中野区の学校なのであれば。もちろん教育委員会の絡みもありますから、あれなんでしょうけど、中野区版を中野区の学校は使っていただこうということにはならないんですかね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そのあたりにつきましては、教育委員会のほうとも十分協議させていただきたいというふうに思っております。
平山委員
前も協議をお願いしたはずなんですよ。協議はあんまり芳しく進んでいないということなんですかね。何か教育委員会の抵抗に遭っているんですかね。いや、使っちゃえばいいのにと思っちゃうんですよ。せっかく頑張ってつくられたのに、もったいないじゃないですか。中身が、いや、どうも東京都版のほうがよくてというのだったら話は別ですよ。こんなものやめてしまったほうがいいと思うんですけど、そうじゃないわけなので。教育委員会ときちんと話し合って、やっていただければなと思っているんですけど。何年前だったかな、申し上げたんですよ。何度かそういう話し合いの場を持たれたんですか。そのときの教育委員会の見解はどうだったんですか。でも、御担当者さんがかわれているかもしれないから、聞くのもあれなので。改めて、せっかく中野区版があるんですから、これ、ぜひ中野区の小・中学校は中野区版を使っていただくようにしてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
なかのエコチャレンジシートにつきましては、私ども自分で言うのもなんですけども、よくできているというふうに思ってございます。今後さらに学校、小学校、中学校、中野区内全体に広がるように働きかけをしていきたいというふうに思っております。
平山委員
ぜひよろしくお願いをいたします。来年度のこの決算数字は数が変わっていることを期待したいなと思うんですが。前、尾﨑部長がいたときにも言ったような気がするんだけどな。これって学校だけで取り組まれているんでしたっけ。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
主に学校を通じてこのチャレンジのリーフレットをお配りしているわけなんですけども、その他さまざまな、私どもの窓口だとか、あるいは開催する事業だとか、そういった場でも適宜、御利用の方にはお配りするようにということで、学校に限らず御利用いただけるように努めているところでございます。
平山委員
えてしてこういうものって、学校が対象になっちゃったりする場合が多いと思うんですけども、もっと広く、このエコチャレンジシートをちゃんとつくっていらっしゃって、取り組みをされているわけですから、いろんなチャンネルで区民の方にお伝えして、取り組みをしていただけるような形をとれればないというふうに。また今度、エコポイントとかというのも始まってきたりして、ますますいわゆるエコということに対しての区民の皆さんの意識って高くなっていくわけですし、中野区はエコで牽引をしていかないと、ポイント制度はなかなか難しいようなところもありますので。学校って、言い方がものすごくよくないかもしれませんけど、確実に大量の方に少ない手間で渡るわけじゃないですか。そうじゃなくて、本当にそれ以外の区民の方にも御活用いただけるような方途をぜひ、これからも積極的に取り組んでいただければなと思っていますので、一応御意見だけ伺えればと思います。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
実はこれを利用しているシート、これにつきましては、当初、各中野区の小学校の希望を調査いたしまして、それで印刷したところなんですが、ことしの話ですけども。ところが、実はそのほかからもさまざま御要望等ございまして、増刷したといった経緯もございます。学校に限らず、そういった形で、少しでも広めていきたいというふうに考えております。あわせて、ことしは特に節電等の取り組みなどもする中で、省エネあるいは節電、そういった取り組みなども幅広く呼びかけてきた経緯がございます。こういったことも引き続きやっていきたいというふうに思っております。
林委員
２１１ページの各種事業のところの上から３番目に、すみません、何回も等を言うんですけども、中小企業者等省エネルギー診断で、これは中小企業者以外にもエネルギー診断をなさったということなんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、中野区が対象としている無料省エネ診断につきましては、年間のエネルギー使用量が原油換算で１５キロリットル未満という中小の事業所を対象にしてございます。それを上回る部分につきましては東京都がやってございますので、そういう役割分担の中で、中野区は中小企業を主に担当しているということでございます。
林委員
では、この中小企業者等省エネルギー診断で、東京都と役割分担をしていて、中野区は中小企業のほうをしている。東京都はもっと大きいところにしている。この等というのがついていることで、どのようなことなのかちょっとよくわからない。だから、中小企業だけに診断をしているということでよろしいんですか。なのに何でここに等があるのかということなんですけど。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
企業の形じゃない、例えば小売店とか、そういったものも含めて対象にしてございます。
林委員
もし説明していただければ、この省エネルギー診断をすることによって、どのような効果が出たのかということまでは把握していらっしゃるでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
