平成２３年１０月１３日中野区議会決算特別委員会子ども文教分科会
平成２３年１０月１３日決算特別委員会子ども文教分科会
中野区議会子ども文教分科会〔平成２３年１０月１３日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２３年１０月１３日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５１分
○出席委員（９名）
酒井 たくや主査
岩永 しほ子副主査
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村木 誠
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 伊藤 政子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 中井 豊
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 永見 英光
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に確認しましたとおり、２日間で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。委員、理事者におかれましては、御協力のほどよろしくお願いいたします。
また、本日の審査も、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）により、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、昨日からの続きですが、決算説明書の４４２ページから４４３ページ、１目生涯学習調整費からになります。なお、審査対象は、こちら、１目生涯学習調整費の事務事業１の生涯学習関係人件費等のみになります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４４４ページから４４５ページ、２目生涯学習支援費。審査対象は、事務事業１の生涯学習支援です。事業メニュー、社会教育相談・活動支援のうちの右ページにありますＰＴＡ研修会講師派遣事業、こちらのみになります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、少し飛びます。４５４ページから４５７ページ、３目スポーツ費なんですけれども、審査対象は、そのうちの４５４ページの事業メニュー８、小中学校体育施設開放のうちの右ページにある遊び場開放です。こちらが審査対象になります。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次に、４５８ページから４６５ページ、５目知的資産費、こちらがすべて審査対象になります。質疑はございませんか。
石坂委員
４６２、４６３ページです。図書館の事業実績の購入冊数等が出ていますけれども、事業実績の表にあるとおり、２２年度の図書を購入しています。図書資料等の購入費の予算拡大について、主要施策の別冊のほうの２７７ページに出てございますが、今後、もちろん区のほうで独自に蔵書をそろえていくということも必要であると思いますけれども、同じく外部評価のほうには、大学の図書館との連携ですとか、そういったことについても触れられています。せっかく中野区に新たに大学が来るわけですから、さまざまな連携の一つとしてぜひ取り組んでいくべきだと私も思いますけれども、大学の図書館との連携についてはどのような認識をお持ちで、どのような状況か、わかれば教えてください。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
大学図書館の連携につきましては、今後実際に大学が誘致されましてから、図書館との連携、どのような形で考えていくか、検討してまいりたいと考えております。
小林委員
同じページでございますが、４６２ページと４６３ページ、事業実績の中の録音図書点字資料という形の中で、ここには書いてありませんが、ここの中の中央図書館で、ｉＰｏｄ図書があると思うんですが、昨年度スタートしたと思うんです。今年は高齢者対応もしていこうという形でお進めになっていると思うんですが、数が少ないかもしれませんけれども、利用の方法と数と、それからｉＰｏｄの準備している数が幾つなのかお願いいたします。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
ｉＰｏｄ図書というのは、ここに載っております録音図書関係は、これにつきましてはデイジー図書とか、ＣＤ－ＲＯＭに落とし込んだり、携帯用プレーヤーにダウンロードしたものをこちらから貸し出したりするものでございます。これについての数値をこちらに載せております。
小林委員
中央図書館の責任者がわからないと言うと困っちゃうんですけれども、基本的にデイジーというものを使っておると思います。大きさが大きいです。使いにくいと思っている方々もいらっしゃいまして、平成２１年度からスタートしていると思うんです。ｉＰｏｄと実際に言ってはまずいかもしれないんですけれども、その中に図書を録音して、著作権も全部フリーになりましたから、それを胸に置いて簡単に図書を音声図書としてお借りできるように推進をさせていただいたんです。数は少ないということなんですが、デイジーはすごくいいんですが大きいということで、電車に乗っていてもどこでも聞けるという録音図書をやっていこうということで進んでいるんですが、その辺はどなたも実態はわからないということですか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
先ほど私のほうから申したんですけれども、平成２２年の４月から行っておりますのは、携帯用プレーヤーなど希望するメディアに、びぶりおネットと申すんですけれども、そちらから図書の関係をダウンロードしまして貸し出しするサービスを開始しております。委員がおっしゃられたのはそのことかと思います。
小林委員
それは現在何台御用意されていて、それから、利用の件数も若干いただきたいと思っています。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
プレーヤーは５台ございます。利用実績は２００件ということでございます。貸し出し回数は３７９回でございます。
小林委員
最初は２１年度からやっていらっしゃるということですね。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
これは２２年の４月からしております。
小林委員
今年の４月からは、徐々に高齢者の方々も御利用したいという方もいらっしゃいまして、確かに目が本を読めないという方が高齢者に多いので、こういう図書の活用をぜひ推進してほしい。デイジーは値段が高いですよね。ｉＰｏｄは数千円なんです。そういう意味で見れば本当に気軽にできますので、その辺をしっかりと今後進めていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
高齢者の方が使い勝手がしやすいように今後検討してまいりたいと考えております。
小林委員
検討するのではなくて、高齢者が利用できるようにもう進めているんです。恐らく交代になったと思うんですが、それをしっかりと進めてもらいたい。検討ではなくて、実際に区報とかそういうところにちゃんと写真でもやりながら、軽くて、そういう機能も含めて御説明を入れて、ぜひ高齢の方々もできますということで進めていただければと思いますけれども、いかがですか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
今後、ＰＲの仕方とか使い方について、また詳しく検討して、使いやすいように進めてまいりたいと考えております。
奥田委員
この図書館にかかわる中で、主要施策の成果で２７６ページの中で、従前もお伺いしていた部分ではありますけれども、図書館の企画管理という事業メニューの中に図書館の利用登録者の割合というのがあって、２０％から２１％に少しずつ改善しているという状況があります。あと事業の５についても、子ども読書活動推進という中で、２０歳未満の区民の登録者の割合というので、これが４０％前後から少しずつ向上しているという状況であります。
行政として、特定の人が使うということではなくて、直接区民に広く使っていただくために、幼稚園から小学校に行く段階、あるいは小学校から中学校などの節目の段階において、区民の方により広く使っていただけるような機会を設けていただきたいということは繰り返し申し上げてきたんですが、事業１あるいは事業５については、まさにそうした広く区民に活用いただくための方向性の事業であろうというふうに思っているんですが、施策の成果指標の部分には、いわゆるヘビーユーザー、繰り返し頻繁に使う区民が多ければどの指標も改善するような内容になってしまうんです。
