中野区議会総務委員会〔令和７年１月１５日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和７年１月１５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０７分
○閉会 午後２時２４分
○出席委員（９名）
杉山 司委員長
内野 大三郎副委員長
高橋 ちあき委員
加藤 たくま委員
小林 ぜんいち委員
吉田 康一郎委員
平山 英明委員
山本 たかし委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（１名）
浦野 さとみ委員
○出席説明員
副区長 青山 敬一郎
副区長 栗田 泰正
企画部長 岩浅 英樹
企画部企画課長 中谷 博
企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 大場 大輔
企画部資産管理活用課長 半田 浩之
企画部財政課長 竹内 賢三
企画部広聴・広報課長、企画部秘書担当課長 矢澤 岳
総務部長 濵口 求
防災危機管理担当部長 吉沢 健一
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 永見 英光
総務部物価高騰支援給付金担当課長、総務部防災危機管理課長 永井 亨忠
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部職員課長 中村 洋
総務部人事政策・育成担当課長 松丸 晃大
総務部施設課長 大須賀 亮
総務部契約課長 原 太洋
総務部防災担当課長 福嶋 和明
総務部生活・交通安全担当課長 久保 貴
総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長、総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 瀬谷 泰祐
総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長 保積 武範
総務部ＤＸ推進室庁舎管理担当課長 増子 英宏
会計室長 古本 正士
選挙管理委員会事務局長 永田 純一
監査事務局長 吉村 恒治
○事務局職員
事務局長 堀越 恵美子
事務局次長 林 健
書記 森園 悠
書記 堀井 翔平
○委員長署名
審査日程
○議案
第１号議案 令和６年度中野区一般会計補正予算
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時０７分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第１号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
なお、本議案については、他の常任委員会における関係分の審査はありませんので、さよう御承知おきください。
それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。
竹内企画部財政課長
それでは、第１号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算につきまして補足説明をさせていただきます。
議案書の１０ページ、１１ページを御覧いただきたいと思います。歳入歳出予算の総括表でございます。歳入歳出とも２４億３,７０６万５,０００円を増額し、補正後予算額は２,１０８億２,７４６万４,０００円となるものでございます。
内容につきまして、歳出の御説明をさせていただきます。１４ページ、１５ページを御覧ください。３款総務費、１項総務費、１目総務費、令和６年度価格高騰支援給付金に係る経費でございます。こちらは令和６年度価格高騰支援給付金につきまして、住民税均等割非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯及び合計所得１５０万円未満世帯に対しまして３万円を給付するとともに、当該世帯が扶養する１８歳以下の子ども１人当たり２万円を加算給付するものでございます。支給対象見込みでございますが、非課税世帯を６万世帯、住民税均等割のみ課税世帯を５,８００世帯、１５０万円未満世帯を１万２,３００世帯、１８歳以下の子どもを４,２００人と見込んでございます。
１６ページ、１７ページを御覧ください。給与費明細書でございます。時間外勤務手当の増額につきまして掲載してございます。
１８ページ、１９ページを御覧ください。繰越明許費調書でございます。事業の一部は年度内に終了しないことから、繰越明許費を設定いたします。
２０ページ、２１ページを御覧ください。債務負担行為調書でございます。債務負担行為を追加で設定する２件でございます。給付金に係るコールセンター等業務委託、システム開発及び運用保守業務委託につきまして、それぞれ契約が２年度にまたがるため、債務負担行為を設定させていただくものでございます。
御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
山本委員
