平成２３年１０月２１日中野区議会総務委員会（第３回定例会）
平成２３年１０月２１日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２３年１０月２１日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２３年１０月２１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後３時４３分
○出席委員（９名）
佐野 れいじ委員長
森 たかゆき副委員長
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当）小田 史子
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 松原 弘宜
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 髙橋 信一
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（行政監理担当） 戸辺 眞
経営室副参事（経理担当） 伊東 知秀
経営室副参事（資金管理担当、債権管理担当） 村田 宏
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 石濱 良行
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議案
第７１号議案 中野区自治基本条例の一部を改正する条例
第７３号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第７４号議案 和解及び損害賠償額の決定について
第７５号議案 谷戸小学校校舎等改築工事請負契約
○所管事項の報告
１ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（政策室）
２ 平成２４年度国・都の施策及び予算に関する要望について（企画担当）
３ 広報活動におけるソーシャルメディアの利用について（広報担当）
４ 平成２３年度（２０１１年度）事業見直し方針について（情報・改善担当）
５ 議会の委任に基づく専決処分について（経営担当）
６ 被災者支援のための臨時職員雇用の状況について（人事担当）
７ 区有施設における節電対策状況（最終報告）について（施設担当）
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会いたします。
（午後１時０２分）
初めに、本日は、議会広報番組再編集のため、シティテレビ中野からビデオ撮影の許可を求める申し出がありましたが、これを許可することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
本日、定例会における審査日程及び３日間の割り振りについてまず協議をしたいと思いますので、委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後１時０２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０３分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査後、所管事項の報告を７番目までを目途に行い、２日目は所管事項の報告を続けて行い、３日目は改めて相談いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議ありませんので、そのように進行させていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
まず最初に議案の審査を行います。
第７１号議案、中野区自治基本条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について、まず理事者の補足説明を求めます。
小田政策室副参事（企画担当）
それでは、第７１号議案、中野区自治基本条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。
お手元に配付してございます新旧対照表（資料２）をごらんください。向かって左側が改正案、右側が現行の条例でございます。
このたびの改正は、平成２３年５月に地方自治法が改正されまして、改正前の地方自治法第２条第４項に規定されておりました市町村の基本構想の策定の義務付けが廃止されましたことに伴うものでございます。区といたしましては、現中野区基本構想の内容、制定の経緯、経過を踏まえるとともに、それに基づく今後の区政運営を適切に行っていくために、基本構想については、地方自治法の規定にかかわらず、区議会の議決を経て定めることを中野区自治基本条例の中で規定すべきであると考えてございます。したがいまして、条例第８条第１項の同法参照部分、「地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に定めるところにより」を削ることとしたものでございます。
なお、改正条例の施行日ですが、公布日と同日付けとしたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
委員長
それでは、これより本件に対する質疑を行いたいと思います。
ただいまの御説明に対して質疑ございますでしょうか。
長沢委員
今回の自治基本条例の改正については、今御説明あった地方自治法自身の改正に伴ってという……（「聞こえないよ」と呼ぶ者あり）ああ、すみません。それで、今大事なことを言われたと思っているんですが、基本構想については、そういった地方自治法の２条４項ですか。その規定が廃止されたけれども、中野区としては基本構想を区議会の議決を経てそれをしていくんだと。現在、基本構想自身は、たしか年度自身をいつまでというのを設定をされていたかと思っていますが、それはそういうこと、それで間違いないか。今、副参事おっしゃられたのは、１０か年計画に合わせるとしたら、平成で言えば３１年だと思いますけど、３１年以降についても基本構想は中野区としては当然区の基本的な運営方針としては今後も持っていくと。その点確認したいんですが、どうでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
委員がおっしゃるとおり、今後区としては基本構想を区の基本方針として持っていきたいというふうに考えております。
長沢委員
わかりました。もう一つ、直接は違うんですけども、こういう形で基本構想自身を地方自治法の中で規定している文書というんでしょうか、文言というんでしょうか。これは自治基本条例以外に他の条例、あるいは規則、要綱など、こういったものについてはもう精査をされているというふうに見ていいんでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
精査の上、今回の条例改正を出させていただいたものでございます。
伊東委員
ちょっとお尋ねします。ただいまの御報告によりますと、地方自治法２条４項が市町村の基本構想を位置付けているということで、これがなくなった経緯というのは、国においてどのような議論でこれがなくなったのか。
小田政策室副参事（企画担当）
そもそもは地方分権改革推進法に基づきます地方分権改革推進計画、この議論の中で、地方公共団体の組織及び運営につきましてその自由度の拡大を図る、このような趣旨のもとにいわゆる義務付けが廃止されたものでございます。
市川委員
今、基本構想は中野区の基本的な運営方針であるという答弁があったんだけど、運営方針でいいの。基本構想は区の基本的な運営の方針であるという答弁をしたんだけど、それでいいの。基本構想というのは区の最高規範であるというんじゃないの。
小田政策室副参事（企画担当）
区のさまざまな条例ですとか、計画の最上位に位置しておりまして、区政経営を行っていく上では一番上の理念だというふうに考えてございます。
市川委員
そういうときには最高規範という、そういう文言を使わないの。最高規範があって、長期計画があって、マスタープランがあって、種々条例があって、その条例の中の一つの位置付けとして自治基本条例がありますという我々は理解をしているんだけど、先ほどの答弁とか説明から見ると、中野区の自治基本条例の中で規定する基本構想と、こうなってくると、自治基本条例が上にあって、基本構想がその下に付随するものなのかなという何か聞こえ方になっちゃうんだけど、その点はどうかな。
小田政策室副参事（企画担当）
もしそのように答弁いたしましたら、大変申しわけございません。基本構想は最も基本的な区政運営の指針として持つものでございまして、その下に各種条例があるというふうに、あと基本計画があるというふうに考えております。
市川委員
それともう１点、現行にしても改正案にしても、一つ条文の中でこれがわからないんだけど、後段の「財政見通しを踏まえた上で定めるものとする」というのがあるでしょう。この新旧対照表で。これはどちらもあるんだけど、「財政見通しを踏まえた上で定めるものとする」というのは、具体的に言うとどういうことを表現しているの。
小田政策室副参事（企画担当）
１０か年計画を持ってございますが、その中では財政の見通しという運営の見通しを立てた上で基本構想に基づく基本計画ということでとらえているところでございます。
市川委員
１０か年計画で財政の見通し、これはイコールになっちゃうの。今の答弁そうだよね。それでいいの。じゃないと思うよ。前に田中区長が区長に就任したときに、財政見通し、いわゆる財政の裏づけを持った長期計画に取り組むことにいたしましたということを宣言したけども、それより以前の長期計画には財政の見通しといったような裏づけがないまま長期計画が組まれていたという経緯もあるの。そうでしょう。だから、現行と改正案の新旧対照表を比較したときに、「財政見通しを踏まえた上で定めるものとする」というのは、これは昭和２２年、２３年からあるわけだよ。ということは、当時からこれはどういったことを指して言っているのと、そういうことを聞いているの。
竹内政策室長
これは自治基本条例の規定でございますので、昭和２２年というのは地方自治法の定めでございます。それで、ここで書いてございますとおり、今度の改正案のほうを読んでいただければわかりますけども、区政運営の指針となる基本構想についても財政見通しを持って、そういうものを踏まえた上で定めていくという規定がございます。将来の姿を基本構想では描いているわけでございますので、それを描くに当たっても、財政の見通しをきちんと踏まえて定めていくという規定でございます。
市川委員
わかりました。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。それでは、取り扱いを協議したいと思いますので、暫時休憩させていただきます。
（午後１時１２分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時１３分）
何か質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。
意見はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結させていただきます。
これより本件につきまして採決を行います。
お諮りいたします。
第７１号議案、中野区自治基本条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第７１号議案の審査を終了いたします。
続きまして、第７３号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件につきまして、理事者の説明を求めます。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
それでは、第７３号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料３）
今回の改正は、中野区で開始する予定のコンビニエンスストアでの証明書交付に伴い、住民基本台帳カードの交付に係る事務手数料を平成２３年１２月１日から１年間徴収しないこととするものであり、またコンビニエンスストアの多機能端末より申請があった場合の事務手数料を定めるものでございます。
恐れ入りますが、お手元の中野区事務手数料条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。向かって左側が改正案、右側が現行法規でございます。
１ページ、その改正案の中ほどの附則でございます。３で下線が引いているところでございますが、「平成２３年１２月１日から平成２４年１１月３０日までの間に申請のあつた住民基本台帳カードの交付に係る事務手数料は、第２条及び別表１の１５の項の規定にかかわらず、徴収しない。」という附則の１項を加えるものでございます。
次に同じく別表１の１、住所又は居所に関する証明の項で、裏面をごらんいただきたいと思います。裏面につきまして、現在「４００円」のものを、「４００円、中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例第２条の規定する多機能端末により申請があつた場合は２００円」というものに改め、同じく同表中の１０ 印鑑に関する証明の項中「３００円」を「３００円（多機能端末機により申請があつた場合は、２００円）」に改めるものでございます。
それから、次のページでございます。施行日でございます。最後の附則のところでございますが、「この条例中附則に１項を加える改正規定は公布の日から、別表第１の改正規定は平成２４年２月１日から施行する。」ものでございます。
委員におかれましては、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
