１.平成２５年（２０１３年）９月１３日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４２名）
　　１番　　若　　林　　しげお　　　　　　　　　２番　　高　　橋　　かずちか
　　３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　４番　　甲　　田　　ゆり子
　　５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　 　６番　　中　　村　　延　　子
　　７番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　　８番　　後　　藤　　英　　之
　　９番　　石　　川　　直　　行　　　　　　　１０番　　伊　　東　　しんじ
　１１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　１２番　　ひぐち　　　和　　正
　１３番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　 １４番　　平　　山　　英　　明
　１５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１６番　　森　　　　　たかゆき
　１７番　　いながき　　じゅん子　　　　　 　１８番　　林　　　　　まさみ
　１９番　　小宮山　　　たかし　　　　　　　 ２０番　　浦　　野　　さとみ
　２１番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　２２番　　北　　原　　ともあき
　２３番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　 ２４番　　いでい　　　良　　輔
　２５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　２６番　　久　　保　　り　　か
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　 ２８番　　奥　　田　　けんじ
　２９番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　３０番　　金　　子　　　　　洋
　３１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご
　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　 ３６番　　篠　　　　　国　　昭
　３７番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　３８番　　佐　　伯　　利　　昭
　３９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　４０番　　か　　せ　　次　　郎
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　 ４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長　　　　　金野　晃
　副区長　　　　　英　直彦
　教育長　　　　　田辺　裕子
　政策室長　　　　竹内　沖司
　政策室副参事（企画担当）　　　　　　　　海老沢　憲一
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　奈良　浩二
　政策室副参事（広報担当）　　　　　　　　酒井　直人
　経営室長　　　　川崎　亨
　危機管理担当部長荒牧　正伸
　経営室副参事（経営担当）　　　　　　　　戸辺　眞
　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　角　　秀行
　経営室副参事（行政監理担当）　 岩浅　英樹
　都市政策推進室長長田　久雄
　都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　横山　俊
　地域支えあい推進室長　　　　　　　　　　瀬田　敏幸
　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　朝井　めぐみ
　区民サービス管理部長　　　　　　　　　　白土　純
　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　上村　晃一
　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　髙橋　信一
　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、　教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、知的資産担当）　辻本　将紀
　健康福祉部長　　野村　建樹
　保健所長　　　　寺西　新
　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　藤井　康弘
　環境部長　　　　小谷松　弘市
　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　　　鳥井　文哉
　都市基盤部長　　尾﨑　孝
　都市基盤部参事（都市計画担当）　　　　　豊川　士朗
　会計室長　　　　浅野　昭
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　川島　隆宏
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　篠原　文彦
　事務局次長　　　　青山　敬一郎
　議事調査担当係長　佐藤　　肇
　書　　記　　　　　関村　英希
　書　　記　　　　　東　利司雄
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　細川　道明
　書　　記　　　　　江口　誠人
　書　　記　　　　　永見　英光
　書　　記　　　　　鈴木　　均
　書　　記　　　　　井田　裕之
　書　　記　　　　　竹内　賢三
　書　　記　　　　　遠藤　良太
　書　　記　　　　　香月　俊介

　　　　　　午後１時００分開会
○内川委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
　認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
　初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。
　まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の決算特別委員会資料要求一覧のとおり確認しました。

平成２５年(2013年)９月１３日
決算特別委員会

決算特別委員会資料要求一覧

◆総務分科会関係

政策室
[企画担当]
　１　廃校になった小中学校毎の現状と活用計画一覧 <公><民><み>
　２　区民と区長の対話集会における区民参加人数の推移（開始から直近まで） <民><み><無>
　３　区民と区長の対話集会開催実績一覧（会場、テーマ、参加者数）（前年度） <民><無>
　４　区の附属機関その他区の施策を策定し、又は実施するために設置された会議等の構成員の男女比 <公><無>
　５　性別記載欄のある申請書・証明書等のうち見直し可能なもの及び見直しの実施状況一覧<無>
[予算担当]
　６　一般会計予算流用状況一覧（前年度） <公><み><無>
　７　補正予算一覧（前年度までの３年間） <公><共><み><無>
　８　一般会計予算額全体に占める補正予算額の割合（前年度までの５年間） <自><み><無>
　９　調整三税の推移（当初算定・再算定）（現年度までの５年間） <公><み><無>
１０　財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額（現年度までの１２年間) <共>
１１　財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧（現年度までの１０年間） <共>
１２　特別区債発行額と残高及び減税・減収補てん債発行額の推移（現年度までの１０年間）<自><公><共><み>
１３　特別区債資金区分別現在高一覧（一般会計＋用地特別会計） <公>
１４　区債等の借入額、償還額、残高の推移の予測（前年度からの１２年間）<自><公><共><み><無>
１５　特別区債の発行時期と発行年度における元利償還の額（前年度までの５年間） <公>
１６　償還財源が措置されている未償還区債の一覧（現在） <自><公><無>
１７　前年度決算の２３区の基金残高一覧（財調基金、減債基金、特定目的基金別） <自><公><共><み><無>
１８　中野区各種積立金の積立額の推移（昭和６０(1985)年度～前年度）<公><共><民><み><無>
１９　公債費及び一般会計から用地特別会計への繰出金並びに土地開発公社への貸付金とこれら総額の推移（前年度までの１０年間） <公>
２０　繰越明許の事業と金額（前年度までの３年間） <公><無>
[広報担当]
２１　広告収入実績一覧（前年度までの５年間） <公><民><み>
[情報・改善担当]
２２　前々年度事務事業を見直した事業の見直し内容と決算額について（前年度までの３年間）<民><み><無>
２３　区が指定管理者に支払った金額（年度別、施設別、款項別）（平成１６(2004)年度～前年度） <自><共><民><み><無>
　
経営室
[経営担当]
２４　区長交際費推移（前年度までの１０年間） <無>
　[人事担当]
２５　職種別職員数の推移（現年度までの１１年間） <民><み><無>
２６　年齢構成別中野区職員数（現年度までの１１年間の実績、次年度から１０年間の推計） <公><民><み><無>
２７　級別職員数（現年８月１日現在） <民><無>
２８　２３区の職員一人あたり人口一覧（１０年前、４年前、前年度） <無>
２９　非常勤・アルバイトの雇用状況の所属別、職種別人員一覧（前年度） <み><無>
３０　区職員の産休・育休の取得状況（男女別）（前年度までの４年間） <民><無>
３１　特殊勤務手当支給一覧（手当名、対象人員、支給額）(前年度までの３年間）<自><公><民><み>
３２　退職者数・退職金額一覧（特別職・一般職（定年・勧奨・普通））（前年度までの１０年間）<民><み><無>
３３　今後の退職者数・退職金額見込 (現年度からの１０年間) <自><民><み><無>
３４　前年度定年退職者総数と区採用（再任用）及び外郭団体等採用一覧 <公><民>
３５　再任用職員の人数及び給与総額と１人当たり給与支給額（前年度までの３年間） <み>
３６　外郭団体等へ採用された区退職職員の職層別一覧（現年４月１日現在） <民><み>
３７　前年度当初予定の職員研修と実際に実施した職員研修の一覧（研修名、対象者、参加者の職種・職層・人数） <自><公><み><無>
３８　給与支給率別病気休暇・休職の職員数 (各年度末現在、前年度までの５年間) <民><無>
３９　職員の病気休職者数、延べ日数、給与による支給額（前年度までの５年間）<公><民><無>
４０　２３区の臨時職員の主な業務別時給一覧（前年度、現年度） <共><み>
　[施設担当]
４１　区施設地震管制付エレベーター一覧 <公>
４２　主な施設の移動円滑化対応状況一覧 <公>
４３　主な施設の電気・水道料金の決算額及び使用量（前年度までの５年間） <公><民><無>
４４　本庁舎におけるごみ分別・リサイクルの取り組み状況（前年度までの５年間） <無>
[行政監理担当]
４５　実質収支比率の推移（中野区と２３区全体、前年度までの１０年間） <公><共><無>
４６　２３区普通会計決算一覧（歳入・歳出総額、形式収支、実質収支）(前年度）<自><公><共><み><無>
４７　歳入経常一般財源・歳出経常経費の推移(普通会計)（前年度までの１１年間）<自><公><共><み><無>
４８　経常一般財源の標準財政規模に対する比率の推移 (普通会計)(前年度までの１０年間）<自><公>
４９　歳出款別構成比の推移（前年度までの５年間） <公>
５０　バランスシート等による債務償還可能年限算出表（１８年前、１３年前、前年度までの８年間） <公>
５１ 各区別の都民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧（前々年度）<共><み>
５２　使用料を取っている施設の月別利用回数と利用人数（前年度） <自><無>
５３　超過負担一覧（事業別と額）（前年度までの５年間） <自><公><共>
５４　２３区普通会計決算内訳（歳出総額、人件費（職員給・退職金）、物件費、維持補修費、投資的経費）（前年度） <共>
５５　２３区の区民一人あたり歳出額、財調交付金額、特別区民税額、区債発行額、公債費額、民生費額、扶助費額、投資的経費額、人件費額、土地開発公社借入残額一覧（１０年前、４年前、前年度） <共><無>
５６　一般会計歳出決算額の推移（性質別、５年前を100として）（前年度までの５年間）<自><公>
５７　新規事業の実績一覧（予算・決算・事業実績）（前年度） <み><無>
５８　予算に計上中、全額未執行のもの一覧（年度別、前年度までの５年間） <公><共><無>
５９　普通会計歳出決算額における人件費の比率（特別区との比較）（前年度） <自><公>
６０　一般会計人件費の推移（平成元(1989)年度～前年度） <自><公><み>
６１　人件費内訳別推移（前年度までの１１年間） <自><公><み>
６２　委託料と賃金の総額及び学校給食、高齢者福祉センター、校庭開放協力員、保育園（指定管理者）、図書館の委託開始年度・委託料（現年度までの１１年間） <共>
６３　普通建設事業費の補助事業費、単独事業費、受託事業費別内訳（前年度までの１０年間）<公><共>
６４　普通建設事業費の目的別金額の推移（前年度までの１０年間） <共>
６５　前年度決算ベースによる経常収支比率起債依存度公債費比率（２３区状況） <自><公>
６６　区設立法人に対する補助金決算額の推移（人件費と事業費等に分類）（平成元(1989)年度～前年度） <公>
６７　普通会計ベースでの将来にわたる財政負担等の状況（中野区と２３区全体）（前年度までの１０年間）<公>
６８　徴収（確保）に要したコスト（特別区税・特別区債）（前年度までの３年間）<公><民><無>
６９　不用額が１千万円以上の事業一覧（一般会計）（前年度までの３年間）<公><共><み><無>
７０　普通建設事業費の主な修繕等一覧（前年度までの５年間） <公><無>
７１　事業部別補助金交付一覧（補助金の名称・金額・交付団体名）（前年度） <民><み><無>
７２　ＩＳＯ１４００１取得の効果(取り組み内容・ＣＯ２削減量)(平成１７(2005)年度～前年度)<み><無>
７３　各会計別収入未済額及び不納欠損額の推移（前年度までの１０年間）<公><民>
[経理担当]
７４　中野区契約事務規則第３条に規定する「金額に限度を設けないで、特定の部長に委任する契約」一覧（現年度） <自><み><無>
７５　総合評価落札方式の評価型別（簡易型、特別簡易型）、工事別の契約件数と平均落差率（現年度までの３年間）<無>
７６　工事請負契約時における区内業者と区外業者数及びその割合（議決案件）（前年度、現年度）<自><公><共><民><み><無>
７７　建築工事、土木工事、造園工事、委託業務の入札の契約件数における区内業者と区外業者の数（現年度までの４年間、現年度は８月まで） <自><公><共><民><み><無>
７８　建築工事・土木工事・造園工事・委託業務の入札落札率分布状況（前年度までの２年間）<共><民><無>
７９　工事関係契約実績の推移（工事種別、区分（単独、区内・区外、共同企業体発注高））(前年度までの５年間) <自><共><民><無>
８０　２３区の建設工事における前払制度適用基準一覧（前年度） <共><無>
８１　実施した委託調査の調査事項及び委託費一覧（前年度までの５年間） <共><無>
８２　前年度末における区施設の民間への貸し付け状況一覧（施設名、貸付先、利用目的、使用料）<共>
８３　土地購入の利用目的（購入理由）、現在の状況、金額（前年度までの１０年間） <自><無>
８４　中野区及び中野区土地開発公社の所有する未利用地一覧（利用目的・所在地・面積・取得価格・前年度支払い利息及び現在までの利息の累計・各取得年月日・借入金残高（シンジケート団と区に分けて）及び暫定利用分を含む） <公><民><無>
８５　前年度末における未利用地（区有地、土地開発公社所有地）の民間への貸付状況一覧（場所、貸付先、利用目的、使用料） <自><無>
８６　未利用地の売却実績（前年度までの５年間） <自><共><無>
８７　区施設の未利用状況 <民><み><無>
８８　中野区内の国家公務員宿舎一覧 <公><無>
８９　歳計現金等現在高の推移と繰替運用の実績（現年度までの７年間） <公><無>