御説明ありがとうございます。詳細について少しお伺いしたいのですが、１５ページ、低所得世帯支援給付金が２４億３,７００万円余ということで、中身について対象世帯等々教えていただけますか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
給付金の対象世帯の内訳でございます。まず非課税世帯、こちらにつきましては６万世帯、子ども加算については３,３００人、均等割のみ課税世帯、こちらにつきましては５,８００世帯、子ども加算については６５０人、１５０万円未満世帯につきましては１万２,３００世帯、子ども加算については２５０人となってございます。
山本委員
世帯は分かりました。それでこの中に、通常のようにこれまでもあったかと思うんですが、システム等々の経費というのがかかろうかと思うんですが、ちょっとその辺も教えていただけますか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
まず１５ページの部分につきましては、システム開発、コールセンター、事務処理センター等の委託経費については含まれてございません。こちらにつきましては７ページのほうに記載があり、２か年にわたりますので、債務負担行為を取ってございます。まず、コールセンター、事務処理センター、あと申請書、決定通知書等を発行するといったところの一括の業務委託になりまして、こちらにつきましては経費が１億７４１万８,０００円でございます。続いてシステム開発のほうを行ってございますので、こちらにつきましては経費が２,８３３万６,０００円となってございます。
山本委員
という見込みで予算立てされておられるんですけれども、これは何者ぐらい相見積りというか、そういったものは取られていらっしゃいますか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
まず、コールセンター等の一括業務委託につきましては３者のほうから見積りを取ってございます。続きまして、システム開発につきましては、こちらは住民情報の部分で連携した委託になってございますので、こちらのほうについては１者のみとなってございます。
山本委員
システム開発のほうは１者ということなんですけれども、その１者の方でしか扱えない、基礎自治体の当区のシステムということでいらっしゃるんですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
こちらの給付金につきましては迅速に振込を行うといったところで、補正予算議案の可決後、限られた期間の中でシステム開発を行っていくというところがございますので、住民情報を扱っているベンダーのほうに給付金に係るシステム開発を委託するというところで１者のみとなってございます。
山本委員
その１者から見積もった結果、今回であれば２,８００万円なんですけれども、その金額がちょっと高いんじゃないのかなというような感覚も持ったりするんですよ。その妥当性というのは、所管としてはどのように分析されているんですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
２,８００万円の委託経費の妥当性につきましては、今回、今までにない３種類の非課税世帯、均等割のみ課税世帯、１５０万円未満世帯ということで同時にこちらの給付金、あと子ども加算も含めまして同時に給付するといったところのシステム構築といったところがございます。あわせて他区の動向、委託システム開発に係る金額等も確認していまして、全部ではないんですけれど、そういったところで中野区がそこより高くないといったところは確認してございます。
山本委員
他区と大体同じぐらいであるというところは見られているということなんですけれど、ちなみにシステム開発と運用保守ということなので、それぞれに幾らという予算取りなのか教えていただけますか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
こちらの経費につきましては、システム開発の中に、住民情報の異動情報等を１週間に１回程度取り込む運用保守も若干入っていますので、こちらは込みで入ってございます。
山本委員
具体の金額の分け、運用保守に幾らということについてちょっとお伺いしてもよろしいですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
大変失礼しました。こちらの金額では内訳は特になく、システム開発という形で見積りを取っていまして、その中に、１週間に１回程度異動情報を取り込むといった運用の部分、若干なんですけれどその部分も入っていまして、内訳はございません。
山本委員
内訳がないというのは、なかなかちょっと理解がしがたいなと思ったりもするんですけれども。我々の基礎自治体に係るシステムというところのベンダーロックがかかりやすいようなことがあるんじゃないかという懸念を、前々から持っておりますし、議会でも訴えてきたつもりではあるんですけれども。その点について所管の感覚があればちょっと教えていただきたいんですけれども。
要は、今回また１者なわけじゃないですか、ということをなるべく今後なくしていけるような仕組みづくりって検討できないのかなと思っているんですけれども、そういったところについては所管はどういう受け止めでいらっしゃいますか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
