平成２３年１０月１２日中野区議会決算特別委員会厚生分科会
平成２３年１０月１２日決算特別委員会厚生分科会
中野区議会厚生分科会〔平成２３年１０月１２日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２３年１０月１２日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１６分
○出席委員（８名）
北原 ともあき主査
甲田 ゆり子副主査
石川 直行委員
いでい 良輔委員
白井 ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 長田 久雄
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 鈴木由美子
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 高里 紀子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 小山 真実
北部すこやか福祉センター所長 岩井 克英
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 長﨑 武史
南部すこやか福祉センター所長 合川 昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 和也
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 岩浅 英樹
鷺宮すこやか福祉センター所長 瀬田 敏幸
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 齋藤 真紀子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 田中 政之
保健所長 田原 なるみ
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 上村 晃一
健康福祉部参事（保健予防担当） 山川 博之
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
健康福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 鳥居 誠
書記 東 利司雄
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担
分）
認定第６号 平成２２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての分担分及び認定第６号、平成２２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後１時００分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は一般会計歳出の質疑をできるところまで行い、２日目は１日目に引き続き一般会計の歳出の残り及び歳入の質疑、その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行います。
審査方法は、一般会計歳出については決算説明書にて、原則目ごとに、一般会計歳入については補助資料にて一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計については決算説明書にて各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
次に、質疑に入る前に、資料の訂正について理事者から発言を求められていますので、発言を許します。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
決算の認定に関する資料について誤りがありました。本来であれば決算特別委員会理事会においてお諮りし、訂正をさせていただくところでございますけども、分科会の審査前ですので、口頭で訂正させていただきたいと思います。
訂正箇所につきましては３点ございます。本厚生分科会の所管分は１点でございますけども、まず一つは主要施策の成果の別冊の２１４ページでございます。保健福祉部経営分野２２年度の中の成果指標で、後段のほうに右側に折れ線グラフがございますが、この年次につきまして、「２１、２２、２２目標、３１目標」と記載が誤ってございまして、正しくは「１９、２０、２１、２２」となります。大変申しわけございません。訂正をお願いいたします。「１９、２０、２１、２２」というふうに訂正をお願いいたします。上のグラフはそれに対応してございます。
続きまして、２点目でございます。子ども家庭費になりますけども、決算説明書の２３３ページの一番下のひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の事業実績の表でございます。母子家庭、父子家庭の延べ日数が間違っておりまして、母子家庭「１１０日」ではなくて、正しくは「１０５日」になります。父子家庭は「１日」ではなくて「６日」となります。
もう一つ、３点目ですけども、これは子ども文教分科会資料の１６になりまして、常葉の一般利用者数で数字の変更がありますので、それにつきましては１０月１８日の決算特別委員会理事会でお諮りし、全体会において正誤表の配付及び資料の差しかえをお願いする予定でございます。大変申しわけございませんでした。
主査
資料の訂正についてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
どうもありがとうございます。
それでは、質疑に入りますが、質疑に当たっては、資料を引用する際は資料名やページを明らかにしてから質疑をお願いいたします。
初めに、一般会計歳入歳出決算の説明書の中の１７８から１８１ページ、区民生活費の目１地域活動費からでございます。質疑はありませんか。
いでい委員
１点だけ伺います。１７９ページ、地域センター業務の一部業務委託２,２９１万２,４６０円というのがあるんですけども、このことについてちょっと教えてください。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
平成２２年度４月から年度末まで四つの区民活動センターで先行実施をいたしました。（「７月からじゃない」と呼ぶ者あり）いえ、２２年度の４月から２３年の３月３１日まで、まだその当時は地域センターでございました。そこで４カ所について先行実施をしました。そこのときに使っていたのが一部業務委託ということで、地域センターで申し上げますと、桃園、東部、新井、大和の４カ所ということでございます。それにかかわる業務委託の経費が２,２９１万２,４６０円ということでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
いでい委員
３目の老人クラブ運営助成とあるんですけれども、年々、高齢化が進んでいながらも老人クラブの数が減っている。老人の数は多いんですけども、このクラブの数がだんだん減っているし、会員の数も減っている。このことについて区はこれだけ助成をしているわけですから、どのような考え方をお持ちなんでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この間、老人クラブについては、今、委員御質問いただきましたとおりクラブ数が減ってきてございます。クラブが消滅いたしますと、そこに所属しておりました会員もそのまま消滅をするということで、会員数も減ってきているというところがございます。私どもとしましては、今までできる限り経費的なことで助成をして、支援をしていこうということでございましたが、今後につきましてはもうちょっとクラブ活動の活性化、あるいは事業内容の活性化といったようなところで、何らか工夫をしていかなければならないなと。冒頭に委員からも御質問がございました高齢者人口はどんどんふえている。その中でこの老人クラブというものが現在の高齢者のニーズにマッチしたような形で、さらに活性化が図られていかなければいけないという認識で、今後この取り組みについても強化をしていきたいというふうに思ってございます。
いでい委員
そういった財政的な援助ですとか補助とか、そういったものをしていながらも数が減っている。会員の数も減っているということで、今、副参事からは改革していかなくちゃいけないという言葉があったんですけれども、老人クラブ自体、これから中野区が地域支えあいですとか、そういったものを進めていく中で、地縁団体ですとか、そういったものとのかかわりはさらに大きく深くなっていかなくちゃいけないと思っているんですよ。それについてはもうちょっと、ただ財政的な補助だけでもいいのか、それとも新しい仕組みを考えなくちゃいけないのか、それとも一回、老人クラブというのは一体どういうふうにしたらいいのか。抜本的な改革ですとか、そういったものをしていかなければ、会員の数はどんどん少なくなっていきますし、結局、存在していてもなかなか大きな意味がなくなってくるのかなと思っていますので、そこのところだけよろしくお願いします。
主査
答弁は。
いでい委員
いいです。
主査
他に質疑ありませんか。
白井委員
私も同じく１８０ページ、老人クラブ運営助成、それと主要施策の成果別冊１０２ページ。いでい委員のほうから、総体としてまず高齢者、老人の数はふえているにもかかわらず、クラブが減少しているという話があったんですけども、平成２０年、２１年、２２年、たしか老人クラブの運営費の助成自体を途中でだったでしょうか、もっと前だったでしょうか、助成金額を上げたかと思います。にもかかわらず、事業費自体がまずこの３年間で減っている。当然人数も減っているからではあるんですけども、そもそも老人クラブの運営の仕組み自体が人数によって３段階ぐらいでしたでしょうか、何人までは幾らですよと。次の段階から何人までは幾らで、それ以上は幾らですよと。３段階ぐらいでたしか人数の助成の制度があったかと思います。この意味では、人数が少ないところの助成をしてあげる。幾ら人数が少ないからといっても１人頭単価にしてしまうと、さすがにさまざまな行動だとか運営ができなくなるので、人数が少なかったところには一定の助成、そしてそれからは比例的にふえていくとなれば、本来、老人クラブが１人でもふやそうとか、こういう努力は報われるんだと思います。現在の制度と、そしてこの事業費、今お話ししたところ、概略の関係をまずお伺いしたいと思います。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
単位クラブに対する助成につきましては、今、委員がおっしゃられたとおり３段階設けてございます。１００人以下と１５０人以下、それ以上という３段階で助成額について若干の差をつけてございます。ただ、この助成額が少ないために老人クラブのクラブ数が減っているという分析では、私どもとしてはしておりません。そもそも事業を企画したり、クラブ組織を運営していく力というのがなかなかうまく働いていないのかなというところでございまして、その辺の運営のノウハウの部分をどうこれから支援していくかということが課題かというふうに存じてございます。
白井委員
運営費自体は足りているという認識でよろしいですか。今の御答弁だと。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
各クラブからの毎年の会計報告をいただきますが、なかなかこの会費を使い切れていないという状況がございます。そんなところで、助成額の多寡が問題ではないというふうに私どもとしては認識してございます。
白井委員
先ほどのいわゆる１００人だと金額が上がります。９９人だと金額が、この１人が多いか少ないかで全然変わります。次に、たしか１５０前後だと思うんですけど、おおむね１５０を超えるところってほぼなくて、大体この１００の真ん中のあたりのほうに入るんだと思うんですけども、そうすると、人数の差があっても５０人の幅とはいえ、１人頭の金額ってやっぱりちょっと助成の仕方を考えてあげないといけないかなと思います。現に幾つかの老人クラブの中では、もう少し頑張っても助成がふえる、こういうふうにならなくて、かえって１人頭の単価が下がる。こんなお話も聞いたところです。それぞれの老人クラブの会員数をふやす努力が報われるような助成のあり方もぜひ検討をしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
助成の方法につきましては、総体的な見直しの中でも改善を図っていかなければならないなというふうには思ってございます。
金子委員
老人クラブの活動について、老人クラブの連合会と共産党との懇談の中で、地域の一人暮らしや老人だけの世帯の見守り活動に老人クラブとしても積極的に参加協力して、またそういう中で地域に居住している老人とのつながりを広げていきたいという希望も出されているんですけども、こういった老人クラブが町会や自治会とともにそういった見守り活動に参加協力していくということは、区としてはどのように考えていますか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
中野区のこの老人クラブですが、友愛クラブというふうに名称を定めてございます。クラブの会員間の友愛、見守り、こういったことにも一定の役割を果たしていただいてございます。町会・自治会の地域の支え合い活動、これとも有機的な連携を図って行われていくことが理想だというふうに思ってございますので、私どもとしてもそのあたりを支援していきたいというふうに思ってございます。
主査