確かに広く区民が使った場合にも改善する数字ではあるんですけれども、残念ながら、ヘビーユーザーが増えれば増えるほど、この数字というのがよくなるというようなことも出てしまって、できれば事業１、５という部分をやられているわけですから、この事業の１と５については明らかに、まさに広くより多くの方に、特定の方でなくて、区民の税金を使ってより多くの方に使っていただく目的の事業になっていますから、主要の成果指標のところにそうしたものを盛り込んでいかれないと。当初は入っていたんです。当初は１番の事業の中にあった登録率、要するに区民全体の中でどれぐらいの方が登録して実際に本を借りられる状態になっているかという数字が、５年ぐらい前ですか、成果指標の中に入っていたんですが、なかなか改善していない中で、いつしか数字が落ちて、今は事業の１番、５番に対応しているとは思えないような指標になってしまっていますので、このあたりの御見解をお伺いしたいと思います。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
成果指標につきましては、十分検討した上で設定しておりますので、私どもとしましては、この事業１と事業５、この設定については正しいものと考えてございます。
奥田委員
では、説明いただきたいんです。成果指標の部分では、先ほど申し上げましたいわゆるヘビーユーザー、特定の方が非常に頻繁に繰り返し利用されるということでも改善するわけです。一方で、１番、５番を拝見すれば、より多くの区民が利用しているという方向性を事業のメニューとしては目指しているのがわかるわけです。そういう意味で言うと、そうしたものも全体の中、ヘビーユーザーだけではなくて、より広く多様な方に使っていただいているという方向性を指標としてとらえることができるようなものが少なくとも一つはなければ、特定の方がどんどん使っていくという方向性に仮に向いたとしても、それを判断できないです。
要するに、特定の方がどんどん使っている方向性で図書館運営がされているのか、それと同時に、より広い方が利用されている方向になっているのかというのがわからないんです。少なくとも区民の税金でやっているわけですから、特定の方が頻繁に、より便利になっていくという方向性だけでは不足だと私は思っているんです。そこがこの主要な成果指標だけでは十分追いかけることはできませんから、それを改善するべきではないかということで、適切だと思っているだけでは説明になりませんから、わかるような説明をいただけますか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
まず、ヘビーユーザーの方というのは確かに繰り返し利用される方もいらっしゃいます。行政評価のほうでは、事業５の子ども読書活動推進計画の指標を図書館利用登録者の割合というふうに設定はしてございます。そのことで読み取っていただけるのではないかと考えております。
奥田委員
だから、逆なんです。施策の目標があって、それにこたえるための成果指標があって、それを実現するために事業をやろうという組み立てですよね。今の御説明だと逆になるわけです。事業をやった結果、何か成果が出てくるのではないかというような説明に今なっていて、本来そうではないですね。目標に対してどういう成果を上げるかというのを受けて、どういった事業をやっていくかというふうに組まなければなりませんから、事業でどういう数字になるかどうかというのを目標とするものがなければ、これがどういう方向に向いているかの意味をなさないわけです。おわかりになりますか。
だから、事業の中で数字を追いかけているだけではなくて、成果として位置付けなければ、より広い区民に使っていただくという方向性が把握できないし、それをちゃんと目標として持っているということが説明にならないんです。ですから、そこは以前は入れていたわけですから、ちゃんとした説明ができないのであれば、これは戻していただきたいと繰り返しお願いしているんですけれども、わかるような説明はできませんか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
繰り返しになって申しわけございませんけれども、過去の経緯、何が成果指標として適切かどうかということを十分検討した上、このような形で、事業１と事業５については成果指標として、例えば区民１人当たりの年間貸し出し冊数とか、そういう形で目標を立てて設定しているわけでございます。
奥田委員
今おっしゃったのは、事業１と５についても成果指標として持っているということですか。そうおっしゃったんですか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
今私が説明申し上げましたのは、区民１人当たりの年間貸し出し冊数、この数字を設定しまして、過去にこの成果指標が適正であると検討した上で設定しています。
奥田委員
今御説明されたのは、事業１と事業５で追いかけている実績の数字について、成果指標であるとか成果目標といった具体的に追いかける数字を持っていらっしゃるのかどうかというのを確認のためにお伺いしたんですけれども、お答えいただけませんか。
村木子ども教育部長、教育委員会事務局次長
２２年度までのこの図書館というのは、生涯学習分野における一つの施策としてこの中で表現をさせていただいております。そういう意味では、施策目標にかかわって、その施策を達成するための目標としてここに３点掲げさせていただきました。２３年度からは知的資産分野という分野に、図書館の施策から分野へのある意味での格上げにもなっておりますので、そうした中で、今奥田委員から御指摘のありましたような繰り返し広げていく、そういうものや、それから、幅をもっと広めていくような、そういった幾つかの視点を持ったそういう目標をこの中で改めて整理をさせていただいて、それであらわしていけるように、そういう意味で検討させていただきます。
奥田委員
つまり、この内容については、私が指摘させていただいたヘビーユーザーだけという偏りがあっても問題が顕在化されない状況ではなくて、幅広い方の利用が促進されているかについても追いかけられるような改善をしていくというようなことでお答えになったということでよろしいのですか。
村木子ども教育部長、教育委員会事務局次長
知的資産分野における中心が図書館の運営と図書館活動という施策の組み立てでございます。この中で奥田委員の御指摘になったような方向性も含めて、トータルでどのようにお示しをすれば知的資産の目標が達成できるか、そういったことをトータルとして検討させていただきます。
岩永委員
今奥田委員が触れられたこととも重なるところがあって、質問の中身は気をつけますが、もともと利用者を成果指標にしたのは、図書館の資料購入費が大きく落ち込んで、あわせてそれと並行するように登録者が伸び悩んでいく中で利用者を成果指標にしてきたという経過があります。図書館がどれだけ区民的に認知され、区民に広く開かれて、区民の財産として活用されていくかということで言えば、図書館の登録者がどういうふうに推移しているのかということについてきちんと視点を当てて見ていかないといけないと思うんです。そういう意味で言えば、今図書館のほうでは今度知的資産になったわけなんですが、図書館の登録者の推移というのはどのようにカウントしていますか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
利用登録者につきましては、ここのところ、年々増加傾向は示してございます。利用登録者につきましては、例えば２１年度は８万２,９８６人でございましたが、２２年度につきましては８万３,５９５人とふえてはおります。
岩永委員
区民にどれだけ図書館の活用を働きかけていくかという広報というのはすごく大事です。図書館活動というよりは、要するに行政サービスとしては、待っているというよりは積極的に区民に働きかけていく、そういう図書館の活動というのを発想した取り組みがすごく大事になってくるわけなんですけれども、この利用者数に目が行っていると、例えばインターネットでの貸し出しができるようになって、一気に利用者数というのがふえた。そういう意味で言えば、きちんと登録者がどのように図書館に目を向けてくれるのか、区民がどのように目を向けてくれるのかということが大事だと思うんですが、そのあたりはどうですか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
これにつきましては、図書館のホームページの充実とか、あるいは区報とか、あるいは学習スポーツ情報紙の「ないせす」とか、こういうものを使って幅広くＰＲ活動には努めているところでございます。
岩永委員
それだけではなくて、もう少し図書館が区民のニーズにこたえるような企画だとか、企画だけではなくて資料などをそろえていくということは絶対に切り離せないものなので、そこのところは私たちも総括でもそうですし、繰り返し資料購入費等の増額などは求めてきておりますので、それはぜひやっていってほしいと思います。
質問は、４６０、４６１ページの図書館システムの運用維持についてのところだと思うんですが、リプレースの経費不足で１７８万円余ほど流用をされています。ここでいいのかどうか。もしここでいいのであれば、そういう流用をしながら、一方では１９０万円からの不用額を出しておりますので、そのあたりの関連はどうなっていますか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
この部分につきましては、図書館システムの運用のところでよろしいということになります。