他区の状況を見ていますと、住民情報を扱っているシステムのベンダー以外でも給付金システムを扱っているということが幾つかございますので、そういったところのやり方などを確認しまして、一番は速やかに給付するといったところが、正確にといったところが重要になってきますので、そういった担保をどういう形で取っているのかというところも含めて今後確認していきたいと思います。
山本委員
検討は当然していただきたいんですけれども、価格高騰支援給付金の制度ですとかそういったことって、毎年同じような制度について、今回の制度については去年についてもやられておりますし、そういった給付に関するときに様々なシステムの補正予算議案が出てくるわけですよ。なので、今後も当然あるだろうという見込みの下、中長期でも構わないので絶対考えていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
委員の御指摘のとおり、給付金が過去から何か年という形で続いておりまして、今後も続くと認識してございます。ですので今後、システム経費、開発経費についてしっかり適正に見積りができるように確認していきたいと思います。
山本委員
物価高騰はなるべく早く収まっていただきたいとは思っておりますので。もう１点だけ伺いますけれども、今回、申請するんじゃなくてプッシュ型というようなやり方、届け方という理解でよろしいですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
はい。委員の御指摘のとおりでございます。
山本委員
プッシュ型でできるところはそうだけれども、プッシュ型で賄えない方々もおられるという場面があったように思うんですが、今回もそういった場面があって、具体にはどういうような状況なのか、世帯でいらっしゃるんですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
まず今回、７万８,１００世帯が全世帯の対象世帯になってございまして、これまで令和５年度、令和６年度と給付金を行ってございますので、口座情報をこちらのほうでつかんでいる部分につきまして、約７割程度はプッシュ型で迅速に給付のほうをしたいと思っております。それ以外の１月２日以降転入した方で税情報を持っていない方とか、あとプッシュ型で口座情報を持っていない方につきましては、こちらのほうから確認書をお送りしまして、必要な確認書を申請者から提出していただいて給付していくといった手続になってございます。
加藤委員
一般財源で２億４,０００万円程度を使っている理由というのはどういうことなんですか。
中谷企画部企画課長
今回の財源として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付が見込まれるわけなんですけれども、国の事業の中で、住民税の均等割非課税世帯の部分については１０分の１０が見込まれるところなんですけれども、区の単独事業部分、今回でいうと均等割のみの課税世帯、また、所得の合計が１５０万円未満の世帯の方に対する給付の部分については区単独の事業ということになります。この部分に関しましては推奨メニューとして、金額としては３億２,３５４万円が上限として見込まれるところなんですけれども、ここを超える部分については一般財源で充当するということで想定しているものでございます。
吉田委員
今回のような低所得世帯への給付金というのはこれまでも何度も行われてきて、今後も行われる可能性が高いということが担当課長からも御指摘がありましたけれども、この種の低所得者に対する支援という目的で行われる事業でありますが、いろいろと問題がたくさん指摘されていて、我が議会でも他の議員も指摘されてきている部分があります。
これはすなわち低所得者、過去１年間の所得が少なかった者という方々の全てが生活資金が少なくて困窮している人たちかというと、そうではないということがあるわけです。１億円の預貯金を持っている人でも、前年の所得が住民税の非課税制度の基準以下であれば、住民税非課税世帯でありますので今回の事業の対象になる、こういう認識でよろしいでしょうか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
委員の御指摘のとおりでございます。
吉田委員
これは、ほかの資産をお持ちの方と、１年間の所得という意味で基準以下である方が、要するに不平等な取扱いを受けているということにはなりませんか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
今回、低所得者という形で金融資産という部分につきましては、それぞれお持ちの部分について確認は、こちらのほうではできませんので、国のスキームに沿った形での給付を行っているところでございます。
吉田委員
例えば住民税の非課税世帯の優遇措置、いろいろありますが、その中には資産の要件がある制度もありますよね。具体的には、例えばいわゆる大学無償化、すなわち高等教育の修学支援新制度、それから介護保険の負担限度額認定制度、これらの制度には所得以外に預貯金等の基準が設けられていて、預貯金等が基準より多ければ優遇措置から外れることになるという制度ですが、ここは所管外かな、聞いても答えられないかな、そういう制度があります。