具体的には、例えば照明の白熱電球を電球型の蛍光灯に交換するだとか、あるいはエアコンの設定温度を少し、冷房だったら高目にするだとか、パソコンのスタンバイモード等を活用して、できるだけ待機電力を減らすだとか、あるいは冷蔵庫等、こういったものは省エネ型にかえていただくだとか、そういうようなさまざまな工夫をやっていただくことを助言、アドバイスさせていただいて、ＣＯ2の削減に結びつけると、そういった取り組みをこの中でやっているということでございます。
林委員
ですので、この４件で、じゃあ、ＣＯ2は幾ら、どれだけ削減できたのかというようなことは把握はしていらっしゃらないんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
省エネ診断をしまして、こういう取り組みをすれば、大体こういった形での省エネ効果があるというようなことはアドバイスしますけども、その結果についてまで私どものほうにまた返ってくるというような、そういうことは現在やってございません。
林委員
あと、その下の段にあるＩＳＯ等認証取得支援事業補助金なんですけど、ＩＳＯのほかに何かこの認証取得支援事業補助金というのがあるんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、事業といたしましてはＩＳＯと、あと、エコアクション２１、これがこの中に含まれております。
林委員
では、この８件というのはどういうふうなものなんですか。これはＩＳＯだけの８件ということになっているんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これはＩＳＯが７件、エコアクション２１が１件というか、事業所の数で言いますと７社と１社ということでございます。と申しますのは、ＩＳＯにつきましては、９０００シリーズと１４０００シリーズと両方あわせて取得されている事業者もございまして、会社の数で言うと８件なんですけども、件数で言うと１３件といった形になっています。内訳としましては、ＩＳＯが１２件、エコアクション２１が１件ということでございます。
浦野委員
２１１ページのところに太陽光発電システム等の見学とあるんですけども、この見学の場所というか、この１１件というものがどういうものかということと、あと、この参加人員が２５９人とありますけども、これはどういった方が参加されたのかと、あと、この見学の目的を教えてください。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、環境リサイクルプラザ、今の温暖化対策オフィスですが、そこの屋上に太陽光の発電設備がございます。そこをさまざまな機会に御見学いただくというようなことで、ここに書いてございます件数と参加人数ということでございます。
浦野委員
そうすると、環境リサイクルプラザに１１回ということでいいんですか。あと、参加者は区民の方ということの理解でいいのかということと、あと、先ほどの質問で、この目的というか、ただ見るだけなのか、見たことで何か生かすとか、そのあたりもお願いします。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この太陽光発電のパネルと、あと、実際どれだけ発電、今されているのかといったような状況が見える化されてございます。そういったところで、太陽光パネルの設置の効果だとか、人によって、見学された方の中には、実際自分の御家庭で設置した場合にどういう感じになるのかなという、そういったイメージを確認するといったような効果があるというふうに思っております。
浦野委員
そうすると、この２５９人の皆さん、区民の方ということでいいですかね。今おっしゃったような効果とか、どれぐらいの電力が出ているのかというような、あと、導入に当たってのイメージを区民の方が理解するというか、実際に見るということでよろしいですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
実際には、先ほどの学校の話も出ていましたけども、学校ぐるみでの見学というようなことで、かなりまとまった数がいらしたと。それが多いというふうに把握してございます。
浦野委員
どちらかというと学校、小学校なのか中学校なのかあれですけども、あと、高校生も、社会科見学みたいな感じのイメージでいいんですかね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そうですね。この人数の中のうち、２４０名ほどは学校の見学ということでございます。
浦野委員
先ほどのちょっと林委員の質問にもあったんですけども、中野区としての環境基本計画というものがあって、本会議の中でも質問させていただきましたけど、２０１７年度までに太陽光発電機を区有施設に３０カ所以上とか、目標があったと思うんですけども、そのときの質問の答弁では、国のエネルギー施策の導入を見ながら検討していくというような御答弁だったんですけども。さっき林委員もおっしゃっていたように、中野区としての環境基本計画があるわけですから、国とか東京都がどうこうも、もちろんそれとは別で、区としての目標をより具体化していくための、先ほどの審議会であったりとか検討していく、具体的な目標をどういう年度単位でやっていくのかということは、区としてもやるべきなんじゃないかなと思うんですけども、そのあたりをもう一度御答弁いただければと思います。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こういった目標を立てて、その目標達成に向けた取り組みを考えていくに当たって、どうしても国のＣＯ2の削減目標だとか、その取り組みだとか、そういったものを大前提にいたしまして、それを中野区レベルにブレークダウンしていくといったような形に今、計画上、そういった取り組みの形になってございます。そういう形で、なかなか難しい話ではございますけれども、そこでいかに中野区のオリジナリティーといいますか、その取り組みの先進さみたいな、そういったものを出していくのかというのは、それは中野区として当然やっていかなきゃいけないと思うんですが、その前提となるＣＯ2の削減目標なり計画の年次等、そういったものについては、どうしても国の計画等、これを踏まえた形での中野区の計画ということになろうかというふうに思っております。