これにつきましては、経緯を説明しますと、２２年度予算要望の段階においては、周辺機器のリプレースに伴う経費につきましては、賃借料と委託料という形で予算化させていただきました。ところが、機器の保守点検につきましては、こちらで精査しましたところ、委託料ではなくて機器の賃貸借契約に含めて契約するというほうが金額的に見ると経費の削減が図れるということになることが判明いたしました。そういう形で、これは施設管理料でございますけれども、委託料から賃借料に流用しまして執行したことでございます。これによって、契約落差が発生したということになります。
岩永委員
そういうことの流用と、そういうことでの不用額ということになったということはわかりました。
それから、４６２、４６３ページの同じく不用額で図書資料購入費残、決算年度の図書資料費はその前の２１年度に比べて減ったわけです。減ったにもかかわらずこういう不用額が資料購入費で出る、その要因は何ですか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
この件につきましては、総括質疑でも答弁させていただきましたけれども、計画的に図書を購入しようといたしましても在庫の状況などがございます。特に人気のある本というのは在庫は常に品薄でございますので、そういう形でこちらが予定したときに入らないということが間々発生いたします。そのために、例えば年度終わりに調整しようとしてもそれが非常に難しいという形になりまして、不用額が発生するということになります。
岩永委員
年度初めに何を購入していくのかという資料購入計画を立てますね。そのときに、在庫がどういう状況になっているのか──ではない。もう一度お願いします。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
例えば簡単に申しますと、こちらがこの本を買いたいというニーズがあっても、それにかなった本が常に在庫の状況としてあるわけではないわけです。人気のある本というのは品薄状態ですので、ですから、購入しようとしましても、その月では購入できない。何カ月も先になってしまうというずれが常に発生してしまうわけです。そういう形で計画どおりの購入はいかないという形で、年度末にでもそういう状況ですので、不用額が発生してしまうということでございます。
岩永委員
今の御説明だと、なぜ不用額になるのかがわからない。要するに月々の購入計画を立てる。だけれども、今おっしゃったように、在庫がなくて計画どおりには買えない。だけれども、その先に行けば、いずれは買おうとしていた資料というのは出版元で増刷をするとか、流通の中でいろいろ在庫になって出てくるわけです。図書館として必要なものとして購入しようという計画を立てたわけですから、その月は無理でも、年度の中では購入をやって図書館の財産にしていくということではないかと思うんです。そういうふうに考えると、今の御説明で不用額が出たというのは納得できないんです。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
先ほどの説明の中にもありましたけれども、具体的に申しますと、例えば年が明けてから１月２月に購入計画、欲しいと思っても、その本が実際に在庫として入るのは４月５月になるということが間々発生するわけです。そういう形で年度末においての調整が不可能で、そういう形でどうしても不用額が発生する仕組みになってございます。
岩永委員
年度末でというような形での処理で言えば、時期的な会計年度との関係で出てくるという仕組みはわかりました。同時に、そうすると、その資料を追いかけて年度末まで待ったけれども、買えなかったから不用額で残したのか。そうではなくて、今ぎりぎりのやりくりの中で、このタイトル、このタイトルと幾つも買いたいとか、買ってほしいとかと区民から出てきているそういう要望にこたえていくためには、例えば２月ぐらいだったら、３月の計画の中で、区民のニーズのほうに買うタイトルを切りかえていこうというような、そういうふうにしていくことは考えないんですか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
人気のある本につきましては、こちらもリクエストとか予約本の状況などを見まして、そういう本につきましては積極的に購入しているところでございます。ただ、それが常に年度内に支払いが終わるまでにすべて在庫があったりとか購入できるというわけではございません。どうしてもずれはございます。そういう意味で、貴重な税収の中から図書を購入しているわけでございますので、本当に買うべき必要な本しか買えませんので、どうしてもこういう形で不用額というのは発生するということでございます。
岩永委員
人気のある資料だけではなくて、何が必要なのかということ。売れ筋ばかり追いかけていくというのは図書館のありようではないわけです。どういうふうに必要な資料をそろえていくのかということが、月々の計画と同時に年間計画もあるだろうし、区民からの要望にどうこたえていくのかということも当然あるわけですから、私が言いたいのは、ただでも切り下げられて少ない図書資料購入費です。その年度、区民のニーズ、それから図書館の必要な資料として蔵書していくというようなことからいけば、最大限年度末ぎりぎりまで頑張ってこたえていけるような、そういう図書館にしていくべきだと。いろいろやったけれども、残ってしまって仕方がないと言えるほどの金額はもともとないわけですから、先ほども言いました増額をする努力はしてほしいんだけれども、本当に区民にこたえていけるような、図書館として必要な状況を整えていけるような資料購入費で、不用額を残さないように頑張ってほしいとここは思うんですけれども、どうですか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
現在につきましても、先ほど申したように、リクエストの多い本とか予約の多い本は積極的に購入しております。また、それ以外の本につきましても、選書、選ぶ本の基準というのを定めまして、図書館としましては慎重に本を選んで購入いたしているところでございます。今後とも、これにつきましては効率的に図書の購入は進めていくというふうに考えてございます。
高橋委員
質疑というより、図書館全体のことを見ますと、中央図書館から、それから地域図書館、やはり魅力がないと思うんです。だから、本の冊数があるとか、リピーターとか、リピーター以外の人を呼べと言われたって、魅力がなければだれも行きません。それで、うちも大学生がいますけれども、よく中央図書館を使わせていただいていると、まず落ち着いて勉強する場所がない。割と大学生がずっと勉強していると、ずっといるのかというような雰囲気になってきちゃう。地域図書館へ行くと、地域図書館では申しわけないという気分になっちゃう。そういう雰囲気を与えちゃうこと自体が知的財産としてはマイナスなんではないかなと感じるんです。ですので、今岩永委員やほかの人が言ったように、増冊も大事ですけれども、まずは雰囲気がよくないと人は来ません。そこを工夫していただければいいかなと思いますけれども、どう思いますか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
今年度から、各館で個性づくりの図書館づくりを進めております。この中に、各図書館においてそれぞれ工夫を凝らした企画展示を行いまして、これも魅力のある一つの事業と考えております。ほかにもお子さん向けについては、お話し会の工夫とか、その回数もかなりの回数を実施しております。そのような形でさまざまな事業や講座には今までも力を入れているところではございます。今後も、確かに魅力のある図書館づくりというのは常に念頭に置かなければいけないものだと認識しておりますので、努力はしていくつもりではございます。
高橋委員
格上げされた知的財産に入るわけですから、それなりに格上げしていっていただきたいと思います。地域図書館だって、決算書を見ると、学校との連携事業というものをうたってあるんだけれども、あまりにも期待外れな方向かなと思います。これから学校と連携をとっていかなくちゃいけないと言っているのにもかかわらず、見学会と体験学習ぐらいしかないのかという感じで、これも中央図書館も入っているわけだから、もう少しいろいろと地域図書館も含めた部分で、いかに区民に愛される図書館にしていくかということを努力していただきたいと思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４６６ページから４７１ページ、１目教育委員会費です。質疑はございませんか。
木村委員
４６６、４６７ページで１番の教育経営関係人件費等の中に、児童手当と子ども手当の項目が入っているんですが、これはどういうことか教えていただけますか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これは、幼稚園教諭と校務主事の児童手当、子ども手当の合算額ということでございます。
高橋委員
この４６８ページの教育広報なんですけれども、教育要覧発行が３００部となっております。この発行先はどこなんでしょうか。配るところ。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これは、答弁保留させていただきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４７０ページから４７１ページ、２目学校再編費です。質疑はございませんか。