委員長
それでは、本件に対する質疑を行います。
質疑ございますでしょうか。
小林委員
今年の１２月から徴収しないということですよね。そうすると、来年２月からコンビニエンスストアでとれると。その間というのは今までと同じ手数料になるんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
１２月１日からこの附則により事務手数料は徴収しないこととなりますので、１２月１日以降の申請に対して事務手数料がかからないというものでございます。
伊東委員
これは、新たに発行する場合について書かれているんだと思うんですけど、既に発行済みの住基カードですか。これはたしか期限が５年だったと思うんですけど、それを期限前に新しいものに変えるだとかそういう場合、あるいは期限が切れたものを変える場合も、この条例で対応するという考えでよろしいんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
この１年の間にそうした支払いが予想されるものについて、この１年の範囲であれば事務手数料はかからないというものでございます。
長沢委員
これは、今回上程されている第７６号議案はほかの委員会に付託されているわけですけど、別表に係る事務手数料に関しては、これが定まらなければ、要するに向こうが可決されなければこれはできないものということ、そういう性格のものですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
委員おっしゃるとおり、第７６号議案で中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例が今上程され審査されているところでございます。そちらの条例が否決ということになれば、この規定の根拠を失うことになりますので、あわせた形の条例というふうに理解してございます。
長沢委員
それで多機能端末、具体的にはコンビニで申請・発行ができるということですよね。それで、この金額を、要するに多機能端末を使った場合は、現行の手数料を安くするというお話なんだけども、これはどうしてそういうふうにされるんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
コンビニ交付の単価２００円でございますが、基本的にコンビニ交付については、ランニングコストとしての電算費、それからコンビニ交付に伴う委託料、それらをもとに新たに算定したものということで、従前の３００円と連動しているというものではございません。従前の３００円につきましては、平成８年に特別区長会の中で定めたものでございまして、今回こちらにつきましては、先ほど言いましたように、このコンビニ交付に係る電算費、それからコンビニに支払う委託料、そうしたものから新たに算出したものということでございます。
長沢委員
新たに算出した、根拠としてはそういうことなんでしょうけど、ただ、やっぱり利用者自身がどうか。利用者の数を算出の根拠としては当然ながらしんしゃくしなければならないかというふうに思っているんですけど、それは関係ないということですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
先ほど申し上げましたコンビニに支払う委託料というのは１件当たり１２０円という規定でございますので、多い少ないでその経費が変わってくるというものではございません。
長沢委員
あと、それと１年間、１２月１日から来年の１１月３０日までの１年間については無料とするということですね。これは住基カードの交付手数料ですけども、これは１年間だけの定めにしたのはなぜなのかというのをまず聞きたいんですけど。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
基本的には住民基本台帳カードの手数料というのは５００円と決めてございます。その間、こうしたコンビニ交付を使う場合についてはその所持が前提になりますので、政策的に住基カードの交付を広げていきたいと、そういう趣旨でございます。
長沢委員
政策的に広げていきたいということですね。それで、周知が今度は大事になるかと思っていますけど、その点についてはどういうふうにされていきますか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
本条例が可決されましたら、その後、区報、それからホームページはもとより、それから各行政機関においてチラシによる交付、それからＣＴＮに働きかけ、その番組の中でも取り上げていただくような働きかけを行っていくというふうに聞いてございます。
長沢委員
これはこっちじゃないのかな。現在どういう状況でこれでどれぐらいになるかというのは、所管外ですか。
委員長
どうですか。わかる範囲内で。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
この導入に向けて、具体的な数としては聞いてございませんが、働きかけを強めながら発行枚数については伸ばしていきたいというふうに聞いてございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。他に質疑がないようでしたらば、暫時取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時２３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時２３分）
質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結させていただきます。
次に、意見の開陳を行います。
意見はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。
第７３号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７３号議案の審査を終了いたします。
続きまして、第７４号議案、和解及び損害賠償額の決定についてを議題に供します。
本件につきまして、理事者の補足説明を求めます。
髙橋経営室副参事（経営担当）
それでは、第７４号議案、和解及び損害賠償額の決定について、この提案理由の補足説明をさせていただきます。
お手元に配付の資料（資料４）をごらんいただきたいと思います。
まず、概要でございます。これは平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの３年間の契約期間とする中野区自動車駐車場の運営業務に係る委託契約につきまして、中野駅地区第１期整備事業に係ります工事の進捗に伴いまして、区の申し出により平成２３年３月３１日付で解除したことに伴いまして、相手方に損害を生じさせたものでございます。
仮和解の成立の日は２３年９月８日でございます。
区の賠償責任でございます。本契約におきましては、中野駅地区第１期整備事業に係る工事の進捗に伴いまして、本駐車場の位置にバスの乗降場を移設することに伴いまして、区の申し出により解除したことによりまして、相手方が損害を被ったものでございます。
損害賠償額でございます。相手方の損害額につきましては、本件契約の解除に伴いまして、全自動精算設備リース料の残額及び当該設備の撤去費用、合わせまして１８９万８,４００円となり、これを区の損害賠償額は損害額と同額であると認めたものでございます。
本件につきましては、バスと歩行者が交錯するという考え方のもとで、安全上の都合によりバスの乗降場の移設工事をしたとはいえ、当初計画の変更に伴いましての支出でございます。大変申しわけなく思っている次第でございます。深くおわび申し上げます。
なお、本件につきましては、何とぞ御承諾いただくようお願い申し上げるところでございます。
説明は以上です。
委員長
ただいまのことに関しまして質疑ございますでしょうか。
伊東委員
今の御説明ですと、当初、バスの乗降場は一度区側から提示されたのは駐輪場というか、今の北口の広場ですね。あそこの中央に道路から引っ込んだ線路寄りのほうに乗降場を設けて、そこでバスの乗りおりをということで予定されていて、それが議会側から大変、自転車ですとか、歩行者等の動線の錯綜につながると。当初の区側の説明でしたらばこの契約解除はなされずに済んだ要件なんですか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
そのとおりでございます。
市川委員
ということは、見込み違いだったということなの。
髙橋経営室副参事（経営担当）
見込み違いというふうに言えば、そのとおりでございます。当初の計画を立てたところでは、今そこの間の道が直線上に、真向かいのところにバスの降車場というロータリーみたいな形を考えてございました。先ほど委員がおっしゃったように、朝の時間帯とか自転車が来る、歩行者の信号もある、そういったところでは非常に安全上の確保が難しいという御指摘もありましたし、私どもでもそういった判断をしたところでございます。したがいまして、やっぱり安全上の問題から当初計画を大きく早めて、あちらのほうに降車場を設けたいということで、本契約については３年のところを２年で打ち切ったというところでございます。
市川委員
そっちの話は都市整備関連だから所管外になっちゃうけども、都から区に駐車場を移管したでしょう。これはもともとこの設備、全自動精算設備リース料、このリース契約を最初に結んでいるのは東京都だったんですよね。都営だったから。それは都営から区営で区に移管するときに、東京都が契約したときの契約条項というのか、そういったものを同時に引き継いでいますというところからこうなってきているの。
髙橋経営室副参事（経営担当）
申しわけございません。その件については、今ちょっと手持ちの資料がないので保留になります。
市川委員
はい、わかりました。
委員長
よろしいですか。今のは答弁保留ということですか。
市川委員
答弁保留じゃなくて、だとは思うんです。だから、別に答弁要らないから、後で調べておいて、後で私に説明してください。そういうことで要望します。
委員長
それでは、ただいまの件は要望ということにさせていただきます。
やながわ委員
今の関連なんですが、自民党の市川幹事長だけじゃなくて、私どもも聞きたいと思っておりますので。この経緯がちょっとわかっていないとまずいかなと思いますので、よろしいでしょうか。
委員長
ほかの皆さん、それでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのようにさせていただくということで、理事者のほうもよろしくお願いいたします。
この件に関しまして、他の質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時３０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時３１分）
質疑は他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。
意見はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件についての採決を行います。
お諮りいたします。
第７４号議案、和解及び損害賠償額の決定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第７４号議案の審査を終了いたします。
続きまして、第７５号議案、谷戸小学校校舎等改築工事請負契約を議題に供します。
本件につきまして、理事者の補足説明を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、第７５号議案、谷戸小学校校舎等改築工事請負契約につきまして補足説明をさせていただきます。
お手元の資料（資料５）をごらんください。工事件名は、谷戸小学校校舎等改築工事でございます。
工事場所は、中野一丁目２６番１号。工期は２０１３年３月１５日までとなってございます。なお、年度を超えての工事となりますので、今年度の当初予算におきまして債務負担行為の議決をいただいております。
工事概要につきましては、校舎の改築工事及びキッズ・プラザの新築工事でございます。
契約金額は、消費税相当額及び中間・完了検査手数料を含みまして４億６４４万５,０００円。
契約者は、協永・明成建設共同企業体。構成員は、協永建設株式会社及び明成建設工業株式会社の２社で、いずれも区内業者でございます。
契約の方式は一般競争入札。
予定価格は、消費税相当額及び中間・完了検査手数料を含みまして、４億１,３７９万５,０００円でございました。
続きまして、裏面をごらんください。こちらは契約者の営業概要を記載しておりますが、こちらは後ほどお読み取りください。
それでは、その次のページをごらんいただきたいと思います。入札経過調書でございます。入札日は、本年９月１２日。工事の種別は建築工事でございます。
それから、中段より下の部分、左側の業者名のところをごらんください。今回ここに記載の四つの建設共同企業体の参加による入札でございました。第１回目の入札金額は記載のとおりで、２段目と３段目に記載の建設共同企業体につきましては、入札価格が予定価格を上回ったため落札者とはなれない。そのために価格点と評価点の点数がつかず、合計欄まで含めて空欄となってございます。落札者は、４段目に記載の協永・明成建設共同企業体。第１回目の金額、３億８,７００万円による価格点が０.８、そして評価点が１９.８、合計で２０.６ということで、点数が一番高いため落札をしたものでございます。
裏面でございます。細かくて若干見づらい部分もございますが、工事の図面となってございますので、こちらにつきましても後ほどごらんいただければと思います。
