平成２３年１０月１２日中野区議会決算特別委員会子ども文教分科会
平成２３年１０月１２日決算特別委員会子ども文教分科会
中野区議会子ども文教分科会〔平成２３年１０月１２日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２３年１０月１２日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時５８分
○出席委員（９名）
酒井 たくや主査
岩永 しほ子副主査
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村木 誠
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 伊藤 政子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 中井 豊
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 永見 英光
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。（資料１）
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時００分）
当分科会の審査の進め方ですが、審査日程（案）の案件について、本日は一般会計歳出の区民生活費と子ども家庭費及び教育費の６目学校健康推進費までの質疑を行い、２日目は一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、歳出については決算説明書のページに従い目ごとに、歳入については歳入補助資料にて一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので御承知おきお願いいたします。また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
そして、冒頭に、まず理事者のほうから発言があるそうでございますので、これを許したいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
発言を求めます。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
決算の認定に関する資料について誤りがございました。本来であれば、決算特別委員会理事会においてお諮りをし訂正をさせていただくところでございますが、分科会の審査前でございますので、口頭で訂正をさせていただきたいと思います。
訂正箇所については、１番目が、主要施策の成果２１４ページをお開きいただきたいと思います。保健福祉部経営分野の成果指標でございます。右下のほうに成果指標の図がございますが、２１、２２、２２目標、３１目標となってございますけれども、これが１９、２０、２１、２２ということでございます。
それから、あと２点、当分科会に関する訂正がございます。
まず１点目が、決算説明書２３３ページをお開きください。ひとり親のホームヘルプサービスの事業実績、この点についての訂正がございます。２３３ページの下の表でございますけれども、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の事業実績でございます。母子家庭の延べ日数、１１０日と書いてございますが、１０５日でございます。父子家庭の延べ日数、１日でございますが、これは６日ということでございます。
それから、もう１点でございます。子ども文教分科会の資料、ナンバー１６でございます。軽井沢少年自然の家、常葉少年自然の家の使用料収入及び月別利用者数（前年度までの３年間）の平成２２年度の表でございます。常葉少年自然の家の欄でございますけれども、後ほど担当の副参事のほうから説明させますけれども、この一般利用の実績について訂正がございます。
以上３件について、おわびと訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。本件につきましては、１０月１８日の決算特別委員会理事会でお諮りをいたしまして、全体会において正誤表の配付及び資料の差しかえをお願いする予定でございます。
それでは、担当の副参事のほうから、先ほどの決算特別委員会の資料について訂正の御説明をさせていただきます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
大変申しわけございませんでした。子ども文教、資料１６でございます。一番下に平成２２年度の表が載ってございまして、上が軽井沢、下が常葉となってございます。一番下から２行目でございますが、一般利用の欄でございます。ここの９月の分から右に向かって訂正をお願いしたいと思ってございます。
９月、現在３１８人と書いてございますが、これが０でございます。１０月、０と書いてございますのが１,３９４でございます。１１月、１,３９４と書いてございますのが０でございます。１２月、１月が飛びまして、２月、０と書いてございますのが２４でございます。３月、２４と書いてございますのが０でございます。一番右側、合計欄、２,８７８と書いてございますのが、２,５６０となります。これによりまして、最後の計の部分が変わります。９月、３,３３０が３,０１２、１０月、２１６が１,６１０、１１月、１,３９４が０、１２月はなくて、２月、０が２４、３月、２４が０となります。一番右下の最終的な合計が１万４８９となります。
以上でございます。申しわけございませんでした。
主査
それでは、目ごとの質疑に入りたいと思います。
初めに、区民生活費、説明書の１８０ページ、１８１ページの２目公益活動推進費、こちらのほうの活動領域４、子どもと子育て家庭を支援するための活動、こちらが分担分となっております。こちらについての質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、子ども家庭費、２３０ページから２３９ページです。１目子ども家庭支援センター費はすべて分担分となっております。２３８ページの事務事業の子ども健康の中では母子保健医療のみが審査対象となっております。非常にわかりづらく申しわけありません。
それでは、２３０から２３９ページ、１目子ども家庭支援センター費の質疑はございませんでしょうか。
石坂委員
２３９ページの発達支援、発達相談支援のところです。こちらの「発達支援ハンドブック」ですけれども、これは私も区民の方との勉強会で使わせていただいたんですが、とても好評なものでしたけれども、現状で高学年や中学校以上のお子さん向けのハンドブックがないことがとても残念です。思春期を迎えたりですとか義務教育を終えようとしている、あるいは就労を控えている発達障害児の場合、特に適切な配慮が高学年のお子さんや中学校以上のお子さんにも必要だと思われるんですけれども、現状では中学年までとなっています。これというのは理由等はございますでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
中野区において障害のある方、発達に課題のある方の連携支援の取り組みが始まっておりますのが昨年からということになります。すこやか福祉センターを中心にやっておりまして、今現在できているのは乳幼児と、それから小学校低学年までということでございまして、今年、その後の支援方法、思春期の支援方法について検討会を立ち上げてございますので、そこでの検討、その後職員の研修等を踏まえまして作成していくという考えでございます。
木村委員
２３１ページになります。子ども家庭支援センター運営の中で、相談支援対象者が５,１６２名というふうになっているんですけれども、こちらの事業概要のほうの２８ページに、過去４年間の数字が書いてあるかと思うんです。過去４年間だと６,０００名から７,０００名という形で推移していたんですけれども、今年に関して５,１６２ということで、結構激減しているんですが、その理由はわかりますか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２２年度につきましては、地域で身近な相談の仕組みが整えられたということによりまして相談数が減っているというふうに考えております。
木村委員
中身のほうで、事業概要の２８ページに詳細が出ているんですが、昨年から２,０００名ぐらい減っている主な原因に当たる部分として、相談の支援者が、関係機関職員が３,６００人ということで、ここが一番減っていると思うんです。５,７４７から３,６１２ということで２,０００名ぐらい減っていると思うんです。ここが特に関係機関職員から減っているということは何か理由がありますか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
失礼いたしました。ここの減少につきましては、２８ページの一番下に注釈をつけさせていただきましたけれども、２２年度は統計のとり方を変更しておりまして、ケース会議における関係機関や相談支援対象者の数を含まないとしたことのために減ったものでございます。
近藤委員
先ほどの石坂委員が質問したところなんですけれども、２３８ページの発達支援の発達相談支援のこれは執行率が３８％とかなり低い。ここは、今年に回すというお答えでよろしいですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これにつきましては、サポートファイルを発行するということで組んでおりましたが、２２年度は準備が整わず発行がごくわずかにとどまりましたので未執行となりました。今年度は既に発行していく準備が整っております。
高橋委員
確認なんですけれども、２３０ページと２３１ページの入院助産のところなんですけれども、これは５０％ちょっとなんですけれども、入院助産施設入所費等というのはどういうことであるのか。それから、これが対象となる人たちというのはどういう人たちなんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まず、入院助産はどういうものかということでございますけれども、妊産婦が保健上必要であるにもかかわらず経済的理由によりまして入院して分娩することができない場合に、指定の助産施設に入所させて、そこで分娩していただくという児童福祉法に基づいた措置でございます。
２点目は、対象者は、生活保護法の保護を受けている世帯の妊婦、それから、市町村民税が非課税の世帯、それから、前年分の所得税課税額が８,４００円以下の世帯、その他区長が必要と認める場合ということでございます。
高橋委員
これは、見込んでいた人数より少なかったからこういうふうに残っているんだと思うんですけれども、救済してあげようという制度だと思うんです。そうすると、知っていると知らないとでは、使える人も使えないというか、このお知らせ方法というのは盛んにしていらっしゃるんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
周知につきましては、ホームページの周知となります。
高橋委員
これは法に基づいてやっている制度なので、生活保護世帯とか、経済的に困難な方、または今問題になっている、お医者に行かなくてはいけない人であっても、お金がなくて妊婦でありながらも駆け込み出産しなくちゃいけないような感じの現状が続いているときである以上は、もうちょっと中野区でこうやって制度があるんです、だから、何とか使える人は相談に来てくださいというような方法で周知をしてあげるべきだと思うんです。せっかくこうやって予算をとっていて、妊婦さんは本当に大事な体ですから、たとえ生保でなくても、どうしてもお医者に行きたくても行かれないという人はいるんじゃないですか。そういう人のためにも、区長が認めれば出してあげられるということですので、もうちょっと周知できるように工夫をしていただければと思います。ホームページだけを見るといったって、パソコンがなくてはとか、限られているではないですか。そこを検討していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
周知方法について検討してまいりたいと存じます。
小林委員
２３２ページの子育てサービスの中の就労家庭支援サービス、そしてまた４番目のファミリーサポート事業の件なんですが、最初に、就労家庭支援サービス、予算現額のほうでは１,２００万円という金額でありますが、実際にこれは使い切っていると思うんです。この辺、最初の予算現額いっぱいになって、かなりサービスそのものがよかったということか、あるいは要望に関して全部それを対応できたのかどうか伺いたいと思います。御利用の数をそれぞれ教えていただきたいんです。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
病後児につきましては、オディリアホームと仲町保育園２カ所でやっております。利用数でございますけれども、オディリアホームにつきましては、２２年度は２１１名利用しております。それから、仲町保育園については、答弁保留させていただきます。
小林委員
４番目のファミリーサポート、これは社協のほうで推進をしていると思いますが、これもかなり要望等があったと思うんですけれども、この辺の概要もいただきたいと思うんです。現実に来年度の予算というのをふやしたほうがいいんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
活動の中身の御質問ということですか。
小林委員