このような住民税非課税世帯であっても資産の要件というものを定めて、そういう世帯については、生活に困窮している人を迅速に支援するという目的に照らして必要ないという観点で資産要件を課して、申請していただいて、そういう方は支給制度から外す。こういうことは検討はしなかったんですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
委員の御指摘のとおり、多額の資産を持っている方にも給付金が行ってしまうという制度上の課題はあるかとは認識しているところではございます。ただ、繰り返しにはなりますが、国のスキームに沿って、金融資産というところまではチェックがかからない形での給付の形になってございます。
吉田委員
現状はそうだということは分かっているんですが、それについて問題意識を持っていただきたいと。そして国にも、私だけではない、いろいろな方が指摘されています。これは議会だけではなくて、いろいろな税理士さん、ファイナンシャルプランナーさん、いろいろな方がこれは問題だよねと指摘されている。そういうことも、国に問題点をどうしたらいいかと聞いてみたりということもしていただきたいと思います。
そして次に、同様の問題、外国人の取扱いについてもお聞きします。
まず最初に、来日したばかりの外国人の取扱いについてお聞きします。住民税の課税基準日というのは１月１日でありまして、１月１日以降に来日した外国人というのは、初年度は住民税非課税世帯として取り扱われるわけであります。ということで、そういう方々は給付金も支給されます。この外国人の方々というのが、前年に多くの所得があっても来日日以降は非課税世帯となるわけですが、所得があるのに来日した日付によって非課税扱いとなって給付金が支払われる、こういう問題は起きているかどうか確認させてください。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
外国人に関する給付金の取扱いに関しましては、基本的には今回、令和６年１月１日、そこにいたときに対象として中野区として課税しておりますので、その段階で非課税の外国人に対しては給付対象としております。一方、令和６年１月２日以降に転入してきた方につきましては課税情報等を持ってございませんので、そちらについては対象外としているところでございます。
吉田委員
従来はそういう人も対象としているようなこともあったようなので、今の御答弁を聞いて、きちんと適切な取扱いをされているなと、このように判断いたしました。
他方、来日したばかりでない、それ以前に住民票がある外国人の方。これから国際社会はグローバル化というのが進んで、我が国でも、私は反対しましたけれども多文化共生推進うんたらとか、外国人にいっぱい来てほしいみたいな、そういう世の中というか政策が進んで、実際に外国人の人口、住民も今後増えていく傾向にあると思います。ということは、生活の基盤が我が国にない方が中野区においてもこれから増えていくんだろうということであります。
そういう中で、実は社会の変化に行政の仕組みが追いついていない典型がこの分野であると私は思っているんですが、例えばイーロン・マスクさん、この間、大統領選挙でトランプさんが勝ったことを受けて、資産が人類初の６８兆円になったと、米ドルで４,０００億ドルかな、人類初めて超えたという方がいらっしゃるわけです。６８兆円というのはすごい金額で、東京都の予算が特別会計含めて１６兆円ですから、東京都の予算の何倍もの資産をお持ちの方、このイーロン・マスクさんが中野区に、経済の拠点は、他国になるけれども、住民票を中野区に置いた場合、この方は中野区においてはというか、日本においては１年間の所得が基準に達していなければ、この方は住民税の非課税世帯になるんですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
外国人の課税につきましては所管外でございます。
吉田委員
ちょっと意地悪な質問で申し訳ありませんでした。それをぱっと答えていただきたいのですが、税務課に確認しましたが、この方は６８兆円、海外で幾ら持っていようが非課税世帯になるので、そういう方は対象であるから給付金を支給するのです。それは、非課税世帯であれば自動的に、海外の資産は関係がないから支給する、これはその認識でよろしいですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
繰り返しになりますが、外国人の課税に関する部分につきましては、詳細は所管外になってございます。
吉田委員
これは間違っています。これは所管はこちらなので、非課税世帯であれば自動的に給付すると御答弁されるべきだと思いますよ。私はそういう認識をしています。もし違ったら、後で確認で答弁の訂正あるいは事実の確認をしてください。