補足説明につきましては、以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
それでは、質疑に入ります。
何かただいまの件に対して質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がないようでしたら、暫時、取り扱いを協議したいと思いますので、休憩に入ります。
（午後１時３４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時３５分）
質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。
意見はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行いたいと思います。
討論はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件についての採決を行います。
お諮りします。
第７５号議案、谷戸小学校校舎等改築工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第７５号議案の審査を終了いたします。
次に、所管事項の……（「委員長、ちょっと休憩していただけますか」と呼ぶ者あり）はい、どうぞ。
休憩に入ります。
（午後１時３６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３７分）
それでは、所管事項の報告を受けます。
１１番から１６番は契約関連の報告ですので、一括して報告を受け、質疑を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めさせていただきます。また、所管事項の報告６番と７番については、特別委員会においても報告を行う案件となりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
それでは、まず１番目、採択されました請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について、を理事者から報告を求めます。
小田政策室副参事（企画担当）
それでは、お手元の資料（資料６）をもとに、平成２２年第１回定例会で採択されました「中野３丁目にコミュニティづくりのための公的拠点を確保することについて」の陳情の処理状況について御報告をさせていただきます。
陳情の内容といたしましては、中野三丁目にある桃丘小学校跡施設などを有効活用し、だれでもが参加できるコミュニティづくりの公的拠点の確保ということでございます。
桃丘小学校跡施設活用基本方針におきまして、施設の貸与条件等の中で、地域住民との円滑な関係構築と地域社会への協力を内容といたしました地域のコミュニティ活動への協力を項目として示してございます。さらに、桃丘小学校跡施設の事業者募集のプロポーザル実施要領におきましても、地域のコミュニティ活動への協力に関する考え方を提案の中に含めておりまして、具体的には地域のコミュニティづくりに資するための交流スペースの確保や祭りの開催などの施設活用の考え方、地域との良好な関係づくりを進めていくための方策についての考え方を提案の中に含めて募集を行い、審査基準の一つとして評価を行ったものでございます。
本年９月に運営事業者であります学校法人タイケン学園と桃丘小学校跡施設の貸与に関する賃貸借契約を締結いたしまして、１０月１日から中野マンガ・アートコートとして開設されたものでございます。その中に、地域の人々が交流できる交流センターなどが設けられてございます。これにより地域でのコミュニティづくりに貢献できる環境が整えられ、陳情の主旨を生かした施設運営ができるものと考えております。
本件に関する報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
長沢委員
今のお話だと、いずれにしても、賃貸借の契約をしたのは学校法人タイケン学園で、それで陳情の趣旨は、ここでいうところでは極めて大ざっぱというか、漠としたものであるんだけども、今のお話だと、交流センターや一般利用が可能な駐輪場が設置されるということなんだけど、ただ、これは開設したのはまだ始まったばかりですよね。ある意味では、そういうことで地域のコミュニティづくりに貢献できるのではないかということですね。この点のところは、今後の地域の方々、これを出されたのは町会とか団体の方でしたかね。そういう方々と実態というか意見なんかも調整していかなくちゃいけないことがあるんではないかなと思うんですけども、その点については、これはタイケン学園さんと住民の皆さんとの関係、区が何か間に入るとかそういうことではないんですか。どういうことになるんでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
今、委員のほうからお話がございました町会とまちづくり協議会等の御意見、御要望等ございますが、これは区の担当が聞き取りをいたしまして、タイケン学園側に配慮するように伝えている部分もございますが、実際区が間に入りまして、町会の方とタイケン学園との顔合わせ等もしているものでございます。また、今後の運営等に関しましては、町会との話し合いに関しましては、当然、貸し出しをいたしました所管が町会等との調整にも入りまして進めていくものでございます。
市川委員
これはたしか町会から最初に要望が出たんだよね。その前に、もう記憶がないけども、子どもたちの交流スペースか何か、あれはＮＰＯ法人だったかな。何かあったんだよね。それをあまりいろんなところがいろんなことを言うから、桃園町会という町会でちゃんと一つにまとめて要望書を出さないと中野区も焦点がきちっと絞れないから一つにまとめて出してくださいと言って、桃園町会に要望書を出してもらった経緯があるんですよね。その中に、地域のコミュニティづくりのために貢献できる部屋を一つ貸してくださいとかあったよね。その後、商店街の会長さんのほうから駐輪場にして使わせてほしいんだという話もあったよね。そういうことが実現したわけだ。こういうことに対して、町会とか商店街、いわゆる桃園の地域まちづくり協議会、あれは総称だよね。そのあたりは納得をしているということでいいですか、理解は。
小田政策室副参事（企画担当）
委員お話しのとおり、まちづくり協議会等もこの内容につきましては御了解をいただいているところでございます。
市川委員
それで、これは５年間という賃貸借契約を結んでいるんだけど、あくまでも５年間なんですよということね。これが既得権になってしまったりするようなことがないんですよということも、きっちりと説明はできていますか。
小田政策室副参事（企画担当）
契約のいわゆる更新的な部分に関しましては、所管での判断かとは思いますが、きちんとその旨に関しましては、まず５年間の運営ということで貸し付けをしているものでございます。
市川委員
それは事業者との話だけれども、地域の皆さんにこの事業者は５年間の契約だから、あなたたちとのお約束も、まずは中野区が間に入って５年間に限っての約束であるんですよということをきちっとしておかないと、これが未来永劫ずっと続くのかという、そういうような思い違いをしてはいけないよと、そういうことなんですよ。尋ねていることは、それは大丈夫ですかって。
小田政策室副参事（企画担当）
当該跡施設の活用の期間等につきましては、町会の皆様にも御理解いただけるような説明をしてきているところでございます。
市川委員
それはちゃんと５年と言ってありますか。
小田政策室副参事（企画担当）
申しわけございません。５年間ということでの活用ということでお話をしてございます。
市川委員
はい、わかりました。
委員長
他に質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了させていただきます。
次に２番目、平成２４年度国・都の施策及び予算に関する要望についての説明を受けたいと思います。
小田政策室副参事（企画担当）
それでは、平成２４年度の国・都の施策及び予算に関する要望について御報告をさせていただきます。お手元に、国に対する要望書、東京都に対する要望書の２冊の資料（資料７、８）を御用意しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
今回の特別区長会の要望でございますが、国に対しましては、８月２２日から８月２５日にかけまして、特別区長会から所管の省庁等に要望書を提出してございます。また、東京都に対しましては、７月８日に副知事等に対しまして要望書を提出したものでございます。
それではまず、国の施策及び予算に関する要望について簡単に御説明をさせていただきます。
国への要望の冊子の目次のページをごらんいただきたいきと思います。全部で１７項目の要望事項になっております。これは昨年に比べまして、内容には３項目を新たに追加したものでございます。今回新規で追加されました項目は、１ 東日本大震災を踏まえた総合的な災害対策の強化、９ 国有地の積極的貸付、１０ 予防接種の充実でございます。
所管の項目について御説明をさせていただきます。１ページのほうをお開きください。項目の１では、新たに東日本大震災を踏まえた総合的な災害対策の強化として、都市防災機能の強化に向けた迅速かつ万全の措置。帰宅困難者対策など首都圏特有の被害状況を踏まえた総合的な対策。国と地方自治体との連絡体制の整備。安定的な電力需要対策を要望してございます。
２ページ、３ページをお開きください。項目２の分権改革の推進では、国と地方の役割分担の見直し等、真の分権改革の早期実現、地方税財源の充実強化に関しまして昨年度に引き続き要望しているものでございます。
１０ページをお開きください。項目９の国有地の積極的貸付では、保育所等の待機児童解消や介護基盤整備の促進のため、未利用国有地の貸付に係る情報提供環境の改善。定期借地権制度の見直しなどを新たに要望しているものでございます。
続きまして、東京都の施策及び予算に対する要望につきまして御説明をさせていただきます。
都への要望の冊子の目次のページをお開きください。全部で１４項目の要望事項となっております。今年度新たに追加されました項目は１ 東日本大震災を踏まえた広域的な災害対策の推進、７
都有地の活用の２項目でございます。
所管の項目について御説明をさせていただきます。１ページをお開きください。項目１の東日本大震災を踏まえた広域的な災害対策の推進では、首都圏特有の被害状況を踏まえた広域的対策、帰宅困難者対策、都と特別区の連絡体制の整備につきまして新たに要望しているものでございます。
２ページをお開きください。項目２の特別区都市計画交付金の拡充では、昨年度に引き続き、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう増額を図ること。限定基準を設けることなく、全都市計画事業を交付対象とすることなどについて要望してございます。
７ページをお開きください。項目７の都有地の活用では、待機児童解消、介護基盤整備の促進のため、未利用都有地の十分な情報提供、貸付料の減額率の拡大及び保証金の廃止。また、都営団地建てかえ時の優先的貸与の実施を要望しているものでございます。
以上で、平成２４年度、国・都の施策に関する要望についての報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
伊東委員
東京都への要望の２番目ですか。２ページの特別区都市計画交付金の拡充について。ここの文書の中段にあります交付金総額が２１年度１９０億円まで引き上げられたものの、その後据え置かれ、都市計画税に対する比率が低下しているということなんですけれど、実情としては何％が何％ぐらいに減ってきているのかわかりますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
何％から何％ということではちょっと数字を把握してございませんが、現在でございますが、都市計画税全体に占めます都市計画交付金の割合は８.７％という比率でございます。
伊東委員
ここに比率が低下していると書かれているんだから、８.７％はかつてはもうちょっと高い比率だったと。それが２１年の当初はどれくらいだったのかわからない。
委員長
どうされますか。調べますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
委員長、ちょっと調べさせていただきます。
伊東委員
答弁保留じゃなくて、また後で情報提供いただければ結構です。
委員長
では、調べてください。後ほどでも結構ですから、伊東委員のほうに。
他に何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして３番目、広報活動におけるソーシャルメディアの利用について報告をいただきたいと思います。
松原政策室副参事（広報担当）
それでは、広報活動におけるソーシャルメディアの利用について（資料９）報告をさせていただきます。
中野区公式ホームページ、これらを通じました広報活動を拡充するために、ソーシャルメディア、今回はツイッターでございますけれども、こちらを情報提供媒体として利用させていただきます。
それでは、資料に基づきまして報告させていただきます。まず、１番の目的ですが、これは公式ホームページ、こちらに掲載をする主に緊急性の高い情報を迅速に区民等に伝え広めることを目的とさせていただきます。
２番目、利用するソーシャルメディア、今申し上げました情報媒体として利用するメディアは、現在各自治体で広く普及をしておりますツイッターとさせていただきます。