内容はわかっていますけれども、要は人数が、これを希望されている方が多いと思うんです。それで、１００％の執行率という形になっていますが、今後、来年度同じような金額でいくのか、ふやしていこうというふうに思っているのかお伺いいたします。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ファミリーサポート事業につきましては、うちで委託事業でやっておりますので、その金額について１００％の執行率ということになっております。予算につきましては、ほぼこれはコーディネートしていただく方の人件費でございまして、一般援助活動と、病児の預かり等をする特別援助活動とございまして、一般援助活動のほうは若干減ってきているような傾向もございます。また、一方で病児の預かり、あるいは急な預かり等のニーズの多様性ということが出てきているということもございまして、今のコーディネーターさんでさばいていけるかということにつきまして、委託料の増については、今後その活動数の推移と他のサービスとの総合的な判断のもとで考えていきたいというふうに思っております。
小林委員
ある程度来年度のことを考えていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
高橋委員
２３２ページ、同じところですけれども、短期預かりサービスと在宅家庭支援サービス、これもほぼ執行率が９０％以上で、利用されている方が多いんだろうなというふうに思うんですけれども、混んでいて待っていただくとか、申し込まれてきてもだめだというような現状であるのか、少し余裕があるのか。２２年度はどんな状況だったんですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ショートステイにつきましては、実績のような状況でございまして、保護者が入院ですとか冠婚葬祭ですとか、非常に特殊な場合のセーフティネットということでいたしておりますので、利用ができないということはございませんが、一時保育事業につきましては、実際のサービス提供量と実施した結果では、７割ですので余裕はあるんですけれども、申し込みが同じ日に重なった場合は、調整がつかず使えないということは起きております。
高橋委員
この一時保育は１６カ所でやっていらっしゃるんですけれども、今後ふやす予定とかはあるんですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今後の需要の動きを見て検討していく課題というふうに認識しております。
先ほど答弁保留いたしました病後児の利用でございます。仲町保育園につきまして１６６人、オディリアにつきまして４５人でございます。
小林委員
最初、２１１と言わなかったですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
先ほど足した数で申し上げてしまいました。失礼いたしました。
小林委員
オディリアが４５、仲町が１６６、計何名でしたか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２１１名でございます。
村木子ども教育部長
補足をさせていただきます。
説明書の２３３ページをごらんいただきたいと思います。病後児保育事業委託等で実施施設数が２カ所、利用児童数が延べ２１１人、この内訳といたしまして、仲町が今申し上げました延べ人数１６６人、オディリアのほうが４５名、計２１１人ということになります。
小林委員
これもかなり需要のほうが多いと思うんですが、来年度どうするか、お考えがあればいただきたいと思います。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これから予算編成になりますが、実施箇所をふやすということは考えておりません。
小林委員
ということは、ほとんど定員がいっぱいの中で精いっぱいここまでできたということですね。場所は２カ所なら２カ所なんですけれども、その中で精いっぱいやった結果だということでよろしいですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
オディリアのほうにはまだ若干余裕はございますが、一時保育と同じように、利用日が重なると使えないということは発生しております。
岩永委員
２３０ページから２３１ページの子ども家庭支援センター運営で、ここだと思うんですが、虐待防止のための要支援家庭サポート事業が新規で始まったのはここの部分でいいんだと思うんですが、この見守りサポートですけれども、一つは、どういう方法で実施されたのか。その成果はどういう形で出たのかということが子ども教育部事業概要の２７ページからのところではわからないので、まずそこを教えてください。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２２年度の新規といたしましたのは、ショートステイのサービスと、それからホームヘルプのサービスにつきまして、従来の対象者に加え、子ども家庭支援センターとして見守りが必要である、ショートステイが必要であるというお子さんを子ども家庭支援センターの判断として預けていただいたりホームヘルパーを派遣するということを従来の事業につけ加えたという形で実施しておりますので、その部分を含んでおります。そのことをここに決算で取り出しておりません。
岩永委員
今の説明でわかりました。それで、例えば概要の２９ページを見ますと、中野区における子ども虐待の状況がここで記されています。この状況を見ると、なかなか深刻な実態が伝わってきて、区のそういう取り組みの中でも相談件数等々がふえています。特に私はどの相談も深刻な内容を持っているとは思いますが、さらに状況で言うとより深刻なのかなと思えるのは、３０ページに虐待者の状況、子どもから見た関係ということで表がありまして、虐待者が複数いる数、これが例えば２１年度は１１人というのか、２２年度が２３人というような形になっております。このあたりは区はどういうふうにとらえていて、どのような対応をしているんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
家庭内において抑止がきかずに複数の者から虐待を受けているというケースがふえているということでございます。家庭の中の養育力の低下というものが著しい状況になっているというふうに考えております。
岩永委員
結局相談があった中からの２３という数字だと思いますので、区としては対象者は特定されているわけですね。そうなってくると、例えばこういう見守りサポートとかいろいろな形で取り組んでいる、そういう区の判断、これまでも行政がどう判断して踏み込んでいくかということが問われてはおりましたけれども、でも、こういう実情がわかっているものに対して特に一層の配慮というのか、取り組みが求められていると思うんですが、それはどのようにしていますか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子ども家庭支援センターにおいても、家庭の虐待者との面接をするということに力を入れてやっております。なお困難なケースにつきましては、児童相談所の協力をいただいて保護者への面接指導を行うという形で取り組んでおります。
岩永委員
例えば２１年度、１１件なのか１１人なのか、そういう状況があります。２２年度、２３年度、そういう中で、例えば連携支援だとか、取り組んできた中で虐待を克服できたというふうに判断できる、認識できるというのはどのぐらいの状況でありますか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
事業概要の２９ページでございますけれども、２２年度、対応した虐待件数が１５０件で、そのうち終了したのが８０件でございます。この中で半数近くは改善されたケースというふうに認識しております。
岩永委員
虐待の問題は本当に深刻な状況がありますので、引き続きいろいろな形での取り組みをお願いしたいと思います。
続けます。２３６から２３７ページの子ども手当なんですが、これは第１次補正で予算化をしたものでした。第４次の補正で、今度は減額の補正をしています。その上でなお手当残が出ておりますが、まずその理由を教えてください。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
減額補正をいたしましたのは、対象児童数の見込みに減が生じたために減額をいたしました。
なお、その数字にいたしましてもまだ対象児童数の減があります。結果としてそこまで到達しない人数でございましたので残が発生しております。
岩永委員
第１次補正で事業をするときの説明が、対象者が２万８,０００人、１万９,０００世帯ということでした。今御説明をいただきましたように、見込み差で減額補正したんだけれども、さらにその見込み差で不用額が出たということになります。この当初に予定した対象者数の見込みは、現実的な見込みだったのか、それとも過大な見込みだったのか。この生まれた見込み差の要因は何ですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
最大値で見込みをいたしましたので、出生数ですとか転入者の予測の一番高い数字をとって見込んだものでございますので、差額が出たということでございます。
岩永委員
それから、２３８ページから２３９ページの発達支援で療育センターアポロ園です。総括でもうちの会派でも取り上げましたけれども、児童デイの待機児です。とにかく相談があって対応をするのに対応をし切れないということで、児童デイの待機児がいるわけなんですが、総括のときの御説明では、個別指導だとか待機児のグループ化をしているというお答えでしたが、グループ化をするというのは具体的にはどういうことですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
待機児が発生しましたら、その方たちを一つのグループとして、他の児童デイのサービス登録者のグループサービスのときに、運営上の工夫でもう一つ目のグループということで指導をしております。それから、個別指導についても、規定の回数に運営上プラスをいたしまして、待機の方に、回数は少なくなりますが、月１回２回程度個別指導を実施しているというものでございます。
岩永委員
今の前段部分、待機児がいて、その待機児をグループ化して、ほかの児童デイのときにその対応をするという御説明でした。そうすると、待機児とは言わないのではないかというような気もするんですが、そのあたりの他の児童デイのときに対応するというのはどういうことですか。他の児童デイに影響が出ないのかとか、もうちょっとわかりやすく教えてください。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
児童デイには個別の指導もありますし、グループでの指導もございます。ゼロから２歳のお子さんは週２回の通所、それより大きいお子さんについては毎日でございます。毎日の中で、親子で通園する日、単独で通園する日とございます。その中で、週１回程度グループ指導を入れておりますけれども、そのときに毎回、毎週ではございませんが、対象児を２歳ですとか年齢では分けずに待機児のグループとして、少し集団的な活動を月一、二回と、年間を通せば平均すれば２回できることは少ないんですけれども、そのような形で運営上の工夫によって通所できる日をつくっているということでございます。
岩永委員
何となくわかりました。はっきりとはわからなくて、要するに、何人かはそのグループの中に入れて、普通で言う対応よりは回数は少ないんだけれども、幾らかの対応はできていると、こういうことなんだろうと思うんですが、今後の見込みです。児童デイの待機児の見込みですが、私なんかはふえていくのではないかというような気もするんですが、そのあたりの予測はどんなふうにされているんですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
発達に課題のあるお子さんの増加の傾向が非常に顕著に見られますので、利用増の傾向にあると考えております。そのために南部地域にできる療育施設によってサービスの提供数がふえますので、そのことによって解消されていくというふうには考えておりますが、しばらくは待機児が発生するという状況になるというふうに考えております。
岩永委員
南部にできるまでにもまだ時間的な差が何年間かあるわけです。その間子どもたちにとってみたら１年１年──１年１年と言わなくたって、１カ月とか半年とか、そういう期間だって必要なことになるわけですから、そういう意味で言えば、南部が開設をするのを待つまでもないその間の対応をきちんととっていく必要があるんだろうと思うので、そのあたりの改善、それはぜひやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在のところは、先ほど申し上げましたような回数は少ないんですけれども、運営上の工夫の中で月１回程度、可能であれば２回程度の通所ができるような運営上の工夫でやっていきたいと考えております。
高橋委員
確認なんですけれども、２３６ページの子ども医療費助成、これで一応ゼロ歳から中学生までが現在医療費助成の対象になっているということなんですけれども、こうなってからゼロ歳から中学生までのトータル的なデータというのはとっているんですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今と全く同じ制度になりましたのは平成１９年１０月でございますが、それ以降のデータはとってございます。
高橋委員