会計室
９０　中野区各会計決算額推移（前年度までの５年間） <公><無>
９１　会計別収入率（四半期ごと、前年度までの３年間） <公><無>
９２　事業部別執行率（四半期ごと、前年度までの３年間） <公><無>

新規要求分
９３　新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）における売却予定の用地等の状況（前年度末現在） <自>
９４　「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」における「おもな取り組み」事業の予算・決算状況（前年度） <公>

◆区民分科会関係

区民サービス管理部
[区民サービス担当]
　１　消費者生活相談内容、月別受付件数（前年度までの４年間） <公><無>
[戸籍住民担当]
　２　２３区の人口と出張所等（行政窓口）の数 <共><み>
　３　外国人登録人口の推移とその国籍別内訳（現年度までの１０年間） <自><民><み><無>
[税務担当]
　４　特別区民税（現年分）の調定額、収入額及び伸び率（前年度までの１０年間） <自><公><共><み>
　５　特別区民税・都民税滞納者ランク別件数と滞納額 (前年度) <自><公><共><民><み><無>
　６　特別区税・都民税１０００円あたりの徴税コストの推移（決算ベース）（前年度までの５年間）<公><み>
　７　特別区民税における普通徴収と特別徴収の割合の推移（金額及び人数、前年度までの１０年間）<公><共><無>
　８　特別区民税負担額の推移（１人あたり、１世帯あたり、前年度までの１０年間） <共><無>
　９　２３区徴収職員数と職員１人あたりの収入額（前年度決算による）<公><無>
[保険医療担当]
１０　国民健康保険事業特別会計、決算規模の年度推移、歳入・歳出決算、形式収支、単年度収支の額と増減率（前年度までの１０年間） <公>
１１　国民健康保険事業特別会計、款別歳入決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、対予算収入率、対調定収入率(前年度までの１０年間) <公>
１２　国民健康保険事業特別会計、款別歳出決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、不用額（前年度までの１０年間） <公>
１３　国民健康保険事業特別会計、国民健康保険料、諸収入、不納欠損額の推移、収入未済額の推移、国民健康保険料の目別収納率の推移、諸収入の項別収入済額の推移､調定額､収入済額､対調定収入率（前年度までの１０年間） <公>
１４　国民健康保険料ランク別収納率一覧（前年度までの３年間） <公><共><無>
１５　国民健康保険料滞納件数、減免措置件数一覧（現年度までの５年間） <公><共><無>
１６　国民健康保険滞納者への差押件数、差押内容（現年度までの５年間） <公><共><無>
１７　国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計繰出金の推移（前年度までの５年間） <公><無>
１８　国民健康保険事業特別会計への繰出金内訳の推移（予算額・決算額）（前年度までの５年間）<公><無>
１９　国民健康保険証の交付状況（国保証、短期証、資格証明書）（短期証、資格証明書発行開始時から現年度まで） <共><無>
２０　２３区における国民健康保険料の減免件数（前々年度までの３年間）<共><無>
[介護保険担当]
２１　介護保険苦情相談件数（現年度までの３年間） <共><無>
２２　要介護認定者数と介護サービスの利用・未利用者数の推移（要介護度別）（現年度までの６年間） <公><共>
２３　要介護４・５高齢者町別一覧（現年度までの６年間)<共><無>
２４　介護給付費年次別推移（現年度までの５年間） <公><共><無>
２５　介護認定状況（現年度までの４年間） <公><共><無>
２６　介護保険特別会計歳入歳出差引額（前年度までの８年間） <公>

環境部
[地球温暖化対策担当]
２７　省エネ機器等設置助成制度の有無、２３区の情況（現年度）<共><民><み><無>
２８　２３区の緑化推進事業補助一覧 <公><共><み>
２９　緑化計画提出件数及び完了届提出件数（前年度までの３年間） <公><み>
３０　緑地の確保目標量 <公><み>
[ごみゼロ推進担当]
３１　びん・缶・乾電池・ペットボトルの分別回収における経費と財源内訳一覧（現年度までの３年間） <公><民><み><無>
３２　ごみと資源の種類別・年度別変化（前年度までの５年間）<自><公><民><み><無>
３３　資源ごみの集団回収報奨金（円／ｋｇ）２３区一覧（前年度までの５年間）<民><無>
[清掃事務所]
３４　清掃車車庫用地賃借料執行額と不用額（使用開始年度から現在まで） <公><無>
３５　ごみの集積箇所数と訪問収集の箇所数（前年度までの４年間）<公><共><無>
３６　ごみ収集事業（燃やすごみ、粗大ごみ、プラスチック製容器包装）月別収集量（前年度までの３年間） <公><共><民><無>