よろしいですか。他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、区民生活費、１項の地域活動費、１８０から１８１ページ、目２広域活動推進費、この中で当分科会所管として扱っているものは、事務事業１公益活動推進の事業メニュー１、公益活動推進のうち活動領域１番、地域を住民自身で支えるための活動、それから活動領域６、地域の保健福祉の推進のための活動、それから活動領域８、学習、文化芸術又はスポーツ振興のための活動が当分科会の分担分となりますので、よろしくお願いいたします。このページで質疑はありませんか。
佐伯委員
主要施策の別冊のほうなんですけども、１０３ページ、町会・自治会やボランティアなど地域の活動に参加した区民の割合ということがあって、パーセンテージが出ているんですけども、この地域の活動に参加したという、この参加というのはどの程度の範囲のことをいうんでしょうか。例えば町会で回覧板を次の家に回しても、これが活動に入るのか。この数字というのがどういう根拠で出されているのか、ちょっと教えてください。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そこまで厳密に規定しているものではございませんで、毎年行っております保健福祉のほうの区民の方の意識調査、これの中の質問項目で、その中にこの町会・自治会の活動に参加したかどうかという質問項目がございます。そこの回答の割合がここに示されているというものでございます。厳密にどういった活動ということまでは規定した質問項目ではございません。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１８２から１８５ページまで、目３地域センター費でございます。質疑はありませんか。
大内委員
１８３ページのところに野方ＷＩＺの管理費ってあるんですけど、これは聞いていいの。
主査
いいです。
大内委員
この管理費というのは、今度新しく地域事務所と区民活動センターだっけ、に変わった場合にこれは変動するんですか。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
私からお答え申し上げます。この野方ＷＩＺの管理費という形でございますが、あの建物を建てました当初、上にございます住宅部分、これといわゆる区分所有という形になってございます。ということで、この管理費１,０４９万６４０円につきましては、この野方、今までの地域センターの所有部分ということで１階から３階部分、この部分の按分比ということで、この金額を毎年お支払いしているというものでございます。これにつきましては区民活動センターになりましても、地域事務所部分、それから区民活動センター部分、この面積比すべてを合わせてこのような形で今後も払っていくという形になります。
大内委員
今年度でもいいのかな。もう今年度分かれているでしょう。そうした場合に、これは按分されるの。要は課が違うじゃないですか。どうやって面積で割るのかとか、例えば１階のロビーの部分の諸証明をやっているところだけの計算以外はとか、そういう形になるんですか。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今年度の予算につきましても、いわゆる区民活動センター部分及び地域事務所部分を合わせた形で、すべてこの区民生活費、今年度でいいますと支えあい推進費、こちらのほうの予算についておりますので、一括して払うというような、そんな形で執行しているところでございます。
大内委員
というのは、ほかのところも多分二つ入っているところ、二つというか、区内５カ所か。そういうところはみんなこっちのほうの部分で管理費は受け持って、区民活動センターというのかな、そちらのほうでは負担しないということになるの。地域事務所のほうは負担はないということなの。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
五つの地域事務所が併設されている部分につきまして、このような形で建物所有ということで、管理費というふうに払っているのは恐らく野方だけかというふうに思っております。そういった意味で、この野方ＷＩＺ管理費というのは、ほかの四つに比べまして、このマンション的なもの等の所有という形でもって、ここだけの話というふうになろうかと思っています。
白井委員
決算説明書１８４ページ、事業メニュー、地域広聴・広報で、主要施策の成果１０５ページ、外部評価の中で地域ニュース、全戸配布が廃止となったと。削減効果以上のマイナスの効果が生じているって、こういうふうな。それについての実態について検証という話があります。２２年度はまだ先行で区民活動センターは４か所実施だったので、このときはまだ全戸配布廃止だったかと思います。２３年度からはそれぞれのいわゆるコーディネーターさんが区民活動センターごとにニュースを作成して配布って、こんな感じで年度ごとに体制が変わっているんだろうかというふうな記憶です。そこで、まず２２年度に指摘されているんですけども、全戸配布をやめて、このようにマイナス効果が生じていると指摘されたことについてどのように検証を行うのか。また、行うことを想定されているのか。さらには現在実施している２３年度、地域ニュースのあり方が変わっております。これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず私のほうから、この２２年度についてお答えをいたします。事務事業の見直しというような観点で全戸配布を取りやめたというところで、経費的にもかなり２１年度に比べますと落ちてございます。それに対してこの行政評価のところでは外部委員さんのほうから、そういった形だけを追求することではかえってマイナスになるんではないかという御指摘がございました。そういったことを踏まえまして、今年度、２３年度につきまして、先ほど昨年度のことだけというふうに申し上げましたけど、あわせて答弁させていただきますが、この地域広報の部分につきましては、各運営委員会さんの御判断で、よりよい広報のあり方、独自の方法をお考えいただくということでお願いをしております。各運営委員会さんのスタッフ、この間、連絡会等で皆さんにお集まりいただいたところの御意見などを聞いておりますと、かなり工夫をして、この全戸配布に近い形に戻されているところが多いように思ってございます。例えば町内会の回覧板に入れ込むということで、各戸が１部ずつ抜き取るというような方法を講じているところもございますので、そういったことでは各地域の独自の取り組みというのが広がっているのかなというふうに認識してございます。
白井委員
２３年度予算をちょっとお伺いして恐縮なんですけども、たしか２２年度よりもさらに、いわゆる区民活動センターへ転換したことによって、この地域ニュース予算、大幅に削減したんではなかったかと思いますけども、この点いかがでしょうか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
２３年度ですね。２３年度、本年度、全区民活動センターで業務委託をしていまして、その委託の中に地域広報というふうな項目を入れてございます。そこではいわゆる配布の方法としての全戸配布の見積もりといいますか、そういうのは区はしておりませんので、それについては変化はないなというふうに思ってございます。広報の分の経費として大幅に削減したというよりも、町内といいますか、印刷も自分たちでやるというのも前からやっておりますので、特段大きく減らした積算をしたというふうなことではないというふうに思ってございます。
白井委員
最後に１点だけ。現場のいわゆるコーディネーターさんのほうから、今まで印刷発注したのをそれでは費用が賄えないし、少しでも多くの方に手渡しをしたいというところから、輪転機を回して自分たちで印刷作業までやっているなんて、こんなお話を聞いております。それはそれは大変な作業だというところから、もう少しこの辺の予算をというお話もあったところですので、この地域ニュースの活用のあり方は今後ぜひ御検討をいただきたいと思います。要望です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は、３項産業振興費、１９８から１９９ページ、目２経営革新支援費、この中の事務事業１、経営基盤強化の事業メニュー１、事業資金の調達支援中、公衆浴場設備改善資金助成金が当分科会の分担分となります。ここはよろしいでしょうか。
いでい委員
１件だけ伺います。公衆浴場設備改善資金助成金について伺います。この助成７件と書いてありますけれども、そのことについて教えてください。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
まず、これは昨年８月から産業振興から福祉推進分野に事業が移管になってございます。７件でございますけども、改修内容としましては、内釜入れかえ工事、浴槽改善工事、温水器取りつけ工事、ガスボイラー改修工事、カランシャワー取りかえ工事、煙突修理塗装工事ほか、トイレ改善、自動サッシ改修工事ということで、工事費が助成額で一番大きいのが、１００万が１件当たり大きい金額で、あと少ないもので５１万８,０００円で、合計５００万という予算現額で執行してございます。
いでい委員
これは東京都の助成とあわせて区もやっていることですよね。それで大枠みたいなものがあって、そのうち中野区の中でこれだけというものがあっての５００万なんですか。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これは区の単独助成で、都の包括補助ではありませんので。包括補助というか、補助は入っておりません。区の単独事業としてやっている事業でございます。
いでい委員
たしか設備をいじることに関しては何か助成の制度があったのかなとは思いますけど、それはわかれば教えてください。それと、今回、我々の厚生分科会に入ってきたというのは、産業振興からこっちに入ってきたというのは、どの点を区としては考えて、こっちに移してきたんでしょうか。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
最初の１点目の関係でございますけども、この表の中の産業経済融資貸付実績の中に公衆浴場設備資金というのがございますけど、これは産業経済融資の中でやっているものでございまして、ちょっとすみ分けが……。申しわけございませんけど。産業経済融資はちょっと別としまして、この公衆浴場の設備改善資金助成金につきましては、いわゆる公衆浴場の団体の窓口を一本化したほうがいいだろうということで、いきいき入浴とか、はつらつ事業とか福祉推進でやってございますので、そういうことで関連で公衆浴場団体とのさまざまな連絡調整の窓口を福祉推進にしたというところでございます。
いでい委員
その公衆浴場の団体の皆さんがよくおっしゃるんですけれども、３月１１日の震災があってから、被災地では煙突が倒れるですとか、いろいろなことがあって、都内でも何件かそういったことがあったそうなんですよ。それに対して結構大がかりに設備に対しては改修の資金を投じなくちゃいけないような状況にあるというのも伺っているんですね。それともう１点は、今回、震災のことに対して区は災害協定を結んでいるとは思うんです。飲料水ですとか、いろいろなことがあると思うんですけど、電気が使えないときに飲料水として井戸水を提供しようとしたときに、発電機みたいなものがなければ水をくみ上げられないんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺については何か、今回は決算ですけど、今度の予算のことに対しては、その考え方は一つ何かあるんですかね。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
まず、震災の関係の設備で区内でそういう要望があるかということにつきましては、公衆浴場団体とは一度意見交換会の場を今年度持ちましたけども、それについては特に触れてはございませんし、今年度の助成につきましても、そこら辺のところは把握してございません。
もう一つ、災害時の井戸水、いわゆる協定の関係なんですけども、これは所管は防災分野になるかというふうに思いますが、情報としては伺ってございます。くみ上げるのに発電機が必要ではないかというようなことは、情報としては把握してございますが、所管については防災分野になるかと思います。
白井委員
基本的なことで恐縮なんですけど、今、おふろ屋さんって区内に何件あるんでしょうか。近年、恐らく減っているのではないかと思うんですけども、推移とかわかれば教えてください。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２３年度、今年度、２９件でございます。多いときが昭和５０年代で８７件営業しておりまして、３分の１になっているということでございます。
失礼いたしました。訂正いたします。区内は２８件でございまして、いきいき事業とか協力していただいているのに、練馬の隣接の平和湯ですか、１件でございます。
白井委員
ちょっとうろ覚えであれなんですけど、たしかおふろ屋さんて今もあるのかな。法律上、距離制限とかがあって、もともとが国民の公衆衛生という観点から、共倒れしないようにというところから、距離制限で設置をした。たしかこんな法律だったかと思います。今ちょっとあるかどうかわからないんですけども、この２８件、大体区内で均一にありますか。どのエリアがおふろ屋さんが特にないなんていうエリア条件などがわかれば、教えてください。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
すみません。大体感覚的なことでございますけども、南部、中部地域には多うございまして、北部地域に少なくなっているということでございます。距離制限のことにつきましてはちょっと把握してございませんけども、確保していくための助成制度というのはございます。
主査