そうすると、何歳が多いとか、一目瞭然でわかるという、そういう感じのデータか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
就学前と小・中学生という形でデータはつくってございます。マル乳とマル子という扱いになっておりますので、現物がそういう形ですので、その利用状況を統計しているということでございます。
高橋委員
あと、これは現在うちの区は所得制限とかないんですけれども、２３区中でそういう制限があったりとかするところというのはあるんですか。全部一緒か。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
所得制限につきましては、すべてどの区も設けてございませんが、サービス内容につきましては、区の中で、高校生を対象とするようなことですとか、あと入院中の食費等についても助成する区、うちは助成しておりませんが、その違いは若干ございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次に、２４０ページから２４１ページ、１目地域子ども施設費です。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２４０ページから２４３ページ、２目育成活動支援費です。質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、２４２ページから２４７ページ、３目地域子ども家庭支援費です。審査対象が、２４４ページの事務事業のキッズプラザ、学童クラブ運営、それから、次のページに行きまして２４６ページの学童クラブ運営委託、それから、６番の民間活動クラブ運営補助になります。すなわちＵ１８と児童館運営は厚生分科会のほうになります。うちの分担分は、キッズプラザと学童クラブ運営と学童クラブ運営委託、民間学童クラブ運営補助になります。質疑のほうはございませんでしょうか。
木村委員
２４６ページから２４７ページの学童クラブ運営委託なんですが、委託数７カ所ということなんですけれども、私は委託の件に関してあまりよくわかっていないんですが、今回、今年で７カ所委託したということで、実際職員とか経費の削減も目的の一つだと思うんです。それが何かわかる数字というか、効果がどうだったかというのがわかることはありますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちらのほうで大体試算をしてございますけれども、１カ所当たり約４００万円程度の経費の削減というふうに思ってございます。
木村委員
では、次に４カ所というのは、これは今委託準備をしているということで、いつ、また委託運営がされることなんでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
ここにございます準備というのは、今年２３年４月から委託を開始したということで前年度に準備をしていたという箇所でございまして、ちなみに向台、桃園、若宮、西中野がこの４カ所でございます。
石坂委員
２４６ページの６の民間学童クラブ運営補助ですけれども、こちらは民間の学童クラブとはいえ区からお金が出ているわけで、この年度ですと、東日本大震災がありましたし、今年度に入ってからも大雨や大きな台風が来ていますけれども、そうした民間学童クラブに通われているお子さんの災害時の安否確認あるいは安全の確保は今後どのように行っていくのか、あるいはこれまでどう行ってきたのか教えてください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
民間の学童クラブということで運営費の補助等をさせていただいているわけでございますけれども、基本的に、つい最近、大きな台風等がございまして、電車が動かなかったということもございますので、その中でも区営と同じような形で、お迎えが来ていただくまでしっかりとお預かりしていただくというようなお願いをして、区と同じような形の対応を図っているところでございます。
岩永委員
２４６ページ、２４７ページの民間学童クラブ運営補助等の関係ですが、その前のページの学童クラブの運営でもそうですが、子ども文教の資料でも、登録児と、それから待機児等の表があります。既に区の学童クラブのほうに入れなくて民間の学童クラブに入っているお子さんもおられるわけですが、区のほうに申し込んで入れなくて民間のほうに行かれたという方は何人かつかんでいたら教えてください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
待機児対策ということもございまして、民間の学童クラブのほうを運営していただいて補助しているという形でございます。それがどう流れて何人ぐらいという確実な数字はつかんでございません。
岩永委員
今お答えいただいたように、民間の学童クラブが区の学童クラブの不十分さを補佐するというような側面があるわけです。その中で、延長保育の保育料ですが、４の学童クラブ運営のこの学童クラブを使った場合には延長保育料は月額で２,０００円、一方で、この民間の学童クラブの延長を利用した場合には月額４,５００円と、月額で言うと約２,０００円か２,５００円からの差があるわけです。それは、区として、区の対応が追いつかないために民間に行っているという事情もあるわけですから、この延長保育料の差額というのは当然生じないようにすべきではないかと思うんですが、いかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
保育料基本額につきましては、同じような形で合わさせていただいております。ただ、民間の運営ということもございますので、延長保育料につきましては日額１,０００円ということで、月額は４,５００円という形で設定をして現在運営のほうをしていただいているところでございまして、これについての補助等については今のところ考えてございません。
岩永委員
先ほども触れましたけれども、区が本来対応をしていくということが求められているわけです。しかし、それが対応し切れないために、区のほうではなくて民間の学童に行かざるを得ないというお子さんがいる。そういう意味で言えば、ここの項目ではありませんけれども、認証保育所の保育料補助と似たような側面が生じてくるわけです。保護者に負担をさせるという、民間学童クラブの運営のためではなくて、区のほうに入りたいんだけれども入れないという保護者に対しての負担、たまたま民間に入ったから延長保育料が高くなるというような差は生じないようにするというのが区の務めだろうと思うんです。先ほどそれをやるつもりはないとおっしゃいましたけれども、区の立場からいけば、当然検討が必要なことだろうと思うんですが、いかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
先ほど答弁が正確ではなかったかもしれませんが、実際の延長時間自体が、民間につきましては夜の８時までということで、委託は７時までで、こちらの民間のほうは８時までということで時間数も差があるということと、その間に間食と申しますか、おやつ等みたいなものを出すということもいろいろとございまして、そういった意味で金額のほうに差が生じてきているというところもございます。繰り返しになりますけれども、今のところは、私どものほうではこの部分についての補助等をするという考えはございません。
岩永委員
区の対応として生じている違いですから、時間がそうだからということではなくて、差が生じないようにする手だてをとっていただきたいということを求めておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２４６ページから２４９ページ、４目出産・育児支援費です。審査対象は、このうちの事業メニュー１番、妊産婦保健指導のうちの右ページの母子健康手帳印刷等です。次に、事業メニュー２番、妊婦健康診査に関しては丸々です。事業メニュー３番の乳幼児健康診査のうちの右側の下を見ていただきたいんですが、６か月児、９か月児健康診査委託等、精密健康診査委託等、ここが子ども文教分科会の審査の対象になります。その後の４、５、６、７は分担外になっております。事業メニューの１、２、３のうちの先ほど説明させていただいたところになります。それでは、こちらに関しまして質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、２５０ページから２５１ページです。保育園・幼稚園費のうちの１目保育計画費になります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５０ページから２５５ページの２目区立保育費、こちらがすべてになります。質疑はございませんか。
岩永委員
２５４ページから２５５ページ、区立保育室事業です。ここでは中野２丁目保育室事業準備委託、これに対して決算のあれを見ますと１,０００万円流用しています。こういう事業の中で流用をしたということがあった後、２次補正で１,８００万円の補正を組んでいます。こういう流れがある中で、不用額５４０万円余を出していて執行率が７０.９％となっています。今言ったような一連の流れの中で出てきた不用額ですが、いわゆる補正のときの積算が妥当だったのかというような思いもするんですが、そのあたりはどうでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育室の執行につきましては、当初、旧中部保健福祉センターの施設を活用した事業でございまして、この区立保健福祉センターにつきましては、２２年３月までリース契約がございました。その物件につきましてはリース会社の所有ということでございますので、補正予算の中ではリース契約したリース会社のほうにその内部の内装の模様がえを依頼するということで、リース契約の中に盛り込んでこれを執行しようということで予算計上させていただいたわけでございますが、現実、その執行の段階になりまして、この会社は経営が不安定になったということで、その内部改装の部分が行えなくなったということになりまして、最終的には今度新しく４月から事業を実施しております保育事業者のほうに事業の改装の部分も含めて事業委託という形で委託料で実施したということでございます。したがいまして、リース料から委託料のほうに流用させていただきまして、準備委託を進めさせていただきました。
執行残につきましては、そのリース料でございますが、当初予算の中で保健福祉部のほうに予算措置がされておりまして、それは３月まで予算措置されていました。私どもとしては、１月の段階で所管をかえまして、それで契約変更して、その中に内部の改装費を盛り込んで実施しようということで予算を計上させていただきましたけれども、結局契約変更しなかったということでございまして、建物のリース経費の１月から３月分までの部分が執行残になりましたということでございます。
もう１点といたしましては、備品あるいは消耗品、準備するに当たりましてかかる経費につきまして、内容を細かく精査し、あるいは落差ということもございまして経費節減を図ったということでございます。その経費を総体しまして執行残として残ったということでございます。
岩永委員
今の御説明をいただいた保健福祉部の予算であった１月から３月分が未執行になった分がこの区立保育室事業の不用額として出てきた。その流れがよく解せない。保健福祉部の予算が残ったなら、そちらに行けばいいのではないかというふうに思うんですが、もう一度そこを説明してください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
繰り返しになりますけれども、当初、当然事務室使用でございますのでそこを保育に使えるスペースとして内部を変えなきゃいけないということでございますので、その部分をリース会社に行わせるということでリース契約の変更をして、子ども家庭部に所管を移すということで考えてございましたけれども、それができなくなったということで、保健福祉部のほうから間借りをするという形にいたしまして、契約の変更は行わずリース契約のまま３月までのリース契約として執行したという形になってございます。
岩永委員
ですから、そこがわからない。ちょっと休憩を……。
主査
わかりづらいそうなので、休憩します。
（午後２時０２分）
主査
再開いたします。
（午後２時０３分）
岩永委員
休憩中の説明でわかりましたが、要するに、物の流れとして、契約をする予定だったんだけれども、契約をしないというさっきの流れの中で出てきた不用額だということです。だけれども、この補正は２次補正ですから、９月だとすると、時期的な流れから見ても、この補正のカウントが妥当だったのかというような思いはやはり残るんですが、そこのところは、さっき御説明をいただいた物の流れから言って、時期的には整合しているんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
最終的にはリース会社が施行できないと判明したのが１１月以降でございまして、そういった意味でございますと、当初の予算化どおりには執行できない。リスクを回避するためにリース会社の施行ではなくという形、新たに変更した形をとらせていただいたということでございまして、当初予算の段階ではそれはわからなかったことというふうに考えてございます。
今当初予算と申しました。補正予算の段階でわからなかったということでございます。失礼いたしました。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５４ページから２５９ページ、３目幼稚園費になります。質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５８ページから２５９ページ、４目入園相談費です。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。