３番目、アカウントの取得等ということです。アカウント、ツイッターを設置運用するために取得する権利ですとか、あるいはユーザー名ということになりますけれども、こちらのアカウントの取得及び管理者ということで、（１）アカウントは、政策室広報分野が取得いたしまして、この管理を広報分野統括管理者が行うことといたします。（２）アカウントの登録ですが、なりすまし等を防止するために、このアカウントは経済産業省が民間事業者と連携して構築した公共機関のツイッターのアカウントを認証する仕組み、Ｊガバメントｏｎツイナビと言っておりますけれども、こちらに登録をいたしまして、公式アカウントとしての認証を受けまして、区のホームページから登録されている旨が確認できるようにいたします。
４番目、ツイート、投稿ですけれども、この内容です。（１）といたしまして、ホームページにあります緊急情報、注目情報に掲載をした情報の表題、あるいは概要、それからそのリンク先のＵＲＬ。（２）で、その他、広報分野の統括管理者が区民にとって有益であるとしてツイートすることが必要と判断した情報ということを考えております。
５番目、ツイッターの利用方法です。区からはツイートをするのみで、原則としてリプライ、返信等、そのほかの機能は利用をしないというふうに考えております。区民等からのツイート内容に対する問い合わせ、あるいは意見につきましては、ホームページに掲載をしております情報発信元の電話、ファクス、あるいはメールで受け付けることといたします。
６番目、ツイッターの運用基準の明示ということで、こちらの運用基準を定めまして、下記のとおりホームページに明記し、ツイッターからリンクして確認できるようにいたします。
下記ということで、裏面をごらんください。こちらツイッターの運用基準ということで、ローマ数字でⅠ番からⅣ番目まで書いておりますが、このⅠ番とⅢ番は今お話しいたしました表面の４番と５番の内容になります。ツイートする内容とリプライについて。それから、Ⅱ番のツイートの時間ですが、これは原則として平日の午前８時半から午後５時１５分まで。それから、区のツイッターの利用にあたってということで、Ⅳ番目ですけれども、ツイートの内容につきましては、リンク先でのホームページでの確認を呼びかけるということです。ツイッターのほう、これは１４０文字以内という制限がございますので、できる限りホームページに掲載された内容も直接ごらんいただいてということでお願いするものでございます。
実施の予定ですが、来月１１月から運用を開始するべく準備をしておるところでございます。
報告は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
後藤委員
内容自体は非常にいいと思うんですけども、例えば、悪意のある書き込みでこのツイッターが埋められてしまう、いわゆる炎上というのがありますよね。炎上対策とかはどう考えておられますか。
松原政策室副参事（広報担当）
区のホームページのほうから案内をいたしますツイッターの区の公式アカウント、こちらのほうから入っていただいて、そこに流れるホーム、タイムランといいますか、そこのところにそういう悪意のあるようなものが書き込まれるというようなことにはならないというふうに考えております。技術的にそういう仕組みになっております。
森委員
御報告ありがとうございました。私も議会の中で提案等をさせていただいて、中を見ると、リプライを行わない等々、いろいろ制限をつけて運用するということで、いろいろ奇抜なことをやろうとしてトラブルが起こっている自治体も見られる中、妥当なところなのかなと思うんですが、１点気になるのがツイートの時間のところで、原則として午前８時半から午後５時１５分までの間ということなんですが、特に災害時、この間の地震のときも台風のときもそうですけど、そういうときこそ区が発信する公式な情報というのを皆さん求めているんだと思うんです。そういったときはこの限りではないという理解でよろしいでしょうか。夜中であっても発信をしていくという体制をとられるんでしょうか。
松原政策室副参事（広報担当）
委員御指摘のとおり、そういう緊急情報を上げなければならない場合は、私ども８時半から５時１５分の定時というところに限らず、夜間でもホームページを更新しておりますので、ツイッターもそれに合わせた形で書き込みをしていくということになります。
委員長
森委員、よろしいですか。
森委員
はい。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようであれば、以上で本報告については終了をさせていただきます。
続きまして４番目、平成２３年度（２０１１年度）事業見直し方針についての報告を受けます。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
それでは、本年６月に事業の検証、見直し等の実施について総務委員会で御報告させていただいたところでございますが、今回事業見直し方針を定めましたので、御報告をさせていただきます。
それでは、お手元に資料（資料１０）を配付してございますので、そちらに基づきまして、御説明させていただきます。
まず１番、基本となる財政運営の考え方についてでございます。
これまで区は、景気変動などによって目標を変えることなく安定的に行財政運営を行うことができる財政基盤を構築するために、基準となる一般財源規模を歳入歳出ともに６５０億円と設定してまいりました。しかし、１ページの下のほう、（２）の現状にございますとおり、歳出は扶助費の増加などの要因により６５０億円を上回る状況が続いている一方で、歳入につきましては、リーマンショック以降、６５０億円を下回る状況にございます。そういった場合、財政調整基金を繰り入れることによって調整を図ることになってまいりますが、めくっていただきまして、２ページ目でございます。上から三つ目の段落にございますように、財政調整基金の年度間調整分の残高は、現在１３３億円余りでございます。このままの状態で繰り入れを続けていきますと、平成２７年度には基金が底をつくことになります。こうした財政の状況は今後もしばらく続くものと想定せざるを得ないと考えております。そのために、一般財源を充当する事業の規模を６５０億円にできる限り近づけた財政構造にしていくことが急務であると考えてございます。これまで見直されていなかった事業につきましても、前例にとらわれず、いわば聖域なく徹底した見直しを実施していくことといたしました。
続きまして、２番、持続可能な財政運営の鍵でございます。
持続可能な財政運営のためには、区としましては、こちらの記載にございますとおり、大きく次の３点の課題があると考えてございます。まず１点目、財務規律の強化でございます。２点目は、長期的な財務需要の的確な把握。そして３点目は歳入の確保でございます。
まず１点目、一層の財務規律の強化でございます。この項につきましては、以下の項目に取り組んでまいりたいと考えております。まず最初に、一般財源充当事業の歳出規模を６５０億円とする基準を厳守するということでございます。一般財源規模を６５０億円に近づけるために、今年度から引き続き事業見直しを徹底して行ってまいります。
次に、徹底した歳出管理の項でございます。事業執行に当たりましては、進行管理の徹底と経費の節減を徹底して行ってまいります。
続きまして、３点目でございます。３ページ、事業計画を策定するに当たっての財源的裏づけを明確にしてまいります。特定財源や補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。
４点目でございます。中長期の歳入見通しを確立することでございます。こちらにつきましては、データ分析に努めるとともに、活用が見込めない用地等の売却を行ってまいります。
続きまして、３ページ目、下のほうになりますが、（２）長期的な財務需要の的確な把握でございます。この課題につきましては、以下の項目に取り組んでまいりたいと考えております。
まず、３ページ目の下のほう、退職手当、職員の年齢構成による人件費の見通しを明らかにいたしてまいります。職員の年齢構成による退職手当を含めた人件費の今後の見通しを明らかにし、対策を立ててまいりたいと考えております。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。投資的経費に付随する経常経費を的確に把握してまいります。投資的経費のランニングコストを明確にしてまいりたいと考えております。
続きまして、次の項、施設の建てかえ、施設の維持・補修に関しましてでございますが、こちらへの対応も行う必要があると考えております。小・中学校校舎の建てかえなど、大きな財政需要を的確に把握してまいりたいと考えております。
この項目の最後でございます。将来の事業の拡大や変容への対応にも努めてまいりたいと考えております。進行する少子高齢化への対応、また、障害者支援のあり方など、今後の行政の見通しを的確に把握してまいりたいと考えております。
続きまして、４ページ目、下のほう（３）歳入の確保でございます。歳入につきましては、安定的な財政運営のため以下の項目に取り組んでまいります。まず最初に、税、国保等の収入率向上を図ってまいります。そのために督促の強化、全庁挙げての臨戸徴収などに取り組んでまいります。
次に、４ページ目から５ページ目にかけましてでございますが、財産収入の計画化と最有効活用を追求することでございます。利用者負担の適正化及び区有施設の利活用策の検討などを行ってまいります。
３点目、まちづくり・まちおこしで収入を増加させることに関しましては、区内にもたらされる消費や税といった経済波及効果の把握に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、５ページ目中ほど、３番目でございます。事業見直しの考え方でございます。昨年度は目標体系を見直しまして、新たな政策課題に対応するための目標体系及び組織体制の整備を行いました。事務事業の見直しにつきましては、新たな目標体系に基づいて今年度も引き続き行うこととしておりました。今年度実施いたします事業見直しにつきましては、昨年度に引き続き、次の段階としまして、基準となる一般財源規模６５０億円に近づけるため、すべての既存事業についての見直しを行うものでございます。見直しの方法としましては、以下の五つの視点ですべての既存事業を点検し、それぞれの視点におきまして事業の執行の工夫等を行ってまいります。
まず、１点目でございます。時代の変化と目標体系の再編に対応した施策や事業の再編ができないかの視点で個々の事業の見直しを行ってまいります。
２点目でございます。各事業の意義について、ゼロベースでの確認を行い、事業の根本的な意義やあり方の見直しを行ってまいります。
続きまして、６ページをごらんください。３点目、単なる経費削減ではなく、効率と効果の高い経営体質への強化を図るよう見直しを行ってまいります。
４点目、今後の財政需要と新たなサービス創出に備えた施策体系の再構築に着手することを視野に入れ、既存事業の見直しを行ってまいります。
最後、５点目でございますが、これまで見直しの対象外とされてきた事業の検討と目を向けられなかったニーズにも着目し、公平に対応するための見直しを行ってまいります。
４番、スケジュールでございます。１１月下旬には事業の見直し内容案の決定をいたしまして御報告をさせていただきたいと考えております。また、１２月５日号の区報におきまして、事業見直し内容案の周知、また１２月８日には、区民と区長との対話集会で区民意見を伺ってまいりたいと考えております。また、来年１月上旬には、事業見直し内容につきましての決定をしたいと考えております。
続きまして、別紙でございます。区財政の直面する課題についてでございます。こちらにつきましては、区の財政状況につきまして非常事態ととらえていることの認識を明らかにし、平成２４年度の予算編成に向けて事業全体の抜本的見直しを行うこととしたということを踏まえまして、区長が区民の皆さんや関係団体に対しまして御理解と御協力をお願いするものでございます。
こちらにつきましては、本委員会の御報告後、直ちに区のホームページに全文を掲載するとともに、１２月５日号の区報におきまして本文書を掲載し、区民の皆様にお知らせしていくことを予定しております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
小宮山委員
聖域のない事業見直しということなんですけれども、これには１０か年計画に乗っている事業の見直しも含まれると考えてよろしいんでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
１０か年計画の推進を基本としておりますが、中には１０か年計画の事業も含まれております。
市川委員
別紙のほうなんですけども、これは区長のメッセージの案があるんだけども、これをずっと読んでいる限りでは、例えば、今、中野駅前のまちづくり、それから西武新宿線の連続立体交差化事業、大規模公園の整備、こういったまちづくりの関連、区民の目につき始めました。だが、しかし、これは区の一般財源を充当している施策ではなくて、特定財源を使っているからこそできることなんですと。そういうことをきちっとこの中に盛り込んでいかないと、こんなにお金があるのに、目につくところはこうやってみんな一般財源でやっていると思っているんですよ、区民は。一般財源も特定財源も関係ないんだから。都税だって国税だって自分の納めている税金だからね。だけど、中野区の自治体運営、自治体経営というものを考えると、都税、国税に頼って、国庫支出金や東京都からの補助金、助成金、交付金に頼って仕上げていることなんですということを、一言、区長は断っておかないと、区民の皆さんが区長メッセージを目にしたときに、どうしてなのって思われると思うんですね。これはそういったまだ案文だから、内容をもう少し精査する中にそういうことも触れたほうが僕はいいと思うんですが、いかがですか。
竹内政策室長
この中にも、基本的に見直しを行うけれども、真に必要な区民サービスを損なうことがあってはならないし、また区民の安心安全等、未来を守るための取り組みはこれからも将来にわたって行っていきますよと。少し抽象的な形で記載してございます。