浦野委員
もちろん国や都の事業でも補助金とか云々というのもあるので、おっしゃっていることはわかるんですけども。ただ、さっき例えば太陽光発電の見学で、具体的な効果だったりとか、導入を進めていくためにこういったことも、これは区として取り組んでやっておられると思うので。やっぱり計画があれば、それに具体的にどう目標で、年度単位でやっていくかというのは、もちろん国の動向もありながら、でも、区としての動きというのもあるものなんじゃないかなと思うので。それはぜひ、今、本当に、原発の災害以降、自然エネルギーとかに関して、区民の方の関心も高まっていると思いますし、そこはぜひ計画を具体的に達成するための目標設定をしていただきたいなと思いますけども、もう一度最後に御決意というか、お願いします。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
国等の考え方、再生エネルギー導入の方策等、そういったものを踏まえた形で、その中で中野区のオリジナリティーを発揮しながら、区民の皆さんの省エネ行動だとか、あるいは再生可能エネルギーの普及だとか、そういったものを進めてまいりたいというふうに思っております。
浦野委員
最後ですけども。この要求資料の中の３２にもあるんですけども、例えば２３区でも、発電機システムやいろいろ、温水器だったりとか、補助制度というのは結構各地で行われていて、これを見ると、渋谷と世田谷もありますけど、中野もなかなか丸の数が少ないというところでは、そういう意味では、もちろん国もありますけども、自治体独自としていろいろできることもやっぱりあると思いますので、今おっしゃっていただいたような形で、ぜひ積極的に区民の方に、要は広めていただいていくということが大事だと思うので、それは最後に要望しておきたいと思います。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
２１０から２１３ページ、２目環境公害についてです。いかがですか。
ひぐち委員
２１１ページの公害等苦情の処理ということで書いてありますけれど、これは件数は１４８件というふうに、内容はどんなのかちょっと教えていただきたいんですが。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
苦情の１４８件の内訳について御説明させていただきます。こちら、主なものは建設作業によるものが最も多うございまして、こちらが８５件。その他は指定作業が４件、その他一般といたしまして５９件ございました。
ひぐち委員
今、建設のほうが８５件というふうにおっしゃいまして、その他というのが５０数件と言っていましたよね。これは工場の場所から公害が発生しているというふうに受けとめていいんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちらは、その他事項としまして、工場の苦情はございませんで、一般的なものとしまして、内訳がいろいろございますけれども、例えばお店の営業活動による騒音ですとか、悪臭といったものが主なものになってございます。
ひぐち委員
わかりました。それで、そういう中で、工場認可の申請というのが３件あるんですけれども、これはどんな申請が来られたのか、３件とも教えていただけますか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちら、工場といいますのが、まず１件がクリーニング、一定の大きな起動力を持った機器を使用しているクリーニング店。あとは、台数の２０台以上の駐車場ですね。あと、変更につきましては、リサイクルの会社でございまして、業種を拡大したというようなことで変更がございました。
ひぐち委員
あともう一つ、その下に指定作業所というのが９件出ているんですけど、これは主にどんな届け出なんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
指定作業所といいますのは、ガソリンスタンドですとか、あとはめんなどの製造の工場も含まれている。音ですとか、有機物質等も扱っているような作業所ということでございます。
ひぐち委員
こうやって私、これを質問させていただいたのは、中野区の非常に工場が区外に流出してしまっているということ。流出したおかげで中野区の雇用が非常になくなってきたというところで、そういう意味にもつながってくるのかなというふうに私は質問させてもらったんですが。例えば工場認可のとれるような場所も非常に少なくなってきたというところで。厳しい指定を受けるのはよくわかるんですけれども、指導というものを中野区の行政としてはしていかなきゃいけないなと。下のほうに実態調査ということで１,１１８件というのが書いてあります。これは環境負荷の軽減の要請及び実態調査ということで書いてあるんですが、これは、１,１１８件の要請というのはどんな要請だったんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちら、全工場に対してお願い事項、環境負荷の低減ですとか、あとは、化学物質などを扱っているところには、基準を守っていただくようにというような、お願いも兼ねたものをお送りしております。