次に、２５８ページから２６３ページの５目民間保育費です。質疑はございませんか。
岩永委員
２５８ページ、２５９ページの児童の保育委託です。この児童の保育委託費、決算書では執行率９８％というふうになっておりますが、見込み差によって第４次の補正で減額をしています。減額をした上、さらに９８.１％という執行率になっております。まずその理由を教えてください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それにつきましては幾つか理由がございますが、一番大きいところといたしましては、他区管外の児童の入所が多かったということでございます。これにつきましては、当初の経緯、これまでの動向から積算をいたしまして予算計上しているわけでございますが、それを超えて多かったというところでございます。
あともう１点、障害児につきまして加算をしているわけでございますけれども、障害児の入所が少なかったということでございまして、その２点が一番大きな理由でございます。
岩永委員
この障害児の入所が少なかったということですが、現実には障害児の入所判定の表などもありますが、希望があるわけです。それは、入所については判定した児童が全員入れているわけではないという実態もありますが、そういう意味で言えば、障害児の入所は、もしこういうふうに見込んでいるのであれば、保育園の状況もあるでしょうけれども、入所できるようにしていくという必要があるのではないかと思うんですが、どうですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園の場合には、保育に欠けるということが入所の条件になってございます。障害児につきましては、保護者からの申告に基づきまして入所が可能かどうかということにつきまして入所判定を行っておりますが、入所ができるという判定をした暁には、その後の流れといたしましては、一般の入所希望者と同様に保育に欠ける状況の把握をいたしまして入所の判定を行っているということでございます。
岩永委員
聞こえてくる声では、障害児が入りにくくなったというような声も聞こえてきます。今御説明もいただきましたけれども、もちろん待機児の問題がありますから、本当にそういう意味で言えば障害児の保育も含めて希望にこたえられるような体制が必要だし、その体制をとっていくべきだろうということを求めておきたいと思います。
それで、２６０ページ、２６１ページの家庭福祉員です。家庭福祉員の執行率が９９％で、相当家庭福祉員の活用が進んでいるんだろうと思うんだけれども、実際は委託経費が不足して３１０万円余が流用されています。一方で流用されながらこういう不用額が出るというこのやりくりの仕方、これについては、通常こういうやりくりの仕方はよくあることなんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
当初予算につきましては、これまでの経緯を踏まえまして、入所率を予算上見込みまして積算しているわけでございますけれども、通常でございますと、年度当初は入所率は低く、年度に従って入所率が高くなるという形で予算計上しているわけでございますが、これまでの間の待機児は保育需要の増ということもございまして、年度当初から入所率が非常に高かったということで、当初の予算を上回ってしまったということが原因ということでございます。その後の経費のやりくりということでございますが、退園等もございまして、子ども１人当たりの経費という形でお支払いしているということもございますので、年度末までにフル稼働した場合で予算をプールしておくということが当然必要になりますので、それと現実、実績との差額が出てしまうという形でございます。
岩永委員
なかなか微妙なやりくりのところなんだろうと思いますが、流用するよりは一定必要な額を当初見込んでおいて、言ってみたら、こういう形でも不用額は出てしまうわけですから、不用額が出ることはけしからんと言っているわけではありませんので、流用して不用額を出してというやり方よりは、もう少し当初予算に必要な額を見込んでいったほうがいいのではないかと思います。
それから、次の認証保育所ですが、これは第２次補正で開設支援が新規で３カ所、一財対応しているわけですが、結局これも不用額が出ています。執行率８４％ということになっております。その理由は何ですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
認証保育所の新規誘致につきまして第２次補正予算の中で２園をお願いいたしまして、２園の募集を９月以降にさせていただいたわけでございますけれども、その中で応募数が少なく、１園のみの開設という形になりまして、開設準備金の補助として用意していました３,０００万円が未執行という形になってございます。それが一番主なものという形になります。
岩永委員
事業の見込みをどう見込んでいくのかというのはすごく難しいところではありますけれども、補正を組みながら予定どおりにいかなかったということについて、こういうやり方をこのまま続けていくのかどうかというのは検討のし直しをしたほうがいいのではないかと思いますので、そのことを申し述べておきます。
高橋委員
戻りまして、２５９ページの民間保育園の件なんですけれども、障害児が入りにくくなったという岩永委員の話もありましたけれども、実際に先生方は一生懸命やっているんです。それで、障害児対応だってどうしたらいいか、その子にとって何をしてあげたらいいかというふうに懸命に考えていらっしゃるんですけれども、その中において、今まで巡回保育というんですか、巡回指導というんですか、それが来てくださっていた回数が減ってきている、とても大変なんだという話なんですけれども、現状はどうなっているんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
保育園、幼稚園に療育センターアポロ園の職員が巡回訪問指導ということで回っております。実施回数は１園３回ということで、必要になった時期が年度の終わりのほうですと３回は回り切れませんが、学期ごとで３回ということで考えたものでございますけれども、ほぼできていると思います。ただ、最近は児童の増加によりまして、１園にたくさんお子さんがいらっしゃったりすると、１回の訪問で十分に行き届かない点も見えてきておりますので、その辺については工夫が必要かというふうに課題と認識しております。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
気になるお子さんが非常にふえているという現状も踏まえますと、巡回指導という形のみではなく、保育士内部のスキルアップを図っていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、そういった努力を内部の学習の機会ですとかそういったものをふやしていくということを今後の課題として取り組んでいきたいと思っております。
高橋委員
これは民間保育園だけではなくて、区立もそうだろうし、認証もそうだろうし、幼稚園でさえも手のかかる子がふえてきちゃっているという話ですから、とても大変だと思うんです。今聞いたら、年３回というのも、回数が非常に少ないかなというふうに思いますので、今海老沢副参事がおっしゃったように、サポートできるような仕組みを上手に考えていっていただければなと思います。アポロ園の指導だけではなくて、確かにアポロ園も大事なんですけれども、アポロ園自体も今度委託になって、そこ自体も大変忙しいわけではないですか。だから、何とか方法を考えて手助けできるようなことをやっていっていただければなと思います。これは要望だけにしておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２６２ページから２６３ページ、６目幼児研究センター費になります。
高橋委員
これは、私が１度失礼な質問をしちゃったんですけれども、どこにあるのかということで確認をさせていただいたんですけれども、それ以来全然目立ったことがないんです。前回もお願いしたんですけれども、せっかくこうやって研究センターなんていう名前がついているぐらいなんだから、もっとアピールしたほうがいいと思うんです。言ってからちっとも目立っていないんですけれども、何かやっていますでしょうか。
海老沢幼児研究センター所長
ＰＲと、あとこの取り組みにつきましては、一番大きな課題としております体力向上という部分をクローズアップ、重点化して取り組んでございますけれども、それも踏まえまして、小学校への連携をどう図っていくか。小学校でやっている体力向上の取り組みに幼稚園、保育園としてどういうふうに貢献していくかというところが非常に問われているわけでございまして、その部分につきましては御家庭の御協力ということも大変必要だと思ってございます。そういったことも踏まえまして、こういう取り組みをしていて、中野区の課題がどこにあるのかということを保護者の方にも知っていただくということがこれからの効果を高めていくための方策だというふうに考えておりまして、委員御指摘のＰＲ活動というのを十分行っていきたいと思っています。
今年度は、取り組みにつきましてはホームページ上で公開するといったこともやってございます。今後、幼稚園、保育園で取り組んでいる運動能力の取り組みを個別面談等で保護者に伝えていくですとか、そういった保護者の巻き込みといったところを重点的にやっていきたいと考えています。
高橋委員
幼児期は一番大事だし、保護者も一番いろいろなことを学ばなくちゃいけないときだと思うんです。今回本会議でいろいろツイッターの質問が出ていましたけれども、結構他区は教育委員会とか子ども家庭部とかが独自のツイートをして、若い人たちはホームページよりそういうのを見るほうが多いみたいなんです。ですので、そういうのも活用して、中野区は幼児教育から頑張っているんだというようなことも発信するほうがいいのではないか。海老沢副参事は両方兼ねているから大変だろうけれども、センター所長という名のもとに発信するのも大事だし、何かやりなさいというのではなくて、保護者と幼児に響くようなものを伝えていってあげればいいのではないかなと思うので、検討していただきたいと思います。
主査
それでは、進行いたします。
次に、２６８ページから２６９ページ、１目子ども家庭部経営費です。質疑はございませんか。
石坂委員
２６８、２６９ページの部の経営の中の１、部の経営のところですけれども、赤ちゃんほっとスペース整備補助金について教えてください。赤ちゃんほっとスペースについては、今年度はサンプラザに設置をされたということですけれども、赤ちゃんほっとスペースは計画的な設置等は行っているものでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この赤ちゃんほっとスペースの整備でございますけれども、平成２２年度は中野サンプラザで設置をし、それに対する補助として実支出額の３分の２を補助したものでございます。これについては、赤ちゃんほっとスペースですが、現在区有施設で８０カ所、民間の施設で２２カ所、それから駅について１１カ所ということで、相当程度整備されてきておりまして、この目的でございます乳幼児の保護者が安心して外出できる環境を整備するというものは一定程度目的は達成できているかなというふうに考えてございます。また、今後そういった民間の施設で整備したいというようなお話がございましたら、できるだけ予算化して整備をしていきたいとは考えてございますけれども、現在のところ、そういったお話はいただいておりませんので、今のところは予算化するということは考えてございません。
石坂委員
今区内で既に何カ所設置されているというお話をいただきましたけれども、子育て支援ハンドブックの「おひるね」を見ますと、こうしたスペース、場所によっては、おむつ交換はできるけれども、授乳用のスペースが十分確保できていないという表示のところもありますので、今後、既に設置されているところに関しても、できるだけ授乳のスペースなども確保できるような形で、なかなか区の側から設置してくださいというものでもないのかもしれませんけれども、ただ、そうした形で授乳スペースも設置しているところがあるということをＰＲしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この赤ちゃんほっとスペースについては、委員御指摘のように、「おひるね」の一番後ろのページに一覧を載せてございます。委員御指摘のように、授乳スペースあるいはおむつがえのスペースということでございます。スペースの関係で両方必ずしも整っていないということでございますけれども、今後もＰＲに努めていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