よろしいですか。他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は少しページが飛びます。２２８から２２９ページです。６項の区民生活部経営費、目１経営管理費、この中の事務事業２、経営事務の事業メニュー２、区民施設整備事業調整の中の都営白鷺一丁目第三団地内地域集会室建設工事委託が当分科会の所管でございます。分担分になります。よろしいでしょうか。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
これで区民生活費の中の分担分は終了いたします。
次に、子ども家庭費に入ります。ここは２３８から２３９ページ、１項の子育て支援費、目１子ども家庭支援センター費、この中の事務事業８、子ども健康の事業メニュー２、小児初期救急医療体制と、それから事業メニュー３の食育の推進が当分科会の分担分になります。質疑ありませんか。
白井委員
２３８ページ、小児初期救急医療体制、中野方式と言われるような小児初期の救急医療体制が中野区で実施されて、途中なかなかお医者さんがローテーションを組めないというところから、再開されたのがたしか数年前だったのではないかと思います。その再開からで結構なんですけども、患者数というんですか、利用者とは言いづらいんですけども、搬送されて利用されたこの件数はふえているんでしょうか。その動向についてお伺いしたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
平成１９年度から現在の平日、土曜日、休日を含め、１７時から２２時までこちらの事業を行っております。平成１９年度から申しますと、平成１９年度の総数が１,８１１名、平成２０年度が１,７８４名、平成２１年度が２,４０７名、平成２２年度が１,８６５名となっております。平成２１年度につきましては、新型インフルエンザの影響でふえております。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次は２４０から２４１ページ、目１地域子ども施設費のうち、事務事業１、地域子ども家庭支援関係人件費等のうちの地域支えあい推進室所管のものが当分科会の分担分になりますということです。（「人件費のことも言っていいの」と呼ぶ者あり）人件費の分科会の分担分としては特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費です。よろしいですかね。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次に、２４２から２４５ページ、目３地域子ども家庭支援費のうちで、事務事業１、地域子ども家庭支援、それから事務事業２、地域子ども施設運営のうち事業メニュー１、児童館運営と事業メニュー２のＵ１８プラザ運営が当分科会の分担分になります。質疑はありませんか。
いでい委員
両親学級運営委託というのがあるんですけども、これは何か契約落差というのがあるので、よくわからないんですが、どんな形で仕事をやられているのかな。教えてください。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この両親学級の委託につきましては、この両親学級の事業の一切について委託をしております。例えば申し込みの受け付け、受講者の決定及び決定通知の発送、また事業の実施、事業をした後の片づけ、またもちろん事業の実施報告と、そういう両親学級についての一連の事業を……。（「どこでやっているんですか」と呼ぶ者あり）両親学級につきましては、区内の児童館、また中部すこやか福祉センター等を会場として実施しております。
いでい委員
そうすると、児童館を運営している事業者がやるわけですか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この事業につきましては、２３年度はすこやか福祉センターの事業、昨年度は地域子ども家庭支援センターの事業ということで、その場所を児童館等を使って実施したというものです。
いでい委員
だれがやっているんですか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
ポピンズコーポレーションというところに委託して、事業を実施しております。
佐伯委員
Ｕ１８事業、これが提案されたときに、我々は、まず中野の児童館の場合には、そんな中高生が使えるようなつくりはしていないから、とてもこれはちょっと無理のある計画じゃないかということを指摘したんですけども、実際に中高生の利用というのはどのくらい、区が想定したより多いのか少ないのか、そういったことも含めてちょっと教えてください。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
主要施策の成果別冊の１４３ページなんですけれども、Ｕ１８プラザ運営の中で来館者に占める中高生の割合という数字が、事業２の中のＵ１８プラザ運営という中にパーセンテージであらわされております。２０年度が４％、２１年度が４.３％、２２年度が４.７％、こういう全利用者に対する割合になっております。
佐伯委員
この数字というのは、区が当初想定した数字と比べてどうなのかということをまずお聞きしたいのと、このＵ１８プラザとして中高生向けに何か実施した事業の代表的なものを教えてください。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
想定した人数とどうなのかという点では、中高生が利用できるような場所として、Ｕ１８プラザというのを設定しておりますので、これが多いか少ないかというよりは、やはり使いやすい場所として人数をふやしていきたい。そういうふうに考えているところです。
あと、Ｕ１８プラザで申しますと、Ｕ１８上高田がございますが、そこでは例えば中高生用に学習ルームというのを定期的に開放したりして使っていただいたり、あと中高生向けのダンスとか、そういうものを企画して実施したりしております。
白井委員
私も同じく２４２ページ、児童館運営、それから２４４ページ、Ｕ１８プラザ運営についてなんですけども、ちょっと横断的な施設もあるので恐縮なんですが、いわゆる児童館の転換の中、乳幼児のお母さん、よく居場所がないという、こういうお声を聞きます。現実になかなか大きいお兄さん、お姉さんたちが来る時間帯と重なると、乳幼児のお母さん方が使いづらいというお話を聞くんですけども、そのようなお話、御要望みたいなものは届いているのでしょうか、お伺いをいたします。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
特にそのようなお話というのは私どものほうには聞こえておりません。例えば乳幼児親子の方、特に午前中等は児童館を使っていただく広場というもの、また仲間づくりという事業が児童館職員によって定期的に行われたりしております。あと、児童館によって、大半の児童館の中にはホットルームというのを設けておりまして、そこは一日じゅう乳幼児親子の方に使っていただけて、なお、そこではお昼等も食べていただける。そういう場所として用意しておりますので、そういう点で小学生たちが午後来るから使いにくいとか、そういうお話のほうは特に聞いておりません。
白井委員
今の乳幼児用のいわゆるホットルームについてなんですけども、すべての施設に設置されてはいませんよね。どのくらい設置されているものなんでしょうか、お伺いします。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
ホットルームにつきましては、このパンフレットで申しますと、５館が設置されておりません。
白井委員
そうすると、お話が戻ってしまうんですけども、５館は終日使える体制があって、それ以外のところではその体制がないということですか。違いますか、逆ですか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
説明が、申しわけありません。不足しておりまして。２１館中５館にホットルームが設置されていないところでございます。
白井委員
そうすると、この５館だけ終日使いづらいと。こんなお話なんでしょうか。これを補うようなものって、なかなか施設、場所の問題もあるので一概に言えないんですけども、どのような工夫をされているとかあれば、教えてください。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
５館については、基本的には午前中等を使っていただいたり、あと午後についても場所をちょっと分けたりしながら使っていただくとか、そういう運用の中で工夫をして、乳幼児親子の方もできるだけ午後も使えるような、そういう対応をさせていただいております。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は、２４６から２４９ページです。目４出産・育児支援費、事務事業１、出産・育児支援のうち、事業メニュー１、妊産婦保健指導の中の母親学級と衛生材料等購入費、事業メニュー３、乳幼児健康診査中の６カ月児、それから９カ月児健康診査委託等、精密健康診査委託等以外、２４８ページの事業メニュー４から７が当分科会の分担分になるということです。（「もう一回」「母親学級は入るの」と呼ぶ者あり）母親学級と衛生材料等の購入費は入ります。６カ月児と９カ月児の健康診査の委託、それから精密健康診査の委託等は除きます。よろしいですか。質疑ありませんか。
白井委員
ちょっと歳入に触れる部分もあるので恐縮なんですけども、歳入部分で聞いちゃうと忘れるので、ここであらかじめちょっと聞きたいと思います。２４６ページ、妊婦健康診査なんですが、２２年度は……。（「入らない」と呼ぶ者あり）これは違うの。ごめんなさい。（「事業メニュー１と事業メニュー３の」と呼ぶ者あり）わかりました。
主査
そういうことです。入りません。読んでいてわかりません。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
以上で子ども家庭費は終了いたします。
次に、保健福祉費に移ります。１項の保健予防費。２７２から２７７ページです。目１保健予防費です。質疑はありませんか。 ◎
佐伯委員
これは酒井議員が総括でちょっと聞こうと思って、かなり取材をいただいたんですけども、最近、予防接種の中でポリオワクチンの接種控えというのが起こっているというような情報があるんですけども、実際、中野区なんかの場合どういう状況でしょうか。
山川健康福祉部参事（保健予防担当）
今現在行っている予防接種は生ワクチンといって経口で接種するワクチンです。それに伴う副作用が昨今報道等をされていて、海外では不活化といって注射で接種されているワクチンが既に導入されている。日本でも厚生労働省が早ければ来年度導入を目指して、不活化ワクチンの体制を今、進めているところですが、そういう状況があって、お母さん方が不活化ワクチンができるまで少し待とうというような風潮が日本全体にあるということで、中野区でも今現在、秋のポリオを実施中でございます。全体的な数字はまだですけれども、やはり多ければ会場によっては４割ぐらいの減とか、そういった状況は現実にはあるということです。
佐伯委員
先般、医師会の先生からお聞きしたところ、我々はポリオワクチンというのは危険という、そういう認識ではないんだというようなお話もありました。そういった中で結局今、風評被害といったらおかしいですけども、そういったことで接種控えによって逆に中国ではポリオの発症が５名見られたという統計も出ているようですから、そういったことでかえって接種控えということで、そういう病気が発症してしまったり、逆に大変な事故につながることだと思いますので、そういった風評被害的なものを打ち消していけるような方策というのをぜひとっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
山川健康福祉部参事（保健予防担当）
つい先日、国のほうがホームページを立ち上げて、引き続きポリオの生ワクチンの接種は必要だということと、不活化ワクチンの進行状況等もホームページでお伝えしていくということです。既に中野区としてもホームページでそういった国のポリオの情報等はリンクを張っておりますので、予防接種法上の位置付けはまだ生ポリオのワクチンだけですので、引き続き接種体制は来年度も続けていくというふうに考えております。
白井委員
私も決算では直接ないんですけど、今の佐伯委員のポリオについてお問い合わせいただくことが結構ありまして、返答が困るんです。恐らく来年度には早々にという、こんな話がある中で、現在打っている予防接種のスケジュール自体も変えなきゃならないとか、現在の生ワクチンを接種して、いわゆる不活化ワクチンのときにはもう一回打ち直しをしなきゃいけないとか、そうなると費用がどうなるんだとか、今まで打っていた予防接種のスケジュールも変えなきゃいけないんじゃないかとか、結構混乱があります。そもそもポリオに対して一番危惧するところなので、ワクチン接種をというところなんですけども、風評といいますか、まれに活性化してしまって、重い障害を残す。この危険性ばかりクローズアップされて、打ち控えるってあるんです。ただ、もう一方で、さっき言ったみたいに今後どうなるかというのだとか、今まで打ったものを途中で変えるというわけにいかないいでしょうし、かといって来年度、許認可がおりたとはいえ、いきなり、国内メーカーで生産予定ですので、すべての子どもたちに行き渡るとはいかなくて、それこそ昨年度のインフルエンザのように限定して打たなきゃいけないとか、年齢を限ってなんて、こんなことがあるんじゃないかというふうな想定があります。恐らく来年度に入ってからポリオのちょっとしたニュースというんでしょうか、混乱があり得るかなと思うんですけども、この辺を想定して、どのような準備だとか広報をされていく予定でしょうか、お伺いします。
山川健康福祉部参事（保健予防担当）