岩永委員
総括質疑のときに、どなたかの質疑に対して答えられた、学校の建てかえのためには基金が必要で、３０年間で３００億円が中後期の学校再編との関係でカウントして必要だというふうに考えたというようなお答えがありました。聞きたいのは、３００億円必要だというふうにカウントした根拠、それを教えてください。
村木子ども教育部長、教育委員会事務局次長
これは、まだあくまでも試算の段階ということで御理解をいただきたいと思いますが、学校を１校建てかえというのは、校舎と体育館とプール、この３点セットで、例えば都区財政の関係で、当時、５課題の問題であるとか、さまざまありました。あの当時、想定でこの３校を一遍に建てかえるためには３０億円程度かかります。これをベースにしまして、現在中野区の区立学校というのは、小・中合わせれば３７校あります。この３７校を３１校３０億円でやれば、単純に元金だけで１,０００億円は軽く超えます。
これをどうやったら最も区の財政負担を考えながら要するに改築をしていくことが可能かということを考えた場合には、これにはある一定時期からきちんと義務教育施設整備基金に基金積み立てを計画的に行うこと、それから、起債活用を行うことといったようなことを全体として考えていく場合に、これだけの学校を計画的に改築するためには、我々は３７校全校を改築するというのは無理だと思っていますけれども、３０年間の要するに改築計画で６０年間の償還計画、これをもって進めなければ無理です。その中で用意しなければならない一般財源が３００億円程度はかかります。このほかにも、そういう意味で起債充当と、先ほどの一般財源はここにかかってきますけれども、償還にかかる元金利子、この問題、そういったことをトータルで考えた場合に、あのような要するにあらあらの想定をしたお答えを申し上げたというものでございます。
岩永委員
今の御説明は、それはわかりました。
それで、この学校再編との関係で言いますと、教育委員会では学校再編をしていくための必要性についての目的、それを教育要覧の３３ページ、要するに再編に対する考え方というのが出ています。これに対しては、再編をしていく上での規模ということがあります。例えば小学校だと１２学級、中学校では９学級を少なくとも維持をしていきたいということですが、そういう視点で見ますと、統合したばかりの白桜小が１０学級だという状況でいくと、この再編計画の考え方からは合わない。そういう状況になるんですが、そのことについてはどのように受けとめますか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
私どもの計画の考え方というのは、今委員がおっしゃられたとおりということで進めているところですが、白桜小の件につきましては１０学級ということで、私どもが想定した学級より少ないということですけれども、私どもが求めていた集団による良好な学校環境をつくるという目的については達成できているというふうに考えてございます。
岩永委員
私たちはたびたびこの学校再編の問題についてはいろいろな場面で取り上げてきているところですが、今回もそういう中で学校再編について新たな国や都の動きがある状況の中で、中野区の中期後期計画についてをどうしていくのかということが問題になっています。お答えは、中後期計画を今年度中にはつくるんだということをずっと繰り返し答えられているんですが、中後期計画を今年度中につくるという上での国や都、教育に対する区民の関心度などを見て、そのことについては教育委員会ではどのように話し合って、どう反映した中後期計画をつくろうとしておられるのか答えてください。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
まず１点目につきまして、国あるいは都の状況については、国が小学校１年生、そして２年生についても、今年度予算要求をするというような情報が入ってございますので、そういったことをしっかりと情報把握した上で、私どもの再編計画にも反映させていただくというふうになろうかと思います。また、今年度中に学校再編の中後期の改定案ということなんですけれども、私どもは答弁させていただいた中では、基本的な考え方の案を今年度中にもお示しするということで考えてございます。その際にはしっかりと区民の方あるいは学校関係に私どもの考え方をお示ししながら、御意見を十分反映できるような再編計画にしていきたいと考えてございます。
岩永委員
今のお答えで、国などの動きが反映されたものにしていくということですけれども、国のほうの計画や方針、予算も含めて、まだ固まらない。まだ流動的な側面がある中で、今年度中に中後期計画に反映させたものをつくっていこうということで言えば、タイム的にはちょっと無理があるのではないかと思いますし、国等の動きなどからいきますと、この中野区が目標に掲げてあります学校規模などについての維持、クラス数だけではなくて、人数、そういうものにも影響が出てくるというふうに思えば、今年度中に中後期計画をつくっていくということに無理があるというふうに思うんですが、そのあたりはどうですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほど国の方向性については我々も十分に検討しながら、反映できる部分については反映するということで考えてございますので、全くこれまでの考え方、１２学級、中学校では９学級を維持していくという考え方については、基本的な考え方には変更ございませんので、それについてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。したがいまして、今委員の質問がございましたとおり、スケジュールに無理があるというふうには考えてございません。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に４７０ページから４７７ページ、３目企画財政費です。質疑はございませんか。
小林委員
非常に小さいことなんですけれども、４７１ページの右側の下です。廃棄物処理料ということで１,６３４万４,０００円余のお金なんですが、基本的にこれは内容はどういうものでしょうか。簡単にお願いします。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
主なものといたしまして、可燃ごみ、不燃ごみあるいは古紙等の資源ごみの処理料が６１０万円余でございます。それから、生ごみの処理料、これが４１０万円余でございます。それから、汚物の処理手数料、これが４００万円余、そのほかに４大家電リサイクル、粗大ごみ処理、廃棄薬品、塗料等処理、蛍光管処理、乾電池処理、それから、砕片廃棄物処理、それから、動物死体処理の経費でございます。
石坂委員
４７３ページと４７５ページ、小学校と中学校で別々になっちゃっていますけれども、事業実績のところで、児童数や生徒数が書かれておりまして、この数字というものがいろいろな施策をしていく上でも影響してくるところだと思うんです。年度末のことではございますけれども、東日本大震災の結果、児童数ですとか生徒数はどの程度変動がありましたでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
東日本の震災後、各県から中野区立の学校に来たお子さんというのは全体では１６人です。その間で戻られた方がいたり、時期はそれぞれですけれども、３月から現在に至るまで１６人です。
石坂委員
１６人という数が多いととらえるか少ないととらえるかというところはあるかと思うんですけれども、数はもちろん、さまざまな心の問題ですとか、収入が少なくなってしまった方だとか、いろいろなお子さんが入ってきているわけです。震災直後からこうした子どもが入ってくるであろうことというのは想像ができることではあると思うんですけれども、そうした震災が起こって避難をしてくる方が入ってくるという前提で、何かしらこういう対応が必要になるのではないかという想定を始めたりですとか、実際に何か対応したものがあれば教えていただきたいと思うんです。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
震災後から来るお子様たちが、学用品ですとかそういったものの準備の経費というようなものを御負担できないのではないかということで、就学援助を適用して、就学援助の中の入学の準備にかかる経費というのをお支払いするということで対応してきております。
あと個別の相談につきましては、受け入れの際のお子様たちがいる御家庭については子ども教育部を挙げて連携をとって、人的にも相談のコーナーに張りついて御相談を受けるというような体制はとっております。
高橋委員
確認なんですけれども、４７２から４７５ページ、校割予算についてなんですけれども、内容を見ていたら、小学校なんかは机とかいすまで校割予算で買うんだと思っちゃったんですけれども、従来からそうだったんでしたっけ。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これは、新ＪＩＳに対応する机、いすの購入ということでございます。これについては校割予算の中に組んでございます。
高橋委員