新規要求分
３７　特別区民・都民税への差押件数、差押内容（現年度までの５年間） <民>

◆厚生分科会関係

地域支えあい推進室
[地域活動推進担当]
　１　区民活動センター（地域センター分を含む）別運営費内訳一覧（前年度までの３年間）<自><公><共><み><無>
　２　区民活動センター（地域センター分を含む）に於いて金銭を徴収している団体及びしていない団体の利用状況（現年度までの８年間） <自><み>
　３　区民活動センターに於いて月２回以上センターを利用する団体数（前年度） <自>
　４　区民活動センター（地域センター分を含む）の集会室の利用状況（有料、減免別）（前年度までの５年間）<公><共>
　５　区民公益活動に関する政策助成の申請件数及び不交付事業一覧（前年度・現年度）<自><み><無>
　６　区民公益活動推進基金への寄付実績（前年度までの３年間） <み>
　７　各地域包括支援センターの相談件数（内容別）、ケアプラン作成件数一覧（前年度、現年度）<共><無>
　８　ひとり暮らし高齢者町丁別一覧（現年度までの６年間）<共><み><無>
[地域ケア担当]
　９ 精神保健に関する相談件数（前年度までの８年間） <共><民><み><無>
１０　各児童館別事業名及び参加人員（前年度）<共><無>
１１　児童館における子育て相談実績（前年度までの２年間） <共><無>
１２　こんにちは赤ちゃん訪問事業実績（前年度までの３年間） <無>
[地域支援担当]
１３　高齢者会館別運営費内訳一覧（前年度までの３年間） <共>

健康福祉部
[福祉推進担当]
１４　２３区の障害者(児)、高齢者の福祉施策一覧 <公><共><無>
１５　地域支援事業の一覧と概要 <自><公><共><み><無>
１６　高齢者虐待に関する相談及び通報数（現年度） <公><無>
１７　東京都福祉保健区市町村包括補助事業の決算状況（前年度までの２年間）<共>
１８　中野区内特別養護老人ホーム月別入所者数、退所者数（理由別）及び年度別入所者数一覧（前年度までの５年間） <公><共><民><無>
１９　認知症高齢者対応型通所介護施設数と年間利用者数（前年度） <公><共><無>
[保健予防担当]
２０　自殺・うつ対策関連事業一覧（前年度） <共><民><み>
[健康推進担当]
２１ 区民健診の検査委託単価（前年度） <公>
２２ 区民健診の検診料等支払い実績（前年度） <自><公>
２３　区民健診の対象者数、受診者数、受診率（前年度までの５年間） <公><共><無>
２４　中野区と中野区医師会及びその他診療所との委託契約一覧（契約事項、金額、実績）（前年度） <公><共><無>
２５　がん検診の検診項目ごとの予算額と執行額及び執行率（前年度までの５年間） <共><民>
２６　２３区における国保特定健診の自己負担費（現年度） <共>
[障害福祉担当]
２７　２３区の福祉タクシー券の年間一人当たり支給額、初乗りの券の有無・初乗り相当券の金額（前年度） <公><共><み>
２８　２３区の福祉タクシー券以外のガソリン代等助成額（前年度）<公><共><無>
２９　民間福祉作業所から障害者自立支援法に基づく事業所へ移行した施設への運営費補助の内、都支出額及び区負担額（前年度までの５年間、現年度予算額） <公><共>
[生活援護担当]
３０　生活保護の受給者数推移(前年度までの８年間) <自><公><共><民><み><無>
３１　生活保護の相談件数・受給実数・保護率の一覧（現年度までの１２年間）<自><公><共><民><み><無>
３２　生活保護の受給理由の一覧（現年度までの１０年間） <公><共><民><み><無>
３３　生活相談の原因別件数の推移（前年度までの６年間） <公><共><み><無>
３４　生活保護受給世帯数と地区担当員１人当たりの担当世帯数（現年度までの６年間）<公><共><民><み><無>
３５　中野区奨学金及び入学一時金の貸付金及び返還金実績（予算額及び決算額）（前年度までの１０年間） <共><無>
３６　生活保護の世帯類型別世帯数および構成比の推移（前年度までの１０年間）<共><み><無>
３７　生活保護費執行内訳とその推移（前年度までの１０年間)<共><無>
３８　生活保護世帯数と生活保護廃止理由別世帯数（前年度までの３年間）<み><無>
３９　区内のＤＶに関わる相談件数（男女共同参画センター・生活援護分野）と対応状況（前年度までの３年間） <共><民><み><無>
[学習スポーツ担当]
４０　区立小学校球技開放（鷺宮地区）団体利用可能枠一覧（現年８月～１１月）<無>

　新規要求分
４１　健康づくり・スポーツ推進モデル事業参加状況（現年度まで） <無>
４２　２３区の区立児童館の年間開館日数と休館日 <無>

◆建設分科会関係

都市政策推進室
[産業・都市振興担当]
　１　都市政策推進室における歳入・歳出決算（前年度） <公><共><み>
　２　産業経済融資の貸付及び利子補給の実績（前年度までの５年間） <共><み>
　３　区内事業所数の推移（最近１０年間における調査年次別統計） <公><み>
　４　シルバー人材センターの事業実績（過去３年間）と主な受注内容 <共><み>
[西武新宿線沿線まちづくり担当]
　５　西武新宿線沿線まちづくりに関する事業費（前年度までの１０年間） <公><共>

都市基盤部
[都市計画担当]
　６　都市基盤部における歳入・歳出決算（前年度） <公><共>
[道路・公園管理担当]
　７　区道総延長に占める道路幅員別の割合 <自>
[都市基盤整備担当]
　８　私道舗装・私道下水道敷設助成の相談・申込件数（累計）と実績件数（前年度までの３年間） <公><共><み><無>
　９　私道舗装・私道下水道敷設助成の実績（前年度までの５年間） <公><み><無>
１０　道路維持補修費の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間） <公><共>
１１　道路改良の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間） <公><共>
１２　（仮称）本町五丁目公園用地費分割取得実績及び今後の予定 <自>
[建築担当]
１３　賃貸・持ち家別、木造住宅等の耐震化事業進捗状況（事業開始～前年度） <共>
１４　都内区市町村　木造住宅の耐震診断助成制度一覧 <民>
１５　都内区市町村　木造住宅以外の建築物への耐震助成制度一覧及び緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧 <共><民>
１６　共同住宅等建築指導要綱等により指導した集合住宅の戸数の推移 <共>
１７　建築確認申請総数（民間含む）と役所内申請数（前年度までの１０年間） <公>
[防災・都市安全担当]
１８　中野区防災会議開催状況及び協議内容 (前年度までの５年間)　 <自>
１９　中野区防災計画等の自衛隊への連絡状況（前年度） <自>
２０　区と災害協定を締結している団体名・締結年月日一覧 <自><民>
２１ 備蓄物資一覧とその耐用年数（医薬品も含む）（平成７(1995)年度～現在） <公>
２２　自転車駐車場別利用料と利用率一覧（前年度までの５年間） <自><公><無>
２３　区の自転車駐車場の月別利用率（前年度までの３年間） <公>
２４　放置自転車の規制区域ごとの撤去台数、引き取り台数、撤去実施回数（現年度までの９年間）<公><共><民><無>
２５　駅別放置自転車台数（現年度までの２年間）及び自転車駐車場収容台数（現年度までの３年間と整備予定台数）と平均利用率（現年度までの２年間） 　<公>
２６　撤去自転車の撤去手数料と返還率の実績（現年度までの８年間） <公><無>