それから、このメッセージとともに見直し方針についても同時に区民の皆さんにも明らかにしていこうと思っていますけれども、この見直し方針の、ちょっとお手数ですが、３ページをごらんいただきたいと思います。上から４行目のところに丸が記載してございまして、「事業計画を策定するにあたっての財源的裏付けを明確にする」という中で、まちづくりなど大規模な事業にあっては、６５０億円に過度な負担を及ぼす事業は原則として実施しないんだと。なぜならば、そのために事業計画の策定に当たっては、国や都の特定財源、または特別区交付金の財産費等の確保を図るなど、十分な財源的裏づけを持った確実な計画として進めていくんだということを明確にしてございます。これはこういったことでまちづくり等についてはきちんと進めていく、と。これが持続可能な財政運営の鍵の一つだということを明確にしているものでございます。こういったものをあわせて、区民の皆様方にお示しをしていこうというふうに考えているところでございます。
市川委員
今の室長の答弁はよくわかるんですよ。だけど、ここにいるからわかるんだよ。一般の区民の暮らしの中ではわからないの。いいですか。こんなことじゃなくて、もっともっと別次元のことで毎日毎日追われているわけですよ。区民の生活も大変に貧窮しているわけです。そういう中でこういうメッセージが出るわけです。今、区報は１２月５日号と言ったよね。そうだよね。５日号にこういうのが出ると、これはみんな読んでくれますよ。それは区長のメッセージだもの。事細かに事業の見直しの項目よりも、まずこういうことをきちっと皆さんごらんになると思うんだ。こういう中に、これを読んでいると、確かに私たちはそういう読み取り方をします。けれども、やはり今進んでいるまちづくりなど、東京都や国のいわゆる特定財源によるところが今のまちづくりの原資なんです、と。ところが振り返り、我が中野区の一般財源、区民サービスに必要な財源を考えたところとかなんとかという１行を入れないと、ああ、そうなのか。あれは東京都の国のそういった、例えば社会資本整備特別交付金なんていうお金があったのかということに気がつかないわけなんだよ。それから、東建の建物だって、中野セントラルパークの東棟と南棟にしたって、あれだって、区がお金を出してやっているんだと思っているんだもの。そうでしょう。だから、そういうことの思い違いを皆さんが抱かないような表現を、田中区長のことだから、これは案文であくまでも出したものだけども、十二分に精査を最後されると思うけども、それは周りにいらっしゃる皆さん方がよく気をつけて、こういう指摘がありましたということを一言触れておいてほしいと、こういうことです。
竹内政策室長
ただいま委員の御指摘の趣旨を踏まえて、区民の皆さんに対するお知らせの内容について工夫をしていきたいと思っております。
長沢委員
１０か年計画においても見直しを図るものもあるんだということですね。ただ、片方では、未来に向けて、これは粛々と進めたいということも言っていると。何かあすの暮らしにあえいでいるところは、そこはもう何か見なくてもいいかのようなあれは、そうではないというふうには思いますけども、財政のところをちょっと聞きたいんですけども、２ページの財政調整基金で年度間調整分の残高１３３億円余りというのは、これはいつの時点ですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これは２３年度の財政調整基金を予算の中に組んでございますので、そういったものを含めた２３年度末の見込みということでございます。
長沢委員
ここで言っているのは年度間調整分の残高なので、年度間調整分以外の、例えば中野では施設の改修であるとか、退職金の引き当てとかというのも財調の基金に積んでいるというふうに理解しておりますけど、その分を入れると残高は幾らになるんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
委員の今お話がございました施設改修分、それから退職手当分を含めますと１８４億円余りでございます。
長沢委員
それで、決算は終わりましたけども、例えば経常収支が硬直をしているということも、いろいろ委員の皆さんからも指摘もあったところです。当然ながら、その自由にというか、硬直していること自身がいいとは思わないけども、しかしながら、こういう不況下の中で、ましてや国なり東京都の失政のもとで、こうならざるを得ないという側面はあると思っていて、そういう中で、ではどうしていくのかということだと思いますけど、ここにも書いてあるし、決算の中でも言われていたけど、必ずしも最初の投資的なということがそれにとどまらないで、結局、施設なり管理とかしていく上では、ランニングコストもかかっていくようなそういうのもありました。専ら国の制度そのものに規定をされているというふうには思っているんだけど、それでもこういうものが出たから一応聞いておくけど、さきの議論にもあったけども、１０か年計画ということは、基本構想もそうだけど、財政的な裏づけをというふうに言ってきたけども、実際に昨年度から第２次が始まったけど、財政フレームも一応出ているけど、しかし、このとおり、では１０年間行くかといえばいかないわけだよね。これまでも１０か年計画にそれを補てんする、補完するという意味だったのか、財政運営のあり方、考え方というものを出してきたということだよね。これもこういう形で出さざるを得ないと思いますけど、来年度の予算に向けてもこれは出していくことになりますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
区といたしましては、計画的な財政運営をするということで、平成１９年度から財政運営の考え方というものをつくってございます。２２年度には１０か年計画を改定しておりますが、その際にも財政運営の考え方としてきちっとお示しをしているということでございます。この考え方は毎年見直しをかけながらお示しをしていくということでございますので、来年度予算に向けてもきちっとそのときにお示しをしていくというふうに考えてございます。
長沢委員
きちっと見直しをかけていくというか、見直しをかけざるを得ないわけだよね。だって、国のほうで制度が変わったら、そのことによってもう全然お金の動きが変わっちゃうんだろうし、先ほどちょっと市川委員も言われていたけど、これまでまちづくり交付金だったのが社会資本整備交付金、これは東京都自身は富裕団体でどうなるかみたいなこともあったわけでしょう。こういうふうになっていったら、本当に特定財源と言われるのだって着実に入るのかということだって、もうそれはいろんな意味であると思うんです。さっき終わっちゃったけど、国に対しての要望なんかでも、国庫補助負担金のそういったものを、一括交付金も何か認めているようなあれなんだけども、実際にそうやって自分たちの自治体としての財政運営を、首を絞めているような、そういう側面もないわけじゃないんだけど、またこれは別の機会にします。
それで、見直しの方針の中でいろいろ書いてあって、これが今度スケジュールでは、内容の案が出てくるのかな。１１月下旬に出てくる。これは決定・報告か。それで、１２月からということで、いわゆる予算に合わせた形で――予算に合わせるというか、予算編成の前提となってこういうことをやっていくというお話だと思っていますけど、文言としてちょっとよくわからないのもあるので教えていただきたいんだけど、５ページのところに事業見直しの考え方というのがあって、例えばＰＤＣＡを回していますというようなお話なんだけど、ここではＰＤＣＡだけではだめなんだということで、何かゼロベースで見直すというんだけど、これは何のことを言っているんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
従来のＰＤＣＡサイクルによりますと、現状の事務事業をベースとして見直すということが基本となっておりますので、抜本的な見直しというものになかなか結びつきにくいという側面がございます。今回の見直しにつきましては、こちらにもございますように、ゼロベースということを基本にしまして、あらゆる角度から事務事業の総点検をしていくということでございます。
長沢委員
いや、そんなこと言ったらＰＤＣＡなんて、そもそもそんなのわかっていることだと思うんだよね。つまり、ＰＤＣＡという今やっているものはあれなんだから、そうじゃないところに関してどうするのかというのは、そんなのはもう当たり前のことなんだけど、結局ここで言うゼロベースでの確認ということで、例は廃止、終了、対象の見直し、規模の縮小ということで、これだってＰＤＣＡなり外部評価のだって、言ってみれば、この言葉じりというか、言葉だけ言えば、こういうことだってやってきたわけだよね。これではまだ足りないと。具体的にはまだ出せないのか。要するに、どういう仕組みをつくるということになるんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
スクラップ・アンド・ビルドというのは従来からしてきたことでございますけれども、今回事業の見直しを行うに当たりましては、改めてそこの部分に視点を当てて検討を行っていくということでございます。
長沢委員
それと６ページの単なる経費削減ではなく、というところの見直し例のところで、執行方法の変更、委託化、民営化とあって、その後の制度適用による法内化というのがわからない。教えてください。あと民間活力の活用というのが書いてあるけど、委託化、民営化というのがそのことじゃないかと思うんだけど、これと同じというか、どうしてこれが出ているのか、これはまた意味が違うのか。ここを教えてください。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
まず最初の御質問の制度適用による法内化でございますが、過去の例をとりまして、例えば、今まで扶助費で行ってきた事業を法内化することによって区の一般財源の持ち出しが減ったという事例もございます。そういった視点から、さまざまな制度を検討していく上でいろいろな法を活用して特定財源の確保を図っていくということでございます。
それから２点目、民間活力の活用でございますが、こちらは行政の役割、それから民間の役割の視点で改めて事業を見直すことによって、行政ではなく民間で行っていくことが適当というような事業もあるという視点から事業を見直していくことでございます。
長沢委員
そうすると、ちょっと待ってください。その二つのことで何か共通しているのは、委託を進められるものは委託をしたり、民営化で民間でやってもらうものは民間にやってもらったり、制度なんかのも、これは財源の問題かもしれないけど、特財か何かがつくものに変えていくようなお話で、そうでないものは廃止というのが基本になっちゃうの。だから、言ってみれば、委託化、民営化のところ以外に民間活力の活用を入れたり、制度適用による法内化ということで入れているの。要するに、さっきの話になるんだけど、廃止や終了、要するにそういったこと、関連はするんだよね。そういうところも見ていくということ。もうちょっと突っ込めば、つまりお金が担保できない。こういう形で制度、国や東京都ということになるよね。特財のことはもう１点後で聞くけれども、そういったものがつかないとなったら、これはちょっともうやめちゃおうかと、そういうことはここでは否定はしていないということになるんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
まず、この五つの視点でございますけれども、一つの事業をこの五つの視点から見直していって最終的な判断をするというものでございます。それで、委員御指摘の特定財源の確保ができない事業をどうするかということにつきましては、執行の工夫、それから行政と民間の役割、そういったさまざまな視点から検討を行って、事業の執行について方法を決定していくものでございます。
長沢委員
５番のところに、これはこれまでもあったことなんですけれども、負担の公平化とか、利用者負担の適正化とか、所得制限の導入・引下げがありますね。これはスケジュールのところでいうと、内容案のところで示されることになりますか。ちょっとそこを確認させてください。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
見直し内容案の段階になりますと、個々の事業についての見直し結果を御報告する予定でおります。
長沢委員
わかりました。じゃあ、そのときにまたしましょう。それで、特財のところで一つ聞きたいんですけど、私ども、あまり繰り返すとあれなんだけど、基金に対しての見解というのは、この議会でも言わせてもらってきました。それで、目的基金というのは、それは使い方としては当然ながらその特定の目的に準じてというかなるんだけど、しかし、もともとその基金の立て方からしても、当然ながら議会の議決が要りますから、議会の関与ということにはなりますけども、しかし、そこに幾ら入れるということ自身は、区自身は財政運営のあり方なり、１０か年計画に基づいた計画的に積んでいくんだと。そしてまた取り崩していくんだということを繰り返すわけです。しかし、一方ではそれは裁量なんで、要するに執行機関側の、ちょっといい言葉が見つからないんだけど、さじかげん一つというか、そういうことなんです。もう一つは、特定財源というのは、入ってからそれをどう使うかということで、結局は全体の中でそこをどう入れていくかというのは、これはまた別問題なんですね。例えば、借金を返すための減債基金も、これも借金をいっぱい積んで、借金をいっぱいつくっているからそこをためていかなきゃいけないというふうに、そういう関係であるわけだから、借金を返すためにこれを要するにためておきましょうということなんだけど、別に言ってみれば、借金自身をどう返すかというのは考え方によっては、理論的に言えば、別にここにどんどんためていかないというやり方だってできるわけだ。現実にそうやっている自治体もある。それがいいか悪いかはともかくね。つまり、そうやってお金のあり方を、決算のときにも言わせてもらったけど、どうやって区民に見せているのかというのが、片方では本当に問われていると思っていて、もう一方では、要するに特財と言われる国や東京都のお金が、今の政権下で非常に不安定というか、あるいは今のこの震災後、あるいは円高不況のもとで不安定というか、そこのところは理解するとしても、やっぱりその辺の実際には財政運営ということは、非常に厳しいんだということを見せながら、ある意味ではお金は一定のゆとりがあるからこそやれているような、そういうことをとらえているんではないかというふうに思っています。