これは、中学校も一緒という考え方でよいかということと、それから、校割予算の基本的な、生徒の数で掛けるんでしょうけれども、根本的な試算の仕方。これはずっと校割予算なんだけれども、何でうちは校割予算なんだろうといつも不思議に思うんですけれども、それはなぜでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中学校の場合も同じでございますけれども、平成２２年度は、既に２１年度までに終わっているということでございます。
校割の考え方でございますけれども、まず、１校当たり幾らというもの、それから、児童数、生徒数に応じて単価を掛けて算出するもの、それから、学級数に応じて単価を掛けて算出するものという形で、校割予算の枠というものを合計額で設定をしてございます。この校割予算の趣旨でございますけれども、学校長の裁量で、必要なところに必要な予算が組めるようにということで、そういった形で今までやってきているということでございます。
高橋委員
そういう理由なんでしょうけれども、校割だけではできないというような声も聞いたりとかしておりまして、まして、校長の交際費なんて本当にこれでできるのかと思っちゃうぐらいな交際費なのにもかかわらず交際費の不用額が残っているというのは、御苦労されているのかなと思ったりもしますけれども、これだけ厳しいのに小学校なんかは１,０００万円以上も不用額が残っていたりとか、もっと教育現場にお金を出してあげるべきだと思うんです。学校の采配で上手にできるようにしているんだとおっしゃっているんですから、もうちょっと枠を増やしてあげるとか、自由に使える部分をこれでどうぞと言えるぐらい、教育委員会も何となく予算がないからと言っていて、すべて皆さんが切り詰めてやっているというようなイメージに現在受け取られちゃうんです。ですので、少し見直しすることも大事かなと思いますので、その点はどうお考えでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
確かに２１年度に比べて２２年度、それから今年度もそうですけれども、大変厳しい財政状況の中で、校割予算のフレームといいますか枠が、その分全体の枠の縮減に応じて減ってきているという中で、学校長をはじめ先生方に御苦労をかけているなという認識は私どもとしても持ってございます。これについては、来年度以降についても大変厳しい状況が続くわけですけれども、教育委員会事務局としては、できるだけこの部分には影響が及ばないように、影響が及んだとしても最小限になるように努めてまいりたいと考えてございます。
主査
今、４７０ページから４７７ページの３目企画財政費です。質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
高橋委員の教育要覧の配付先という御質問でございます。まず、登録印刷物関係ということで、これについては１０部、区政資料センター、中央図書館の資料情報サービス、地域館、特別区協議会の自治情報センターということで合計１０部でございます。それから、教育委員会事務局、子ども教育部関係ということで、合計で１３９部です。教育委員ほか幹部、教育委員会事務局、それから子ども教育部の幹部、それから各分野でございます。それから、少年自然の家、教育センター、歴史民俗資料館、中央図書館、小・中学校、幼稚園、合計で１３９部でございます。その他の分野、関係機関ということで８８部でございます。東京都の教育庁広報担当、それから、都民情報ルーム、国立教育研究所、国立国会図書館、都立中央図書館、それから、区議会議員等でございます。
高橋委員
３００部で足りるということですよね。今区民活動センターになっていますけれども、活動センターとかにも置いてあるんでしたっけ。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
区民活動センターには配付をしてございません。
高橋委員
活動センターも大事なんですけれども、幼稚園があるじゃないですか。私立幼稚園、それからまた区立幼稚園、保育園、そういう幼児期の保護者がいらっしゃるところにも目にとまるように置いておくべきだと思うんです。そうすると、教育要覧を見て、中野区の公立小・中とか、わかるじゃないですか。そういうところには置く予定はないですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今までは配付してございませんけれども、これから幼児教育、それから小学校との円滑な接続ということもございますので、また残部数もございますので検討してまいりたいと思います。
主査
次に、４７６ページから４７７ページの４目学校人事費です。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４７６ページから４８１ページ、５目学校施設費です。質疑はございませんか。
篠委員
４７７ページの学校施設保守点検等委託というのは細目がいっぱいあるんですか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
保守点検委託でございますけれども、中身といたしましては、非常にあります。２８項目ございます。
篠委員
相当なければこれだけの金額にならないと思うんですが、音楽的な音響ではないですけれども、校内放送等は全学校で申し分なく体制がとれているかどうかはチェックができていますか。任せているのか、副参事みずからチェックしているのか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
学校の放送設備につきましては、個々に学校から依頼がありますと、その都度点検に参りまして、その機器の状況等を調べまして点検もします。保守もいたします。場合によってはすべての器材を取りかえるといったことも検討の視野に入れながら見てまいったところでございます。
木村委員
４７８、４７９ページの２の施設整備のほうで、真ん中ぐらいに芝刈り機等購入、２３７万円とあるんですが、これは芝刈り機１台ということですか。それともほかにいろいろ入っているんですか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
芝刈り機等の購入ということで、これは１校、塔山小学校なんですが、これにつきましては、芝の肥料だとかそういったものも含めて購入した費用ということでございます。
木村委員
ということは、そんなすごい芝刈り機を買ったというわけではなくて、そういう肥料とかがほとんどということでよろしいですか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
芝刈り機は１台だけということではなくて、手押しの芝刈り機が、台数はちょっとあれですけれども、数十台、それから電動のもの、そういったものを購入したというのが大きな金額でございます。
数字につきましては、手押しが２０台、電動が１台ということでございます。
石坂委員
４７９ページのところに学校施設のバリアフリー化が入っていますけれども、今回の数字、３校に実際行ってここに書いてある金額が使われたわけですけれども、今回のバリアフリー化については、実際に車いすを利用している子どもなどが入学したために設置をしたものなのか、あるいは計画的に設置をしたものなのかがわかりましたら教えてください。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
ここにつきましては、３校挙げてございます。学校名は、四中、五中、八中となります。四中、五中につきましては、計画的なバリアフリー化、八中につきましては、障害のあるお子様が入学したといったところで対応させていただいた次第でございます。
石坂委員
そうしますと、２校は計画的にということですけれども、これは特に中野区の教育ビジョンでもバリアフリー化ということがうたわれていますけれども、順次バリアフリー化を行っていく中で、それを前提とした上で今回はその２校に行ったということでよろしいでしょうか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そのとおりでございます。
石坂委員
こうしたバリアフリー化を今後もぜひ徐々に進めていただきたいところではありますけれども、特に学校のバリアフリー化、子どもが教育を受ける場所としてももちろん重要ですし、特に災害時に高齢者ですとか障害者が避難してくる場所としてもとても重要な場所ですので、バリアフリー化の進捗状況については、防災の担当のほうとも情報の共有をぜひしていただきたいと思われますが、こうしたことは情報の共有等は行われていますでしょうか、あるいは今後予定等はありますでしょうか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
委員御指摘の防災担当との連携ではございますけれども、学校施設が避難所施設ということになってございます。私どもも防災拠点といった意味では、防災担当とよく連携をとりながら、今までもやってきたつもりでございます。これからもやっていきたいと思います。
石坂委員
特に決特資料の６５にも出ていますけれども、エレベーターですとか、段差スロープ、車いすトイレ、階段手すり等、徐々に進めていただけていること、とてもありがたく思います。恐らくまだまだこれからなんでしょうけれども、校舎内あるいは渡り廊下などの段差についてもやはりバリアフリー化が必要になってくると思われます。これに関しては、今進めている途中のことでもあると思いますので、要望としてお伝えさせていただきますので、お願いいたします。