　新規要求分
２７　大雨・洪水注意報、警報発表状況（平成２２(２０１０)年度～現年度） <公>

◆子ども文教分科会関係

子ども教育部・教育委員会事務局
[子ども教育経営担当]
　１　子ども教育部・教育委員会事務局における歳入・歳出決算（前年度） <公>
　２　区立中学校の部活の外部指導員（謝礼の予算額・決算額、学校別種目）（前年度までの５年間）<公><民><み>
　３　区立小中学校別校割予算額の推移、及び児童・生徒一人あたりの校割予算額の推移（前年度までの１０年間） <公><共><民><無>
　４　区立小中学校図書室の蔵書数、廃棄図書数、図書購入費一覧（学校別）（前年度までの３年間）<自><公><共><み><無>
　５　区立小中学校の学校図書館蔵書数及び文部科学省の水準達成率 <共><無>
　６　区立小中学校の給食生ごみの業者委託量（前年度までの５年間の月別総量）・委託費・委託業者名と生ごみのゆくえと区立小中学校ごとの１日平均排出委託量 <無>
[学校・地域連携担当]
　７　各学童クラブの定員と登録児数、待機児数、障害児対応職員数（現年度までの５年間）<公><共><民><無>
　８　学童クラブ申請者数と定員数一覧（現年度までの３年間） <公><共><民><無>
　９　２３区の学童クラブの開室時間及び運営形態<自><公><共><民><み><無>
１０　キッズ・プラザの開室時間及び運営状況（現年度） <共><み>
１１　区立中学校の修学旅行の費用・行先・行程・宿舎・契約した旅行社及び選定根拠（現年度までの３年間） <み><無>
１２ 区立小学校の遊び場開放利用実績（前年度） <共>
[子育て支援担当]　
１３　一時保育の延べ利用児童数（前年度までの５年間） <公><共>
１４　母子生活支援施設入所相談者数・入所申込書受理件数・入所件数（現年度までの５年間）<民><無>
１５　アポロ園巡回訪問事業実績（前年度までの３年間） <共><無>
１６　妊娠届出数と出生届出数（前年度までの１０年間） <公><共><民><無>
[保育園・幼稚園担当]
１７　近隣区（新宿区、練馬区、杉並区、渋谷区、豊島区、板橋区）における保育園保育料、学童クラブ保育料、幼稚園保育料の第２子、第３子等の軽減策一覧 <公><共><民>
１８　保育園別年齢別定員数（現年度までの４年間） <公><共>
１９ 保育園別年齢別入園申込み状況（現年度までの４年間） <自><公><共><民><み><無>
２０　保育園待機児数の推移（年齢別、旧基準による）（前年度までの５年間）<公><共><民><み><無>
２１　保育園入園申込児童数等の人口に占める割合、保育園定員及び待機児数　（０歳児～５歳児）（現年度までの５年間） 　<公><共><民><み>
２２　認可保育所入園申込み児童数と施設種別ごとの入園児数（区立、私立、認証保育所、家庭福祉員）（現年度までの４年間） <共><民><無>
２３　指定管理者保育園の従事者数と勤続年数（保育士､看護師､調理員の移行時と現在）<公><共><無>
２４　指定管理者保育園における常勤保育士の当該園での勤続年数<公><共><無>
２５　指定管理者保育園の運営費等収支状況（前年度）<公><共>
２６　延長保育の１日当たり平均利用児童数（保育園別、前年度までの５年間）<公><共>
２７　保育室・認証保育所入所率（月別）（前年度までの５年間）<公><共>
２８　２３区の認証保育所保護者補助一覧（前年度）<公><共>
２９　区立保育園運営費の園児１人あたりの年額の推移（前年度までの９年間）<自><公><共>
３０　私立保育園と区立保育園の収入支出額比較表（１００人定員の同規模比）<自><公><民>
３１ ２３区の私立幼稚園入園料補助金・保護者補助金（前年度） <公><共>
３２　保育所（区立・私立）、認証保育所、幼稚園への区の支出額一覧（前年度までの３年間） <民>
３３　私立保育園、認証保育所の運営費助成額一覧（前年度までの５年間）<公><共>
３４　区内認証保育所別基本保育料<共>
３５　認証保育所等保護者補助の交付人数と金額（前年度までの４年間） <共>
３６　区立保育園の給食生ごみの業者委託量、委託費、委託業者名と生ごみのゆくえ（前年度）<無>
３７　保育園別食器の種類一覧 <無>
３８　認可保育園、認証保育所における園児１人当たりの有効面積（保育園別・面積基準別） <共><無>
３９　家庭福祉員への申し込み者数と受け入れ人数及び児童１人当たりの保育委託金額（平均）（前年度までの５年間） <共>
４０　家庭福祉員数及び保育児童数の推移（現年度までの５年間） <公>
４１　区立・私立保育園に在園している障害児の数と加算した職員の数（前年度までの３年間） <共>
[子ども教育施設担当]
４２　校地借地料支払校名とその面積及び支払額と支払先 <公>
４３　一般会計総額に占める区立小中学校の維持補修費・施設整備費の割合の推移（前年度までの１０年間） <公><共>
４４　区立小中学校別維持補修費の予算額（当初・最終）・決算額・不用額一覧（前年度までの５年間） <公><共>
４５　区立教育関係施設の経過年数ごとの延床面積 <公><共>
４６　２３区における区立小中学校の特別教室へのクーラー設置状況（２３区平均と中野区との比較）<公>
４７　区立小中学校の移動円滑化対応状況一覧 <公><共>
４８　各学校ごとの普通教室に転用可能な教室数（区立小中学校）（現年度） <公>
[学校教育担当]
４９　区立小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間）<自><公><共><民><み><無>
５０　区立小中学校の学校別学年別の児童・生徒数及び学級数（現年度）<自><公><共><み><無>
５１　区立小中学校給食一食をつくるための経費（前年度） <共>
５２　区立小中学校の食器の種類一覧（学校別）(現年９月１日現在) <無>
５３ 区立小学校及び都内公立小学校におけるぜん息、肥満等児童の比率（前年度までの５年間）<公><共>
５４　区立小中学校保護者負担の児童・生徒一人あたりの全費目別最高負担額と　最低負担額（前年度までの３年間） <公><共><無>
５５　区域外就学児童生徒数（区立小中各学校別）（現年度までの３年間） <公><共><民><無>
５６　指定校から指定校変更した児童・生徒数（各小学校・中学校別）（現年度までの３年間）<公><共><民><無>
５７　就学援助の支給内容と金額及び１人あたりの給付額（現年度までの３年間）<公><共><民><無>
５８　区立小中学校別委託業務（調理業務・栄養業務・警備業務）の委託先一覧（現年度） <共><無>
５９　国・東京都の学級編成基準による増学級数（前年度、現年度） <公><共>
[指導室長]
６０　各区立中学校の部活名、人数、実施回数、顧問数及び顧問についていない教師数（前年度までの３年間） <自><公>
６１　区立小中学校の教員の男女別及び年代別推移（前年度までの３年間) <自><公><無>
６２　フリーステップルームと教育センターの利用状況（前年度までの１０年間) 及び両フリーステップルームの対応実績（前年度までの３年間・月別）<共><民><無>
６３　区立小中学校教職員定数配当基準表 <共>
６４　区立中学校における教科ごとの教員、講師配置数（現年度までの３年間） <共>
６５ スクールカウンセラーに寄せられた相談の件数及び分野（前年度）<公><共><民><み><無>
６６　２３区のスクールカウンセラーの区立小中学校への配置状況（現年度）<公><共><民><み>
６７　区立小中学校別夏休み中のプール指導日数（現年度） <共>
６８　中野区立学校における研究指定校について（研究助成費等の状況）（前年度、現年度） <公>
６９　区立小中学校の混合名簿の実施状況（現年度までの５年間）<無>
７０　学力向上アシスタント配置一覧（現年度） <共>
７１　習熟度別授業を実施している区立小中学校（現年度） <共>
７２　区立小中学校のいじめの発生件数（前年度までの５年間)<自><公><共><み><無>
７３　今年度実施するいじめに関するアンケート調査におけるいじめの態様（東京都） <自><み>
７４　区立小中学校の不登校児童・生徒数及び不登校のきっかけと考えられる状況（前年度） <共>
[知的資産担当]
７５　中央図書館・地域図書館（７館）の蔵書数、廃棄図書数、不明図書数、図書購入費（前年度までの５年間） <公><共><無>
７６　図書館運営費の推移（前年度までの４年間の決算額、現年度予算額） <公><共><無>
７７　中央図書館・地域図書館（７館）の司書数、司書率（前年度までの５年間） <公><共><無>