ここは要望なんだけども、要はこうやって聖域なくとかゼロベースでとかいろいろ言われるんだけど、結局、今のまちづくり関係のところは聖域化しているのではないかと。これは何か止めてはいけないかのような、そういう形でやっているけど、もともとこういう不況下とかそういったことは、経常収支比率が高くなるのは当たり前のことで、やはりそこにちゃんときちんと、扶助費なんて義務的経費は言ってみれば高くなるのは当たり前のことで、そこをちゃんと見ないで、ましてや……（「そこが聖域になっちゃっているんだよ」と呼ぶ者あり）いや、いや、聖域じゃないんだよ。聖域というか、そこはやるのは当たり前のことなんだよ。やっぱり国に対してきちんと要望しろと言えば、それが国民の税金にはね返るかのような誤った議論までしているという、こういった中では、本当に、では、お金が無い無いと言いながら、結局は区民だけに負担を押しつけるのかいという、そこにしか出てこないと思うんだよね。やっぱり見直し方針が出ることは全く否定することでもないんだけども、しかし、そのあり方を本当に、今の区がお金がないというんだったら、本当に使い方を考えなきゃいけないし、もっと国や東京都にきちんと求めなくちゃいけないというように、このこと自身は要望しておきたいと思います。いいです。
委員長
要望ということで、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
やながわ委員
今、御持論を伺っていたんですが、ここの今日、お出しになった事業見直し方針、そして課題についてということ、これはもう一回確認いたしますが、区報に載せるんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
現段階では区財政の直面する課題についてということで区報掲載、また、事業見直しにつきましては、事業見直し案につきまして掲載する予定でございます。
やながわ委員
これはスケジュール案を見ると、来年度の予算の中にこれらすべてを盛り込みたいということなんでしょうが、２４年１月上旬に決定したいと。この流れでいいということですね。来年度の予算に反映したい、と。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
来年１月上旬に決定した結果を２４年度予算に反映したいと考えております。
やながわ委員
先ほども市川委員がおっしゃっていましたが、「区財政の直面する課題について」という区長の案文なんですが、まさに本当に区民にとっては大変なことを、発言を載せるわけですよね。「区財政の直面する課題について」と。本当にコンパクトにまとまってそのとおりなんだけれど、危機感が伝わってこないし、また、我々も区もどういう痛みをして、またどういう、これだけ努力しているんだというその上でこの事業見直し、あるいは、これからやっていかなきゃならないこともあるという、あるじゃないですか、こっちにも書いてあるように。学校の改築等々、本当に区民にとっては大変な判断も、そして了承もいただかなければならないというときに、片や、さっき市川委員が言っていたけど、そういうまちづくりだけは目に映っちゃう。じゃあ、あれをやめればいいじゃないという、そうもいかないし、やっぱりあそこをちゃんとすることによって、今後中野区に落ちてくるお金だってあるわけですよね。こういう見方も片や一面にある。しかし、現状としてすべての背景を考えると、これをせざるを得ないんですということを、区民の皆さんに言うのであれば、「区財政の直面する課題について」、これはサブタイトルぐらいにして、ばちんと区民の皆さんに訴えられる表題をもうちょっと考えるべきだと私は思うんですけど、ちょっとその辺はいかがなんでしょうか。
竹内政策室長
今後ホームページ、それから区報に掲載する場合に、その見出しなり、タイトルのつけ方の部分での工夫というのはさまざまさせていただこうというふうに思っております。今、委員からお話のあった趣旨を私どもも踏まえて、工夫をしてみたいというふうに考えております。
やながわ委員
スケジュールを聞きましたら半年もないわけですから、この半年間に３０万人の区民の皆さんにどう浸透して、あるいは御理解をいただいて、みんなで痛みをどう分かち合って、ここの難関を乗り切っていかれるか、こういうところに差し迫っているという現状をお伝えしなきゃいけないと思うんですよ。これからどんなものが出てくるのかなという、これからお示ししていただけるそうですが、そういうことも含めて、私たちもやっぱりこの点に関しては、中野区政の中で重大な転換期に来ているんだろうと。１０か年も含め、あるいはさまざまなことを考えると、本当にこの半年間でそういった財政の危機、あるいはやらなければならないこと、そしてこれは本当に、ということです。もういろんなことが次々と後ろにあるわけで、こうした緊迫感をやっぱり区民の皆さんにお知らせしていくことも皆さんの役目だと思っているんですね。もちろん、我々も一つひとつ出てきたことに関してきちっと精査していく責任はありますが、そういったものを――区長の内容にけちをつけているわけじゃないのよ。私たちは十分そのことを理解できるし、そうだなというところもあるし、うーんというところもある。だけど、区民の皆さんは突然目につくわけですね。そういう中で、ああ本当そうなのかという、区民一人ひとりが理解と、そしてみんなで、我慢と言ったらあれですが、痛みを分かちつつ、ここを乗り切っていくという、未来に希望が持てる、こういうものであっていただきたいと、こう思っているんですが、どっちにしても、きょうはそういったことをしますよという御報告をいただいたと、私はそういうふうに理解をしておりますが、区民の皆さんに対するときには、これじゃあちょっと理解は得にくいんじゃないかと、こう思いますので、要望ですが、何かありましたらお答えください。
竹内政策室長
繰り返しになりますが、市川委員からも、また今、やながわ委員からも御指摘をされたことにつきましては、区民の皆さんにきちんと現状をお伝えし、これからの取り組み、方向性を説明していくということであろうと思っております。それにつきましては、区報、ホームページだけではなくて、工夫をさせていただこうというふうに思っております。
市川委員
先ほど長沢委員が聖域なきという部分について触れていたんだけども、まちづくりは、先ほどやながわ委員が指摘をしたように、そこに投資をしたおかげで、それが逆にはね返ってきて区税の収入になったり、消費力を高めたり、そういうものに必ずはね返りますよ。例えば、道路を拡幅するのに立ち退き保証金、立ち退き料をもらった。いただけば、それは所得になるんだから、その分税金で今度入ってくる。そういうことになりますよ。翌年度ね。これはただ翌年度に限りですよ。そういうような投資効果ってありますよ。だけども、聖域なきということで、やはりここだけは聖域だということで残しちゃいけないなという気もするんですよ。これは特定財源でもうまちづくりは進み始めているんだから、とめることができないんです。これは言っちゃいけない。これを言っちゃうと区民感情を逆なでしますよ。今やっていることを、例えば、予算担当のほうで見込み、財政指標の推移を大体２７年度ぐらいまで持っていますよね。動きを見ているよね。そこのぐらいの間に、西口の改札口とか南北自由通路とかそういったような形が、ある程度一体的な整備が整うんじゃないのかなと。それから、西武新宿線の都市計画決定については、これはまだまだ先々の話で、まだまだその地権者との交渉事というのは時間のかかることだから、それはこちらの描いたスケジュールどおりにはいかない。だけども、よくよく考えれば、１０か年計画との整合性というものをきちっと見ていかないと、例えば、体育館の移転なんていう、起債を起こしてお金をきちっと用立てして、向こうにつくらなきゃいけないような施設も１０か年の中には落ちているわけだよ。そうでしょう。それから庁舎というのはこれは自前の財源で、これを例えば用地を売却した売却益で今の体育館のところに移転する予定ですという方針を示しているわけだよ。こういうことは１０か年のステップの中に入ってきているわけ。こういうものをきちっと整合性としてとっておかなきゃいけないということは、それをも見直さなければならないほど、その年度を先送りにしなければならないほど厳しい財政状況下の中でというような踏み込み方をしておかないと、おいおい、そんなことはさておいて、体育館は九中のところに行っちゃうらしいぞと。それだけ金があるのに何でおれたちのこういった日ごろの日常の区民サービスというものが低下しちゃうんだろうか。施設使用料がはね上がっちゃうんだろうかというような細かな家計簿の計算というのはそういうところから来るわけでしょう。細かなところを見ているわけ。日常、バレーボールのチームの人たちが使っている体育館の使用料。安いと思う人もいれば、みんなで分けて１００円ずつ出し合っていることを高いと思っている人もいるわけですよ。無料で使えて当たり前と思っているのが普通の区民感情かもしれない。そういうところからすると、こういう１００億オーダーとか１,０００億オーダーの仕事を、今後もその１０か年計画の中に落とし込んであるということ。これとこれから始める聖域なき行財政改革との整合性というのをきちっとはかっておかないと、これも先ほど述べたような誤解というものが出てくると思うんですね。そこいらぐらいまでドラスチックに物を発言しないと、これは本気になってやっているなという気にはならない。そうでしょう。パンチ力はない。やながわ委員が言ったように、そういう危機感というのがあらわれてこない。片やこんな立派な夢を描きましょう。片や区民生活、区民サービスの低下ですと。これでは整合性がとれない。話の理屈、裏づけがとれない。そう思うんですが、そういうことはどう思われますか。
竹内政策室長
財源がもう限られているわけです。その中でまさにスクラップ・アンド・ビルドを行い、なおかつ施策の選択をしていくということが大変重要になってくると思います。その選択をするのにどういう基準で行っていくのかということについては、これは区民の皆様方の生活がさまざま幅広くございますので、バランスも大切だというふうに思っています。そういう意味で、区が行っている行政全般について見直しをきちんと図って施策の選択というのを行って、限られた財源の中で持続可能な区政運営を行っていくと。また、将来にわたって区民の皆さんにも希望の持てるような区政運営を行っていかなくちゃいけないという意味でございます。そういった意味では、今委員が御発言されたような部分についても、当然全体の中できちんと施策の選択という中では考えていかなくちゃいけないというふうに思っております。
市川委員
しつこくは言わないけど、６５０億円を基準額にしたわけだ。今、６７０億円の歳出があったわけだ。そうすると、２０億円オーバーしているわけだ。収入が６４４億円しかないわけだ。その差額が２６億円から３０億円近くあるわけだよ。これをいわゆる基金から崩しているわけだ。そうでしょう。純粋にこの支出というのは２０億円オーバーしているわけだ。これを２０億円削るという、例えば４年なり５年なりで仕上げるというのは大変なことだよ。そうでしょう。これは始めればわかることですよ。スケジュールでいうと、もう来月、事業見直し内容案の決定・報告があって、１２月５日号の区報に掲載されるんだよ。事業見直しの内容が。そうでしょう。と同時に、皆さんがわっとこうなりますよ。ええ、こんなこと廃止になっちゃうの、これなくなっちゃうのと、こうなりますよ。そういう中で、それでも２０億円の金額を絞っていくということが、ただそれだけでできるんじゃないんだよ。まだ、何年もかかることです。そうでしょう。さらにシーリングをかけて、本当に必要なものを削られてしまうかもしれないんです。本当にそんなふうになってくると、切っていけないものまですべてに手をつけてしまって、何が何だかわからなくなってしまうような行財政改革が行われてしまうんじゃないのかというのが心配なんだ。絞ったって、そんなに簡単に出るわけないよ。民主党の１０兆円の話じゃないけども、そんなの出やしないよ。そうでしょう。埋蔵金があるわけじゃないんだし、出てくるわけないよ。仕分けやったって幾ら出てきた。（「たしか２５ぐらい言ってなかった」と呼ぶ者あり）出てきやしないよ。わずかしか出なかったじゃないですか。そういうもんですよ。だから、これから、まさにそうやって仕分け事業に近いような作業を各部ごとに行うというのは大変なことだと思いますよ。だから、軽々には物は言えないけども、重要なことは、そういった絞りますよということは、１年、２年、３年ってだんだんボディーブローがきいてくるんだよ。これは毎年やられていると、本当に区民の側としては疲弊してくるんですよ。そういった中で、そういった投資的経費というのはある一定の規律を持ちますよと。これは共産党の肩を持つわけじゃないけども、まちづくりもある一面どこかで吸収をしなければいけない事態に陥っているんですよというような表現を、直接したくなかったら間接的でもしないと、どこかでこれはまた１０か年計画が、いわゆる絵にかいたもちになると。絵にかいたもちをつくっちゃだめ。絶対に実効性のあるものをつくっていかないと、皆さんの期待にこたえている区政運営にはならないと思うんです。そういった観点からもう一回、どういった思いをお持ちなのかお答えください。