近藤委員
４７７ページの校庭芝生管理委託なんですけれども、これは学校とか周りの地域の方と一緒に管理をしていくということで都から補助金をいただいてということなんですけれども、今の状況というのはどのようになっているんでしょうか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
委員御質問の要するにこの芝生を保全していくための学校の取り組みという御質問かと思いますけれども、私の知る限りでは、塔山小学校なんかにつきましては、地域の方たちとそれから学校、それからＰＴＡ等々が一緒になりまして、芝生の養生等々に当たられているといったところを聞いてございます。
近藤委員
この１,４９７万９,３００円というのは、ほぼ水道代とかそういうのも含まれるんですか。業者に払ったお金という形になるんですか。学校ごとに幾らというのは大体わかるんですけれども、どういったお金が含まれているんでしょうか。
主査
答弁保留。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、保留の分を残して進行させていただきます。
以上で歳出の分担分は終了いたしました。
次に、一般会計の歳入に入ります。子ども文教分科会の歳入決算説明書補助資料にて一括して質疑を行いたいと思います。質疑はございませんか。
近藤委員
教えていただきたいんですけれども、運動場の芝生管理のところなんです。１４ページで７７２万９,２１０円というのが入っていて、補助基本額となっているんですけれども、それの半額が結局東京都から出るということなんですよね。それで、２２年度までは８校分が出ているんですか。そこを確認したいんです。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
芝生の５校分でございます。
訂正させていただきます。６校分でございます。
近藤委員
それで、６校分としますと、中野神明、本郷、啓明、江原、北原、塔山の分だと思うんですけれども、それらの維持管理費を足しますと９２１万５,８５０円になるんです。ですけれども、ここで出てくるのは７７２万９,２１０円なんですけれども、どの部分が補助として出るかということがわからないんです。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
先ほどの差につきましては、芝生化の補助というものが３年間の補助しかございません。東京都の補助が３年間というところでは、若宮と塔山が対象から外れるといったところで、８分の６校分だけが出ているといったところでございます。
近藤委員
若宮と武蔵台はもう外れているんです。もう外れちゃっていて、なおかつ補助額が私の計算では足りないのではないかと。かかったお金よりも補助が少なく思うんです。ですから、どこの部分が補助が出るのかということを知りたいんです。
村木子ども教育部長、教育委員会事務局次長
ここに示されておりますのは、維持管理にかかわる補助基準額が７７２万９,０００円余、補助率は２分の１でございますので、現実の補助額はその右側の３８６万４,０００円、これが現実の補助額でございます。
近藤委員
現実の補助額とかかる見込みもわかるんですけれども、それにしても全体にかかったお金よりも２００万円ぐらい見積もりが低いんです。だから、そこの部分が何なのかなというのがわからなくてお聞きしたんです。予算特別委員会で２２年度予算で出た神明、本郷、啓明、江原、北原、塔山の額を合わせると９２１万５,８５０円になるんです。半額のことはわかっています。そこの部分が合計金額が２００万円ぐらい少ないんですけれども、そこはわからないです。
村木子ども教育部長、教育委員会事務局次長
この維持管理にかかった額が今御指摘ですと９２１万円余となっていますけれども、これにかかわって東京都が補助するのは、補助基準額というのは中野区でかかった総額の２分の１に補助されるわけではありません。あくまでも補助基準額というのがありまして、該当する項目のそのうちの２分の１を補助するということですから、そういう意味で補助された３８６万円と、実際にかかった９００万円余、この間に２分の１以上の差があるということは、これはそういう当たり前のことです。
近藤委員
わかりました。
そして、今年度からそれが４校減って、４校分がまた補助が出なくなっていくという現実なんです。来年度に向けて大変厳しい。補助金も出てこないので、この芝の校庭というのはどういうふうな考え方になっていくんでしょうか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
この芝生化につきましては、今現状進めているわけでございますけれども、そういった中では、私どもはこの現状をまず維持するといったところが一つございます。今後につきましても、財政状況等々をかんがみながら、こういった事業については進めるのか、少し立ちどまるのかというようなところを考えていきたいと思います。
近藤委員
今年度は立ちどまってくださってとてもありがたかったと思うんですけれども、ぜひ立ちどまって考えていただいて、厳しい中でずっとこれから芝生の管理維持費がかかっていくということは本当に教育予算を圧迫していくと思うので、ぜひ考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
木村委員
こちらの冊子でいけば１７、１８ページの子ども家庭費受託収入というところの下から３行目なんですけれども、国基本分区外在住児受託運営費というのがあるんですが、これはシステムを教えていただけますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、中野区の保育園に他区の区民が入っている場合は、受託収入といたしまして他区から中野区がお金をいただくという形で歳入があるという形になってございます。
木村委員
では、ここに書いている３,６００万円というのは、他区の自治体からいただいているお金ということで、自己負担というわけではないということですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
そのとおりでございます。
木村委員
逆に中野区から出している分もあるというところなんですが、それは歳出に戻るかもしれないですけれども、どこを見ればわかるか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
決算説明書の２５８ページ、２５９ページの児童の保育委託の中に入ってございます。
事業実績の内訳の中でございますが、区外委託私立保育園、区立保育園の在籍児がございますが、この部分の経費が他区のほうに支払われているということでございます。
木村委員
ここに書いてあるのは人数ですね。金額はわかりますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
管外の公立保育園につきましては２,１１１万円余でございます。管外の私立保育園につきましては４,９８１万円余。合わせまして７,０９３万円余でございます。
木村委員
イメージから言うと、中野区のほうが倍外に出て預かっていただいているという感じでよろしいですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２２年度につきましては、私立、区立全体としましては、他区の子どもを中野区で預かっているということが多かったということでございます。
岩永委員
昨日お聞きをしました子ども家庭部経営で、赤ちゃんほっとスペースの整備補助金がありました。３分の２の補助ということでしたが、これは区の一般財源対応だと思うんですが、まず、そこのところをお願いします。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
平成２２年度につきましては、一般財源対応でございます。平成２１年度につきましては次世代育成の関係の包括補助金の対象になってございましたが、２２年度は対象から外れておりますので、一般財源でございます。
岩永委員
聞きたかったのはそこだったので、要するに、都の包括補助が使えないのかということを歳入のところでお聞きをしたかったんですが、対象から外れたという今の御説明です。２２年度は包括補助の対象外になったから一財対応になったということですが、それはどういう理由というか、どういう基準というか、どういう要因なんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この包括補助の対象については年度ごとに変わるというものでございまして、政策上の判断からそういった変更があるものというふうに考えてございます。
岩永委員
きのうの御説明だと、これからも区としてこの補助の申請があれば対応していきたいということでしたので、包括補助を２１年度は次世代で活用ができたということですから、何らかの対応方があるのかなというふうにも思うわけなんです。せっかく進めていけるものであるならば、継続をして区内で活用していただくというふうに考えると、今いろいろ区が言っている一財との関係で、それだけでいくと厳しくなってくるというのか、そのうちに見直しという話も出てくるのかというふうになるのもよくないなと思うので、歳入方、包括対応なり何なりができるような、そういう対応はぜひ検討していただいたほうがいいんじゃないかと思うんですが、どうですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これは国、都の関係で、そういった事業が補助の対象になるかどうかという点についてはきちんと情報を収集して、できるだけ特定財源の確保ということに努めていきたいと考えてございます。