今、委員がおっしゃったようにポリオは今現在、生ワクチンは２回経口で接種をする。間隔は４１日以上あける。今度不活化になりますと、今現在、標準的には一般的に４回注射を打つと。ワクチンも不活化のポリオ単独のワクチンと今までの三種混合と言われているＤＰＴにポリオを追加した四種混合ワクチンということも進んでおります。ですから、今、非常に子どもの予防接種スケジュールは過密な状況ですので、それを移行に当たって生ポリオから不活化にどういうふうに移行するか。これは専門家の間で国が課題として検討するということで、既に検討会が立ち上がっております。その内容等を区としても区民の方にお知らせをしていくというふうに考えております。
白井委員
今お話があった四種混合、薬の認可に関してなので、流れ伝わるニュースしかわからないんですけども、単独じゃなくて、恐らく四種混合のほうで許認可がおりるんじゃないかという話です。ですから、全体のワクチンのスケジュール自体を見直さなきゃいけなくて、それを考えると今、手控えようかというお母さんの声もわかるので、混乱回避のためにある程度正しい情報の周知徹底をぜひお願いしたいと思います。要望です。
主査
じゃ、この保健予防費はよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃ、進行いたします。
次に、２７６から２７９ページ、目２結核予防費。
金子委員
主要施策の成果別冊の１６８ページ、結核予防のほうで、２０歳代から３０歳代の結核罹患率の平成１９年度から２２年度までのデータが出ておりますが、１９年度２１.５％、２０年度２４.２％、２１年度２７.０％、２２年度２７.５％というふうに増加傾向にあります。２２年度の目標は２０％に下げるということだったのが、２２年度２７.５％だった。こうした増加傾向の要因はどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。
山川健康福祉部参事（保健予防担当）
まず結核の患者登録なんですけれども、結核にかかった患者さんが居住している地域を管轄する保健所で患者さんが登録されるという仕組みになっております。私どもとしては、中野区内が若者に対して非常に結核を蔓延させている地域があるというふうには今のところ考えておりません。中野という地域上、やはり新宿、そういった交通とか鉄道のことで、中野は比較的若い世代に住みやすいという統計も別な部分で出ておりますので、結果として２０代、３０代の患者さんが多いという登録の結果にはなっていますけれども、基本的にそういった方々が前回どこでどういう活動をしているかというのを調査した結果、２４時間のうちほとんど７割以上は区外で仕事または学校等で活動して、中野には衣食住で主に住んでいるということですので、この罹患率の指標についてはそういった中野の環境条件による影響が多いというふうに考えております。
金子委員
決算説明書の２７８ページ、事務事業２の結核医療の中の結核患者支援接触者検診、この予算の執行率が５７.９％と非常に低くなっていますが、その主な内容は結核感染症検査委託費の残が大きいんだろうと思うんですけれども、こうなった要因といいますか、はどういうことでしょうか。
山川健康福祉部参事（保健予防担当）
まず全体的な予算の執行率減の背景には、中野で基本的に患者さんが少なかったといういい結果が背景にあると。今、委員おっしゃった点は、接触者、患者さんと接触された方が結核に感染していないかどうかを調べる血液検査が昨今ございまして、その血液検査を当初見込んだ予算額よりも少なくて済んだ面がございまして、それによる予算的な執行率の低下ということで反映されたというふうに考えております。
白井委員
２７８ページ、服薬確認推進事業、それから３、結核診査についてなんですけども、まず予算的なところで、平成２１年度国庫補助金返還金というのが両事業の中に出てまいります。恐らく当初予算を見積もっていて、実際使ったのはこのくらいだから返還というやつなんですけど、２１年度このタイミングで戻すというのはちょっとよくわからなくて、どのような仕組みなんでしょうか、お伺いします。
山川健康福祉部参事（保健予防担当）
補助金については、計画を出して、最終的に実績を計上した上で国のほうが補助の額とか率についてある程度決定していくというたぐいの、この結核に関しては事業でして、そういう意味ではその年度途中、新しい年度に入ってから返還金の額が逆にはっきりするので、前年度予算編成の時点では幾ら返還するかという予想がちょっとつかない状態があります。そういった反省で、送り送りでこういった形が出てくるという、ちょっと通常、説明が難しいんですけど、そういった仕組みになっています。
白井委員
お答えできる方がいるかどうかわからないんですけど、年度間をまたいでの予算の精算って、こんな事業は他にあるんでしょうか。単年度決算でやると、後からにしろ処理するようになっていますけど、要するに３月の決算時期までに、会計閉鎖期間に間に合わないから、どこもこうやっているということでよろしいんでしょうか。
山川健康福祉部参事（保健予防担当）
今お話ししたように次年度に実績を精算して、補助のやりとりを行いますので、これは国のスケジュールで全国的に同じでございます。
白井委員
じゃ、事業の中身についてまいります。全国的にもじわじわと結核がふえていますよというお話をよく聞きます。その中でも中野区は高いという、こういうお話を聞くんですけども、どのような数値なのでしょうか、状況を教えてください。
山川健康福祉部参事（保健予防担当）
一つは、先ほどの成果の中に結核罹患率という成果指標を挙げております。別冊の１６６ページになりますけれども、人口１０万人当たりの率ということで、１９年度から２２年度まで数字を掲げております。具体的には患者さんの発生は年間７０名前後ぐらいの数で推移していて、そのうち人に感染させる状態で発見される方はおおむねその３分の１ぐらい。事業概要に数は載っておりますけども、おおむねそのような状況です。（「全国的な数値はわかりますか」と呼ぶ者あり）
２０１０年、先ほどの罹患率で申し上げますと、全国で１８.２、東京都が２３.１、中野区が２７という数字です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、第３項健康推進費です。ページでは２８６から２８９ページ、目１健康推進費。質疑はありませんか。
いでい委員
健康特盛りＤＡＹについてちょっと伺いたいんですけども、健康特盛りＤＡＹ、６回開催して、参加人員ですとかサポーター講習会を含めると３,０００人弱ぐらいの方がお見えになっていますけども、これの効果というのはどんな感じでわかるんですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
実際に客観的評価というのは非常に難しいと思いまして、一つは、参加者が毎回少しずつふえてきているということと、それから同じ人ではなく新しい人がふえてきているということ。それから、来所している方たちの体力測定等を毎回行っていますが、その体力測定の結果は個人によってさまざまではございますが、それを張り合いにして少しずつ伸びている方がいらっしゃる。そういったことを一応評価としてみなしております。
いでい委員
大変いいことですね。やはり区は健康ということで、区民の健康を区民みずからで守っていただく、つくっていただくという形で、地域スポーツクラブ構想ですとか、さまざま取り組んでいると思うんですけども、こういった少ない予算でも区民の健康の啓発になることをできる事業だということで、大変いいことだなと本当に思っているんですよ。皮肉じゃなく、これからも続けていただければなと思います。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は２９０から２９３ページ、目２がん等検診費、質疑はありませんか。
金子委員
２９０ページのがん等検診費のがん検診の執行率が８１.６％と比較的低い数字になっておりますが、こうなっている要因、原因はどのように分析されていますでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
がん検診につきましては、毎年、不用額を生じているという状況でございます。この不用額につきましては、受診見込み数と実際の受診者数との乖離が主な原因となっております。予算要求時には当該年度の受診者数が確定しておりません。その関係で、また受診開始から二、三カ月しか経過していないために、当該年度の受診者数の予測ができないといったのが現状でございます。そのためにやむを得ず前年度の実績を参考に積算してございます。例えば平成２２年度の予算の積算は２１年度の秋ごろ行うために、２０年度の実績を基礎として行ってございます。また、区としましては、さまざまな広報や啓発によりまして、受診率の向上を見込むといったことも区の役割としてございます。そのため、結果的には横ばいや、実際には受診率が低下するといった状況の中でも何らかの努力をしていかなければいけないといった、そんなことからこういった不用額を生じているという状況でございます。
金子委員
がん検診の受診率は低減といいますか、だんだん減ってきておりますね。そうした中で受診率を上げていくための啓発や広報などが非常に大切になっていると思うんですけども、その辺はどういった取り組みをこの間進められてきましたか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
受診率の向上につきましては、今までも区報やホームページによる広報ですとか、また現在行っておりますピンクリボン運動におけます街頭キャンペーンですとか、パネル展、講演会等を行ってございますが、なかなか成果が得られないという状況でございます。このたび東京都のほうから、効果的ながん検診の受診率向上の手引というのが出されまして、その中にもやはりがん検診やがんについての意識調査などの実施等がうたわれております。今後はこういった点にも着目しまして、区民がなぜ検診を受けないのかというあたりにつきまして、調査等をして検討していきたいというふうに考えてございます。
金子委員
決算特別委員会でかせ議員がこのがん検診の問題について、がん検診を有料化してから受診率が下がっているのじゃないかということで、無料化を検討すべきじゃないかという質問をたしかしたと思います。それへの答弁の中で、無料で行っている区でもあまり受診率は高くないということから、中野区で無料にすることは考えていないという趣旨の答弁であったと思いますけれども、具体的に今、実施している区での受診率のデータとか、そういうのは比較できるデータがあれば、ちょっと教えていただきたいんですが。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
受診率が低いのは有料のせいだというような形では考えておりません。区としましては、やはり保健福祉の区民の意識調査にもございますように、そういった無料だったら受診するという方も中にはいらっしゃるというふうに想定してございますが、受診の機会、時間帯ですとか、それから受診の項目ですとか、そういったところから、あるいは健康に対する意識がまだまだ、健康だから受けなくていいと考えている区民とか、そういった形の方がいらっしゃるということが保健福祉の意識調査でも出ておりますので、必ずしも無料と受診率の高さというものの相関関係というふうな形では考えてございません。各区のデータにつきましては、平成２２年度に新宿区が取り扱ったデータがございますが、ただ、特別区の保健衛生主管課長会の中で論議をされているということで、そのデータについて特に公表というのはしておりません。ただし、その論議の中でもやはり今のこの社会情勢等の中で受診率が低いということがございまして、無料にしているからといって受診率が上がらないという他区の状況も伺っております。
金子委員
無料にしているところでも必ずしも上がっていないということはあると思うんですけれども、やはりこの近年の経済状況の中で区民の所得も減っているという中では、経済的な理由のために受診を控えてしまうというケースもある程度はあると思います。受診率が伸びない、そういった原因について、区民のいろんながんに対する意識の調査なんかも踏まえて、もっとよく分析をして、その中で無料にすることがいろんな意識啓発と結びつけて、有効であるということであれば、やはりそういうことを検討していく必要もあると考えております。今後、実態や意識の調査を進めていかれるように要望いたします。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
がん検診につきましては、自己負担の減免措置を設けております。今後、今、委員が御指摘いただいたようなことにつきましては、区の基本的な考え方としまして、健康増進法の考え方にのっとって、この自己負担金導入を行ってきた経緯もございますので、そこら辺につきましては区としましても、基本的な姿勢は同じような形でまいりたいというふうに思っております。
石川委員
このがん検診で発見率というか、何件ぐらいが早期発見だったとか、それからまたその発見された場合のがんのステージというんですか、早期発見なのか、それともそうではないのか。この区が行っているがん検診自体の精度という言い方が合っているかどうかわかりませんけど、ちょっとその辺を教えていただきたいんですが。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
すべてのがんについてでございましょうか。まず大腸がん検診でございますが、大腸がん検診につきましては、平成１８年７４名、１９年８１名、２０年７０名、２１年度４２名、２２年度３５人ということで、結果判定が大腸がんということで診断結果が出ております。それからあと、胃がんにつきましては、ペプシノゲン検査につきましては、１８年度４人、１９年度３人、２０年度８人、２１年度３人、２２年度１人というふうになってございます。それから、胃のレントゲンになりますが、平成１８年度７人、１９年度５人、２０年度４人、２１年度４人、２２年度６人になってございます。それから、子宮がん検診でございますが、１８年度１人、１９年度５人、２０年度７人、２１年度３人、２２年度９人になってございます。それから、乳がん検診でございます。乳がん検診の視触診とマンモグラフィーをどちらも実施した場合でございます。平成１８年度１１人、１９年度８人、２０年度１０人、２１年度１１人、２２年度１１人となってございます。