竹内政策室長
まさに委員おっしゃったとおりですけども、この方針の中でも、今年度１年間で６５０億円にするということを言っているわけではございません。２７年度ぐらいまでのめどを持って取り組んでいきたいというふうに記載をしてございます。それから、また区長の区財政の直面する課題の中で、真に必要な区民サービスを損なうようなことはあってはならないということはきちんと踏まえた上で、こういった見直しを行っていくということでございます。まちづくりについても、実施の手順、時期等も含めて考えていかなければ、これは現にできない話になってくるものでございます。そういったことも踏まえて全体の見直しを考えていきたいというふうに考えております。
伊東委員
今定例会、決算特別委員会、うちの会派は４人総括質疑させていただいた。その中心となる内容は、真に中野区の財政状況を鑑み、憂い、心配しての指摘、質問をさせていただいて、今、市川委員も、この事業見直しの方針案について大局的な観点から指摘させていただきましたけれど、ここを読ませていただきますと、本当に指摘させていただいたものが随分きれいに落ち込んでいるなと関心しているわけですけれど、先ほど冒頭の市川委員の指摘の中で、中野駅周辺のまちづくりだとかということについて指摘がありましたけれども、その中でそれに関連して一つ気になったことが、４ページから５ページにわたって書かれている歳入確保についての丸の三つ目、まちづくり・まちおこしで収入の増加をさせる、と。これは今取り組んでいる中野駅周辺のまちづくりが単に開発目的だけじゃないということを端的にあらわしているんですけど、ただ、３０万区民からしてみれば、中野駅周辺の開発というのはごく一部のものであります。ですから、この表現ですと、やっぱりその中野駅周辺から離れた方たちにとってみたら、直接はおれたちには関係ないよという部分も含まれてしまっていて、それが特筆して取り上げられてしまうということが、区民感情からするとどうなのかなという気がしてやまない。真に歳入を増やしていこうと思うときには、やはり区内産業をどう守り育てるか。それから区内就労をどうやって増やしていくか。あるいは、区内消費をどうやって満遍なく区内全域に広げていくかという、そういう視点もちゃんとあったほうが。これですと、かえって冒頭の指摘、中野駅周辺だけ取り組んでいるんじゃないのというような区民の思いも生じやすいんじゃないかということ、それを懸念しますという１点だけまず指摘させていただきますけど、その点についてはいかがですか。
竹内政策室長
ここの記述も確かに今一番進んでいるところが中野駅の周辺ということになるわけでございますけれども、それに限らず西武線沿線ですとか、また個別の地域のまちづくり等も進めてまいります。そういったことも含めてのことでございます。
それから、まさにおっしゃるとおり、区内産業の振興ということについても、より効果のある取り組みといったものも今後区としても積極的にやっていかなくちゃいけないというふうに思っております。
そういったことも含めて、まちづくり・まちおこしがもたらすにぎわいですとか、区内産業にもたらす効果といったものをきちんと把握をし、また有効に活用してといいますか、区内産業の振興にも結びつけていくことができるのではないかというふうに考えてございます。
伊東委員
ぜひ表現の方法というのは慎重にお願いしたいと思います。
それで、今度は１１月下旬に決定・報告されるとしています事業見直し内容案についてなんですけれども、これが２ページの「持続可能な財政運営の鍵」ということで、（１）の一つ目の丸の最後の３行ですね。平成２７年度までに一般財源を充当する事業費規模を「基準となる一般財源規模」６５０億円に近づけていくということで書かれているんですけれど、１１月下旬に発表する中にはやっぱりそういう、２４年、２５年、２６年、２７年の４年間ですか。そういうタイムスケジュールなんかも盛り込んだ形での決定なのか、案が示されるのか、それについていかがですか。
竹内政策室長
今の段階ではまだ作業をしている段階でございますので、具体的に年度をどう出すのかということについては決めてございませんけども、一つの見直しを行った段階で、２４年度だけではなくて、翌年度以降にも効果の及ぶものも出てまいります。それから、今見直しをするんだけど、初めて２５年度以降に効果が現れるというようなこともございます。そういったことを踏まえての見直しになるわけですけども、そこを２５年度以降どこまで出すのか出さないのか、出せるのかというところについては、具体的な見直しを検討した中で判断させていただこうというふうに思っております。
伊東委員
ぜひその辺もわかりやすい形で提示をいただければと思います。それと、やはり基準となる財源規模６５０億円というものが、ずっとここ数年共通の認識の中で話が進んでいます。今回の決算特別委員会の中でも、６５０億円、歳入の部分の見込みですね。そういうものを精査する中で、的確な分析というものも必要じゃないかという指摘もさせていただいたんですけれど、この事業見直し、内容案を提示いただける段階では、同時に中期の財政フレーム、そうした歳入分析に基づいた中期の財政フレームもある程度示して出るものなのか。あるいは、６５０億円という基準となる財源規模はそれのままにしておいて、とりあえずそれに向けての見直し案として出て、その後、翌年度以降の中期財政フレームというものが出てくるのか。その辺は流れとしてはどうなりますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
財政見通しにつきましては、２４年度予算を編成しまして、それに基づいた形でお示しをしたいというふうに思ってございます。今回につきましては、見直しの内容ということで項目をお示しさせていただきますので、その段階で全体の予算の規模といいますか、その後の見通しというのをお示しするのはちょっと難しいというふうに考えてございます。予算編成した段階でお示しをさせていただきたいと考えてございます。
伊東委員
これも決算の際に指摘させていただいたんですけれども、要するに、事業を見直していかなきゃならない。それから見通しもしっかり立てなきゃならないと。それがやっぱりなるべくリンクする形、乖離が少ない形というのがやっぱり理想だと思うんですね。その辺はまた時期がずれるそうなんですけれど、しっかりとまた精査して、事業見直しについても、その内容が財政フレームによって前後するようなことをわかりやすく説明していただけるようにお願いしたいと思います。
それと、この事業見直しの内容案なんですけれど、示される内容については、財政効果というのは示されるの。あるいはその見直しによって出る影響評価というようなものは示されるの。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
まだ、予算編成の途中ではございますが、一定程度の見込み額は御提示したいと考えております。（「影響評価は」と呼ぶ者あり）影響評価ということで、金額のことでございましょうか。
伊東委員
ごめんなさいね。影響評価、環境アセスなんかですと、この事業を行うことによってどういう影響が生じるかという、今回の事業見直しについても、少なからず区民に対してこういう影響が懸念されますという部分があるのかもしれない。まだ、事業の見直し内容を見ていないですから。ただ、その部分についてはこうですよということをちゃんと説明されるのかなと。そういうものが文言として出てくるかどうかわからないですけど、文書として。ただ、議会側としてはやっぱりそういうものが示されたらば、これについてどうなの、区民に対して直接の影響はどういうふうなことが予測されますということは、当然質問として出てくるんじゃないかなと。だから、その辺もちゃんとよく考えて物事が進められているのかなということでお聞きしているんですけども。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
委員御指摘のとおり、事業の見直しにつきましては、区民の方々へのさまざまな影響が伴うものがございます。それらのものにつきましては、政策全体の見地からいろいろな影響等を勘案しまして、事業の見直し内容を決定していきたいと考えております。
伊東委員
これからの作業、割と短期間で約一月の間で作業されるみたいなんですけど、十分精査して行っていただきたいと。
最後にしますけれど、別紙の「区財政の直面する課題について」というところ、下段３分の１ぐらいに、「区民のための区政は、真に必要な区民サービスを損なうようなことがあってはなりませんし、区民の安心・安全と未来を守るための取り組み」というようなことが書かれて、本当にこの部分大切だと思いますので、十分これに心して取り組んでいただきたいということと、それからさらにもうちょっと、それから２行、３行ぐらい後ろへいきますと、「そこで、区では、平成２４年度予算編成に向けて、事業全体の抜本的な見直しを行うこととしました」というんだけれども、先ほどの２４年から２７年の４年というスパンをもってということからすると、この２４年度予算編成ということで言い切ってしまうと誤解が生じやすいのかなという気がするので、こういうことも記入する際はちゃんと気をつけたほうがいいのかと思いますので、それを指摘させていただきます。
竹内政策室長
今年度の予算編成に向けてまずは作業をしていくということで記述をしています。それでいつまでの期間、またこれは１年限りのことではございませんので、どのくらいの期間をということについては、この方針の中にも記載してございますけども、そういったことが区民の皆様にもきちんとわかるような形でお伝えをしていきたいというふうに考えております。
長沢委員
ちょっとさっき聞き忘れたので、４ページのところに「施設の建替え、施設の維持・補修」。ここで小・中学校校舎の建て替え経費が３０年間で１,０００億円を超える見込みであると。その２行下に、こうやって３０年間で３００億円余りの資金が必要となる。起債とかいろいろ施設の跡地の売却とか、それを見込んでも３００億円余りの資金が必要となるとこういう数字が出ていますね。これはあれですか。施設白書、あれを何か見直されたのかな。そういったところで何かのところで数字として出したものをここで出しているということになるんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
ここでは、あくまでも粗い試算ということで書いてございまして、施設白書のものとは違ってございます。単純に１校３０億円と考えた場合に、現在３７校ございますので、それだけでも１,０００億円の需要があるというようなことで書いてございます。
長沢委員
粗々だということが前提ではあるけれども、こういう形でお金を出したのは初めてということでいいのかな。要するに、この一つの長期的な財政需要の的確な把握の一つとしてこういうことを出されたというのは初めてという理解でいいんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
この需要があるということにつきましては、決算特別委員会におきまして、やながわ委員のほうからこういった御質問がございまして、その中でもお答えをしているということでございます。今回、文書としてお出ししたのは初めてということでございます。
委員長
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了したいと思います。
今、３時になりましたので、ここで休憩に入らせていただきます。
（午後３時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２１分）
引き続き所管事項の報告を求めます。
５番目、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
髙橋経営室副参事（経営担当）
それでは、議会の委任に基づく専決処分について（資料１１）御報告いたします。今回は、報告案件は２件ございます。
まず報告案件１でございます。事故の概要でございますが、事故発生が平成２３年５月２０日、午前１１時４５分頃。事故発生場所につきましては、中野区大和町二丁目、大和児童館、大和公園のところでございます。
事故の発生状況でございます。大和児童館で起震車を使用しました事業を行っていたところ、区職員が帰庁のために起震車を大和公園からバックで戻したときに、相手方の車庫のアルミ製の伸縮型門扉に接触しまして、これを破損したものでございます。
和解の要旨でございます。相手方が被りました損害３４万５,４５０円について相手方に対して賠償する義務があることを認めて、相手方の指定する方法で支払うことでございます。
和解の成立の日でございます。これは平成２３年８月２２日でございます。
区の賠償責任でございますが、起震車を運転しました区の職員が後方確認義務を怠ったことにより発生したものであり、区の賠償責任は免れないと判断しました。
損害賠償額につきましては、先ほど申しましたように、破損した門扉の交換費用３４万５,４５０円と。これは区の損害賠償額と同額でございます。なお、賠償金につきましては、保険会社から門扉の作業をしていた業者に支払われたものでございます。
事故後の対応でございますが、所属長から関係職員に対して口頭による厳重注意。また、事故現場の状況の確認。また、関係職員に対するヒアリング等で事故の原因を究明したところでございます。なお、所属長からは、分野の職員全員に対して事故防止を徹底したところでございます。
続きまして、報告案件２、裏面をごらんいただきたいと思います。事故の概要でございます。こちらは平成２３年９月２１日午後５時５０分頃でございます。発生場所については、中野区鷺宮一丁目５番１１号。区立わかたけ公園内でございます。