私も今の同じ赤ちゃんほっとスペース整備補助金のところでお聞きしたいと思いました。今のやりとりの中で、この「おひるね」に紹介をされている赤ちゃんほっとスペースの中で、区有施設以外、民間のところで区が補助をしたのは中野サンプラザのところだけだということでした。今御答弁の中で、これからも民間で整備したいところがあれば支援をしていきたいと、そのあたり、もう一度正確にお答えください。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これにつきましては、中野区赤ちゃんほっとスペース事業実施要綱というのを定めてございます。この中で、補助事業ということで定めてございまして、１施設について８０万円を上限として補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入を控除した額の３分の２以内で、予算の範囲内で区長が決定した額を補助するということになってございますので、こういったことでぜひ設置をしたいというような民間施設がございましたら、これについては全体の予算ということもございますけれども、できる限り予算化をして、こういった形で補助して整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
この「おひるね」で紹介をされているところで、中野駅近辺をぐるっとどういうぐあいになっているのか歩いてみました。確かにこのマーク、２年ぐらい前ですか、中野区がシールを印刷して張るようにしたんです。シールが張られていても、ベッドもない。あるのはトイレの中のチャイルドシートだけのところだけれども、このシールが張られているというところもありました。一番新しいサンプラザも、１階の守衛さんのそばの女性トイレのところにドアではなくて何とかカーテン、それで仕切られていました。だけれども、サンプラザのほうは授乳もできるようにはなっていましたので、シートだけではないというのもありました。
それで、何を言いたいかといいますと、せっかく赤ちゃんほっとスペースがありますというステッカーを張られていながらも、全くまちまち、シートだけでおむつがえのベッドもない。ブロードウェイの１階なんかはそうなんです。女性トイレで、これは張られてあるんだけれども、チャイルドシートしかないというところでしたので、例えば授乳スペースがあるところは丸をつけてあるけれども、ないところは横線になっている。おむつがえの設備はあるというふうになっていても、ベッドなのか、チャイルドシートなのか、こういうのはわからなくて、施設にお尋ねくださいというふうに書かれてあるんです。
区としてもせっかくステッカーを張ってもらったり何かしているわけですから、先ほどの要綱で、そういう希望があれば補助も相談にのりますというか、補助もありますということになるわけですから、そのあたりは区のほうからもう少し発信をしたらどうでしょうか。１件１件ここに全部発信しなさいという意味ではないけれども、少なくても区内の事業者だとかそういうところ、今既にあるところでも、もっと改善したいと思っているかもしれない。そういうことも含めて、発信をする。こういう設備でこうなってこういうふうに使いますということで、案内というのか、ＰＲしたらどうかと思うんですが、どうですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これにつきましては、授乳スペースとおむつがえの設備あるいはスペース、両方あるのが望ましいというふうには思いますけれども、それぞれの施設の状況によって両方は無理というようなところもあるかなと考えております。そういうことを考えますと、現状を改善するのは難しいかなと思ってございますが、ただ、おむつがえの設備でどんな状況なのかということに関しては、もう少し詳しい情報の提供の方法がないか検討してまいりたいというふうに考えてございます。
岩永委員
それと、発想なんですが、これからの子育てや男性の子育て参加等を考えた場合には、多分ほとんどが女性トイレとセットになっているところが多いんです。さっきも言ったように、せっかく一番新しくできたサンプラザだって、女性トイレの前です。だから、男性トイレの奥になるわけです。女性がトイレに出入りするその横にあるということですし、赤ちゃんスペースですから、できればもっと明るいほうがいいなということも思います。
それで、おっしゃるとおり、施設の状況、施設の環境が整うかどうかということはあるんだけれども、区の側としては、男性も使いやすいように──だって、おむつがえは女性だけではないわけですから、授乳は確かに女性が多いかもしれませんけれども、これからのことを考えた場合には、男性も使えるような場所だとか設備だとか、そういうのをきちんと区としても、あればいいんです、ではなくて、そうやって使いやすいということを示していくべきではないかと思うんですが、いかがですかということが１点。
もう１点は、区役所もそうですが、サンプラザでも、赤ちゃんほっとスペースがあるということが、入ってわかりません。サンプラザもわかりませんし、区役所もわかりません。聞けば、例えば区役所で言えば、１階のところに立ってくださっている方が教えてくれるんでしょう。それから、サンプラザも、あそこの受付の方に聞いて、こちらですということで、そういう赤ちゃんほっとスペースがありますということが聞かなくてもわかるような、そういう案内がないというような状況もありますから、少なくても区役所だとかサンプラザとか、そういうところではそういうことを聞かなくてもわかるような周知に改善することが必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。その２点をお答えください。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
男性による育児、おむつがえも含めてでございますけれども、かなりそういった育児にかかわる男性がふえてきているというのは確かにそのとおりだと思います。これについては今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
それから、区役所やサンプラザで赤ちゃんほっとスペースがあるかどうかということの表示の問題につきましては、庁舎を管理している担当あるいはサンプラザのほうとも相談をしていきたいと考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２６８ページから２７１ページ、２目子ども施設整備費です。質疑はございませんか。
木村委員
２７１ページの弥生保育園の４行目、監理監修業務委託というのがあるんですが、これはどういった内容でしょうか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
弥生保育園の増改築及び耐震改修工事にかかわる監理監修の御質問でございますが、これは簡単に言ってしまえば、現場監督費用というようなことでございます。
木村委員
下のほうにもう一つ弥生保育園に関して、契約落差が１,６００万円ということだったんですけれども、これは金額が大きいんですが、どういった落差ですか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
この弥生保育園の増築及び耐震改修工事の落差でございますが、非常に大きな金額ではございます。これにつきましては、単純に契約落差ということで御理解をいただければと。要するに企業努力もあろうかと思いますし、そういった部分での契約落差。別段設計変更をしたとか、そういったものではございません。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、教育費のほうになります。飛びまして４０８ページです。きょうは、目標は４４１ページの学校健康推進費になっております。今から審査するところは４０８ページです。教育費のまずは４０８ページから４１３ページまで。１目学事費です。質疑はございませんか。
木村委員
４０８ページ、４０９ページの学校教育調整というところで、真ん中なんですけれども、学校連携教育調査研究費というのが未執行になっているんです。去年も未執行というふうに聞いているんですが、これは実際制度化されていないということですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
これは、学校連携教育調査研究会ということで発足をしておりましたけれども、保・幼・小の連絡協議会ですとか、幼・小の連絡協議会、小・中の連絡協議会等をもってこれにかえるということで執行しておりませんでした。
主査
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４１２ページから４２１ページです。２目学校教育費、質疑はございませんか。
近藤委員
まずは、学校教育費の学習指導の日本語適応事業で、日本語通訳派遣講師、４１２ページ、この派遣残がかなり多いんですけれども、これはどういうことですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
実績見合いでの残額でございます。昨年度の実績は、対象となるお子さんが２３名、通訳派遣は実際には３１件しております。
近藤委員
それと、次の３の教員の人材育成及び確保というところで、教員研修会講師謝礼なんですけれども、これは何人ぐらいの教師に向かっての会なんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
これは対象別研修といたしまして、校長、副校長、それから初任者新規採用者、その後いろいろ対象がございますので、すべての教職員が対象、どこかに必ず入るということになります。
近藤委員
そうしますと、かなりの人数の研修ということですよね。
喜名教育委員会事務局指導室長
例えば校長研修ですと校長、園長のみ、副校長研修ですと副校長のみ、初任者ですと初任者の数というふうになります。
近藤委員
回数的にはどのぐらいあるんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
例えば校長研修会ですと４回、副校長ですと７回、主幹教諭３回、教務主任１０回、生活指導主任会が１１回、進路指導主任が３回等々ございます。
近藤委員
その次の教育マイスターの講座の謝礼があるんですけれども、これはどういう方が講師なんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
すべて大学の教授または准教授でございます。
近藤委員
これはだれが受けるんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
これは、校長からの申請によりまして、指導力の高い教員にこの研修を受けさせまして、マイスターとして認定していくというもので、１年間この講師、大学の先生方について指導を受けるということでございます。
近藤委員
この教育マイスターというのを新しくやり出して、これから進められていくというところなんでしょうけれども、人数としては１けたの人が対象ですよね。ずっと実績を見てみますと、１８年８人、１９年５人とかいう人に向けて、ほかの研修に比べてはとても高い値段を使っている感じがあるんですけれども、そこのところはいかがですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
いわゆる集合研修ではなくて、かなり育成に重点を置いた研修であります。特にこの研修を受けてマイスターに認定された者については、その次の年からいろいろな立場で講師をしてもらうということがございますので、そういう意味では人材育成という視点で、確かに１人当たり高額な金額がかかっているところですけれども、効果のある事業だと思っております。
近藤委員
その高い研修を受けているんですけれども、この教育マイスターについての効果というのはどういう感じなんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
先ほどお話をいたしましたように、次年度から、例えば初任者の講師ですとか、２年次、３年次研修の講師ですとか、授業にかかわる講師を務めてもらっているのが１点と、あと次の年には、長期授業公開といいまして、それぞれの学校で長期間にわたる授業公開をいたします。そこで一般の先生方、それから、保護者にも見てもらって授業の質をさらに高めていくということがございます。
近藤委員
いろいろなＰＴＡのお母様と話したり先生方と話したりするんですけれども、この教育マイスターのことをだれかが褒めているようなことというのはあまり聞いたことがないので、このぐらい高いお値段を使ってやっていらっしゃるので、効率的にいい事業にしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
評価については校長ももちろん高く評価をしておりますので、先ほどもお話ししましたように、区全体の宝というか、区の優秀な人材として活躍していただくように今後も進めてまいりたいと思います。
小林委員
同じ項なんですけれども、３番目の教員の人材育成及び確保の中のＩＣＴ教育支援員事業業務委託ということで、恐らく先生のＩＣＴ教育だということでありますけれども、各学校で年に何回ぐらいやりますでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
月に２回から３回で派遣をしております。これは、東京都の緊急雇用創出事業で受けているものでございます。
小林委員
この支援するところというのは、どこかの会社なんですか。あるいは個人的な今言ったプロ集団ではないんですけれども、ＩＣＴを本当にしっかりやっている方を選んでやっているのか、その辺をお願いします。
喜名教育委員会事務局指導室長
業者に委託をして派遣をしていただいております。
高橋委員
この４１４、４１５ページの教育指導の中の地上デジタル対応テレビ、小学校２６校、中学校１２校と書いてあるんですけれども、全部地デジが入ったということの理解でいいのか。この間、うちの北原議員が質問していましたけれども、保育園にはないから入れろという話でしたけれども、これは学校の教室で地デジテレビが見られるようにケーブルテレビがつながっているんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