新規要求分
７８　子どもショートステイ、トワイライトステイ、母子生活支援施設利用実績（現年度までの４年間）<公>

○内川委員長　次に、総括質疑について、２１名の委員から質疑通告が提出されています。質疑の順序は、１番目に北原ともあき委員、２番目に久保りか委員、３番目に長沢和彦委員、４番目に森たかゆき委員、５番目に後藤英之委員、６番目に篠国昭委員、７番目に甲田ゆり子委員、８番目に金子洋委員、９番目に佐伯利昭委員、１０番目に石川直行委員、１１番目に大内しんご委員、１２番目に木村広一委員、１３番目に佐野れいじ委員、１４番目に市川みのる委員、１５番目に高橋ちあき委員、１６番目にむとう有子委員、１７番目に近藤さえ子委員、１８番目にいながきじゅん子委員、１９番目に林まさみ委員、２０番目に石坂わたる委員、２１番目に小宮山たかし委員、以上の順序で質疑を行うこと、４日間の割り振りは、１日目は４名、２日目は５名、３日目は５名、４日目は７名とすることを確認しました。
　なお、質疑の進捗状況により、数分程度で終了する場合を除いて、午後５時を過ぎるようであれば、理事会を開催し、その後の運営について協議することを確認しました。
　次に、本日の運営についてですが、経営室長から５０分程度の総括説明を受けることを確認しました。
　次に、次回９月１８日（水曜日）総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は４名、北原ともあき委員、久保りか委員、長沢和彦委員、森たかゆき委員の順で質疑を行うことを確認しました。
　また、議会におけるペーパーレス化の取り組みとして、正副議長及び議会運営委員で試行を行っているタブレット型携帯端末の使用について、本委員会で要求資料の閲覧に関し運用することを確認しました。
　以上が理事会の報告ですが、質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長　ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。
　次に、資料要求についてお諮りします。
　お手元に配付の資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。
　理事者におかれましては、ただいまの要求資料について、９月１８日（水曜日）からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いします。
　決算の審議に当たって、区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○田中区長　本日より平成２４年度の決算につきまして御審議をいただくことになります。これは平成２４年度における中野区の予算の執行状況及び区政の運営状況を示すものです。この平成２４年度決算につきまして、十分な御審議を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○内川委員長　それでは、ただいまから総括説明を受けます。
　説明をお願いします。
○川崎経営室長　それでは、認定第１号から第５号まで、平成２４年度の各会計決算につきまして総括説明を行います。
　まず、資料の確認をお願いいたします。Ａ４判の冊子が６冊ございます。１冊目は中野区各会計歳入歳出決算書、２冊目は中野区各会計歳入歳出決算説明書、３冊目は主要施策の成果、４冊目は主要施策の成果（別冊）でございます。そして５冊目は監査委員からの中野区各会計歳入歳出決算審査意見書、各基金運用状況審査意見書でございます。そのほかに、決算説明参考資料として配付しました中野区の財政白書です。資料は以上の６点でございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、説明に入らせていただきますが、説明は座らせてさせていただきます。よろしくお願いします。
　それでは、初めに、主要施策の成果をごらんください。
　１ページをお開きいただきたいと思います。
　１ページの表１、各会計決算総額をごらんください。
　平成２４年度の各会計の決算総額は、歳入が１,７８５億２５１万２,０００円、歳出総額は１,７５７億８,９１２万３,０００円となっており、いずれも前年度と比較して増となりました。
　次に、各会計ごとに説明をいたします。
　２ページ、一般会計でございます。表２の一般会計決算総額をごらんください。
　平成２４年度の一般会計の歳入総額は１,１４４億６,４９８万７,０００円、歳出総額は１,１２４億３,３７５万円となっています。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は２０億３,１２３万７,０００円、翌年度へ繰り越すべき財源は４億３,９４５万２,０００円でしたので、実質収支額は１５億９,１７８万５,０００円となりました。平成２４年度の実質収支額から平成２３年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は、マイナス７,４９６万７,０００円となっております。
　次に、歳入の状況です。５ページの表４、性質別内訳をごらんください。
　一般財源は７０３億４,４５２万１,０００円、前年度に比べ０.５％の増になりました。特定財源についても４４１億２,０４６万６,０００円、前年度に比べ１２.８％の増となっております。一般財源が増となった主な理由は、特別区税と特別区交付金と繰入金が増となったことによるものです。特別区税は、前年度に比べ、３億６,７８３万４,０００円増と、平成２０年度決算以来の増収となりました。この主な要因は、年少扶養控除廃止など税制改正によるものでございます。
　特別区交付金は、特別交付金の増により４億６,４０４万１,０００円の増となっております。繰入金も前年度に比べ、３億２,１８４万円の増となりました。そのほか、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金が増となっております。
　一方、地方特例交付金は、児童手当・子ども手当特例交付金と自動車取得税交付金減収補填分の皆減によりまして、前年度比３億４,５９４万円の減になり、繰入金は財政調整基金繰入金の減により、前年度比４億５,８１０万７,０００円減となりました。そのほか、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金などが減となっております。
　特定財源が増となった主な要因ですが、国庫支出金と都支出金、財産収入、繰入金の増によるものでございます。
　国庫支出金は、中野四季の森公園拡張用地取得や中野駅周辺等まちづくり整備に係る補助金、生活保護や自立支援給付費等負担金の増により、１１億１,８１３万円の増となりました。都支出金も用地取得や自立支援給付に係る補助金の増により、９億１０８万４,０００円の増となっております。
　財産収入は、旧南江古田保育園や旧丸山児童館などの不動産売払収入の増と有価証券売払収入の皆増によりまして、９億８,４９３万５,０００円の増となりました。
　繰入金は、満期一括償還分に係る減債基金繰入金の増などにより、１８億１,８２６万７,０００円の増となっております。
　一方、特別区債は、学校再編に伴う教育債等の減により、１０億６,９００万円の減となりました。
　次に、７ページの表５、目的別内訳をごらんください。
　一般会計の歳出について、増減の大きな費目について概略を御説明します。
　健康福祉費は、生活保護費や自立支援給付費の増により、前年度比１０億６,８５７万３,０００円の増となっています。
　都市基盤費は、中野四季の森公園拡張用地取得が皆増し、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場整備費や街路灯ＬＥＤ化事業費が増となったことから、前年度比２４億５,６３７万８,０００円の増となっています。
　公債費は、満期一括償還の増により、前年度比１９億２,２４４万５,０００円の増となりました。
　諸支出金は、義務教育施設整備基金やまちづくり基金への積立金の増により、前年度比２８億１,５０８万７,０００円の増となっております。
　一方、地域支えあい推進費は、本一高齢者会館用地取得費の皆減や、地域センター再編に伴う人件費の減により、前年度比６億４９６万２,０００円の減となりました。
　子ども教育費は、中野中学校拡張用地取得費の皆減や児童手当・子ども手当、学校再編に伴う小学校施設整備費の減により、前年度比２０億２,３３３万７,０００円の減となっております。
　続きまして、８ページ、表６、性質別内訳をごらんください。
　まず、義務的経費のうちの人件費ですが、職員給、退職手当等の減により、２１５億４,５０２万３,０００円、前年度比で１１億５５６万５,０００円の減となりました。一方、扶助費は、２９４億８,８８８万 ２,０００円と、前年度に比べ１０億７１４万４,０００円の増となっています。この主な要因は、 生活保護受給者の増による生活保護費増と自立支援給付費など、その他扶助費の伸びによるものです。人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は５９８億１,４６７万５,０００円、前年度比１５億１,６１７万円、２.６％の増となりました。
　次に、投資的経費は１４５億７,３４１万円、前年度比４億５,８８１万９,０００円、３.３％の 増となりました。これは、中野四季の森公園拡張用地取得費や保育所緊急整備補助費等の増によるものです。
　その他の経費は、義務教育施設整備基金やまちづくり基金への積立金、緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金や清掃一部事務組合負担金の増による補助費の増などにより、３８０億４,５６６万５,０００円、前年度比３６億８,５６２万９,０００円、１０.７％の増となりました。