石川委員
その発見されたときのがんのステージというんですか、それとか精度というか、要はこの区が行っているがん検診によって見つかったんだけど、もう手おくれだったのか、それとも早期発見で非常にこのがん検診が有効と考えられているのか。その辺のことをどう思っていらっしゃいますか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
精密検査以降、発見された方たちがその後どのような形になっているか、区のほうでは把握してございません。ただ、やはり国の指針に基づいた形で検診を行っておりますので、それについては一定の有効性を保っているというふうに考えてございます。
甲田委員
乳がん検診についてお伺いしたいんですけれども、視触診検査のみ１,０１０人、視触診検査＋マンモグラフフィー検査が６,７４３人ということで、中野区の場合は視触診とマンモグラフィーが別々でしか受けられないということで、私も受けたんですが、会社とかを２日間休まないと、両方受けないと効果があまりないということなんですが、二度手間になってしまうということでありますけれども、その現状というか、これからどのようにそれを解消して受診率を上げていこうと思われているか、教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
ただいま委員の御指摘のとおり、中野区におきましては同時実施ができるような他区と違いまして、大きな病院等、視触診とマンモグラフィーをセットした病院等がほとんどございません。そういったことから視触診を医療機関で受けて、マンモグラフィーを区の直営でという形で、今２段構えというような形になってございます。今後の乳がん検診のあり方につきましては、関係機関とも十分協議をして進めていこうということで、今、検討を進めているところでございます。
白井委員
今、甲田委員からありましたように２３区の中でこんな２段構えといえば聞こえはいいんですけども、ばらばらに受けなきゃならないような実施をしているというのは中野区だけです。従前から指摘されているところでもあって、ここ一、二年ですかね、検討という言葉を聞いているかと思います。早急に結論を導くというよりも、体制をぜひ変えていただかないと、いつまでたってもこの数字は上がってこないかなと思います。本来、いわゆる健康診断とがん検診を一緒にできればというようなところを模索しているにもかかわらず、乳がん検診だけばらばらに受けなきゃならないというのは、これはあまりにもお粗末かなと思いますので、ぜひぜひ御検討をいただきたいと思います。
それから、２０年でしたでしょうか、２１年だったでしょうか。乳がん検診と、それから子宮頸がん検診の無料クーポン券というのをスタートしたかと思います。何年度スタートだったでしょうか、お伺いをいたします。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
平成２０年度でございます。２０年度の９月からだと思います。
申しわけございません。２１年度の９月からでございます。
白井委員
２１年度９月からですか。２１年度丸々入っていますか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
２１年度の９月から実施でございますので。国の方針が示されるのが遅うございまして、実際に事業の開始に至りましたのが２１年９月となってございます。
白井委員
この事業は国が単年度ではあるんですけども、スタートをさせた事業です。中野区においては区単で５年間実施するという英断をしていただきました。そもそも５年刻みで２０から４０までが子宮頸がんで、４０から６０までとかでしたっけ、乳がんです。５年に１回だけいわゆる無料で検診を受けられますよというのはいいことなんですけども、単年度だと、たまたまその年、５歳刻みの年齢だった人だけが恩恵を受けることになって、こんなの本来１年単独でやるような事業じゃないというところから、中野区はその不平等解消のために最低あと４年間足せば、全員が対象年齢として一巡するというところから現在実施しているところです。
主要施策の成果を見ますと１７７ページ、２０年、２１年、２２年と実績人数が出ているんですけども、５年刻みで対象の方がすべてではありませんけども、これを見るだけでも２０年から２１年、いわゆるがんで載っているのは子宮頸がんと体がんの両方入っている数字かもしれないんですけども、ざっと２,０００人ぐらいふえている状況です。乳がんに関しても、これを見ると２０年から２１年、いわゆるクーポン券を実施したところには１,５００人ぐらいあると。効果があるのかと言われたら、間違いなく受診件数は上がっていると言えると思います。これまで本会議等々でも答弁をお願いしたときに、やはり効果はあるというお話が出てきたところなんですけども、本来がんといいますと、いわゆる３大がんです。助成特有のがんというと、乳がん、子宮頸がん、体がんも含めてになるんでしょうけども、男女ともに高いのはいわゆる胃がん、肺がん、大腸がんの３大がんで、罹患率だとか発症率を見ても突出して高いものがあります。がんそのものは高齢化に伴って、だれもがかかるような状況になるんですけども、いわゆる急速に進む。この一定の年齢、ピークの年齢というものがあります。がんによって違うんですけども、おおむね４０代、５０代でそれぞれのがん、このタイミングのときには受けておいたほうがいいですよというピンポイント的に検診をやる意味があると、こういうふうに我が党としては言い続けてきたところです。つまり、言いたいのは、子宮頸がんや乳がん検診で無料クーポン券を実施している。しかしながら、がんというのは本来、男女の差があるものではなくて、もっと言うと女性も含めて３大がんというのは罹患率が高いんですよって。ただにできれば、それはいいでしょう。だけど、なかなかそうはいかないですね。となるとピンポイント的に絞って、同じようにクーポン券を配布する。このようなことがあってもいいのではないかと思いますけども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
委員御指摘のとおり、３大がんにつきましては、所管としましても、何とか対応して受診率を上げていきたいというふうに考えてございます。ただ、具体的な方法につきましては、今後、今、区のほうで全体の事業の見直しも行っておりますことから、どのような形にしていけば一番効果があるのかということは考えながら進めてまいりたいと思います。
白井委員
重ねてになりますけども、ぜひぜひよろしくお願いいたします。要望です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
２９２から２９３ページ、目の３特定高齢者検診費、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、第４項、ページでいきますと２９４から２９７ページ、目１福祉推進費、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
２９６から２９９ページ、目２高齢福祉費です。
いでい委員
２９８ページのおむつサービスというものについてちょっと伺いたいんですけども、この紙おむつの給付については利用人員延べ１,４０４人、費用助成については利用人員延べ２,４３３人とありますけれども、もうちょっと詳しく教えてもらいたいんですけど。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
おむつサービスにつきましては、一般会計と介護保険会計がございまして、主に介護保険のほうがかなりの人数と利用者数と金額が多うございまして、この３のおむつサービスのところは一般会計分を載せてございます。対象としましては３歳以上の障害者と入院中の障害者、高齢者となってございまして、紙おむつの給付の実績、利用人数と費用助成について載っているところでございます。執行額の紙おむつ給付のほうが現物支給のほうで、３歳以上の障害者となっておりまして、次の費用助成のほうが高齢者、障害者の入院の方となってございます。
いでい委員
対象者というのは、そのすべての方に対して給付されるわけですか。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これにつきましては、要件としましては、先ほど高齢者、障害者と申し上げましたけども、入院中の常時失禁状態にある高齢者、障害者におむつの支給を助成するものでございまして、また在宅の常時失禁状態の障害者に紙おむつを支給してございます。
いでい委員
じゃ、その対象者には別に所得制限とか、そういったものはないんですか。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
失礼しました。もう一つ、所得制限がございまして、区民税の限度額２３万１,４００円未満の方を対象としてございます。
いでい委員
２３万以上の方、以下の方。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
未満の方でございます。
いでい委員
そうすると、年収幾ら未満の方ということになるんですか。質問を変えます。すみません。ちょっと紛らわしい質問だったので。じゃ、対象者に対して給付を受けられている方々というのは、割合はどれぐらいなんですか。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
失礼しました。ちょっと延べ人数になっておりまして、所得制限でございますので、なかなか把握が難しい数字でございます。
いでい委員
なかなか把握が難しいと言われると、答えになっていないということになっちゃうので。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
答弁保留をお願いいたします。
主査
ちょっと休憩します。
（午後２時３７分）
主査
分科会を再開します。
（午後２時４０分）
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
委員から御質問ございました人数と利用割合のほうなんですけども、利用割合につきましては、常時失禁状態の方が何人いるか、また所得制限がありますので、申請主義でやっておりますので、割合については出すのは困難でございます。人数につきましては、現物支給の方が１１７人で、費用助成の方が高齢者で１８９人と障害者で１４人となってございます。
いでい委員
ということですと、今後、所得制限を引き上げるとか引き下げるとかいうときの数が把握できていないということであれば、そういった話は進まないということでいいですか。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ここの見直しの対象とするかどうかを含めまして、今後の検討課題でございますけども、その場合、見直すとすれば、そういう所得の限度額についての見直しが課題でありまして、常時失禁状態というのは、この状態の要件は引き続きしていこうかというふうに思ってございます。
いでい委員
よくわからないけど、わかりました。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
見直しということでは今のところまだありませんけども、今後の検討課題としております。
主査
よろしいですか。
いでい委員
よくないですけど、いいです。
白井委員
２９８ページ、事業メニューでいうと高齢者安心生活支援、２９９ページ、１、高齢福祉緊急通報システム、私自身がこだわりにこだわっている項目の質問になります。これまで本会議等々で御質問をさせていただいて、対象者の拡充を検討する。こういうお話をいただいているところです。中間段階だと思いますけども、現在の検討状況はどのようなものになっているんでしょうか、お伺いをいたします。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
緊急通報システムということでございますけども、現在、対象要件といたしまして、議会でもいろいろと御議論いただいているところでございますけれども、一人暮らしの高齢者または高齢者のみ世帯に属するもので、身体の慢性疾患等による日常生活において常時見守りを要するものというふうに要件を掲げてございまして、対象者についての緩和が必要ではないかというような御質問もいただいているところでございまして、今、さまざまな自治体、それからあと民間の動き、そういうようなものを調査研究しておりまして、いろんな角度から検討しているところでございます。
白井委員
いろんな角度からぜひ御検討いただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。
金子委員
事業メニュー４の食事サービス、この執行率が８３.８％で、不用額のところで訪問食事サービス業務委託等残が４１万８,８３８円出ておりますが、これについて説明をちょっとお願いいたします。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
食事サービスにつきましては、２１年度から見直しをしておりまして、訪問食事等、食事サービスについては４月から６月までとなったものでございまして、不用額のほうでございますけども、これはボランティアグループを７グループ当初設定しましたけども、実際に動いていただいている方は５グループということでございまして、その活動、訪問食事サービスの業務の不用額として残ったものでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
３００から３０１ページ、目３高齢者地域支援費についてでございます。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。進行いたします。