各教室のものはモニターとしての対応でございます。各学校の幾つかのテレビがつながっておりますので、情報収集としての地デジになっているということであります。
高橋委員
そうすると、各教室のテレビも地デジ対応のテレビにはかえてあるわけですよね。でも、それは教材用というか、要するに録画したものを見るということしかできなくて地デジは映らない。地デジなのにテレビは見ない。ただ教材用にああいうテレビを置いておくというだけなんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
各教室にございます大型のテレビはモニターとして使っております。書画カメラですとか、パソコン、今お話のあったＤＶＤ等を接続して子どもたちに教材提示をするためのものというふうになっております。
高橋委員
とても理解できないというか、要は、私が古い人間だからこういう質問をしちゃうんでしょうけれども、今は子どもたち、低学年が対象かもしれませんけれども、私の子どもの上の子たちは、テレビで社会科とか理科とかありますよね。そういうのを利用しながら授業を受けたときもあったわけです。今はそんなことをしていないのか。それを教材用にあるものを地デジのテレビに映して、それを先生方が使うということでいいわけか。そうすると、万が一何かあったときに、テレビを使って何かやろうということはできないわけですね。
喜名教育委員会事務局指導室長
いわゆる放送教育というお話だと思いますけれども、かつては生放送に合わせて時間割を組むということもございましたが、今はそういうことはほとんどございませんで、もし活用するのであれば、録画をしたものを提示するとか、ＮＨＫもネット上で教材配信もしていますので、そういうものをダウンロードして使うということで授業を進めています。
高橋委員
地デジテレビが入っているのはすごくありがたいんですけれども、それがただの教材用にしかできないというのは宝の持ち腐れみたいな感じに私は思えてならないんです。そういうものだったら、ないところに多少なりとも何台か入れてあげるとか、せっかくあるのにただの教材でしか使わないというのはすごくもったいないと思うんです。ケーブルをつなぐのにすごく費用がかかるのはわかります。わかりますけれども、この間の３.１１のときのように情報が現実的に子どもたちの目に映って、どういうふうに子どもたちが受け取るかわからないけれども、そういうときに放送で直面して感じ取れるものがあるとか、置いておくだけの教材用というのは何かすごくもったいないと私はそういう理解をしちゃうんです。ですので、今後すべてが見られるようになるには莫大なお金がかかると聞きましたから、無理は言いませんけれども、少しそういうことも考えながら配置したほうがいいなと。教材で使うんだったら、別に各教室に置く必要はないし、どこかの特別教室に置いておいてそれを使えばいいと私なんかは思っちゃうんですけれども、そういうことで少し利用勝手を考えていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
今回大型テレビが入ったことで授業がかなり変わりました。教材提示も簡単な書画カメラで子どもたちのノートをぱっと見せるようになりましたし、かつてはプロジェクターを全部設置しなければいけなかったのが、本当に簡単にできるようになったという意味では大変ありがたい配置だと思っています。おっしゃるように、情報を生で受け取るという部分ではいろいろ課題はございますけれども、とりあえず今は授業がかなり変わってきたということで御了解いただきたいと思います。
木村委員
特色ある学校づくり推進というところで、４段目、理科支援員等配置事業講師謝礼等とあります。使用したのが１００万円で不用額が１５８万円ということになっているんですが、半額以上残っているということはどういうことなんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
これは、東京都からの補助がございまして委託事業でございまして、１０２万円特財が入ったということでございます。
主査
どうして不用額が出ているかということです。
喜名教育委員会事務局指導室長
執行額が１０３万幾らでございます。不用額として１６０万円、これは、当初の予算立ての中で、総額を予算に入れていたわけですけれども、その後で東京都から特財で百何万円が入ったということで、その分が不用額になったということであります。
高橋委員
同じく４１７ページの生活指導相談事業の中において、スクールソーシャルワーカー謝礼とあります。これも私は前々からお願いしていることなんですけれども、心の教室相談員とか、それから、いろいろ区で対応しているものがあるんですけれども、スクールソーシャルワーカーを四つのすこやかセンターができるのと連携をして考えていきたいという答弁を以前いただいたんです。今回の７０万円ちょっとの予算で何ができるんだと思っちゃうんですけれども、スクールソーシャルワーカーは東京都の施策に手を挙げて中野区の教育委員会が始めたんでしょうけれども、すごく重要な立場の人だと思うんです。ですので、単独だけではなくて、こういう人たちを巻き込んで、いろいろなこれからの子どもたちの対応に取り組んでいったほうがいと思うんですけれども、そういうふうな将来的な見解は考えているんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
一般質問等でもお答えをしているところでございますけれども、これは当初２１年度は完全な委託事業でございました。それが昨年度から半額補助ということで東京都もこの事業自体を他区市に拡大をしているということがございます。そんな中で区の持ち出しがかなりふえてくるという状況はありますけれども、委員から御指摘のように、かなり成果が上がっています。今２人ですけれども、２人の方がかなり献身的に動いていただいているということもあります。おっしゃるように、地域にそういう方を配置してということも当然考えていかなければいけないことだと思っておりますけれども、現時点では、昨年度、今年度については２名体制でやっております。
もう一つ問題は、特別にこれは資格を持った人ではないという中で、人材がなかなか募集が難しいということも一つ課題としてございます。
高橋委員
人材を探すのが大変だというのもよくわかります。しかし、お隣の杉並は大変充実したソーシャルワーカーさんたちの働きがあって、今やこの人たちなくしてはできないというぐらいの活動を展開しているところもあるわけです。ですので、人材不足であれば、今やっていただいているこのお二人にいろいろ紹介していただくとか、教育委員会の姿勢なんです。これからこういう人たち、こういう使い勝手をどうするか。それで今本当に問題を抱えているお子さんたちがたくさんふえるとおっしゃっている中で、こういう人たちがいるからこそ、巡回してうまく回るということだってあるわけです。
保育園、幼稚園だって、もしかしたら、こういう人たちが行けば多少のお手伝いができるかもしれない。全体をひっくるめて考えないと、たかが中学校、小学校ぐらいのことだけでは成り立たないと私は思っておりますので、教育委員会がいかにこれをどういうふうに使っていくかということを広めないと、せっかく手を挙げて東京都からやりますと補助金をもらって、半額になっちゃったから持ち出しですと、それでは教育委員会の姿勢が疑われるなと私は感じます。だから、持ち出ししてもこれだけの成果が出ているんですということを頑張ってやってもらいたいので、ぜひお願いしたいんですけれども、いかがですか。
田辺教育長
指導室長だけではなかなかお答えしにくい課題だと思っています。先ほどすこやか福祉センターとの連携というお話もありました。スクールソーシャルワーカーにつきましては、関係機関と連携をしてお子さんや家庭を支援していくという仕事で、中学校、小学校だけではなくということもありまして、今さまざまに地域の中で活躍している人材もおりますし、子ども家庭支援センターも今回子ども教育部ということで配置をしていますので、そうした中での連携と、それから、こういう役割の方々の学校での活用の方法について、今後十分に検討していきたいと思っております。
主査
休憩いたします。
（午後２時５４分）
主査
再開いたします。
（午後２時５６分）
小林委員
同じように心の教育の中の人権尊重・心の教育ということで、これは人権教育推進資料の印刷１,１００部ということで、現状としては２４万円余使っていらっしゃるんですが、不用額として人権尊重教育推進校事業非該当による未執行ということで、印刷だけはしたんだけれども、事業としてならなかったという理解でいいんですか。
村木教育委員会事務局次長
これも、実は都の事業ということで委託事業です。ということで、予算を組んでおりましたが、都事業とならなかったために未執行になったという事業でございます。
木村委員
今の件なんですけれども、未執行というか、なぜ該当に当たらなかったか。
喜名教育委員会事務局指導室長
東京都の人権尊重教育推進校というのが毎年指定がございます。毎年本区からも手を挙げるところでございますけれども、かなりいろいろなところが手を挙げるということと、昨年度、文部科学省の事業を受けていたという背景もありまして、東京都の指定は得られなかったということでございます。
高橋委員
ついでに言っちゃいますけれども、関連してですけれども、人権尊重・心の教育だったら、心の教育だけでいいと私は思います。心の教育のほうが大事だと思います。こうやって都の事業に手を挙げても指定されなかったら未執行、だったら、心の教育を区独自でやるとか、そういうものを転換して取り組んでいっていただきたいと思います。まずは、この２の心の教育という項目ですから、人権尊重よりか、まずはうちの教育委員会は心の教育を重点としていただきたいけれども、どう思いますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
おっしゃるとおりでありまして、心の教育の一環としての人権教育ということでございます。
高橋委員
とりあえず心の教育をお願いします。
近藤委員
今の４１６ページのところで、学級経営補助員、これも残が８４万円と出ているんですけれども、これはどういうことですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
学級経営補助員につきましては、校長からの申請によりまして、学校の中、特に学級の中でいろいろな状況があって、人が必要であるというところにつけております。予算額としてはつけているわけですけれども、実際に学校からの申請がない場合はこういう残になってしまうということがございます。
近藤委員
学校の中にいて、学級経営補助員の存在というのはとてもありがたくて、生徒たちにもすごく好かれている存在であって、学校のほうが申請しなかった理由がちょっとわかりかねるんですけれども、本当にこの制度というのはとてもいいことだと思うので、ぜひ充実させていっていただきたいと思います。
喜名教育委員会事務局指導室長
これについては校長先生方にＰＲをしているところでございますけれども、また指導主事からも、実際に授業を見ながら、こういうのがありますという紹介もしているところでございますので、そんなところでまた広めていきたいと思います。
木村委員
同じページで下のほうなんですが、生活指導相談事業の中で緊急タクシー代と書いていますけれども、９万８,０００円、これはトラブルか何かあったんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
これは、学校でけがですとか事故があったときに、救急車を呼ぶほどではないけれども、病院に搬送する必要があるというときに使うものでございます。
主査
３時になりましたので、学校教育費の途中ではございますが、３時２０分まで休憩をとりたいと思います。よろしくお願いします。委員会を休憩いたします。
（午後３時０１分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続きまして、４１２ページから４２１ページの２目学校教育費です。質疑はございませんか。
岩永委員
４１４から４１５ページの学力向上の関係です。実は総務８３という資料で、実施した委託調査の調査事項及び委託費一覧というのがありますが、この中で学力調査の委託という子ども教育部に関するところの調査費があります。決算年度を入れた５年間を見てみますと、平成で言うと１８年度から２１年度までが４年間ベネッセに委託調査をしていて、この決算年度は東京書籍というふうになっています。契約ですから、いろいろな事情はおありだとは思うんですが、４年間ベネッセで、決算年度が違うということになったその理由をまず教えてください。
喜名教育委員会事務局指導室長
この学力調査につきましては、市販のものをそのまま使っているわけではございませんで、中野区としてカスタマイズをしております。当初２８年度から２１年度はベネッセにお願いをしておりましたけれども、その後もカスタマイズというか、こちらの仕様では対応できないというお話がございました。それと、あと新しい学習指導要領の移行措置も始まったということで、２２年度は新しい業者ということになっております。
岩永委員
中野区としての調査意向、委託の内容にベネッセが対応できないというのはこの決算年度のときだけですか。それとも、その前からそういうことが言われてきていたんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