とにかく海外に６８兆円の資産があろうが、どんな方でも、我が国において所得が基準に達していなければ非課税世帯であるので、本当の生活資金が少ない方、物価高騰等の内閣府の今回の事業のＱ&Ａに書いてあります。「特に物価高の影響を受ける低所得者に対し、迅速に支援を届ける」、この目的、これは今るる申し上げていたとおり、低所得者というものが、生活資金が少ない方というふうに置き換えてこのようにＱ&Ａにも書いてあるんですけれども、生活資金が乏しいということと低所得者ということには、実はもう乖離があるんだということを。ほかの国内の制度でも資産要件を課して減免制度を取りやめたりしている部分があるということを踏まえれば、外国籍の方に、外国にもともと生活の基盤があって日本に来られたという方、生来生粋の日本で生まれ育った方よりも、外国で資産やあるいは年間の所得が今も生じている方という可能性が極めて高い方についても、日本の国内の金融資産をたくさん持っている方と同様に、申告制でもいいので資産の要件を定めるべきだと、このように考えますが、いかがですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
外国人、先ほどの日本人であっても、金融資産なり所得、資産を持っているという方への給付につきましては、今後の課題として検討していきたいと思います。
小林委員
ありがとうございます。地方創生臨時交付金として、今回、中野区としては低所得世帯への給付金というふうにしたわけですけれども、そもそも国のほうでは幾つかメニューがあったと思うんですけれども、中野区はこの一つだけのメニューを選んでいるのか、ほかにもメニューを選んでいるのか、まずお聞きします。
中谷企画部企画課長
国が想定している推奨事業のメニューとしましては、まず、生活者の支援として物価高騰に伴う低所得世帯の支援、また子育て世帯の支援、そのほか消費の下支え等を通じた生活者支援、プレミアム商品券などがこれに該当します。また省エネ家電などへの買い替え促進による生活者の支援といったものがございます。また事業者に対する支援として、医療、介護、保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策の支援、それから中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援などがあるといったところでございます。昨年の第４回定例会で、一般財源ではありますけれども、区として介護と保育施設などに対する、事業者に対する物価高騰対策支援は補正予算を議決していただいているところです。
今回の推奨メニューを上限額いっぱい使ったとして、まずは優先順位の高い低所得世帯への支援というところで、区独自の給付金を行うということを決めたものでございます。これだけでも国の考えている推奨事業メニューの中野区の上限額をほとんど使い切ってしまう見込みでございますので、それ以外のものについては今のところ考えていないというものでございます。
小林委員
分かりました。今回、低所得世帯への給付金と第４回定例会で行った介護事業者、保育園等に、これがみんな今回給付金としては該当すると、その中で今回は低所得世帯への給付金を中野区としては選んだということですね。我が党としても、区のほうにこの給付金については要望してきたものでもありますし、まだまだ私たちの生活の中では、物価高騰による生活に関わる経済的な高騰についていかない部分もたくさんあるので、これはすごく歓迎すべきところでもあります。
そうした中で、周知はどのように今後されていくのか。まず周知の予定、例えばホームページですとか区報ですとか、中野区は今ＳＮＳも行っているので、どんな予定で行っていきますか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
周知につきましてはこれまでの給付金と同じく、区報、ホームページ、区の公式ＬＩＮＥ、Ｘ、チラシ、ポスター等での周知を予定しております。
小林委員
それはいつ頃から。今日というか、近々にアップされるのか、もう少しでされるのか、予定はどんな予定になっていますか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
本日臨時会で補正予算が可決した後に、速やかにホームページ等でまずは周知のほうを図っていきたいと思っております。
小林委員
毎回ではないですけど、今回は対象者の方々には、全体の約８割ぐらいの方々にプッシュ型で行うということですけれども、プッシュ型であれば、最初の方はいつ頃に振込というか給付がされる予定ですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
プッシュ型につきましては約７割を想定しておりまして、振込の予定時期は２月の中旬を予定してございます。
小林委員
２月の中旬、まだ日にちはあれですかね。１７日ぐらいの週ということですかね。
あと、残りの３割の方々については、前年度の所得についても確認していかなければならないということになると思うんですけれども、その方々については、どのようなやり方でどんな周知をされていく予定ですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