次に、同じくこの３００から３０１ページ、目４権利擁護推進費、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、５項地域保健福祉費、３０２から３１１ページ、目１支えあい推進費。ここは範囲が広いので区切りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、初めに３０２から３０３ページ、事務事業２の支えあい推進費中、事業メニュー３の地域保健福祉相談までについて質疑はありませんか。
金子委員
２の支えあい推進の事業メニュー２地域支えあいネットワーク推進の執行率が５４.１％と低くなっておりますが、これはどういうことでしょうか。
小山中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらにつきましては、当初四つの現在のすこやか福祉センター単位で地域支えあいに関します講演会ですとか、それから地域の皆様にお集まりいただいて、さまざまな情報交換をいたします会議の開催を予定しておりました。講演会につきましては、講師謝礼ということで４カ所経費をつけておりましたけれども、実績といたしまして、４カ所のうち２カ所につきましては、公益団体の講師の方ですとか、費用のかからない形で実施をしたために残として残りました。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３０４から３０９ページ、事業メニュー４の高齢者施設運営について質疑はありませんか。
いでい委員
高齢者施設運営の中で伺います。高齢者福祉センターの運営について伺いたいんですけども、高齢者福祉センターというのは、中野区ですこやか福祉センターだとか、高齢者会館ですとか、いろいろな高齢者のための会館等あると思うんですけども、この高齢者福祉センターの特別な目的ですとか、内容を教えてください。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
高齢者福祉センターの意義でございます。高齢者福祉センター、区内に４カ所設置されておりますが、いわゆる主な事業といたしましては各種相談ですとか機能訓練、教養の向上、それですとか趣味、レクリエーションなど、健康で生きがいある生活の維持、それから自主グループ活動への支援ですとか、また介護予防事業の総合的拠点としての機能といったような形でもって、いわゆる高齢者が健康で生きがいのある生活ができるような総合的な福祉の拠点という形で位置付けております。したがいまして、常駐している職員につきましても、指定管理者ということで指導員、それから保健師といったような形の専門的な職員も常駐しておりますということで、高齢者が健康で生きがいある生活ができるような総合施設ということでの位置付けをしております。
いでい委員
この四つの福祉センターそれぞれありますけれども、ほかのところでもできるんじゃないかというような事業も中には何個かあると思うんですよ。指定管理者に任せているということですから、区のほうとしてはどこまでその事業の内容について言えるのかどうかわかりませんけれども、何かそのことについて感想を教えてください。
長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今現在、高齢者会館が１５館、それから高齢者福祉センターが４館ということで、老人保健法の中ではＡ型、Ｂ型という形で位置付けております。そういった中で今申し上げましたとおり高齢者福祉センターにつきましては、総合福祉の拠点という形でもって、保健師ですとか相談員も常駐しているということで、高齢者会館よりもいわゆる福祉的な意味合いというのが強いような形でもって事業も展開しております。また、特定高齢者の介護予防事業ですとか、そういったものも活動の拠点という形で位置付けておりますので、そういった意味では高齢者会館よりも現状では高齢者福祉センターの果たしている役割というのはあるというふうに考えております。
いでい委員
わかりました。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３０８から３１１ページ、事業メニュー５の（仮称）すこやか福祉センター運営と６の障害者相談支援事業所について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃ、進行いたします。
では次に、３１０から３１３ページ、目２健康支援費について質疑はありませんか。
佐伯委員
３１２ページの心の健康、その中で精神保健相談支援という項目があるんですけども、幾つか３１３ページで項目が出ているんですけども、これはそれぞれ別々の場所で行われているんでしょうか。別々の時間に。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
区内には４カ所すこやか福祉センターがございますもので、ほぼ多くの事業は区内４カ所で行っております。こちらに示しました心のクリニックと、うつ・ストレス・閉じこもり相談に関しましては４カ所で行ってございますが、嗜癖クリニック、そして高齢者精神保健相談に関しましては、南の地域で１カ所、北の地域で１カ所ということで、ちょっと４カ所では行ってございませんが、近くのところを利用して相談に活用してございます。また、こちらに示してございます精神保健福祉ボランティア講座というものでございますが、こちらに関しましては実行委員会と社協と共催という形で行ってございまして、会場といたしましてはスマイルで行っているものでございます。自殺予防講演会、こちらは区内１カ所で会場を借りて行っております。心の病を持つ方の家族セミナーというものも、中野区精神障害者家族会と共催で行っておりまして、これは２回でございますが、こちらもスマイルの会場をお借りして行ってございます。
佐伯委員
さまざまメニューを用意していただいているわけなんですけども、そういった中でこういったものに対して総合的な相談のできるような窓口というのを開設する機会というのがあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりはいかがなんでしょうか。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
常時４カ所のすこやか福祉センターではさまざまな御相談というのを総合的といっていいのか、考えますと、さまざまな御相談には常時、保健師などの専門職がいつでも御相談を承るということにしてございます。そういった御相談の中で何か精神科の先生に御相談をしたほうがいいかなというような御相談の場合には、心のクリニックという専門医が来る日に予約をとったり、何か嗜癖の問題がある方は嗜癖クリニック、認知症などの高齢者の精神保健相談、専門医、保健師と一緒になって御相談に乗ったほうがよりよい相談になる場合には高齢者精神保健相談を予約してということで、総合的な相談、さまざまな相談は常時４カ所のすこやかでそれぞれ承ってございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃ、次に進みます。
一たん休憩いたします。
（午後２時５６分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後２時５７分）
それでは、きょう１日目の目途はここまでですけれども、少し早く審査が終わっていますので、休憩後、引き続き行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、休憩いたします。
（午後２時５８分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時１６分）
質疑を続行いたします。
第６項障害福祉費、３１４から３１５ページ、目１障害者社会参画費でございます。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。じゃ、質疑がなければ進行いたします。
３１６から３２１ページ、目２障害者福祉事業費、質疑はありませんか。
いでい委員
３１９でしたっけ、人工肛門用装具等購入費助成というのがあるんですけども、これ、年々利用者の方がふえているという話も聞いているんですけど、そういったデータみたいなものがあったら、傾向があったら教えてください。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
特に利用者がふえているというような状況にはありません。日常生活用具の人工肛門の利用ができるまでの手帳取得までの方に給付をしているサービスになっております。
大内委員
まず３１９ページのコミュニケーション支援等の声の広報の発行というところで、作成費がここに計上されているんですけども、なかの区報というのは本来つくっているところはどこか違う、広報でつくっているでしょう。それでつくっているんだけども、その声の部分に関しては、こちらで予算執行するの。考え方ですよ。要は、本来なら区報ですから、広報のほうでこの声の広報も発行するべきじゃないのかなという考え方もあると思うんですけども、なぜこちら側でやっているんでしょうか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
視覚障害者の方が区報についての情報を知るということで、テープにとって配布をする。それについては役割分担の関係から、障害福祉のほうで以前からやっているところでございます。
大内委員
どうしてこういう役割分担になっているんですか。区民でいえば、目の不自由な方も同じ区民という考え方でいえば、本来なら広報で全部そういうことも含めた方たちに情報提供するというのが何となく僕は前提のような気がするものですから。そうすると、これは声ですよね。耳が聞こえない方はどうしているんでしょうか。それもまたここで対応しているのかなとか、いろいろ出てくるものですから。あるいは外国人の方に対して、外国人は日本語を読めない方ですよね。そういうのもまた違うところで対応しているのかな。ここで議論する問題じゃないかもしれないけど、本来でいうと広報がそういったものをすべて含めて区民という位置付けで対応しなければいけないんではないのかなという気もするんですけども、今までどおり来ているということであれば、そういうことかもしれないんですけど、外国人だとか……。でも、これじゃ聞いてもわからないよね。わからないんだよな。そういった議論はないんでしょうかということでまとめておきます。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
もちろん広報の担当のほうがあらゆる区民の方に読んでいただける広報活動をするというのが広報の目標だと思いますし、障害福祉のほうとどちらでやるかということについて、決まったルールというものはございませんけれども、両方が連携をして施策として漏れがないように。そういったことで展開をしてきているといった状況になっております。
大内委員
結局、事業としては、基本的に広報のほうが全部やってもらっているわけですか。それとも広報のほうから資料をいただいて、こちらのほうでまたやっているの。要するに広報の中でやっているのをこちらが金を出しているだけの形なのか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
これにつきましては、なかの区報をすべてテープに吹き込む形でやっておりますので、原稿の中身は区報と全く同じになっております。それをうちのほうが受け取って、委託でやっておりますけど、テープに吹き込む。そういった形でやっている事業になっております。
大内委員
それとあともう一つ、福祉タクシーなんですけども、この福祉タクシー券印刷費がここに出ていて、福祉タクシー券供給委託というのが出ているんですけれども、この中身についてちょっと。要するに意味が。供給委託、委託というのは何なんでしょうかということなんですけど。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
福祉タクシーにつきましては、区がタクシーの事業者、自動車を運転する事業者と契約をして、福祉タクシー券を区民の方に配布をしているわけですけれども、そのタクシーを使った分について実績払いで区が委託料をお支払いする。そういったことで供給委託というふうになっております。
大内委員
ということは、この福祉タクシー供給委託というのは、タクシー会社に使用した分のお金を払っているということでいいんですね。その上の印刷代というのは、福祉タクシー券というのは普通の、今はタクシー券はなくなっているけれども、わざわざ中野区で特別に印刷をしていると。それ用の。ということなの。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
そのとおりでございます。中野区で中野区福祉タクシー券というものを独自に印刷している。その経費が印刷費になっております。
大内委員
具体的にどういったものなんですか、福祉タクシー券って。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
月３,６００円が限度になっているんですけれども、該当する障害の方で申請をされた方に、１冊３,６００円のタクシー券なんですけれども、申請があった月から３月分まで。４月に申請をされた方には１年分ですね。１２冊をお渡しするということになっています。そのタクシー券の利用をされる方は、それをタクシーに乗るときに身体障害者手帳などを見せながら利用するということになります。差額分は御自分でお支払いになるというのがこの制度です。
大内委員
ちょっと休憩してください。
主査
休憩します。
（午後３時２５分）
主査
じゃ、分科会を再開します。
（午後３時２６分）
他に質疑はありませんか。
白井委員