当初はその仕様でやっていただいておりましたけれども、だんだんこちらからの要求も高くなってまいりますので、それは、そろそろできないという話がございました。
岩永委員
そうしますと、この契約は随契ですか。契約形式は何でしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
随意契約でございます。
岩永委員
教育要覧の５４ページに、「学力向上の方策の検討・実施」ということでの学力調査の趣旨が３点書かれています。この調査の趣旨から見て、随契でないとこの学力調査はできないということになるんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
これは、単にテスト、いわゆる標準的な調査をして集計してお返しするというものではなくて、お子さん方一人ひとりに成績表というか、結果をお渡しします。その分析の仕方がこちらの意に合わせたものということでやっていただいております。
岩永委員
２３区の状況がわかったら教えてほしいんですが、こういう形で学力調査を随契でやっているところというのは、２３区ではどうですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
今そういうデータを持ち合わせておりませんけれども、多くの区が何らかの形で独自の調査をしております。
岩永委員
調査内容は独自のことを上乗せをしてやるということはあるでしょうけれども、契約の仕方が、幾つか学力調査会社はありますよね。中野区のような随契という形でやっている区というのはありますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
申しわけございません。そういうデータは持ち合わせておりません。
岩永委員
わかりました。それで、この教育要覧の５５ページ、主には５６ページからずっと調査結果というものがこの中に紹介をされています。この調査の趣旨は、「生徒一人ひとりの学習状況を踏まえて、教育課程や指導の改善・充実を図る」というようなことがありますが、決算年度を入れると５年間、そういうことで教師や学校の指導内容を改善してきたという内容での成果、子どもたちへの成果というのはどんなふうに見ていますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
各学校は学校のデータがございますので、それを見て、各学校でどこに力を入れたらいいのかということが明確になってまいります。それをもとにして、それぞれ教員が授業改善プランを作成いたしまして、日々の授業改善をしていくということになっています。
岩永委員
学力調査のこの全国的な標準で、中野区は独自の内容を含んでいるということではありますが、学力調査の持っている側面が、一方ではこの間いろいろと実施したときから取りざたをされてきているということについての問題点がニュースなどにもなりました。そういうことについての中野区の例えば学力調査で成績を上げていくために特別の体制をとるとか、その調査結果のよいところには特別の予算をつけるとか、学力調査が始まった時期はいろいろなことがニュースで流されていましたけれども、中野区としては教師の一人ひとりの児童・生徒に対する対応策がこれによって改善された、そういうふうに見ているということなんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
一人ひとりのお子さんに確かな学力をつけていくというのが、これは大命題であります。そういう意味では、それぞれのお子さんがどういう状況なのかということをきちっと調査をして把握することが必要です。それに基づいて授業改善もございますし、家庭でどんな勉強をしたらいいのかということ、例えば小学校、中学校ですと、夏休み前にこの結果を個人面談等でお示ししながら、夏休みの課題についても話をしているところでございますので、そういう意味でも国や都がやるものとはまた違った意味での成果があると思っています。
岩永委員
次の４１６、４１７ページで、生活指導相談事業で、先ほど来からスクールカウンセラーやいろいろなことが出ましたが、いじめや不登校というのは多分ここの分野に当たるんだろうと思います。それで、学校サポートチームがありますが、この学校サポートチームというのは、実際にはこうしたいじめ、不登校等との関係でのかかわり方というのはどんな具合になるんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
学校サポートチームは、学校教育法に基づく出席停止の事案に関するものでございますけれども、そういうようなものは本区では今のところございません。ただ、それぞれお子さんの状況がありますので、ケース会議等を立ち上げております。これは、学校だけではなくて、関係者全部一堂に会してその子の処遇について考えていくというものでございます。
岩永委員
不登校児童・生徒、子ども文教６８の資料を見ますと、決算年度２２年度は合計もふえていますし、小学校も中学校も不登校の児童・生徒の数がふえています。それから、子ども文教１００を見ますと、いじめの発生件数、これは小学校では残念ながらふえています。学校数が減っているんだけれども、発生件数がふえているという状況があります。そして、子ども文教１１１では、不登校のきっかけとなった理由ということでいろいろここに書かれてあります。まず指導室として、いろいろな取り組みをされているにもかかわらずいじめが減っていない、それから、不登校児童・生徒がふえているということについてはどのように受けとめていますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
まず、いじめでございますけれども、いじめについては区独自で調査を毎年しております。そういう中にあって、教員が、または保護者がいじめに対してかなりアンテナが高くなって、いじめを認知する、発見するということがかなり状況としてふえてまいりました。そういう意味でも発生件数がふえているというのは、認知をして対応する数がふえてきているということでありますので、いじめは絶対になくなるようにしなきゃいけないんだけれども、必ずあるんだという姿勢で学校は指導をしているところでございます。
それから、不登校でございますけれども、資料のように減ることがなかなか難しい。一定の割合はどうしても出てしまいます。ただ、ここで問題は、要因をどう分析していくかということでございます。昨今の傾向としましては、かつて怠学傾向ということが多かったわけですけれども、今家庭の事情というんでしょうか、保護者のお考えの中で登校させないとか、そんな状況もふえております。ただ、区としましては、先ほどお話しいただきましたスクールソーシャルワーカーですとか、それから、心の教室相談員、それと、スクールカウンセラー等々さまざまなものを使いながら、とにかく不登校にさせないということでやっているところでございます。とにかく不登校の傾向が出たときに対応をきちっとして、不登校を長引かせないという対応をしているところでございます。
岩永委員
いじめの状況が認知されていく、そして、対応がとられる。これはとても大事なことで、いろいろな人のところでいじめに対する情報というのか、状況がキャッチされていくということが深刻にならないような状況への取り組みでもあるので、そういう意味で言えば、いじめに対しての学校としての集団的な取り組みというのが重要だと思うんですが、当然学校では、この数字の対象はどの学校のだれ、何年生とわかっているわけですね。そういうことについて、学校としての集団的な、ソーシャルワーカーとかそういうところではなくて、教師集団の中できちんとそういうものに対する対応というのはとられているんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
先ほどの御紹介いたしました区のいじめのアンケートでございますけれども、これは１度秋にこの後やりまして、継続でそのお子さんについて私どもは聞き取りをしていきます。解消していったのかどうなのか、年度を越す対応なのかどうかということをずっと調査をしております。小学校は、昨年度、２２年度は解消率９０.７％でございました。中学校は７５.５％の解消率でございましたけれども、それについて各学校の担任だけではなくて、学校全体で対応していくということ、それから、先ほどお話ししましたように、学校のスクールカウンセラー、心の教室相談員、場合によってはスクールソーシャルワーカー等にも入っていただきながら、組織的な対応の成果だというふうに思っています。あと大事なことは、その後継続して見ていくということでございまして、解消したからそれで終わりではないんだということも啓発をしているところでございます。
岩永委員
子ども文教の１１１で見てみますと、例えば小学校、それから、中学校も多分これは同じようなことだと思うんですが、一番多くの数字を示しているのが、「不安など情緒的混乱」ということになっています。そういう意味で言えば、スクールカウンセラー、それから、スクールソーシャルワーカー等々の対応も必要になってくるんですが、スクールカウンセラーは中学校は全部配置されていますが、
中学校は都事業として配置をされるということとあわせて、区費での配置、このあたりはどうなっていますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
スクールカウンセラーの配置につきましてはすべて都の配置でございますので、区でスクールカウンセラーの配置はしておりません。
岩永委員
心の相談員などのここに相談の数字もあります。スクールカウンセラーに寄せられた相談等々もありますけれども、こういう内容を見ますと、頑張ってぜひ小学校でも区費でもスクールカウンセラーの配置を進めていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
東京都には、そこについては教育長会や指導室課長会等からも要請をしているところでございます。徐々にでございますけれども、小学校にも少しずつ配置がなされてきました。こういうものでさらに進めていきたいというふうに思っております。
篠委員
文部省の全国学力テストに対する中野区の指定はどうだったんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
これは抽出でございましたので、当該校については実施、それ以外の学校については問題を全部いただきまして配付をしてございます。その後の扱いについては、学校で実力テストというか、調査としてやったところ、それから、学校の中の授業で活用したところ等々でございます。
篠委員
中野区は、文科省からは指定は受けていないということで、まず１点よろしいですね。
喜名教育委員会事務局指導室長
抽出でございますので、数校がそれに該当して国の調査を実施したということであります。ほかのところについては、問題を全部いただいて、全校に配付をしてございます。
篠委員
抽出された中に中野区も該当した学校があるんですね。
喜名教育委員会事務局指導室長
該当校はございます。区によっては該当がない区もございました。
篠委員
中野区は、岩永委員がおっしゃったように、ベネッセでの独自の対応というのが今までありました。２２年は、今度東京書籍になった。中野区はそれの調査がしっかりとできていますよね。ですから、それと全国学力テストとの相関関係というのを指導室長はどのように理解されていますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
あくまでも抽出でございますので、区としての調査が最も信憑性のあるものというふうに考えています。データとして国が集めているということでありますので、まず第一に区の調査をもとに授業改善を図っているということでございます。
篠委員
そうではなくて、データの結果をしっかりと把握されているかどうか。そして、これであれば中野区が独自に進めてきた今の体制、今後も続けるであろう体制、都であまりにも差はない。全国でどこにランクされるかとか、そういうことは別問題として、生徒指導においては今のやり方をしっかりと進めていけば間違いないという対応でいるのかと、こういうことで、全然違う結果が出ちゃっているというような状況か、そうでないかというところの指導室長の見解はどうですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
大変失礼いたしました。まず一つ問題の傾向が少し違うということがございますけれども、基本的には大きな差はございません。国の調査と区の調査の学校による格差が大きいかというと、そんなことはございませんので、本区がやっているこの制度、システムが最良というふうに考えています。
石坂委員
４１８、４１９ページのまず最初に適応指導教室のところで伺いたいと思います。適応指導教室に通われているお子さん、不登校というだけではなくて、発達の課題を抱えているお子さんや心理的な問題、社会的な問題を抱えているお子さんも多数いると思われます。今東京都の高校ですと、チャレンジスクールとして都立稔ヶ丘高校のような学校もありますし、この辺ですと特別支援学校の永福学園が知的に重くないお子さんの受け入れなどをしておりますけれども、現在の適応指導教室ではどのような進路指導ですとか相談といったことが行われていて、主なところで構いませんので、実際にどんな進路に進まれているのか教えてください。
喜名教育委員会事務局指導室長