高橋委員
１ページ、２ページ、３ページ、４ページのところで、負担金と使用料のところの不納欠損額と収入未済額がありますけれども、まず、この保育園は時効は何年でしたっけ。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
５年でございます。
高橋委員
こっちの子ども家庭使用料ですから、学童クラブ、幼稚園とかありますけれども、これも５年ですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
保育料については５年でございます。
高橋委員
不納欠損というのは回収できないという理解でいいと思うんですけれども、収入未済額が保育園は２,０００万円近くあって、子ども家庭部のほうの学童クラブも結構あるということで、これはどのような対応をされていらっしゃるんですか。それぞれお答えください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
滞納の繰越額が年々増えているという実態もございまして、基本的に滞納につきましては、在園児につきましては保育園のほうから、保育園に来られた保護者の方に督促等の通知を手渡しするという形で行っておりまして、効果的な方法であると思ってございます。既に卒園された方につきましては、督促状と、あと電話催告等を行っていますが、これにつきましても、少しずつ滞納繰越分がふえているという状況もありますので、今後も対応を強化してやっていきたいと思ってございます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
今担当から申し上げたとおりの内容にあとつけ加えまして、臨戸徴収という形でも滞納分については徴収の手続をしてございます。
高橋委員
決算の総括の中でも、これ以外にいろいろと多くの人たちが国保とかの質問をされていましたけれども、払うほうの側も大変なことは確かだと思うんです。でも、預けていらっしゃるんですから、それは当たり前のことであるわけです。５年も猶予があるわけだから、分割でお支払いいただいたりとか、それぞれ方法があるんだと思うんですけれども、追跡調査、または言うのも嫌でしょうけれども、必ずこれは不納欠損にならないように努力を積み重ねていただきたいものだと思います。財政が厳しいと言っている中、こういうふうにどんどん積み重なっていって、欠損額がどんどんふえていっちゃうというような感じになってしまうのかなと、そういう不安がありますので、両方ともよろしくお願いしたいと思います。
主査
歳入の部分で他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、歳入の部分は終了いたします。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
先程の答弁保留ですが、委員御質問の芝生維持管理の補助対象ということで、その内容でございますけれども、芝生の点検、それから肥料の散布、それから、ウインターオーバーシーディングと申しまして、夏芝の上から冬芝の種をまいたりといったところで、冬も緑緑するような形のものの種をまいてございます。それから、芝生内の通気性をよくするための穴あけ、それから、水はけをよくするための穴あけでございます。それから、目土の散布といったような内容でございます。答弁保留して申しわけございませんでした。
主査
以上で当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れなんかはございませんでしょうか。質疑はございますか。
石坂委員
先ほど図書館と大学との連携ということを伺いましたけれども、既に中野区にあります工芸大学との間では何かしら今行っているものはありますでしょうか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
東京工芸大学とは、区民に開放して利用できるような形で御協力はお願いしております。ただ、あそこは写真とかアニメーション専門ですので、なかなか利用される方は限られているという話は承っております。
石坂委員
そういった意味ですと、今回入ってくる大学の場合ですと、区民の方のニーズも高い本がそろっている可能性が高いと思いますので、ぜひとも連携を進めていただきますようお願いいたします。
岩永委員
２点ほどあります。
２６０ページ、２６１ページの指定管理者園運営に関してですが、指定管理者制度の保育園の実施をされて、長いところでは７年になります。この決算の状況を見てみますと、施設の維持補修等についての数字は出ていません。実際のところはどうなんですか。小破修理などは指定管理者の事業者がやるという話もありましたけれども、そのあたりは維持補修のほうはどうなっていますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
５０万円程度まででございますが、小破修理、修繕につきましては、指定管理者の費用の中に含まれているという形になってございまして、その範囲内で実施されているということでございます。
岩永委員
この決算年度はその範囲内の中でおさまっていたということですね。
それで、実は、この決算書では、この指定管理者園は民間保育費の中に入っています。一方、「おひるね」では、この指定管理者園は公設民営園ということで、区立保育園という扱いになっています。それから、この決算年度、新規の事業化で予算化された中野二丁目保育室などは区立保育園のほうに予算としては入っています。なぜこの「おひるね」では区立保育園扱いにしてあるのに決算書では民間保育費の中に入っているんでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
指定管理者園につきましては、区立保育園という扱いの中で設立し運営しているというところでございますが、運営に関しましては指定管理者のほうに大部分任されているということでございますので、区立園の枠組みの中で独立した運営をしていただくということでございますので、会計上の扱いとしては民間保育のほうに含ませていただきまして、目標体系上も民間保育の中の目標体系に基づきまして運営しているという形をとらせていただいている。
岩永委員
民間保育園だというふうに位置付けるなら、この「おひるね」でも民間保育園で位置付けたほうが区民ははっきりわかるわけです。区民向けでは公設民営園ということでの区立園扱いになっていて、決算書からは全然区立園だということはわからないわけです。事業費も委託費になっていますし、この決算扱いでも民間保育費の中に入っていますから、一貫性がない。指定管理者園に対する扱い方というんですか、位置付けには一貫性がないんですが、そういう意味で言えば、区民にわかるような一貫性を持たせたほうがいい。
もともと区が説明してきたのは、先ほどもおっしゃったように指定管理者園は公設民営だから運営の部分を委託してあって区立園ですと、ずっと区は説明をされてきたわけですから、ならば決算書もそういう扱いで、区立保育室というふうに事業メニューとしてあるわけですから、事業メニューとして指定管理者園ということで出したほうが、私なんかが見る上でもよりわかりやすいんですけれども、そのあたりは改善というか、変更というか、もっと整理できませんか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育園という枠組みの中で指定管理者園を運営していただいているわけでございますけれども、運営につきましては、ある程度民間事業者としてのノウハウを生かしてもらうという要素が純粋な委託よりも大きいわけでございますので、そういったところで言いますと、民間保育のほうの扱いとして今後も運営したいというふうには思ってございますけれども、区民の方々が非常にわかりにくいという御指摘もございますので、その辺の説明等につきましては、今後しっかりできるようにしていきたいと思ってございます。
岩永委員
もちろん区民がわかりやすいのは重要なことなんですが、会計処理上というんですか、行政上、一方では区立園と位置付けていながら、お金の面では民間保育の扱いにしているというところでの一貫性がないと言ったらおかしいんですが、要するに、一方では区立園と言いながら、お金の面では民間だという、ここには整合性がないように思いますので、扱い方についてぜひ検討しておいていただきたいと思います。