　次に、９ページ、用地特別会計の決算です。
　表の７、用地特別会計決算総括をごらんください。
　決算額は、歳入歳出とも５５億４,９８９万１,０００円で、前年度比９億９,６３６万４,０００円の減となりました。歳入歳出総額が減となった主な要因は、（仮称）南部防災公園用地、中野中学校拡張用地及び本一高齢者会館用地の用地売払収入の皆減と、公共用地先行取得等事業債償還金の減によるものです。
　一方、中野四季の森公園拡張用地取得により、特別区債と用地費は皆増となっております。
　次に、国民健康保険事業特別会計です。１０ページをごらんください。
　表の９、国民健康保険事業特別会計決算総括です。
　歳入総額は３３２億８２５万４,０００円、前年度比１１億１,６０３万１,０００円の増となりました。この主な要因は、都支出金が５億４,４９９万２,０００円増、繰入金が３億３,３０７万１,０００円の増となったことなどによるものです。歳出総額は３２７億３,２２９万円で、前年度比１１億６２０万円の増となりました。この主な要因は、国保給付費が４億１,７６９万円増、後期高齢者支援金が４億４,８７６万５,０００円増などによるものです。形式収支額、実質収支額はともに４億７,５９６万４,０００円となりました。
　次に、１２ページをお開きください。後期高齢者医療特別会計です。
　歳入総額は５９億４,５５６万７,０００円、歳出総額は５９億６４６万７,０００円となりました。被保険者数の増により、歳入総額、歳出総額が増となっております。形式収支額、実質収支額はともに３,９１０万円です。
　次に、１４ページ、介護保険特別会計でございます。
　表１３をごらんください。
　歳入総額は１９３億３,３８１万２,０００円、前年度比１６億２,４５９万円の増となっております。歳出総額は１９１億６,６７２万５,０００円、前年度比１４億８,９１３万３,０００円の増となりました。歳入総額がふえた理由は、介護保険料の増や国・都支出金の増などによるものです。歳出総額の増は、保険給付費の増などによるものです。形式収支額、実質収支額はともに１億６,７０８万７,０００円です。
　続きまして、主要施策の成果を御説明をいたします。
　１７ページをお開きください。
　初めに、政策室でございます。政策室は、ＰＤＣＡサイクルに基づく区政運営を進める中、改善とそれを踏まえた計画部門の担当をしております。区政の全ての領域でスクラップ・アンド・ビルドが行われ、持続可能な区政運営を確保し、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を着実に実施し、区民にとっての価値と満足度を高めていきます。
　平成２４年度も事業執行の成果向上と、効率性の観点等から区政目標の見直しを行い、「目標と成果による管理」を推進する体制を強化しました。政策室の決算額は、下にありますように、９億２,１３５万１,２１０円、執行率は９７.１％でした。
　次に、主な課題の実施状況でございますが、まず、５月１５日から３日間、ソウル特別市陽川区に中野区訪問団を派遣しました。陽川区の区民をはじめ、区や区議会の関係者などさまざまな人々との交流を深めました。
　次に、２０２０年オリンピック・パラリンピックの招致に向け、東京都やオリンピック招致委員会等と連携し、区施設への横断幕の掲示やさまざまな招致ＰＲイベントの実施など、招致機運醸成に向けた事業に取り組みました。
　次に、１９ページ、経営室です。経営室では、「トップマネジメントを補佐し、事業部を支援する」、「経営資源を最大限に活かす」、「内部統制の確立」、「危機に備え立ち向かう」と基本方針を定め、取り組みを進めました。経営室の決算額は、５４億９９５万７,２２９円で、執行率は９４.８％でした。
　主な課題の実施状況です。まず、中野区区有施設耐震改修計画に基づき、１１施設の耐震改修実施設計を行うとともに、本庁舎１階ロビー及び区議会本会議場天井耐震改修工事、大和小学校体育館屋根耐震補強工事を行いました。
　また、職員のリスク管理意識の醸成と危機への対応力向上のため、危機管理研修や危機事案対応訓練等を計画的に実施しました。東日本大震災を踏まえ、中野区政のＢＣＰも改定をいたしました。
　次に、歳入確保の取り組みとして、庁舎北側駐車場を駐車場運営事業者に貸し付け、２４時間利用可能な有料時間貸付駐車場としたほか、区有施設における自動販売機の設置を一般競争入札による行政財産の貸し付けといたしました。また、１０か年計画の売却対象である旧仙石原中野荘、旧丸山児童館など５件を売却いたしました。
　次に、２２ページ、都市政策推進室です。都市政策推進室では、中野のにぎわい・魅力づくりを進めるため、産業と人々の活力がみなぎる新たな東京の顔づくりに向け、産業振興やにぎわい文化の振興とその基盤となる都市施設などのまちづくりに一体的に取り組みました。都市政策推進室の決算額は、２０億４,２６１万２,４８８円、執行率は８７.８％でした。
　主な課題の実施状況です。まず、１０か年計画の具体的進展を図る指針として、「中野区産業振興ビジョン」を策定しました。産業振興の目指す将来像と戦略の体系を定めたほか、区内経済の牽引役として「ＩＣＴ・コンテンツ関連産業」と「ライフサポート関連産業」を重点分野と位置付けました。
　次に、中野区の都市観光推進の指針となる「中野区都市観光ビジョン」を策定し、来街者の増加による回遊性の向上、観光消費の増加や区民と来街者の観光交流の促進など、経済・社会効果による地域活性化に向けた具体的戦略を構築しました。「中野の逸品グランプリ」や「なかの里・まち連携事業」も民間等が主体で実施し、参加者が増加したほか、「起創展街　中野にぎわいフェスタ」は、中野四季の森公園をメイン会場とすることで、９万人の来場者を集客するイベントに成長いたしました。
　また、中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３を策定し、各地区の検討を進めました。中野駅地区では、第１期整備事業として、現北口駅前広場や東西連絡通路などの都市基盤と、新北口駅前広場の仮整備を完了しました。北口駅前広場の管理協定をＪＲ東日本と締結するとともに、第２期整備となる西側南北通路・橋上駅舎等の事業化に向けた検討・協議を行いました。区役所・サンプラザ地区では、再整備基本構想素案たたき台を策定しました。
　次に、西武新宿線沿線まちづくりでは、中井駅から野方駅間の連続立体交差事業実施に向け、東京都、西武鉄道株式会社と連携・協力して準備を整え、東京都が国土交通省に事業認可申請を行い、区画街路第３号・同４号では用地測量を進めました。周辺の一体的なまちづくりを推進するため、新井薬師前駅、沼袋駅両地区のまちづくり検討会の支援を行いながら、検討を進めました。
　次に、２６ページ、地域支えあい推進室です。地域での保健・福祉サービスや支えあい活動を推進する部門として、子ども、高齢者、障害者等の総合相談や自治・公益活動の推進、地域での支えあい・健康づくりの推進などに総合的に取り組みました。要支援者情報台帳システムの運用を開始し、相談・問い合わせに活用するほか、行政等サービスの提供状況から非常災害時の安否確認まで、要支援者情報の一元管理が可能となりました。地域支えあい推進室の決算額は、３２億７,６１０万２,５４１円、執行率は９６.５％でした。
　主な課題の実施状況です。まず、中野富士見中学校跡地に南部すこやか福祉センター及び南中野地域事務所、（仮称）南部地域スポーツ施設を整備するため、中野富士見中学校跡地施設整備基本計画を策定し、南部すこやか福祉センター等整備基本設計及び実施設計に着手しました。
　次に、南中野区民活動センター及び障害児支援施設を整備するため、南中野区民活動センター等施設整備基本計画を策定するとともに、南中野区民活動支援センター等整備基本設計及び実施設計に着手しました。
　また、都営住宅の建てかえに伴い、地域住民の交流及び自主的な取り組みを促進するため、鷺宮区民活動センター分室を整備しました。
　次に、中部すこやか福祉センターに設置している障害者相談支援事業所の対象圏域を南部圏域まで拡大するとともに、北部すこやか地域センター内に北部鷺宮圏域を対象とする障害者相談支援事業所を新たに設置し、区内全域で支援する体制を整えました。
　また、６０歳以上の地域における交流及び自主的な活動の促進や健康づくり、介護予防を目的とした事業などを行う本一高齢者会館の建設工事を行いました。
　次は、３０ページ、区民サービス管理部です。「最大の歳入・歳出部門」、「最大の窓口部門」、そして「最大の住民情報系システム部門」として、区民にとって価値の高い行政サービスを提供することに取り組みました。区民サービス管理部の決算額は、１３４億３８８万９,６５２円、執行率は９３.４％でした。
　主な課題の実施状況でございます。まず区役所１階ワンストップ型総合窓口に来庁する方を適切に誘導・案内するため、フロアマネージャーを追加配置しました。プライバシーに配慮した仕切り板を入れたローカウンターなども整備しました。
　次に、住民基本台帳法の改正等により、７月から外国人住民が住民基本台帳制度の適用対象となりました。制度改正に向けてシステム開発を行うとともに、外国人住民への周知に努め、住民基本台帳への登録を円滑・的確に行いました。
　また、区民税の収入率向上を目指し、滞納者の財産調査や差し押さえを積極的に行ったほか、全庁を挙げた臨戸徴収強化対策を実施しました。国民健康保険や介護保険でも、キャッシュカードのみで簡単に口座振替手続ができるペイジー口座振替受付サービスを活用した口座振替加入促進や電話催告・訪問徴収など、効果的な収入率向上対策を実施しました。