事故の発生状況でございますが、こちらは、わかたけ公園内に植えておりましたケヤキの木、高さ２０メートルのものが台風１５号――当時は台風１５号による倒木が結構あったときでございます――の強風のために倒れまして、同公園に隣接します民家の屋根に倒れてしまったと。接触いたしまして一部を破損したものでございます。
和解の要旨でございます。区は相手方が被りました損害２７万８,２５０円につきまして、相手方に対して賠償する義務があることを認めまして、本件示談成立後に区が直接業者に支払ったものでございます。
和解の成立の日は２３年１０月１３日でございます。
区の賠償責任でございますが、本件につきましては、区が管理している公園に植えられた樹木が強風で、根の一部が腐朽していたために倒れたことによるものでございます。区の賠償責任は免れないとの判断でございました。
損害賠償額につきましては、先ほど申しましたように、屋根の修理費用２７万８,２５０円。これは区の賠償責任額と同額でございます。
事故後の対応につきましては、倒れた木の撤去とわかたけ公園内の同種の樹木についての剪定を実施したところでございます。なお、全区立公園内について樹木の目視点検を今後予定するところでございます。
今回の案件１、案件２とも区民の皆様に賠償という支出をもたらしたことに関しては大変御迷惑をかけたことをおわび申し上げます。
説明は以上です。
委員長
ただいまの報告に対しまして何か質疑ございますでしょうか。
伊東委員
報告案件１のほうなんですけれど、たびたびこうした専決処分の報告をいただいているわけなんですけれど、庁内全体としてこういう車を操作する場合に後方確認だとかを運転手だけにさせているの。要するに、バックするときに、ちゃんと補助員がいてストップをしろだとか、そういうことをやっていないの。
髙橋経営室副参事（経営担当）
当時も同様でございますが、運転手のみならず、その補助員、一緒に行っている者について同等に確認をしたところでございます。本件につきましては、車を後ろから出すところで、左側のほうの表側のほうに壁がありますので、そこに注意が行っていたということ、こっち側の通行のほうに職員のほうの目が行っていたということで、反対側の当てたところのほうにはいなかったというところで発生したというふうに聞いてございます。
伊東委員
人間のやることだからわかります。でも、こういうことはやっぱり保険で対応されているとはいえ、たびたび起こる。車のほうはこれは保険の対象になっていない。車のほうは傷がつく程度でそのままにしているんだろうけれど、やはり大きな事故にならないように、その辺十分に留意されたほうがいいかと思います。
それと報告案件２のほう、損害賠償額、これについては保険からの支払いということは書かれていないんだけれど、要するに、保険はかかっていないということなんですか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
こういった区の施設内で起こった事故につきましては、自治体賠償損害保険というものに該当するものでございます。ただし、今回につきましては、約款の規定によりまして天災扱いというふうな扱いを受けましたので対象にはならなかったということでございます。
伊東委員
そうかなと思って聞いていたんですけれど、先日もこの台風においては都道――都道じゃない。けやき通りはもう区道になったのか。それでやはりケヤキ、あれも２０メートル級だと思う。やはり根っこから倒れたと。広葉樹というのは本当は根張りが枝先まで広がっていて倒れにくい樹木だと思うんだけれど、ちょっと都市型で植えられる場所が限られるから、そういう部分も十分留意されて、災害だったので、天災だったのでしようがないかと思いますけれど、やっぱり注意を要することかなと思いますので、これは要望にしておきます。
長沢委員
ちょっと休憩にしてください。
委員長
休憩にします。
（午後３時２８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時３０分）
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がないようでしたら、以上で本報告については終了させていただきます。
続きまして、６番目に移らせてもらいます。６番目、被災者支援のための臨時職員雇用の状況についての報告を求めます。
角経営室副参事（人事担当）
それでは、報告をさせていただきます（資料１２）。こちらの案件につきましては、震災特でも報告案件というふうになってございます。被災者支援のための臨時職員の雇用につきましては、さきの当委員会で雇用について報告をさせていただいております。本日はその状況についてということで報告をさせていただいております。
今般、東日本大震災に伴います被災者支援、それから被災地復興支援の一環としまして、区内に避難されてきた方などの雇用・就業を支援するためということで、区の臨時職員としての優先的な雇用を行っているという事業でございます。
１でございますけども、雇用人数につきましては、現在のところ８名、１１月１日からの予定者２名を含めまして、８名の雇用ということが確定してございます。２番目には、個別の雇用状況ということで情報提供させていただいております。１番から８番目が８人いるということでございます。中身を見ていただきますと、事務補助以外にも調理補助ということで、より多く希望をかなえられるような内容ということで対応させていただいているというものでございます。なお、雇用期間につきましては、先行しております６、７、８番目の事業を含めまして１０月には３人、それから１１月以降は２人という予定となってございます。
簡単でございますが、報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
長沢委員
１点だけ。この臨時職員といった場合、雇用形態としてはどういう形になるんですか。
角経営室副参事（人事担当）
俗に言うアルバイトの採用ということでございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告については終了をさせていただきます。
続きまして、７番目に入ります。７番目、区有施設における節電対策状況（最終報告）について報告を求めます。
小山内経営室副参事（施設担当）
区有施設における節電対策状況の最終報告をさせていただきます（資料１３）。なお、本件は、震災対策特別委員会にも報告する案件でございます。
これまで、区は夏の電力不足対応として区立施設の使用最大電力量を前年比２５％削減することを目標に取り組んでまいりました。そして、区有施設における７月１日から９月３０日までの節電対策の状況は次のとおりになります。
１番目として、高圧受電施設、６６施設になりますが、最大電力及び電力使用量を三つの区分に分け集計した結果は以下のとおりでございます。
補足説明として、中央中学校は、体育館が使用停止中でありましたので除外させていただいております。また、旧中野富士見中学校につきましても、閉校でありますので、これも除外させていただきました。あと、中部すこやか福祉センターについては、前年度７月開設のため、この三つについては除外させていただいております。
あと、検針日等が毎月２日から８日の学校が小中合わせて１０校程度あり、夏休み前の授業日が十日以上含まれていることなどから、他の施設と比較に当たり考慮する必要があったということを申し添えておきます。また、学校以外の区有施設でも、検針日が異なることがあるので考慮をさせていただきました。
２番目として、この結果、最大電力量及び電力使用量ともに２５％以上達成した施設について、以下のとおり発表させていただきます。
１位がかみさぎ特別養護老人ホーム、２位が清掃事務所車庫、３位が同点ですので、鷺宮区民活動センター及び上高田区民活動センター、そして５位として中野区本庁舎ということになります。
米印のところですが、①及び②ともに達成した施設として６施設挙がっております。このうち、教育委員会事務局の１施設は節電実施期間直前に設備改修工事等を行ったため対象外とさせていただきました。
裏面のほうを見ていただきまして、３番目として、本庁舎における３カ月間の節電実績推移の比較表を７月、８月、９月という形で載せていただきました。実績のほうは点線で表示されたグラフのところが本庁舎の実績でございます。それに２５％以上の削減を実施させることができました。
最後４番目として、街路灯の取り組みなんですが、区道の街路灯の節電成果について、街路灯のうち水銀灯７,５４９基について、主要交差点、病院、消防署前、ガード下等を対象から除外して、約１１％の８３６基を消灯しておりました。これによる１カ月当たりの削減消費電力量は５万９０４キロワット・アワーで、一般家庭の消費電力を約３００キロワットアワーと換算すると、約１７０軒分に相当するものであります。なお、区道の街路灯につきましては、３月末より実施しておりました。
２番目として、あと商店街の街路灯の節電成果について御報告をさせていただきます。街路灯を保持している商店街の数６９商店街、２,２９１基ございますが、そのうち、２０商店街で５１５基、約２２.４８％の間引きを実施しておりました。以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対しまして何か質疑ございますでしょうか。
伊東委員
この報告に関連してなんですけれど、本庁舎２階の食堂と第三建設事務所との間の廊下、あそこの照明が人感センサーによって、力率調整がなされているようになっていると思うんですけれど、あれは今回の節電に対応して器具自体を変えたの。
小山内経営室副参事（施設担当）
今年度もともと第三建設事務所の廊下を含む工事を予定しておりまして、それで当初は７月まではまだちょっと三建のほうまでは行っていなかったんですが、８月に入りまして照明器具の交換を実施させていただきました。
伊東委員
あれというのは、節電効果というのは相当高いの。人が近づいていくと薄くついていたのがぱっと明るくなってというような形で、そういう器具になっているんだけれど、それをまた全庁的にそれに変えていくという方向であるのね。
小山内経営室副参事（施設担当）
これまでもほかのフロアで照明器具の改修工事をやっておりますが、基本的に人感センサーもしくは外部の明るさによって照度が落ちるような設計になっております。それによって約３０％程度は照度が落ちるということになっております。
市川委員
これは節電だから話がちょっとそれるんだけど、これは対比で、裏面の街路灯の取り組みをしているでしょう。この時期の犯罪発生率というのは見ましたか。見ていない。ああ、そう。じゃあ、今度一度、それを比較しておいたほうがいいと思うんですね。やっぱり、夜、道が暗くなると、それだけ犯罪は起きやすくなるというか、治安の面からも対比させておいたほうがいいと思いますね。これは要望にしておきます。
やながわ委員
節電、大変すごい結果が出てきているんだなというふうに思いますが、ちょっと１点。この最大電力及び使用量ともに２５％以上達成した施設で、かみさぎ特別養護老人ホームが１番と。大丈夫だったのかなという、暑いのにちゃんと冷房、空調管理というんですかね。エアコンをやっていたのかなという、こういう施設は無理しちゃいけませんよと。お年寄りは無理しちゃいけませんよと言ってきたわけじゃないですか。どんなふうに節電してこうなったんでしょうか。わかっていたら教えてください。
小山内経営室副参事（施設担当）
まず、空調につきましては、いわゆる機械が複数台ありますので、それを交互運転させると。時間をずらしてピーク時が重ならないような形で平均化するように空調で調整しておりまして、あと、間引き運転ですね。いわゆる使わなくてもいい時間帯についてはなるべくとめる。あと照明等については、基本的には支障のない範囲は消すというところで、管理者の方の努力があったというふうに私は聞いております。
やながわ委員
入所している人たちはみんなお年寄りですから、冬も間引きしたりすると、今度は寒いから、そういった点には、大変な御努力だったと。それはもう評価いたしますが、無理のないようにと、こう申し上げてください。大変ちょっと心配しちゃったもので、どうだったのかなと。
それが１点と、あと、今出ました街路灯の取り組みなんですが、区はこれからもこのままこうした状況を続けていくと、こういうふうにおっしゃっていましたよね。これは間違いないですよね。
小山内経営室副参事（施設担当）
基本的には今後は１５％を一つの目安として節電を続けていくということには変わりないです。
やながわ委員
こうした間引きをして、さまざま苦情というんですか。もうちょっと明るくしたほうがいいんじゃないかとか、そういう問題が最近も出ていますか。
川崎経営室長
街路灯につきましては、都市基盤部のほうが所管をしているということで、私どもはお答えをできないということで、すみません。
やながわ委員
この委員会としては、先ほど市川委員も言っていましたけれど、全体的にかかわるそういった事故、あるいはさまざまなことが私のほうにも入ってきておりますので、そういった実態なんかはきちっとつかんでおいていただきたいし、内部でそういうことをきちっと話し合いをして、危険のないように対応していただきたいと思っております。これは要望にしておきます。
委員長
他にございますでしょうか。この件に関しまして、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
本日予定しておりました所管事項の報告はすべてこれで終わりましたので、以上で本日の日程を終了したいと思います。
各委員、理事者から何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回の委員会は１０月２４日（月曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告させていただきます。
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後３時４３分）