今、大内委員のほうからお話があった件なんですけども、毎年印刷費ランニングでかかるんでしょう。恐らく使って回収して、多分それはそのままポイと捨ててなんでしょうけど、何かうまくコストを削減できないかななんていう話を思います。他の自治体とかでも同じようにこうやって紙ベースで印刷券で利用されているんでしょうか。例えば電子形態で印刷コストをランニング的に抑えられる。こんな取り組みをやっている自治体例とかあるんでしょうか。掌握されているようでしたら、教えてください。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
把握している範囲では、やはり各区とも中野区と同じようなタクシー券の形でやっている区が多いと思います。対象の方のみが使えるということで、その年度のサービス料として交付をするというものになっておりますので、将来にわたっては使えない。その年度に使い切っていただくというのを原則にしていることから、毎年度印刷して、適切に利用していただくというほうが適正な運営になるかなというふうに考えております。
いでい委員
関連して伺います。これ、予算の残が７８１万円ありますよね。申請をした方に対して実際にタクシーを利用されました。それが教育委託費としてこっちで役所のほうからお金が出ていくと思うんですけども、タクシー券を印刷したけれども、使わなかったのが７８０万円という考え方なんですか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
対象の方に対してどのくらい申請があるかというところで、ちょっと見込みとの誤差が出ること。それから、配布をした方が大体８０％から９０％の利用率になっているんですけれども、その利用率の差によってまた残が出るということで、一定毎年度残が出る形になっております。
いでい委員
では、対象者の数とその見込みの数、それを教えてください。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
おおよそなんですけれども、平成２２年度で４,６００人ぐらいの方が対象と考えられますが、実際に交付をした方は約４,０００人でございました。利用率につきましては、８６％程度となっております。
いでい委員
じゃ、対象者の資格を教えてください。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
身体障害者手帳をお持ちの方のうち、下肢・体幹移動機能障害が１級から３級の方、それから上肢機能障害が１級の方、それから視覚障害の一、二級の方、それから内部障害の一、二級の方、それと愛の手帳、知的障害の方で一、二度の方、いずれも重いほうの方が対象となっております。
いでい委員
先ほどの大内委員の質疑の関連ですけれども、戻りまして３１８ページ、声の区報発行のことに関してなんですが、先ほど、これは広聴広報のほうだという話もちょっとありましたけども、区議会だよりのほうに関しては、この障害福祉とどのような関係があるんですか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害福祉のほうでは、声のなかの区報と声の教育だよりなかのを発行しております。区議会につきましては区議会のほうでの対応になっているかと思われます。
主査
ちょっと休憩します。
（午後３時３０分）
主査
じゃ、分科会を再開します。
（午後３時３３分）
他に質疑ありませんか。
佐伯委員
ちょっと勉強不足で申しわけないんですけど、教えてください。厚生の資料２９、３０を見ますと、３０のほうで２３区の福祉タクシー券以外のガソリン代等助成額ということで、タクシー券以外の助成をしていないのは墨田と中野と葛飾とというようなことが出ているわけなんですけども、中野はもともとガソリン代の助成とか、そういったのというのはなかったんですか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
中野区ではガソリン券の支給というのは行った実績はございません。
佐伯委員
他区を見ますと、タクシー券というのは選択というような項目もあるんですけども、障害のある方の自立ということを考えれば、みずから運転できる方もいらっしゃるでしょうし、そういった方向というのもこれから考えていってもいいのかなと思うんですけど、その辺についてどうお考えでしょうか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
タクシー券につきましては、タクシーの利用券と、それから手帳などと両方お見せをして、利用する形になっております。ガソリン券の場合は、身体障害者手帳をお持ちの方がいらっしゃる御家庭にガソリン代として支給した場合にも、御家族の方が利用されたり、いろいろな利用形態が考えられるということから、現在中野区ではガソリン券の導入については考えていない。そういった状況になっております。
佐伯委員
ちょっと今のところわからなかったんですけど、いろんな形態、結局、家族が使っても、そのあたりの色分けができないから、だからタクシー券に限ってということですか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
そのとおりでございます。
金子委員
事業メニュー、障害者手当等の中の原爆被爆者見舞金について、ちょっと初歩的なことを伺います。この被爆者見舞金は区内の被爆者の方に年１回全員支給しているというものでしょうか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在、被爆者の手帳をお持ちの方を調べまして、事前に御通知をした上で年１回１万円ですけれども、支給をしているものでございます。
金子委員
２２年度の支給者は１９３人となっていまして、下のほうの不用額で見舞金の残が１３万と出ておりますが、これは区内の被爆者の方がこれだけ減ったということでしょうか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
２１年度２０５人でいらっしゃいましたので、こういった予算を組んでおりましたが、結果としては１３人の方の分が残になったという状況でございます。
主査
いいですか。他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
３２０から３２３ページ、目３自立支援給付管理費、質疑はございませんか。
大内委員
３２３ページ、一番上に高額障害者福祉サービス費給付、給付人員１４６に対して１６０万３,０４３円、これの内容について教えてください。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
月ごとに障害福祉サービスの給付費が一定の金額を超えた場合に、その分についてお支払いをする、そういった制度になっております。自己負担金で上限が一定ございますので、その上限を超えた利用者負担についてはしなくてもいいように、この高額サービス費を給付しているという、そういったサービスです。（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
主査
また休憩します。
（午後３時３８分）
主査
じゃ、分科会を再開します。
（午後３時４１分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃ、進行いたします。
３２４から３２５ページ、目４障害者相談支援費、質疑はありませんか。
大内委員
３２５はいいんだよね。障害者地域自立生活支援センターつむぎというのは何なんですか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
知的・身体の障害者の方の相談をする事業所として、スマイルの５階にあるんですけれども、そこに委託をしているものになります。
大内委員
それで、これの運営支援ということで１,５００万余りなんだけど、この内訳はここには書いていないんだけど。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
主に人件費で、常勤職員２人、非常勤職員３人が運営事業者のほうで払っている委託料になっております。
大内委員
じゃ、これはつむぎというところの事業運営費だけども、委託費ということで、主に人件費なんだけども、運営費という委託ということでいいわけ。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
はい。
大内委員
それはどういうところに委託しているの。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
区内の社会福祉法人に委託をしております。
大内委員
区内の社会福祉法人って、だからどこなの。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
社会福祉法人愛成会です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
３２４から３２９ページ、目５障害者施設整備費、質疑はございませんか。
いでい委員
３２６ページの自立と就労のための経営改善の中の民営福祉作業所運営助成、１、２、３番といろいろあるんですけども、このことについてちょっと伺います。今までこういった形でいろいろな助成をしていますけれども、この助成の根拠というか、それは区が独自で行っている助成なんでしょうか。それともほかにも何かいろいろな財源を使って助成をしているものなんでしょうか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
実際には区が単独で助成をしているものもありますけれども、この中の多くにつきましては、東京都の制度に基づいて助成を始めてきておりまして、現在でも東京都の補助が一部ですけれども、ある。そういった制度になっております。
いでい委員
それ以外のものというか、区で独自で行っているものというのは、その割合についてはどれぐらいあるんですかね。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ちょっと割合は今現在はっきり出ないんですが、ほとんどのものが東京都の要綱に基づいて始めたものでありまして、東京都の制度にのっとって助成をしているものになります。それで、障害者の自立支援法のサービスへの移行が今、各作業所とも進んでおりまして、すべて移行した場合には、こういった区独自の助成というのはほぼなくなっていく。そういった形で進んでいるということで、区としても自立支援法のサービスに移行して、国と区からの給付費で運営できるような方向を支援している。そういった状況です。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、３２８から３３３ページまで。目６障害者施設運営費、質疑はありませんか。
大内委員
３３１ページのかみさぎこぶし園なんですけども、この不用額の理由を教えてください。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
指定管理料を１年分見込んで予算を組んでおりますので、実際には見込みより利用者の方がふえました。そのために自立支援給付費としてかみさぎこぶし園の運営事業者に直接入る報酬がふえたということから、区として払う部分が減ったということ。それから、送迎バスを新規に４月から事業者が変わった場合の引き継ぎ研修費を見込んでいたんですけれども、その送迎バスの新規の委託が半年ずれたということで、研修を未実施となりました。その分で不用額が出ております。
大内委員
ちょっとわからないんですけど、それというのはこの３３０ページの事業メニューのかみさぎこぶし園の中の話ですよ。バスだとか。そういったことはここのところで一言も説明の中に書かれていないんだけども、それはどうして。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
かみさぎこぶし園の事業運営委託は指定管理者ですので、すべて指定管理委託料になっております。この１,２００万の残はすべて指定管理料の残になっています。それで、その指定管理料がなぜ余ったかということの御説明としましては、１,１００万は、報酬が事業者に入ったので、指定管理料としては１,１００万円分は少なく指定管理者に払えばよくなったということから残になっております。先ほど申したバスについては約１００万円ぐらいなんですが、指定管理者がバスを契約しています、送迎バスを。そのバスについても事業者が変わった場合の引き継ぎ研修費というのを指定管理料の中に入れていたんですが、４月の時点で変わらなかったということで、その研修を未実施になった。そういったことで１,２００万円余の残が出ております。
大内委員
それはそれで結構なことなんですけど、ただ、事業運営委託、事業実績しか書いていなくて、バスのことだとかもろもろのことを一切書いていないので、片方では５万減ったら書いてあったりしているのに、１００万減っているのに書いていないというのはなぜなのかなと。全部運営委託の中に含まれているから書いていないんですよということなんですか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今後、事業実績の記述の仕方についてはもう少し工夫をしたいと思っております。
大内委員
あと、通所者からお金がもらえるんですか。予想より人が多かったと言ったでしょう。そこのところをもうちょっとわかりやすく。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