　次に、介護サービス事業所への訪問調査及び指導を行い、事業者育成、サービスの適正化を図るとともに、ケアプランの点検や住宅改修実地調査の実施など、介護給付適正化の取り組みを進めました。
　次に、３４ページ、子ども教育部です。子ども施策に総合的に取り組む部門として、中野区教育ビジョン（第２次）及び中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づきまして、教育環境の整備や学習指導の充実、子どもと子育て家庭の支援に取り組みました。子ども教育部の決算額は、２４５億４,６９５万４,２４１円、執行率は９７.１％でした。
　主な課題の実施状況でございます。まず、学校の小規模化を解消するとともに、小中学校の通学区域の整合性を図り、学校、地域、家庭の連携を推進すること、学校施設整備を進めることを柱に「中野区立小中学校再編計画（第２次）」を策定しました。また、中野中学校新校舎整備のため、旧中央中学校の校舎解体工事を行い、新校舎建設工事に着手しました。平和の森小学校及び緑野小学校で学校再編に伴う整備工事を行ったほか、谷戸小学校では校舎の改築工事にあわせてキッズ・プラザ谷戸を整備しました。
　次に、中野神明小学校に知的障害の特別支援学級を整備し、南部地域における通学の利便性を向上させました。また、支援スタッフを増員し、小中学校の巡回相談回数をふやすことで、教員に対してよりきめ細やかな助言を行いました。
　次に、これまで妊娠中の母親を対象としていた歯科健康診査の受診対象を、むし歯や歯肉炎を起こしやすい産後１年まで拡大し、妊産婦の歯科衛生の向上に努めました。
　また、増大する保育需要に対応するとともに、多様な保育サービスの拡充や快適で安全な保育環境を整備するため、沼袋西保育園の建てかえ・民営化、私立保育園大規模改修工事補助、認証保育所の新規誘致に伴う開設準備経費補助等を行いました。また、改めて将来の保育需要を予測し、今後の保育需要への対応方針を改定いたしました。
　次に、３８ページ、健康福祉部です。保健福祉に係る三つの基本計画に基づき、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる社会「健康福祉都市なかの」の実現を目指す取り組みを行いました。健康福祉部の決算額は、２５８億７,６４８万５,４７６円、執行率は９６.６％でした。
　主な課題の実施状況です。介護基盤の整備を進めるため、施設整備費補助や公有地活用の推進により、民間事業者による整備を誘導しました。
　次に、７５歳以上の高齢者を対象に、肺炎球菌感染症を予防するため、ワクチン接種費用の一部助成を実施したほか、風疹の大流行を受け、先天性風疹症候群の予防対策として、妊婦の夫や妊娠を希望する女性を対象に、風疹予防接種費用の一部助成も始めました。
　次に、障害のある方の自立支援のため、雇用促進事業に取り組み、民間企業等への一般就労を促進しました。区内の障害者就労施設で働く方の工賃向上を図るため、民間企業からの受注拡大に取り組んだほか、経営コンサルタントを施設に派遣し、経営改善を支援しました。
　次に、生活保護受給者の状況に合った自立支援プログラムとして、就労支援プログラムや高齢者居宅介護支援事業などを充実させ、自立した生活が送れるよう支援しました。特に、精神的ケアに対して、精神保健福祉士など専門職による相談や支援を充実させ、精神保健福祉支援プログラム利用件数が大幅に増加をいたしました。
　次に、４２ページ、環境部です。環境部は、１０か年計画の地球温暖化防止戦略の取り組みを進めております。
　地球温暖化防止対策審議会において、地球温暖化防止条例に規定する取り組みの具体策を審議したほか、環境基金を設置し、地球温暖化防止施策の財源を確保するとともに、温暖化対策推進オフィスの賃料収入を基金の財源とすることができるようになりました。環境部の決算額は、５１億４,０８７万８,９２７円、執行率は９７.５％でした。
　主な課題の実施状況でございます。まず、なかのエコポイント制度は、電気に加えて都市ガスを対象とし、ポイント交付基準をＣＯ2削減量に切りかえるなど制度の拡充を行いました。成績上位者への表彰や環境イベント参加者へのポイント付与など、参加の促進も図りました。
　次に、地球温暖化防止条例で定める表彰の一環として、緑化推進や保全に関し功績のあった方を表彰する制度として、これまでの「花と緑のコンクール」に緑化貢献企業部門や緑化活動支援部門を加え、「なかのみどりの貢献賞」を新設しました。
　また、「ごみゼロ都市・なかの」を目指すため、有用な資源である瓶、缶、ペットボトルを回収し、資源として有効活用しました。ペットボトルを効率的に回収できる破砕回収機の利用促進を図るため、ポイント付与制度の導入に向けた準備を進めました。
　次に、食の安全・安心を確保するため、指導計画を策定し、食品を取り扱う施設への監視、指導を行ったほか、新たな普及啓発活動として街頭相談を開始いたしました。
　次に、４５ページ、都市基盤部です。都市基盤部は、安全・安心で快適な中野のまちの実現を目指し、区民の暮らしを支える都市の基盤づくりや防災、生活安全などさまざまな施策に取り組みました。都市基盤部の決算額は、１３６億４,５８８万６,８７１円、執行率は９１.１％でした。
　主な課題の実施状況です。東中野駅前広場整備については、山手通りの拡幅整備に合わせ、駅前広場の整備及び駅舎と連結する自由通路の整備を進めました。線路上空の駅ビル開業と同時に駅舎と広場を連結する自由通路の供用を開始したほか、駅前広場地下に整備する自転車駐車場について都市計画決定を行いました。
　次に、木造密集地域のうち、東京都から重点整備地域に指定されている弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりを進めるため、東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクト、不燃化特区制度の先行実施地区の選定を受けました。
　また、大規模公園の整備として、中野四季の森公園拡張用地及び（仮称）南部防災公園用地の一部を取得しました。（仮称）本町五丁目公園の基本計画を策定したほか、妙正寺川鷺の宮調節池の上部に整備する多目的広場の基本設計・実施設計等を行いました。
　次に、電気使用料やＣＯ2の排出量を抑制するため、区が管理する街路灯を順次ＬＥＤ化することとしており、平成２４年度は私道、区道合わせ３,０８７基をＬＥＤ化しました。
　また、災害に強い住まいづくりの支援として、耐震診断士を派遣し、木造住宅の耐震性の判定及び非木造共同住宅の耐震診断を行ったほか、震災時の避難・救急消火活動等を支える緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化促進事業を実施しました。
　次に、災害対策の強化・推進として、日ごろの活動及び発災時の行動、避難所の運営等を網羅しました「地域防災住民組織活動の手引き」の作成や女性、要援護者への視点を加えた避難所運営マニュアルを改定したほか、東日本大震災の教訓等を踏まえ、東京都の新たな被害想定を反映した中野区地域防災計画を改定しました。
　また、東日本大震災被災自治体の復興に向けた取り組みを協働して担うため、職員の派遣を継続しました。そのほか、被災した自治体の復興支援のため、「２０１２　東北復興大祭典　なかの」を実施し、復興の歩みや現状の紹介、物産の販売、観光や文化を発信したほか、被災地復興への理解を深める活動を行いました。
　次に、区議会事務局、会計室、選挙管理委員会事務局、監査事務局の決算状況でございますが、これは「平成２４年度各会計歳入歳出決算書」、こちらの厚い資料の１０１ページをごらんください。決算説明資料の１０１ページでございます。
　１款議会費の歳出決算額は、８億７,８０４万３,４８４円、執行率は９６.６％でした。
　次に、会計室の決算状況です。２款経営費、３項会計費の歳出決算額は１億８,６３３万５３４円、執行率は９５.１％でした。会計管理事務等について、効率的な予算執行に努めました。
　次に、選挙管理委員会事務局の決算状況です。２款４項選挙費の歳出決算額は２億３,７０１万８,１２４円、執行率は７４.７％でした。平成２４年度は、都知事の辞任と衆議院の解散に伴い、東京 都知事選挙や衆議院議員選挙が同日に執行されました。迅速かつ機動的な職員態勢や投票用紙の自動読取分類機の活用など、公正かつ効率的な投開票事務を行いました。
　次に、監査事務局の決算状況です。２款５項監査委員費の歳出決算額は８,６９６万３,２６８円、執行率は９５.５％でした。一般監査として、財務監査、工事監査、財政援助団体等監査、事務監査を行いました。また、各会計の決算及び基金の運用状況の審査及び財政健全化法に基づき健全化判断比率の審査を行うとともに、例月の出納検査を行いました。
　次に、中野区では普通会計における歳入歳出決算の状況及び普通会計を発生主義会計の手法により分析した内容を「中野区の財政白書」としてまとめております。その概要について御説明をいたしますので、こちらの「中野区の財政白書」をごらんください。
　初めに、普通会計における財政指標から見た区財政の現状について説明をいたします。
　２４ページをごらんください。
　図２９は、実質収支と実質収支比率の経年変化をあらわしたものです。平成２４年度の実質収支は１７億円、実質収支比率は２.５％となりました。
　次に、２５ページの図３０、単年度収支・実質単年度収支の推移をごらんください。
　単年度収支はマイナス１,０００万円、実質単年度収支は財政調整基金の積立額より、取り崩し額が多かったことによりマイナス５億円となりました。
　次に、２６ページをごらんください。
　図の３１は、経常収支比率の過去１０年間の推移です。平成２４年度は９３.５％で、前年度と比較すると０.５ポイント上昇しました。