それからもう１点になります。２５０ページから２５３ページになります。保育園のこちらは今度は区立保育費です。まず、きのうも議論になりましたが、障害児の保育です。いただいた資料、子ども文教５３では、入園判定を行った障害児の数と入園した児童数ということで、決算年度は８７人が入園判定ですが、入園されたのは４８人ということになっています。また、子ども文教の５４の資料では、決算年度、障害児が区立では４６人、指定管理者園では５人、私立園では２８人と、総体的に見ると極端に減ってはいないという数字上の状況はあるようにも見えますけれども、あれだけの障害児対応の不用額を出している。減額補正までしているという状況からいくと、先ほど言った判定をされた児童が８７人おられるという状況からいくと、私立園の園長先生たちも、障害児保育についてはきちんと受け入れて対応していきたいというような声もある。そういうところでは区の障害児保育に対する対応が問われるんだろうと思うんですが、そのあたり、もう一度障害児保育の対応についての区の姿勢をお聞きします。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
先日も答弁させていただきましたが、保育園の本旨といいますか、役割といたしましては、就労支援ということになります。この資料でいきますと、入園判定といいますのは、そのお子様が入園できるかどうかというのを事前の段階で判断するということで、申し込み時にそういった御要望が保護者の方からありましたら、常に判定会というので審査をするという形になってございます。その中で、保護者の方が就労等の状況によりまして保育に欠けるかどうかというのを判断いたしまして、一般の方々と同様にその部分の判断をして、入所の判定をするという形になってございますので、今回人数は少なかったというのは、これは障害の状況ということではなく、保護者の就労等の状況によってたまたまそういう形になったということと考えてございます。
岩永委員
障害児の保育のことについては、きのうも言いましたからこれ以上は言いませんけれども、やはり求められている状況、それから、きちんと保育をしていきたいという側の声もありますので、そういう区の対応についての改善を求めていきたいと思います。
それから、区立保育室を含めた待機児の状況です。この間、この問題も繰り返しやってきましたので細かいことは全部飛ばしますが、実は１０月７日付の都政新報に、２３区の待機児の状況が出ています。どれだけ改善をされたかという、これは都政新報が独自に調べたんだと思うんですが、こういう表もあります。それで、実際に中野区でも認証保育所だとか保育ママさんだとか区立保育室だとか、それはそれで区の取り組みはあるわけなんですが、去年の４月１日と今年の４月１日で言えば、数字で言えば１人待機児が減った。これは社会的な状況もありますから、そのまま一概に数字を当てはめていくというものではないにしても、そういう意味で言えば１人しか減っていないという実際の状況があります。
この都政新報の記事や、また私たちもいろいろな２３区の状況なんかを聞きますと、それぞれの区の対応が積極的に保育園をふやすという方向に今動いています。そういう状況は区としても承知されていると思うんですが、区としてもそういう保育園をふやしていくという一定の計画を持つべきだと思うんですけれども、どうですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
昨年度につきましても、保育につきましての需要の推計等を行って、そのための対応方針というのを去年の８月に出させていただいたわけでございますが、今年度の状況といたしまして、それを上回る需要の増があったということで、ここのところの保育需要の増加率というのは非常に急激でございまして、なかなか推測できないところもございます。今後の展開といたしましては、現在の状況をしっかり踏まえまして、新たな考えのもとに今後の需要をもう一度推計し直して対応策を考えていくというふうに考えてございます。対応策につきましては、認可保育所も含めまして、認証保育所あるいは家庭福祉員というさまざまな方法がございますので、その中で受け皿といいますか、キャパシティ、定員数を増やしていくような策を今後とも進めていきたいというふうに考えております。
岩永委員
世田谷区では、国有地、区有地などの活用をした取り組みで定員増の計画をしていくというようなことで、今のお答えの中にも少しありましたが、各区でもそれぞれ独自の国や都のそうしたところを生かすだけではなくて、認可保育園をどう誘致していくのか、どう増やしていくのかというような取り組み、結構あちこちでの動きがありますから、当然中野区でも参考になる取り組みがあります。行政評価の区の言い分の中に、区は中野区では保育園を増やすための用地がないというふうに書いてありました。だけれども、それは土地がないのではなくて、土地はあるんですよね。国有地だって都有地だって、国だって都だって、自治体がその気だったら、それは相談にのるということにもなっているわけですから、ちゃんと認可保育園も視点に入れた保育需要を見込んで、それをどうやっていくのかという計画の中にはきちんと認可保育園を位置付けて増やしていく、対応していくということが大事だと思うし、自治体によっては、認可保育園なども暫定的に取り組んでいるところなんかも２３区の中でもあります。ぜひそのあたりを視点に入れて、待機児の解消にとどまらない保育に対する需要にこたえていくべきだと思います。もう一度お答えください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育の需要に対する対応としましてさまざまな手法があると思ってございます。ほかの自治体の事例で、また新しい保育の手法等が出ている部分もございますので、そういったところもしっかり研究しながら、保育定員の確保というか、それに努めていきたいというふうに思ってございます。
高橋委員
すぐ終わりますけれども、４１２ページの教員の人材育成及び確保のところのＩＣＴ教育支援員事業業務委託があるんですけれども、これは委託されてからどれぐらいたっているのか。内容的にはどんなことなのかをいま一度確認します。
喜名教育委員会事務局指導室長
これは、都の雇用促進事業で受けているものでございます。きのうもお答えをしたかと思いますけれども、各学校にＩＣＴ支援員という形で配置、巡回をして、教員のＩＣＴを使った授業のサポートをするということでございます。単年度の事業でございまして、昨年度と今年度、この事業がありましたので手を挙げているというところでございます。
高橋委員
そうすると、きのう確認すればよかったんですけれども、雇用促進ということでやっている事業であるということは、平成２２年度でそれがなくなっちゃう。国の促進事業が対象ではなくなっちゃう事業という理解でいいんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
この事業自体は、この決算年度と、今年度も継続でございましたので、単年度ですけれども、改めて手を挙げたところであります。来年度については全く状況はわからないというところであります。
高橋委員
そうすると、それは国がそういうのをしないと区はこういうものを継続しないんですというふうに受け取っちゃうんですけれども、それでいいんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
ごらんいただくとわかるようにかなり高額でありますので、これを区でというとかなり厳しいかなというふうに思っています。ただ、この２年間の中でかなり教員のスキルも上がりましたので、そういう意味では継続できなくても何とかやっていけるのではないかと思っています。
高橋委員
もちろん、２,０００万円もするようなそういう雇用促進のための事業だったとは思うんですけれども、現場の先生方からの話なんか、または保護者の人たちから聞くと、すごくこの事業はよいんですと。私なんかは現場にいないからよくわからないんですけれども、そういう話をたびたび耳にします。そして、委託事業がなくなってしまうことにおいて、先生方が今度は独自で、自分たちで努力をしなくちゃならないということがあるじゃないですか。そうすると、先生方の努力を何か指導室のほうでサポートしてあげるということぐらいはできるわけですよね。
喜名教育委員会事務局指導室長
保守点検に関しましては、委託は別にしております。また、指導内容、指導技術については、指導主事もおりますので、そういうところで指導、助言ができるというふうに思っています。
高橋委員
これで最後にしますけれども、もしこのような事業がまた次もありますというようなことがあれば、手を挙げてやりたいというふうに受け取っていいんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
委員がおっしゃったように、学校からも大変評判のいい事業であります。これで教員の授業力も上がってきたというところもありますので、ただ、教員も入れかわりがございますし、若い者も増えてまいりますので、そういう意味では、機会があれば、もちろん続けていきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結いたします。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日１０月１４日正午までに、認定第何号について及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、委員及び理事者から御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の子ども文教分科会は、１０月１４日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後２時５１分）