このかみさぎこぶし園は、先ほども申し上げました障害者自立支援法のサービスになっております。その報酬というのは、自立支援法に基づいて国と都と区から報酬は出るんですけれども、１人１日幾らというふうに出ます。ですから、そこで利用者が見込みより多くなれば、その報酬はふえます。それで結局それに見合うスタッフの数としては当初からふえてもその分スタッフをふやさないで対応できましたので、予定していた歳出に対して予定していた収入より収入が多くなったということになっております。
大内委員
ということは、これは特定財源だからわからないんだけども、収入のほうで国だとか東京都から予想よりもお金がたくさん入ってきたということなんですか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この指定管理者制度につきましては、そういった報酬は事業者のほうに直接入ります。それで、指定管理料として組んでいたものを年度末に精算をして払いますので、事業者のほうにそういった報酬がたくさん入れば、指定管理料は当初の予定より減らして区が支払うということにしておりますので、こういった形になっています。（「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）
主査
一たん休憩します。
（午後３時５２分）
主査
じゃ、分科会を再開します。
（午後３時５５分）
他に質疑はありませんか。
佐伯委員
障害者福祉会館とこぶし園って事業者は一緒でしたよね。違いましたっけ。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
指定管理でやっておりまして、事業者は東京都知的障害者育成会で同じでございます。
佐伯委員
それでちょっと気になるんですけども、主要施策の成果の１９７ページ、障害者会館の利用者の満足度が２２年度９２％に対して、かみさぎこぶし園が７２％と、２０％も違って、僕も近所なので、近所の住民が悪いのかなと思ったりもするんですけども、こういった結果を見て、目標値の設定は一緒だったにもかかわらず、やっぱり２０％違うというのは何か原因があるんじゃないかと思うんですけど、こういったあたり分析されたことはありますか。同じ事業者がやっているということで。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
特にこの数値自体の分析というのはしてはいないんですけれども、区のほうも保護者会などには何度か出席をしておりますけれども、関係というか、その保護者の方の満足度についても特に変化はないので、今後も気をつけていければというふうに思っております。
佐伯委員
そうすると、この満足度の調査というのはどういうふうにはかられているんですか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
これは利用者の方にペーパーでお渡しをして、回答を出していただいている。そういった調査になっております。いろんな項目があるんですけど、全体としての満足度ということで、平均的なパーセントで出している。そういったものになっております。
いでい委員
３３２ページ、生活寮のことについてちょっと教えていただきたいんですけども、予算現額に対して執行率１００％というのは、その事業を指定管理者に委託されていることだと思うんですけども、その中身をちょっと教えてもらいたい。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
区内に二つある生活寮なんですけれども、これは法のサービスではなくて、区が指定管理者制度によって独自に運営をしています。それぞれ４部屋ずつありまして、そこで知的障害者の方が生活をする。そういう場です。昼間は作業所などに通われる。世話人さんが食事のお世話などをする。そういったものが生活寮になっております。
いでい委員
じゃ、グループホームみたいなものなんですか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
グループホームに近いんですが、施設のいろいろな条件などによりまして、法律のサービスには移行せず、以前から自立支援法ができる前から生活寮として中野区が運営していた施設で、そのまま独自のサービスとして運営をしております。
いでい委員
じゃ、今後、自立支援法に何かかかわって、この中身的なものが変わるとか、そういったことは考えられるんですかね。特にやよい荘というのは中野坂上にあるものですよね。
田中健康福祉部長
住所は弥生町二丁目になるのかなと思いますが、中野保育園の道の向かい側にある施設で、杉の子の作業所が１階にありまして、２階、３階がやよい荘という形になっています。
いでい委員
そして、その４,３００万円というのが妥当なのか、妥当じゃないのかというのがよくわからないんですけども、この内訳とかについてちょっと教えてもらいたいんですが。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
申しわけありません。先ほど生活寮４人、４人と申し上げたんですけど、それ以外にそれぞれ各施設に２部屋ずつ緊急一時保護の場所がありまして、そこでいわばショートステイのような形でお預かりをする。そういったサービスもやっている施設です。これはやはりその施設を運営する人件費や物件費が指定管理料として積算をしている。そういったもので、全体としては効率よくやれているかなというふうには考えております。
いでい委員
じゃ、その緊急一時保護に関してですけども、延べ利用人数３２５名の総延べ利用日数５２７日、例えばやまと荘のことに関して言うと。これをちょっとよく教えてもらいたいんですけど。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この延べ人数は２部屋あるのと、それから１泊した場合には２日で数えます。それで全体として、それぞれ１年間に２部屋分としてこれだけ稼働しているという、そういうことになります。
主査
よろしいですか。他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
３３２からら３３５ページ、目７就労施設費、質疑はありませんか。
金子委員
ちょっと教えてほしいんですけれども、弥生福祉作業所と中野福祉作業所の執行額を見ますと、弥生福祉作業所のほうが全部で４,１００万円余り、中野福祉作業所のほうが２,１００万円余りで、どこがどう差が出ているのかなとちょっと見ましたところ、光熱水費、電話料等と施設管理委託費のところが二つの間で大分違っているようなんですけども、二つの施設の性格の違いというか、その辺によるものだと思うんですけど、その辺はよく知らないので、説明をしていただけますでしょうか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
中野福祉作業所は１階が野方保育園になっておりまして、光熱水費は主に野方保育園のほうの支出になっておりまして、そちらのほうで算定をしています。
金子委員
あと、施設管理委託費のほうがかなり、弥生福祉作業所は１,１００万余りで、中野福祉作業所のほうが２７０万余りと。（「何ページを見て言っているの」と呼ぶ者あり）３３３ページと３３５ページの説明の中で。これはどういう。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
弥生福祉作業所のほうが施設が広い、規模が大きいことと、エレベーターがありまして、エレベーターの保守管理などで管理委託費が多くなっております。
金子委員
中野福祉作業所の指定管理者への移行のことについてここで伺ってもよろしいんでしょうか。（「だめです」と呼ぶ者あり）だめですか。
主査
いいんです。どうぞ。
金子委員
第２回の定例会で条例が可決されて、指定管理への移行が今、進められていると思うんですけれども、保護者の会の人から聞いている話では、９月２６日に事業者の選定委員会が行われて決まったということなんですが、それに先立って事業者の説明会には７事業者が来て、指定管理に手を挙げたところが二つの事業者だけで、その保護者の会の人たちは施設が非常にぼろいから、手を挙げたところが少ないんではないかと。それで、何年後かに新しい施設に移転する予定になっているので、それまで待ってから指定管理に移行したほうがもっといい業者が手を挙げるんではないかというふうに心配をしていて、その指定管理への移行に当たって、そういった保護者や利用者の声を反映させてほしいということで、福祉部長に意見書というか、要望書を提出したりとかしているという話を聞いたんですけれども、そうした保護者の声についてはどのようにその選定に当たって反映がされているのか、その辺をちょっと御説明をお願いしたいと思います。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
中野福祉作業所の指定管理者の選定につきましては、今、選定作業中でございます。それで、保護者の方から適切な事業者を選んでほしい。適切な事業者がいなければ選定できないのではないかという御要望をいただきまして、区としても適切な事業者がいれば、そこを選定する。そういった方向で今、選定の作業をしているところでございます。
白井委員
３３２ページの弥生福祉作業所と、それと３３４ページ、中野福祉作業所、この説明の中に月１人当たり平均工賃、弥生福祉作業所のほうは８,９１５円、それから中野福祉作業所のほうは７,９４６円と書いてあるんですけども、当初目標を掲げておられます。それぞれ幾らぐらいの工賃を目指したものなのでしょうか、お伺いをいたします。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
申しわけありません。主要施策の成果の１９８ページに２２年度の目標工賃を掲げているんですが、両方をちょっと合わせた形になっておりまして、８,９２９円となっております。それで、中野福祉作業所のほうが昨年度の工賃が７,０４４円でした。中野福祉作業所につきましては目標を達成してきているところなんですが、逆に弥生福祉作業所のほうが目標を下回る結果になっております。
白井委員
私、今、当初予算のやつを持っているので、私のほうから言うと、弥生福祉作業所は平成２１年、見込みで９,２００円と書いていたんです。それだと今の話だとあれなんですけど、要は２２年度は９,５００円というのを目指したところ、８,９１５円。もう一つ、中野福祉作業所のほうは、平成２１年は８,０００円見込みで、２２年の目標は８,２００円で当初予算が組まれたんですけども、７,９４６円です。つまり、２１年度で見てもちょっと届いていないにもかかわらず、目標は２２年高かったんです。厳密に言うと、両園とも足りないというふうに見えるんですけど、こうやって主要施策で合わせてしまうと何か達成したように見えるんです。両方とも個別の目標に対して届いていないということではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。もう一度お伺いします。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
両方合わせて８,９２９円ですので、両方とも達成をしておりません。申しわけありません。中野福祉作業所のほうも達成をしていない状況でございます。
白井委員
そもそもお伺いして恐縮なんですけど、二つの園でこの差が出てくるというのはどういう理由からなんでしょうか、お伺いをいたします。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
両所とも受託加工を主な作業としてやっております。一回そういった契約ができて、受託加工の実績ができたところには、また来年、またその次の年もという形で契約をさせていただいている。そういった状況から、契約している事業者の事業の中身といいますか、その作業の内容、それから単価、そういったものの違いが長年にわたって実績として積み重なってきている。そういったことから、高いところはある程度高くキープできますけれども、新しいところを新規開拓するのがなかなか厳しい状況になっております。
白井委員
ちょっと相矛盾することを言うようで恐縮なんですけども、賃金単価を目指すとなれば、それぞれの障害を持っている人たちがかなりハードな仕事をしなければならなくなります。これも大変です。一方で、作業所まで通うまでに交通費がかかります。なかなかこれを捻出するに当たって、実は経費のほうがかかってしまう。これも矛盾した話になります。だから、本当は単価を上げなきゃというやつなんですけども、この目標まで届かないところの理由というのがどこにあるのか。仕事が本当に少なくて、単価も安くて、なかなか目標達成ができないのか。それとも他の理由があるのか。この辺をお聞きしたいと思います。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
中野福祉作業所、まだ目標までは達成しておりませんけれども、前年度よりは２１年度が平均工賃は上がってきております。それに当たりましては、清掃作業などをふやしてきた経緯があります。清掃というのは受託加工に比べまして、仕事も安定していますし、時間当たり得られる収入も高くなります。そういったことから今後、利用者の方の状況を見ながら、少しでも高い単価の仕事にシフトしていけるような、そういったことを目指していきたいと思っております。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、目７の就労施設費についてはこれで終わらせていただきます。
分科会を休憩します。
（午後４時１５分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後４時１５分）
休憩中に協議したとおり本日の審査は終了し、明日は第７項生活援護費から次回質疑を行うということに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の厚生分科会は、明日、１０月１３日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後４時１６分）