　経常収支比率が高どまりしている原因は、昨年度に引き続き、用地特別会計で公共用地先行取得等事業債、いわゆる用先債を使って取得をした（仮称）本町五丁目公園用地を一般会計に分割で引き取る際に支払った公債費の影響によるものでございます。
　通常、事業化までのつなぎ資金として起債するこの用先債は、一括繰上償還することが多く、統計上、臨時的経費と区分されるため、通常は経常収支比率には反映されません。しかし、中野区では、国や都の補助金を活用し、一般財源の負担を抑えた整備を進めるため、用地を分割取得しており、このことにより、用先債の償還を分割しているため、これが経常的な支出とみなされ、経常収支比率が高くなっております。仮にこの用先債償還分の公債費を除いた経常収支比率を算定すると、８７.７％となります。
　この用先債を活用した（仮称）本町五丁目公園用地につきましては平成２６年度まで、（仮称）南部防災公園用地については平成２７年度まで分割して用先債を償還してまいります。この結果、当面、経常収支比率が高い状況が続くことになります。
　次に、２９ページをごらんください。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく四つの健全化判断比率でございます。中野区の算定結果及び健全化などが求められる法令上の早期健全化基準、財政再生基準は、表４のとおりでございます。
　四つの指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、計算の基礎となる数字がそれぞれ赤字ではなく黒字ですので、表のとおり「－」で表示をされます。
　実質公債費比率は、前年度の３.８％から４.７％に上がりました。将来負担比率については、区債、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額などの将来負担額よりも、基金積立額など債務に充当可能な財源が上回っているため、将来負担率はマイナスとなりますので、表のとおり「－」で表示をされます。
　以上、四つの健全化判断比率とも、中野区の算定結果は前年度と同様に、法令で定める早期健全化基準をいずれも下回っており、区の財政状況は健全性を保っております。
　次に、財務諸表に見る財政状況でございます。発生主義会計に基づき中野区の財政状況を分析しています。
　４１ページの平成２４年度貸借対照表（対前年度比較）をごらんください。文字が小さくて恐縮でございますが、左の欄の一番下、資産合計の額でございますが、５,４２２億４,６２９万５,０００円と、前年度と比べ７１億８,３７６万１,０００円の増となりました。
　その内訳ですが、一番上の資産の部の１の公共資産をごらんください。公共資産の一番下の項、公共資産合計欄をごらんいただきたいと思いますが、４,８９８億７,０６７万７,０００円、前年度と比較をして５５億７,０４９万１,０００円増加しております。有形固定資産、生活インフラ・国土保全の増は、中野四季の森公園拡張用地の取得などによるものでございます。
　その下、２の投資等の合計でございますが、ここでは２２７億５,４１１万８,０００円となり、前年度より４４億９９６万２,０００円増加しました。これは義務教育施設整備基金やまちづくり基金を積み増したことにより、基金等が増加したことによるものです。また、その下、（１）の投資及び出資金の投資損失引当金のマイナス１億７３５万６,０００円は、主に（財）中野区中小企業退職金共済会の清算に伴うものでございます。
　次に、下の３の流動資産でございますが、その合計は２９６億２,１５０万１,０００円となり、前年度より２７億９,６６９万１,０００円減少しています。これは、地方債の満期一括償還により減債基金が減少したこと及び財政調整基金の減少が主な要因でございます。
　次に、右側の負債の部ですが、一番上の固定負債に計上している（１）の地方債とその下、２の流動負債に計上している（１）の翌年度償還予定地方債の合計、これが普通会計上の中野区の借金、区債残高でございます。平成２４年度は合計で４４４億１,１３３万４,０００円となります。１０８億円償還し、用地取得費や整備費として事業債を５２億円発行したことにより、区債残高は５５億円減少いたしました。
　１の固定負債の退職手当引当金と２の流動負債にあります翌年度支払予定退職手当の合計額が、将来の退職負担額のうち当年度までに発生した額を示しておりますが、これが合計２１４億９,７４０万３,０００円となっています。職員数の削減などにより、５億９,３８９万３,０００円減少しました。
　以上のことから、負債合計は６６７億５６３万４,０００円となり、前年度比で６１億６,４９４万７,０００円減少しました。その結果、右側の純資産の部ですが、資産から負債を引いた純資産は４,７５５億４,０６６万１,０００円、前年度と比較をいたしまして、１３３億４,８７０万８,０００円増加をいたしました。
　次に、少し飛んで５６ページの行政コスト計算書（対前年度比較）をごらんください。
　これは、行政サービス提供のための費用と、その行政サービスに係る受益者負担の状況をあらわしたものでございます。
　平成２４年度の行政コストは８７７億７７３万２,０００円、前年度と比較して１３億４,７９７万９,０００円の増となっています。行政コストは性質別に四つに分類しています。人にかかるコストは、対前年度比で５億８,２６０万３,０００円の減少となっておりますが、物にかかるコスト、すなわち物の購入、施設の維持管理費、業務委託などについては、前年度比１億７,７６６万５,０００円の増となっています。行政コストの５２.１％を占める移転支出的なコストは、前年度比で１７億５,３１８万円増加しています。移転支出的なコスト増の主な要因は、生活保護費などの扶助費を含む社会保障給付費が１０億円増となったほか、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の３特別会計の繰出金などにより、他会計等への支出額は５億円増加をしております。
　次に、６４ページの純資産変動計算書（対前年度比較）をごらんください。
　純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の１年間の増減を示したものであり、行政コスト計算書で計算した純経常行政コスト８３１億円がどのような財源で賄われたかを示すものでございます。一般財源のうち、地方税は２９８億円と、前年度に比べ５億円増加しました。そのほか、行政コスト充当財源３８９億円には、特別区財政調整交付金３２８億円、地方消費税交付金３３８億円等が含まれております。また、補助金等受入額は、国庫支出金や都支出金の増により２７３億円となり、前年度に比べ２０億円増加をしました。
　次に、６７ページ、資金収支計算書（対前年度比較）でございます。
　資金収支計算書は、１年間の資金の流れを経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部の三つの区分によりあらわしたものです。
　経常的収支の部では、自治体の経常的な行政活動から発生する支出と収入を計上しています。経常的収支額は１７３億円で、前年比３億円のマイナスとなりました。主な要因は、支出面では人件費は減となったものの、社会保障給付や他会計への事務費等充当財源繰出支出の減によるものでございます。収入面では、地方税が４億円の増、基金取崩額が４億円の減となっております。
　公共資産整備収支の部では、２１億円のマイナスとなりました。支出面では、中野四季の森公園拡張用地等の整備などがあり、収入面では、国都補助金等のほか、地方債発行が５２億円となっております。
　投資・財務的収支の部では、１５４億円のマイナスとなりました。支出面で、地方債の償還が１０８億円、基金への積み立てが８７億円あったことなどが主な要因でございます。期末歳計現金残高は、２０億３,１２３万７,０００円となりました。
　次に、６９ページの連結会計の財務書類でございます。
　これは、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計をはじめ、中野区土地開発公社、株式会社まちづくり中野２１など、区が実質的に主導的な立場を確保していると認められる区の出資団体の貸借対照表等を連結したもので、全体の資産や負債を俯瞰して財政状況を把握するものでございます。
　まず、連結貸借対照表についてでございますが、７２ページの連結貸借対照表の分析をごらんください。
　資産合計は５,６６７億７,８０４万８,０００円となり、普通会計、区単体の貸借対照表と比較し て、２４５億３,１７５万３,０００円増加をしています。資産合計のうち、下段の公共資産の増加分２０２億円は、土地開発公社が保有する用地１４８億円や、まちづくり中野２１が所有する土地など４９億円などを合算したことによるものでございます。
　負債合計は８７９億８,５７３万６,０００円で、区単体の貸借対照表と比較して、２１２億８,０１０万２,０００円多くなっております。増加の主な内容は、土地開発公社の金融機関からの短期借入金１３３億円や、まちづくり中野２１の長期借入金４７億円、特別会計の退職引当金１２億円を合算したことによるものでございます。
　資産合計から負債合計を差し引いた純資産合計は、４,７８７億９,２３１万２,０００円となっています。区単体の貸借対照表の純資産と比較して、３２億５,１６５万１,０００円増加をしております。
　以上で、平成２４年度各会計の総括説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○内川委員長　ありがとうございました。
　以上をもって総括説明を終了します。
　次回の委員会は、９月１８日（水曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
　以上で本日の決算特別委員会は散会します。
　　　　　　午後１時５５分散会