プッシュ型によらない対象者につきましては、２月の中旬以降確認書をお送りしまして、そちらのほうを申請していただく形になってございます。また、給付の申請が一定程度ない場合に、３月中旬頃に勧奨通知ということで、改めて勧奨のほうをしていきたいと思ってございます。
小林委員
３割程度の方というのはおおむね何人というのかな、何世帯というのかな、想定されていますか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
今回、７万８,１００世帯が全体の対象世帯数になってございますので、７割、５万５,０００世帯がプッシュ型になりますので、残りの２万３,１００世帯が確認書を送ってという形の対象になってございます。
小林委員
これは令和６年度の予算じゃないですか。プッシュ型ではない方々に確認書が届きました、それで区のほうに返答します、その返答というのはいつまでに。令和６年度中であればいいのか、場合によっては３月末までに間に合わない場合、４月にずれ込んでしまうような場合もあるかも分からないのですけれども、その場合はどのように対応される予定ですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
申請書の締切りにつきましては、年度内ではなくて４月１１日を予定してございまして、一旦提出した後は不備等対応もございますので、そちらのほうは４月の、今の予定ですけれど２５日を想定しているところでございます。
小林委員
分かりました。相談を頂いた方がいて、その方は令和５年度に申込みができなかった。それは確認書のやり取りが自分の不備だったということがあって、最終的に４月を超えてしまったのでもう駄目だというふうに自分でも思い込んで、結果的に出さなかったという方がいらっしゃったんですね。５月ぐらいになってからこんなものが実はあって、４月になってしまったので返答しなかった、でも対象だったんです、給付が受けられなかったという方がいたので、そういった方々が少なからずやっぱりいらっしゃるのかなと。もちろん確認書を送っていただいて丁寧にやっていただくことも大事ですけれども、そういった方々への周知についても丁寧に行っていただきたいというふうに思います。
最後に、低所得世帯への給付金と、それから今回メニューがあって、介護と保育施設を合わせたトータルの金額というのは国から予定されている金額よりも上回るということで、さっきよかったんですかね。
中谷企画部企画課長
まず、予算上の数字は国の推奨事業メニューを大きく超えているところでございます。なので今回、一般財源として２億３,０００万円余りを計上しているところで。執行率もあると思うんですが、これまでの執行状況から推測するには、仮に執行率が７０％程度だったとしても国の推奨事業メニューの限度額を事業の実績が超える見込みでございます。
小林委員
超えた部分については、最終的に一般財源で補うということで最終的にはいいわけですね。
中谷企画部企画課長
そのとおりでございます。
森委員
すみません、ちょっと確認させてください。地方創生臨時交付金の今年度の給付金額って、もう確定しているんですか。
中谷企画部企画課長
まだ確定はしてございません。推奨事業メニューの上限額の内示があったような状況でございます。
森委員
それで、それはいつ確定するのか。要するに、今回も一般財源を充てている部分はありますけど、その最終的な交付金の金額によっては、ここも交付金を充てるようなこともあり得るんですか。それともそこは一般財源を充てるで確定なんですか。
竹内企画部財政課長
基本的には、令和６年度中の正式な決定というのは難しいと考えておりますので、こちらのほうは年度を越えたところで精算等を行って、そこで正式な決定はする形になるかなと考えてございます。
森委員
だから、年度を挟むからそういう処理になるということ。分かりました。
さっき、こういう給付金がこれからも続くとの答弁がありましたけれども、そもそもこの手の交付金というか、区民に対する給付金というのはコロナ禍のときから始まっていて、臨時交付金という仕組みで自治体にお金が下りてくるようになって支給しているわけですよね。他方で、これは本来の地方財政の在り方とはちょっと違いますよねというのは国の機関からもいろいろ指摘があって、本来であれば新型コロナウイルスが５類移行するようなタイミングで縮小していくべきだというような議論が国のほうではありつつ、ただ、そのタイミングと物価高騰が重なってしまったので、今回もこういうやり方をしているんだと思うんです。
これが常態化していくと、本来であれば、私は地方税制の仕組みの中にこういうのを落とし込んで実施するべきであって、毎年毎年臨時交付金というこの形でやるのはどうなのかなと思っていて、国のほうでも一応そういう議論ってあるはずなんですけど、その議論の状況は分かりますか。
中谷企画部企画課長
国のそういった状況までは、すみません、ちょっと把握してございません。
森委員
要するに財政制度等審議会とか、会計検査院とかからいろいろな指摘があるわけですよ。その指摘の一部は我々も関係がないわけではなくて、要するに、自治体が給付されたものをどういうふうに使っていて、どういう効果があったのかというのをちゃんと明らかにしないといけませんねということも指摘があるわけで、自分たちがやったことの事業の効果検証、それからその結果の公表というのは今どうなっていますか。