ひぐち委員
この件数というのは、中野区のそういう指定作業所とか工場の件数すべてということなんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
工場の定義が法によって違うようなんですが、東京都の環境確保条例というところの工場の定義ですと、一般的な工場というよりは比較的小規模といいますか、ドライクリーニング店の作業所ですとか、あと、音響機器を組み立てたりですとか、いわゆる一般的な区民の方のイメージよりは、より厳しい条件の中で工場と指定しておりますので、統計によって工場数というのが若干変更になってくるとは思いますが、こちらは環境確保条例上の工場という内容でございます。
ひぐち委員
質問はこれで終わりにさせてもらいますが、工場を厳しく指導するのはよくわかるんですけれども、指導をしていただいて、中野区の家内工業といいますか、商工業、そういうものが中野区の産業として育成できるような指導をできるようにしていただければありがたいなと思います。そういうことで要望にしておきます。よろしくお願いします。
平山委員
２１１ページに載っています公害等苦情処理、今、ひぐち委員からも御質問があったんですが、これって等が、最近よく出ている等がついているので、等のことはどうでもいいんです。これって具体的にどんなことに使われるお金なんですか、この１５万３６０円というのは。どんなことに使われたか、決算だから。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
１５万３６０円の内訳でございますけれども、こちらは、最も主なものはパソコンのリース料が約５万円。あとは、現場に向かいますときに使う携帯電話の使用料、こちらが約３万８,０００円。あと、ＣＮＧという車を使用しておるんですが、こちらが圧縮ガスを使用した環境に効果的と言われている車、こちらの燃料費が６万３,０００円ほど。
平山委員
２１年と比べて苦情の件数とかなんとかというのがあんまり変わっていないのに、使われた、執行されたお金が随分と低くなっていたので、それでちょっとお伺いをしただけなんですけど。パソコンのリース料はあまり変わらないと思うんですけど、まあいいや、次に行きます。
２１３ページ、環境現況調査、いろいろな調査がありますよね、委託されている調査が、自動車騒音振動交通量調査委託、河川の水質調査委託。これは区の事業ですか。特に何かに基づいて行われているような事業なんですかね。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
そうです。こちらは区の事業でございます。ただ、環境基準を達成しているというような調査項目がございまして、こちらは法定受託事務として受けている部分もございます。あともう一つ、要請限度というのが騒音振動にあるんですけれども、こちらにも区に測定の義務付けがございます。
平山委員
自動車騒音振動交通量調査が２２年度は四つの道路で、２１年度は１２の道路を行われているんですね。これは毎年どこの道路をやるというのを区のほうで決めてやるということですか。これは何か基準があるんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
委員おっしゃられますように、自動車の騒音振動、４路線分でございました。こちらローテーションを決めまして、５年に一度ぐらいはローテで回るように、１２路線を満遍なくするという計画を担当のほうでは持っております。ことしにつきましては６路線にふやしておりますので、そういったバランスをとりながら、バランスを欠かないような形で計画を立てております。
平山委員
測定される道路は１２路線なんですか。今、１２路線をローテーションでというお話をされていましたけど、測定の対象となる道路というのはその１２道路。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
そうですね。区内の１２路線を対象にいたしまして、地域のバランスも持ちながら測定を繰り返しローテーションしていくということにしております。
平山委員
２１年は１２道路全部やられているんですよ。それはどうしてなんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちら、まず一つに、財政状況によって経費の削減というのがございますのと、あと、道路の状況ですね。数値を再確認いたしまして、要請限度という一番厳しいものを超えているものは環七のみでございまして、そちら以外は基準を達成しているものですから、現状、差し迫った要請限度超えのようものがほかの路線ではないというところが一つ判断基準でございます。
平山委員
いやいや、そういう御答弁が返ってくるのが心配だったんですが。これ、区民の皆さんの健康にかかわったりする問題なので、財政状況が厳しい中でも、ここはちょっと踏ん張ってもらいたいなと。特に心配なところ、特に調査が必要なところはやっていますという御答弁なので、安心はしているんですけども、財政状況が悪いので、前は１２路線調べたんですけど、８路線はカットしましたなんていうことがあって、それが何かしら中野区の環境に及ぼすような影響があっちゃいけないというふうに思いますので。ちょっとこういったのを踏ん張ってもらいたいなと思うんですよね。
その上で、去年やられていた大気汚染常時測定というのが今年度はなくなっているんですが、等の中に入っているのかな。これを教えてください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