不登校傾向のお子さんの進路については、委員がおっしゃるとおりでございます。いろいろ対応が難しいところでありますけれども、今御紹介いただきました都立学校もいろいろなタイプが出てまいりました。近くでは稔ヶ丘がございますけれども、そういうところを紹介しながら、学校が基本的には進路指導をしているところでございます。どこに何人ということは、今数字がございません。
石坂委員
恐らく中学まで不登校傾向があったお子さんが高校に行って、その途端、すぐに毎日学校に通えるようになるお子さんばかりではないと思うんですけれども、そうした適応指導教室、中３で卒業というか、通所した後は何かしらのアフターフォロー等はしていますでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
今把握しているところでは、卒業生が時々遊びに来て状況を話してくれているということはございますけれども、いわゆる追跡調査のようなことはしてございません。
石坂委員
今回教育委員会が子ども教育部という形で児童福祉関係と連携していく形になっていますし、特にすこやかや子ども家庭支援センターは１８歳まで児童として対応していただけると思いますので、今後適応指導教室に通われていたお子さんのその後の福祉なども、要望という形ですけれども、ぜひお願いしたいと思います。
もう１点質問です。教育センターのほうですけれども、区によっては教育センターに、就学相談の記録ですとか、スクールカウンセラー、あるいは教育相談の記録等が、すべて一体にファイリングされているわけではなくても、同じセンター内に保存がされていて、必要なときに、もちろん本人ですとか保護者の承諾があった上ですけれども、情報共有ですとか、あるいは職員同士がケースについて日ごろから共有ができるような仕組みができていました。中野区の教育センターにおいて、今後そうしたいろいろな記録等をあわせた形での対応ができるような情報の集約、教育センターとしての機能というのはどのように図られていくのか教えてください。
喜名教育委員会事務局指導室長
教育センターの教育相談室のお話だと思われますが、教育相談室は、原則来所相談、電話相談でございます。それぞれの記録を共有するということは、特に外へ提供するということは考えにくいものがございます。ただ、カウンセラー同士のカンファレンスがございますし、スーパーバイザーに入ってもらってのケース会議等は通常行っているところでございます。
木村委員
４２０、４２１ページの体力向上プログラムのところで、スポーツ教育推進校というところがございまして、これは消耗品が２８７万円と書いているんですが、この消耗品の中身は何でしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
多くは体育で使う器具、用具でございます。特に本区はフラッグフットボールを推奨しているところでございますので、フラッグフットボールのフラッグですとかボール、その他体育で使う用品、体力調査に使う備品等を購入してございます。
木村委員
これは教育推進校ということであったんですけれども、効果があったのかどうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
これは大変に効果がございます。というのは、人を派遣してくれるということがございますし、また、啓発活動ということでアスリート等の派遣もございます。そんな中で、全校挙げてスポーツに取り組むという環境を整えていくという意味では効果が上がっているところであります。
木村委員
関連しまして、その下のほうに不用額が３６２万円出ていますが、これは先ほどと同じケースですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
同じでございまして、１６校当初申し込みをいたしましたけれども、半分の８校しか認定されなかったという状況でございます。
木村委員
これは、都の予算で８００万円ということだったと思うんですが、３６２万円ですと、あと８０万円ぐらい残っていると思うんですけれども、この中身を教えていただきたいんです。
喜名教育委員会事務局指導室長
不用額でございますけれども、一つは、体力テストをいたしておりますがそれの委託費の残、それから、フラッグフットボール大会の保険料の残、それから、先ほどお話しいたしましたスポーツ教育推進校の半減による残ということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４２０ページから４２１ページ、３目学校経営費です。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、４２２ページから４２７ページ、４目特別支援教育費です。質疑はございませんか。
石坂委員
４２２、４２３ページの特別支援教育のところですけれども、こちらにあります特別支援教育、巡回相談員について伺います。この相談員、学校の教員から相談を受け助言を行うということが業務だと伺っておりますけれども、子どもさんからの相談ですとか子どもさんへの直接的な支援には対応していないという理解でよろしいでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるとおり、現在巡回相談につきましては、学校の教員への助言ということが業務になっております。
石坂委員
中野区教育ビジョン第２次では、特別支援教育の巡回指導員の養成を始めるということがあります。既にこの仕組みができている豊島区の場合ですと、障害児の支援は、心の問題だけでなくトータルな問題であるというところから、チームステップという愛称で特別支援教育の経験のある者あるいは心理学の専門家など、職種をまたがったチーム型組織として成り立っています。また、ケースに応じて授業の際の様子の観察ですとか、学級内での当該児童への直接的な支援、取り出しでの個別の指導を行っていまして、その後担任や特別支援教育コーディネーターの教員などに対して報告と指導の助言を行い、また、適宜担任とともに保護者との面接に臨んでいますけれども、現段階では、中野区の場合、これまでの巡回相談員の成果ですとか今後の課題点なども踏まえて、特別支援教育巡回指導員の役割としてはどのようなものを考えていらっしゃいますでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
巡回相談員につきましては、従来どおり心理職ですとか医師という専門的な相談員ということで巡回をしてまいります。この巡回相談が現在学校におきましてもかなり評価が高くて、相談の件数もふえている状況がございますので、この相談員の業務というのを学校のニーズにこたえられるようにということと、この実績を生かしながら巡回指導も展開していくということで、現在特別支援教育の考え方というのを整理しております。定例会の間に御報告をさせていただく中でお示ししたいと思っております。
石坂委員
ぜひそういう形で御報告いただければと思います。特に学級内で指導するような場面ですと、その子どものプライバシー等もありますので、ぴったりと張りつくような場合もあれば、チームティーチングのような教員を装って入る場合等もあるかと思いますけれども、ぜひともお子さん一人ひとりに合った仕組みとしていただきますようお願いいたします。以上、要望です。
木村委員
４２４、４２５ページ、特別支援学級で整備の工事残が２,０００万円あるんですが、これは工事されていなかったところはどこか教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの整備の残につきましては、上高田に情緒障害等の特別支援学級を開級いたしました際の残でございます。内訳としましては、起工に際しての残というものと、それから、契約の落差もございます。起工の残につきましては、もともと予定しておりました教室の移転に伴うクーラーの設置につきまして、工事より前に行う必要が出てきたということで、学校施設担当の予算から支出をしたということで、９００万円余の残が出ております。それから、契約落差については８５０万円ですけれども、こちらは入札による落差でございます。
岩永委員
４２２ページ、４２３ページの特別支援教育です。先ほど保育園などでも障害児に対応できる相談体制とかそういうことが話題になりましたが、学校でも特別支援教育に対しての相談体制の充実ということが求められています。この執行状況を見ますと、不用額で巡回相談員の報酬、旅費残というのが１５０万円あります。このあたりの残る理由というのは何ですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの執行残につきましては、巡回相談が行われなかったということではございません。巡回相談員が産休に入った関係で、その間臨時の職員で対応いたしました。そのことによる落差でございます。
岩永委員
そうすると、臨時の方の賃金が産休に入った方よりも安くて、その分が浮いたということで、通常はこんなには出ないと、そういうことですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるとおりで、通常であればこういった落差は生じないと考えております。
主査
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４２６ページから４３３ページ、５目体験学習費です。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４３２ページから４４１ページの６目学校健康推進費です。
石坂委員
４３８ページ、学校給食です。給食について委託化が進み、各校が独自の給食メニューを採用することが多くなっていると思われます。先日、放射性物質に汚染された稲わらを与えられた牛が全国的に流通をして、学校給食は大丈夫なのかという不安が保護者等の中で広がりました。担当のほうでしっかりと調べていただいた結果は、安心して大丈夫というお話でしたが、その確認に時間がかかっていたことが大変気になりました。こうしたことは放射能被害はもちろんのこと、食中毒等に関しても、食材に関して迅速な情報収集が必要であると思われます。今後、安全性が不明なものが流通をするような状況が起きたときには、より迅速な対応がとられるような対策はその後進められていますでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
区立の学校の給食につきましては、こちらにあります栄養業務を委託している学校につきましては、標準献立ということで、献立については標準化が図られているという状況がございます。ですけれども、食材につきましては各学校が独自に選定をして調達をしております。委員おっしゃられたような放射能の対応につきましては、各学校で今は第一義的には都内の市場を通したものを購入するということを徹底しております。もしくはそれ以外であれば、検査結果が判明しているものということでお願いをしているところです。あとは各栄養士が中心になりながら、国ですとか都が農産物、水産物の放射能測定の結果を公表しておりますので、そういったものを注視しながら食材のほうを選んでいるということでございます。
先日、牛の件で少し時間がかかったということがございましたけれども、牛の件につきましては固体識別の番号等がなかなか把握できなかったということで、順繰りに食材を使ったところ、固体識別番号がわかったところから確認するということをいたしましたので若干時間がかかりましたけれども、各学校はすべて固体識別番号は把握している状況でございましたので、そういった形で今後も取り組んでいければというふうに思っております。
石坂委員
食材が各校ばらばらであるというお話がございましたけれども、各区立小学校も中学校も、保護者からの要望があれば残量や産地については見せることが可能であるとの話も実際にお子さんを通わせている親御さんからの話で耳にしますけれども、実際にどのような形での公表を行っていますでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
公表につきましては、各学校でそれぞれの対応でやっていただいています。ただ、公表を求められた場合に迅速に対応できるようにということで、産地ですとか流通がわかる書類についてはすべて管理を整えてするということは徹底しております。学校によっては、献立に産地を載せているという学校ですとか、あとホワイトボードに書き出している学校というところもございます。あとは連絡帳で親御さんからの問い合わせにお答えしたり、あと担任の先生から御説明いただいたり、学校によって親御さんの御心配事に応じた対応をしているというところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で６目学校健康推進費を終了いたします。
ここで休憩させていただきたいと思います。
（午後３時５７分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後３時５７分）
以上で、本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
もし、またあるようでしたら、最終まで行ってから全体でお聞きする時間も設けます。
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の分科会は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の子ども文教分科会は、明日１０月１３日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後３時５８分）