中谷企画部企画課長
これまで、そうした国の財源を活用して基礎自治体として取り得るべき支援策を、その都度タイムリーに実施するべく行ってきたものというふうに考えてございます。
森委員
それはそうなんでしょうけど、それを例えば大田区なんかは毎年度公表しているんです、この臨時交付金を充てた事業をずらっと並べて、どういう効果がありますと。定量的なところまではいっていないですけど、こういうところに充ててこういう効果がありましたって、定性的な評価は少なくとも自分たちで行って公表しているという区もあるので、それは説明責任として必要なんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
中谷企画部企画課長
今後そういったことについても検討していきたいと考えています。
平山委員
前回に続いて今回も区独自枠というか、そういったものを今回もやられるということについては大変ありがたいなと思いますし、うれしいなとも思っています。
前回のとき、我々のほうからもいろいろな質問もさせていただいたりして、何ていうんでしょう、上乗せというか隙間を埋めるというか、様々な中でどうラインを引くかということも一生懸命御検討いただいたと思うんですが、当時でも数区、同様の取組を先行してやられているようなところもあったようにも記憶しているんですよ。今回の場合って、同じように他区で、それぞれの区で独自で上乗せするような取組をされているという自治体があるかどうかというのは耳にされていますか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
他区における上乗せ、横出しという状況で、昨年の１２月での口頭での調査を若干しまして、その中では、均等割のみ課税世帯に対して横出しで行うといったところが大体１２区程度ございました。今回、中野区で実施しているような１５０万円未満世帯という考え方で給付している区はなかったと認識してございます。
平山委員
そういう中で、各区の中で意見交換みたいなことというのはあるんですか。前回うちはこうやってこうだったなとか何とかという、課長会とかで。課長会といっても、所管が替わっちゃっているから１年前とは違う所管なんですかね。そういう意見交換みたいなのというのはあるんですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
特に給付金担当の課長会というのは存在してございません。意見のやり取りというところでは特になく、それぞれの区でいつ頃給付するのかとか、補正予算をいつ取るのかとか、そういった横出し、上乗せの部分についての確認という形にとどまっております。
平山委員
いろいろな委員からいろいろなお話もあって、私も、このやり方がずっと続いていくということについてはどうなのかなという気もしてはいるんですけれども。早くマイナンバーの活用ができればということも質問したこともありますし、いろいろなお金をお渡しするに当たって多額のお金が発生してしまうという課題というのもなかなか拭えないんですけれども。ただ、現状の仕組みの中でやっぱり支援が必要な方に支援していくということについては、自治体として最善を尽くさないといけないと思っていて、区としては一定１５０万円というところまでのラインを独自に引いて中野区としては取り組んでいると。それについてどうなのかなということについては、今後、区の支援の在りようをどうしていくかということの検討の参考にもするために、ちょっと他区の横出しと比べたヒアリングみたいなものも頑張ってやってみていただきたいなと思いますけど、どうですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
他区の上乗せ、横出しの部分についても、どういう状況で行われているのかというのもしっかり確認しつつ、中野区としてしっかり給付、低所得者に対して給付できるような形を取っていきたいと思っています。
加藤委員
一つだけ確認したいんですけど、この給付金というのは現金のみしか駄目なのか。というのは、ナカペイとかで支払うことが可能かどうか、ルール的なところだけ確認したいです。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
国のＱ&Ａによりますと、自治体の判断で、商品券であるとか自治体の電子通貨でも可能であるという回答は得ております。
委員長
よろしいですか。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を暫時休憩します。
（午後２時２２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２３分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第１号議案について採決を行います。
お諮りします。第１号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１号議案の審査を終了します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後２時２４分）