そうですね、等の中に。２２年度から区独自の大気汚染の調査というのは休止をさせていただいておりまして、わかりづらくして失礼いたしましたが、等の中に含まれております。
平山委員
おります。おりません。どちらですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちらの休止、８０万６,３２０円の中に含まれております。
平山委員
ごめんなさい。休止したんでしょう。休止したのに８９万かかっているんですか。要するに、昨年度は大気汚染常時測定、これも等がついていますけど、等というのがあるんですよ。大気汚染の測定をされていたんだなと。２２年度はこの大気汚染の測定はやられたんですか、やられていないんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
２２年度は実施しておりません。
平山委員
じゃあ、ほかの人から突っ込まれないように今言っておきますけど、８９万円が入っていますというのは、それは間違いですか。実施していなかったら、お金かからないですものね。一応そういう御答弁をされていたので。もし御答弁の訂正があるのだったら、しておいてください。大気汚染の常時測定というのはやっていないんですよね。でも、先ほどの御答弁だと、やっていないんですけど、この等の中に８９万何がし含まれていますというような御答弁だったと思うんですよ。それはやっていなかったらゼロ円じゃないかなというふうに思うんですが、何か８９万円別途にかかったのであれば、それも含めてちょっと御説明をいただいていいですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちら、自動測定器の機器のリース料として７９万６,３２０円含まれたものでございます。その理由といたしましては、他の経費、測定自体の経費について３００万以上の経費が見込まれていたということがありましたが、その分は、測定を行っておりませんので、経費を削減させていただいております。ただ、リースにつきましては、長期継続契約というものを締結しておりまして、リースをやめる場合には一括払いというものが条件になっております。一たん休止といたしましたものではありますけれども、事業の方向性といたしまして、都の値を参考にしていくということで休止にさせていただいておりますけれども、測定を行わないという方向性があるという点で、リース料につきましては、今後、休止ではなく、事業の見直しによる取りやめというような方法で検討を行っていこうと思っております。（「委員長、休憩しましょう」と呼ぶ者あり）
主査
ちょっと休憩します。
（午後４時０４分）
主査
再開します。
（午後４時０５分）
平山委員
ごめんなさい。だから、私の聞き方が悪かったんですけど、要は、測定はやっていないけども、測定に使う機器は長期でリースをしているから、その費用は発生しているから、それをさっき８０何万何がしとか７０何万何がしとおっしゃったということですよね。ただ、測定に関しては休止、あくまでも。ちょっと突っ込んだような答弁をされていましたけど、２２年度は休止。じゃあ、２３年度はどうなっているのかなと気になっちゃうんですけど。これはいわゆる法定受託事務とか、そういうことではなくて、休止していい内容のものなんですか。それは特に問題はないんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちら、大気汚染の区独自の測定については、法定受託事務などではございませんので、休止ということであっても、法的な差しさわりはないというものでございます。
平山委員
これまで中野区独自で行われていた理由は何ですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
やはりきめ細かい測定というところと、あとは、光化学スモッグでいいますところのオキシダント濃度というものがなかなか低減傾向に至っていないものですから、そういったところで区でもきめ細かく行う必要があるのではないかということで、今までは測定を行っておりました。
平山委員
それは低減傾向が出てきたからやめたんですか。それとも財政上の問題で休止をしているんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちらは東京都の測定値といいますのが中野区にも２カ所ございまして、そちらの値を参考にするということで効果が得られるということで、区独自の測定は休止したものでございます。
平山委員
もうあんまりこれ以上は申し上げませんけども、要は、先ほども申し上げたように、環境の現況調査って、ものすごく大事なものだと思っているんですよ。これは財政状況云々によってあんまり左右していただきたくないなと思っているのに、今回、昨年度よりも随分と、半分ぐらいですか、予算も減って、執行額も減っているという状況で、ちゃんと行われているのかなというのがものすごく気がかりだったんですね。これから先は当然、じゃあ、２４年度どうするんだということは、それは私どもは私どもとして、また行政のほうにいろんな要望は申し上げていきたいなと思うんですけど、ここはちょっと踏ん張ってほしいと思って、あえて質問をいたしましたので。簡単に財政状況によって縮小していいようなものではないと思っていますので。これは答弁は結構ですので、そう思って――御答弁されますか。あえて御質問させていただきましたので。
尾﨑環境部長
環境測定、そういったものについては、大変区民にとっても重要なデータだと思っています。どういう手法で進めていくかということは、中野区だけではなくて、東京都の測定地点もございますので、そういったものを総合的に判断しながら今後とも進めてまいりたいと思います。
むとう委員
ごめんなさい。今、質問のやりとりを伺っていて、やっぱり私としても気になってしまったのは、機器はそのままリース、長期契約だから契約は切れないので、違約金が発生してしまうから、リースはし続けているということのようなんですが、それはいつまでリースをし続けるのか。結局、どうなっているんでしょう。リースされている機械というのはどこに置かれているんでしょうか。その機械をリースしているだけでは測定はできないんでしょうか。その機械が今どうなっているのか教えていただけますか、契約期間と。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
まず、リース期間でございますが、契約は平成２０年の７月からの７年間でございまして、２７年６月までの現在は契約期間となっております。あと、機器の保存場所ですけれども、こちら、今、区役所の別棟に保管してございます。
あと、三つ目の、リースをしているから即座の測定が可能かというようなお尋ねでよろしかったでしょうか。こちら、実は精密機器ということで、校正という調整を行わなければならないものでして、休止してからの再開を行う場合には、数十万程度の経費が見込まれるということは今、承知しているところでございます。
むとう委員
２０年７月にリース契約をするときに、そもそも７年契約という、これって過去のことですから、だれかわかる方があれば、何でそんな長い契約に――こういうものはそういうものなんでしょうか。どうして７年も長い契約をし、実は使ったのは、じゃあ、２０年、２１年の２回だけ、２年だけ。あとの５年間は使わないで保存しておくだけ。何だかもう少し、２０年７月に借りる段階に、先の７年間のことまでちゃんと考えた上で契約をすべきだったですよね。２年たって、どうして、じゃあ、せっかく７年契約しちゃった機械を、リース料金は解約できず発生するのにやめてしまったんですか。普通の感覚からすると、すごくこれって、先の見通しも立てず、無駄なリース契約を結んじゃったのねと思うし、せっかく結んじゃったんだったらば、どうして使わないのと。環境が決してよくなっているわけではないわけですから。それってどういうことなんでしょうね。ちょっと納得できないので、ちゃんと説明してください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
当初、２０年当時は、いわゆるリーマンショックというものの――ちょっと私のほうで申し上げていいか、あまり、もちろん財政状況のとは言えないですけど。ですので、長期継続契約というものが認められており、先ほどのちょっと別の分野の事例でございますが、長期を契約することによって経費の節減が図られるというところが長期契約の趣旨でございまして。ただ、事業の見通しといったものを踏まえますと、非常に反省すべき点はあるかと思っております。
むとう委員
年間で今、大体８０万ぐらいでしたよね。７年間で雑駁に５６０万ぐらいかかる。まだ１回とめちゃって、これから使わないのに払っていく金額のほうが多いというのは、本当に反省すべきことですよね。それで、機械があっても、さらに、せっかく借りたんだから、私は、どの道お金は発生するんだから、生かしたほうがいいと思うわけですけれども、その装置を借りていたとしても、さらに測定するには別枠でお金がかかっちゃうということなんですか、年間。その金額は大体幾らなんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
調査費、校正費などを含めまして３００万以上、維持と測定を行うためには今までも使っておりましたので、そのような金額が必要になると見込んでおります。
むとう委員
それってどこかに調査委託しないとできないんですか。保健所の中でできるようなものではないんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
非常に精度の高い機器でございまして、数値も複雑でございますので、職員が測定を行うというのは非常に困難なものがあるとは思います。
むとう委員
私は全然気づいていなかったんですが、平山委員の質問で気づかせていただきまして、こういう無駄なことをしちゃっているんだというふうに、すごく残念ですね。今後本当に、先の見通しをしっかり立てて、長期の契約というのはより慎重にしていっていただきたいなということを改めてお願いしたいと思います。
ちょっと戻りまして、私が聞きたかったのは２１１ページの夜間苦情パトロール１回ということなんですけれども、この内容を御説明ください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
夜間パトロールでございますが、こちらは夜間営業の店舗に伺いまして、パトロールを行ったというものでございます。
むとう委員
公害の部分で、夜間営業って例えばどういうところなんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
特に騒音ですとかにかかわりますカラオケ店などが主なものになります。
むとう委員
それで、カラオケ店なのに１回で回り切らないですよね。中野区じゅうにカラオケ店って何軒あるんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
恐れ入ります。ちょっとカラオケ店というのは、公害担当のほうでは把握しておりませんで。申しわけございません。
むとう委員
ごめんなさい。夜間苦情パトロールというぐらいですから、苦情があったカラオケ店に出向いていったということなんでしょうかね。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
はい、委員おっしゃるとおりでございます。
むとう委員
１回で１軒なんですか。何軒なんでしょうか。カラオケ店の苦情総数って年間どれぐらいあるものなんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
カラオケ店の苦情があるという記録はございますが、正確な、すみません、数字がわかりませんが、毎年のように苦情をいただいているのは確かでございます。
むとう委員
じゃ、１回行ったって、ほかの部分は件数でも書いてあるんですけれども、下の公害苦情調査指導も回数で書いてあるんですよね。件数と回数ってちょっと違うのかなと思うんですけれども。苦情パトロール１回行った。じゃ、何月何日に１回行って、何軒回ったんですか、これ、事業実績としては。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちらは指導回数でございまして、１軒、１店舗などにつき複数回行ったものも含めているものでございます。
むとう委員
パトロールというのは職員の方が行くんでしょう、現場に夜間。それはいつ行ったんだか、１回の内訳ですよね。１回は１回だから、一晩のうちで１０軒回ったのか、１軒だけだったのか、それが知りたいんですよ。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
大変申しわけございません。お調べいたしまして、保留をさせていただくということでもよろしいでしょうか。
主査
答弁保留ということでよろしいですか。
それでは、他にございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進行いたします。
２１２から２１３ページ、３目環境美化費についてです。環境美化のうち、事務事業２のカラス危害対策だけなんです。
伊藤委員
環境美化費が区民サービス管理部の中でも執行率が非常に低い。６６.２％ですよね。ほとんどの項目、款が９０％、８０％になっているのにもかかわらず。そうすると、カラス対策が１４６万３,０００円予算を立てていながら５０％だということで、これはよかったんだろうかね。結果的にはよかったんでしょうけども。これ、カラスって、巣をつくるには季節的な問題がありますよね、５月か６月とかね。その辺なんですけども、これはどのように担当部署としてはとらえているんでしょうか、５０％。執行率が悪いという意味では悪いんでしょうけども、その辺、助かったということなんでしょうか。どのように考えていましょうか、お伺いをいたします。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
カラスの被害対策などの経費でございますけれども、巣の撤去といいますのが、年ごとに非常に変動の大きいものでございまして、２２年度は巣の撤去は３２件だったんですが、前年度、２１年度は６２件ございまして、予算としましてはやはり同程度のものを確保させていただいたというところでございます。
伊藤委員
半分になったということで。前年度、２１年度が非常に、６２件ということで多くて、１年後には減ったということで、効果はあったんだろうなとは思っていますけども。この事業って、前は東京都でやっていましたっけ。区に移管されたのかな。その辺どうでしょうかね。よく区に直接区民のほうから問い合わせをすると、東京都の対応だということだったんですけども、その辺のシステムというか、どうなっていましたでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
カラスの危害対策につきましては、委員おっしゃるように、東京都で以前やっていたものが区に移管といいますか、依頼を受けまして、今、区で行っているものでございます。ただ、大きな対策については、今でも東京都と連携を保ちながらやっておりますし、東京都はカラスの生息数などの調査もやっておりますので、そちらの数の推移も見ながらやっております。あと、今年度も非常にふえているという実態は今までもございませんで、ほぼ２２年度と大きな数字の変更はないものですから、そういったカラスの数ですとかも見ながら、適正な予算の検討を行っていきたいと思っております。
伊藤委員
ありがとうございました。まちの美化ということで、上の歩きたばこも聞きたかったんですけども、所管が違うということであれですけども。さっきのやりとりを聞いていまして、環境と暮らしの費用、恐らく、４月から新しく環境部ができて、２２年度の決算を見て、また２４年度の予算をつくるわけですけども、中野区の環境として、部長、今度予算を組むわけですけども、さっきの公害の問題だとか、いろいろと、まちの美化だとか、これから環境というと放射能の問題なんかも出てきますよ。その辺、中野区の環境をどのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
尾﨑環境部長
環境部という新しい部ができたわけです。清掃事業を含めまして、環境に対して率先して、先頭を切って取り組んでいく部ができました。今、委員がおっしゃったようなすべての項目が我々の部にかかわってくる。ほかの事業部の仕事であっても、環境にかかわることは結構あります。そういった連携の中で、区民が安全で暮らしやすい、そういった環境をつくるために我々は何をすべきか。今までやってきたことを十分に踏まえながら、新しい取り組みについても積極的に検討して、進んでまいりたいというふうに思っております。現に、３月１１日にああいった大震災が起き、その後に環境について社会的にいろいろ取り組みが進められております。そういった現状をしっかりつかまえながら、中野区の環境政策を今後つくってまいりたいと思います。
伊藤委員
あしたになるんだろうと思いますけども、ごみ減量のほうも皆さんから議論いただくんですけども、本当に今までの考えと違って、環境問題というのは大変大切なことだなと思って、これから区民の暮らしと一緒に中野区の取り組み、注目されると思うんですね。きょうこれ以上言いませんけども、またあした、ごみ減量のほうで審議させていただきますけれども、ぜひ全庁挙げて環境問題に取り組んでいただきたいと思います。財政難ということもありますでしょうけども、その辺はしっかりととらえていただきたいと思っております。要望です。
主査
他にございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進行いたします。
２１４から２１５ページ、４目消費生活費についてです。いかがでしょうか。
林委員
２１５ページの事業実績の一番下にある高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制、情報提供６回というものなんですが、どういうものなんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これにつきましては、消費生活センターのほうから、高齢者に対していろいろな消費事故、消費問題がありますので、それについて権利擁護関係の部署ですとか、成年後見の担当のほう、あるいは民生委員さんたちに情報提供して、ちょっと判断が十分でないお年寄りたちが事故に遭わないように、見守り活動に生かしていただくように情報提供しているものです。
林委員
ありがとうございました。あと、一番上にある消費生活相談員の報酬等とあるんですけれども、これは何人ぐらいの方に、大体１人当たりどのように支払われているんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
消費生活、これは５人の方なんですけども、ちょっと日数が、４人の方は長くて、１人はちょっと短い日数で、非常勤で働いていらっしゃるんですね。そして、月額の報酬でお支払いしています。
林委員
月額はお幾らになっているんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
月１４日が２１万４,０００円ですね。ちょっと、月１６日の方がもう少し多い金額なんですけども、すみません。全体で年間で１,３５０万ほどになります。
林委員
勤務時間は９時から５時だと思うんですけど、専門的な方ということでよろしいんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
消費生活相談員という専門の方になります。
ちょっと先ほどの１４日の方の分も訂正含めてお答えします。月１４日の方が１８万７,３２０円、１６日の方４名が２１万４,０８０円です。
主査
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、ちょっと暫時休憩をさせてください。
（午後４時３２分）
主査
それでは再開いたします。
（午後４時３３分）
それでは続行いたします。
まず、答弁保留がありましたけれども、いかがですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
先ほど答弁保留させていただきましたコンビニエンスストア収納のむとう委員の御質問の関係でございます。最初から順を追って、改めまして御説明させていただきます。
まず、これに係ります当初の予算額でございますが、月額の基本料１万５,０００円の４カ月分、それから、１件当たり５５円の５,０００件というふうに見込んでおりまして、これらの合計額が３５万１,７５０円、当初の予算としては３５万１,７５０円というふうに計上してございました。途中で件数が思ったよりもふえる見込みだということで、これにプラスしまして１万件件数がふえるというふうに見込みまして、この分が５７万７,５００円、これを年度途中で加えまして、合計が９２万９,２５０円という予算になったものでございます。
実績でございますが、実績値につきましては、先ほどの月額１万５,０００円というのは、これは金額的には変わらずということで、件数としまして１万６７０件ございましたので、この二つを合計しまして、実績値が６７万９,１９１円となりました。ということで、この項目に関する予算の現額から実績値を引いた残りというのが２５万５９円となったものでございます。
むとう委員
今のことはこれでやっとわかりましたのでいいんですけれども、やっぱり先ほど来問題になっている、等というまとめ方ですよね。上で書いてある事業で執行して、それが不用額になったというのがわかる形で、ここはお願いなんですけど、次年度、決算書をつくるときに、等という丸め方を対比してわかるような形で、等を丸め込まないで、なるべくわかるような形で書いてほしいと、ここで改めて要望して終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、先ほどの休憩中に確認しましたように、本日のところはここまでとして、次回、あすですけれども、答弁保留がございました。その分と、それから残りの部分、２１６ページから再開するということでやっていきたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、以上で本日の日程は終了しますが、委員、理事者から発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。
次回の区民分科会は、あす１０月１３日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後４時３７分）